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分散型動画インフラを提供するLivepeerが800万ドルを調達

【出典】2019/6/18

https://techcrunch.com/2019/06/17/decentralized-video-infrastructure-platform-livepeer-raises-8m-series-a/

Tablet Computer Entertainment, Watching Scary Movie Screaming with Popcorn

Webメディアにおいて動画は核となるエンターテインメントである。YoutubeやTwitch、Netflixのようなプラットフォームでは膨大な数の動画が公開されており、ゲームのストリーミング化が進むにつれて更に膨張していくと予想される。

しかし、今日においてもプラットフォームの運営は多額の資金を要するチャレンジングな事業だ。現にYoutubeはAWSやGoogle Cloudに数百万ドルを費やしていながらエンコードエンジニアを数百人規模で雇用している。Epic Gamesが買収したHousepartyなどのスタートアップには手頃な選択肢がほとんど残されておらず、大企業でさえ専門のハードウェアにアクセスできないケースも見られる。

Duo Doug Petkanics氏とEric Tang氏の2人によって創業されたLivepeerでは、イーサリアムを活用したビデオエンコード用の分散型プラットフォームを提供している。初期の成功で注目を集めNorthzone主導のシリーズAで800万ドルを調達したことが発表された。

Livepeerは、本質的には供給側と需要側の間に位置するマーケットプレイスである。 ノードのダウンロード、メディアサーバーの起動、イーサリアムアカウントの作成を行うことで自社アプリにLivepeerの組み込みが可能。現段階での利用者はアーリアダプターだとPetkanics氏は述べているが、今のところ100以上のイベントがLivepeer経由で配信中である。

現時点ではLivepeerに懐疑的な目を向ける人は多いが、Petkanics氏は自社プロダクトの必要性を強く信じている。

Web上のビデオストリーミング数の著しい増加に加え、過去数年間でマイナーによって多くのGPUが購入されているが、正にユニークな市場と言えるだろう。購入されたGPUはマイニングで用いられるが、Petkanics氏によれば多くの場合でエンコードするチップ上の他の処理ユニットは休止させることが多いと言う。成長サイクルの初期段階で過剰な処理能力を用いた自動的な実行システムを構築できないかを模索している段階だ。

Petkanics氏に現状について伺うと下記の返答が得られた。

「コンピューターパワーを供給するプロバイダーを30以上抱えており供給ネットワークは機能しているが、一番気にかけていることである。」

過剰な計算能力を使う事で極めて低コストでエンコーディングが実施可能となる。他のプロバイダーと比べ10倍ほど安いLivepeerだが、来年には追加で開発がされる予定で更なるコスト削減も不可能ではない。1配信につき3ドル/時という既存の価格と比べれば、2配信でおよそ70セント/日を実現しているLivepeerの凄さが分かるだろう。(当然ながら企業の力関係などで価格は変わってくる)

他にも計算能力の使い道はある。調達した資金は、同社の新たなパートナープログラムを携えて暗号界隈以外でアプリケーションを実装し事業として成り立たせるために使われる予定だと言う。今なら、6ヶ月間無料のキャンペーンが行われている。

最終的には計算能力を提供するインセンティブとなるネットワークを形成し、顧客のニーズに応えることを目標としている。更に動画エンコーディングアルゴリズムへの需要の高まりは開発者にしてみれば会社のオープンソースに新機能を追加する動機となり、オープンソースの持続可能性を証明する新たな道に繋がる。

過去にはWildcardのJordan Cooper氏と共に働いた経験もあるpetkanics氏とTang氏。以前調達した1,000万ドルはモバイルブラウザのリデザインに使用された。その前には2012年にGrouponへ売却した開発者向けのローカル情報のデータベースを開発するHyperpublicと働いていた。現在、Livepeerには12名の従業員が所属している。

Spotifyがテストを進める新機能Storylineとは?

【出典】2019/05/14

https://techcrunch.com/2019/05/13/spotify-is-testing-its-own-version-of-stories-called-storyline/

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Spotifyが、SnapchatやInstagramに実装された後にFacebookやYoutube,WhatsAppなどのアプリにまで普及した機能であるストーリーのテストを行っていることが判明した。

Storylineは、制作過程のインサイトやインスピレーション、ディテールなど音楽の背景に注目した機能になると言う。

本機能は既存のBehind the Lyricsに非常に近いが、楽曲再生中にポップアップカードが表示されることはなく、先述したストーリーの体験に近い。ユーザーが自分のペースでスクリーンをタップし、画面トップでいくつのStorylineが視聴可能かを確認することができる。

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Behind the Lyricsでは提携先のGeniusから情報を引用しているが、全てが正しい情報とは限らない。過去には 歌手のHayley Williams氏がTwitterでBehind the Lyricsでの情報が最新ではないと投稿し問題になっている。彼女のツイートが拡散された後にGeniusは彼女に謝罪している。その他にも21 Pilotの『Jumpsuit』やTravis Scottの『Yosemite』のBehind the Lyricsでも間違いがあったことを指摘されている。

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これらの解決策の1つとしてアーティスト側で内容に制限を加えながら、ストーリーのフォーマットを採用することが考えられる。テストはiOSとAndroid版のみであり、PC版では行われていない。アメリカやその他の市場でテスト中であるが、テスト対象者に関しては非公表。

テストユーザーであれば、ディスプレイ下部の表示をスワイプアップすることでStorylineが現れ、タップすればスタートする。Storylineでは歌詞やテキスト、画像コンテンツが含まれる。

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当面の間は、アーティストやマネジメントサイドでStorylineを直接作成/編集する権限はなく、Spotifyによって行われている。しかしながら、将来的には機能としての有用性が実証されればアーティスト側のダッシュボードで操作することも可能となるだろう。

権限の付与は、Spotifyに対してのオリジナルコンテンツの提供を意味する。Spotifyでオリジナルビデオの作成を行っていた過去もあるが、期待した結果に至っていない。日頃、ストーリーを利用している若いユーザーに利用してもらうのが最善だろう。

ブランド認知度向上にデジタルPRが重要な理由

【出典】05/07/2019

https://www.thedrum.com/opinion/2019/05/07/why-digital-pr-essential-brand-awareness-objectives-0

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自分のブランドに気づいて欲しい。これは多くのマーケティングの真核の狙いであり目標であるが、2019年、他のブランドと差をつけるのは難しくなる一方だ。この実現の難しいタスクへのビッドを行う際、マーケティング業界はビジネスが新顧客にリーチするためのベストな方法をいくつも考え出してきた。しかし、マーケターにとって、どの方法をいつ使うのか決定するのは難しいことである。

Zazzle Mediaによるコンテントマーケティング状況調査第3弾によると、今年マーケティングの際マーケターらが注目する点トップ5は以下のようになっている。

2019年コンテンツマーケティングにおける注目点

コラム/ブログ

検索エンジン最適化 (SEO)

Eメールマーケティング

動画

ソーシャルにおけるオーガニックリーチ

興味深いリストである。注目するべきツールとして適切に思える項目がリストされているが、マーケター達にコンテンツマーケティングを通して目指すゴールを聞いてみると、上記のリストでは上手く行かなそうだ。

2019年コンテンツマーケターが目指すゴール

ブランド認知度向上

見込み客の獲得

エンゲージメント

上記のうち2つは、マーケターが力を入れる5つのツールで達成可能である。高クオリティの記事や更新率の高いブログはエンゲージメントを強化しオーガニックにリーチを広げるのに効果的だ。見込み客の獲得については、Eメールマーケティングや効果的なSEO戦略が必要不可欠である。ただブランド認知度の向上に関しては、前述の5つに注目するだけでは成果は発揮されない。

リストが欠く最も重大なツールは、デジタルPRだ。ブランドの認知度向上が最優先なら尚更重要になってくるこの戦略だが、2019年、デジタルPRに力を注ぐ人は10人に1人以下の割合である。

問題点

マーケターがオフページSEOを比較的軽視するのはなぜだろうか。そしてなぜデジタルPRの活用がキーポイントとなってくるのか。下記がその理由3つだ。

ブランドの認知度

コンテンツは、人の目に止まらなければ意味がない。キツい言い方ではあるが、受け入れなくてはならない現実である。ブログの購読者には記事の更新が喜ばれるが、ブログの存在を知らない人にもそのコンテンツを届ける戦略が必要なのだ。様々な方法があるが、デジタルPRが最適な理由は、ターゲット型のマーケティングよりもオーガニックにリーチを広げることができるからだ。記事内に何度も出てくるブランド名は消費者の記憶に残るため、以後消費者がサービスを必要とした時に検討されやすくなる。

更に4分の1のマーケターが新規顧客の獲得を目標としているとZazzle Mediaの調査は報じているが、それにはデジタルPRは不可欠である。

ブランドの保護

デジタルでも従来の方法でも、存在感のないPRではブランドのストーリーを自ら語る事は難しい。これはブランド地位が不安定になり、競争率の高い市場では特に存在感を薄めてしまう。デジタルPRによってブランドは、自社に関する話題を自分でコントロールでき、従来のPRよりもリーチの幅を広げやすい。またデジタル化によって、ブランドが話題にされれば即対応ができ、その内容の良し悪しによって適切な対応を取る事が可能になる。

ブランドが関連記事の常連になればなるほど、そのメディアとの関係が深まり、コラムニストがそのブランドの分野の記事を書く際に連絡してくる可能性も高くなる。

被リンクの確保

デジタルPRキャンペーンの特性の一つが、リンクである。通常デジタルキャンペーンはリンクに書き出し他メディアにリンクを貼る事ができるので、引用されやすい。被リンクを得るために、多くのマーケターがお金を払って作為的に被リンクを獲得する方法に頼っている。デジタルPRを行えば、これに頼る必要は無いのでリスクを回避し、より適切な被リンクを、信頼できるサイトから獲得する事ができる。

被リンクの自然獲得の成功は、PRチームの戦略の進行とコンテンツのディストリビューションに大きく左右されやすいが、やってみなければ分からないというのは本当で、デジタルPRを一切行わなければ被リンク獲得の確率は0%なのだ。

デジタルPRは個々で実行可能ではあるが、コンテンツをディストリビューションする際はマルチチャネルマーケティングを活用するのがベターだ。潜在顧客はあなたのブランドに関心を示し、デジタルコンテンツによってファネルに引き込まれた結果、購読・購買に繋がるのだ。

This multi-channel approach can be summarised through four areas, made up of earned, owned, paid and shared channels.

このマルチチャネルプラットフォームは、獲得(Earned)・所有(Owned)・有料(Paid)・共有(Shared)という4つの分野に分けられる。

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獲得(Earned)メディア: インフルエンサー、メデイアアウトリーチ、コンテンツプレイスメント、ブランド支持

所有(Owned)メディア: ホームページ、Eメール、ブログ

有料(Paid): SNS、ブロガー、提携、ディスプレー、広告連動型検索、ネイティブ広告、ネットワーク、スポンサー、アンバサダー

共有(Shared): SNSオーガニックリーチ、YouTube

これはブランドが従来アクセスできるチャンネルをまとめたリストだが、だからと言ってマーケターはすべての手段を全てのチャンネルでつくす必要は無い。この中から適切な手段を選び尽力する事で、非効率的なコンテンツの配信を減らし、最も好ましいROIを獲得できるチャンネルに力を注ぐ事ができる。デジタルPRはコンテンツマーケティングで最も価値ある戦略の一つだが、同時にどんな内容をどのタイミングで投稿するか決定できないのがネックだ。ただ、それを理由に企画の決行を断念しては、ブランドの認知度を上げるのが難しくなる。苦は楽の種だ。

2019年は今テントマーケティングが面白くなりそうだ。デジタルPRが、あなたのブランドが新規顧客と露出を獲得するキーとなるだろう。

YouTubeがインタラクティブコンテンツ制作へ

【出典】4/9/2019

https://www.engadget.com/2019/04/09/youtube-interactive-original-shows-live-specials/

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ネットフリックスだけでなくYoutTubeもインタラクティブコンテンツ開発を開始する。同社でリアリティショー部門を統率していたBen Ralles氏がインタラクティブショー&ライブコンテンツ部門を新しく設立した。

同社のオリジナルコンテンツ部門を統率するSusanne Daniels氏はブルームバーグに対し「我々はインタラクティブストーリーを伝える上で重要なツールと機会を得た。Ben氏はプラットフォームがコンテンツをどのように高めることができるか熟知しており新部門を率いる完璧な人選だ」と語った。

すでにインタラクティブコンテンツを制作しているネットフリックスは、TVドラマ「ブラックミラー」のスピンオフでインタラクティブコンテンツである「バンダースナッチ」の成功をきっかけに、同様のコンテンツを増やしている。サバイバル冒険家ベア・グリルスのサバイバルショー「You vs. Wild」は視聴者がベア・グリルスの行動を選ぶことができるインタラクティブショーで今月4月に配信される。

YouTubeは現在オリジナルコンテンツの制作プランの見直しを行っている。高額な予算をかけたプレミアムコンテンツ制作は中止、新たな方針が近々発表される見込みだ。

不適切コメントへのYoutubeの対応に広告主は納得せず

不適切なコメントの削除は進められているが、不十分だと指摘する声も聞こえてくる。

March 2019 Report 15

Youtubeが動画からペドフィリア(小児性愛者)のコメントを削除することを発表したが、一部の広告主は抜本的な措置が行われるまで広告を停止する意思を固めている。

 

先日Youtubeは、ペドフィリアによる子供に言及した不適切なコメントが散見されるという報告に基づき新たなガイドラインを策定し、未成年者が登場する動画へのコメントを無効にすることを発表した。動画自体は健全な内容だが、性的なコメントや児童ポルノサイトへのリンクが投稿されていた。このような状況に対してAT&TやDisneyなどいくつかの企業が広告の取り下げを決定した。Youtube側では、広告代理店やトップブランドに対し説明を行い、健全な環境を維持できるように努めている。

 

しかしながら、新たに策定されたガイドラインは形骸化することも考えられ、過去2年間でYoutubeが犯した多くの失敗の内の1つに過ぎないだろうと業界関係者は語る。2017年にも、過激論者やテロに関する動画に広告が掲載されたことでいくつかのブランドがYoutubeへの広告出稿を一時停止している。

 

今回10のブランドが広告出稿を停止している中、広告代理店の幹部は今回のYoutube側の対策を受けて直ぐにプラットフォームに戻る判断はできないと語る。

 

親会社のGoogleは最重要事項として取り組むべきであるのに加え、数年前に行われるべきであったブランド保護が出来ていないと今回の対応への不満を露わにしている。

 

更に、現状ブランド保護という観点での達成度は半分程度だろうと指摘している。

例えば、Youtubeは一部ブランド(アルコールと関連のないブランドも含む)に広告をアルコールカテゴリーに分類するよう伝えており、アルコールカテゴリーに属する広告は自動配信システムで子供や家族向けの動画では配信されない仕組みが構築されている。そのため今回の問題は発生し得ないが、全ての企業がアルコールカテゴリーとして広告を出稿しなくてはいけないのだろうかと皮肉交じりに語った。

 

Youtubeは広告代理店との協議内容の公開は控えたが、新しいポリシーをオンラインで公開し不適切コメントへの対応を明確にしている。

 

広報担当者は、「数千万もの動画のコメントを無効にすることも含め、子供達を保護するための措置を数多く講じてきた。コメント欄を自主的に健全に保とうとするチャンネルなど一部例外もあるが、コメントの無効化を進めている。我々は、コメントが視聴者との繋がりを作りクリエイターにとって重要な機能である事は理解しており、健全なコミュニティーを維持するには今回の対応は間違っていないと捉えている。」とYoutube側の意見を表明した。

 

FacebookやHuluなどの競合にとってはYoutubeに先んじる機会であり、事実Facebookは既に広告代理店とコンタクトを取っており顧客の獲得に乗り出している。

 

しかしながら、広告主はFacebookにも疑問の目を向ける必要があるだろう。彼らはYoutubeの問題についてピッチ中に言及しなかったと関係者は語る。

 

そういった点では、YoutubeとFacebook共に誰もが楽しめるようにプラットフォームをコントロールで

ネスレとディズニーがYouTubeから広告を取り消しーYouTubeの子供に関するビデオの取り扱い方が発端に

https://adage.com/article/news/nestl-disney-pulled-ads-youtube/316710/Picture1

あるブロガーが、Googleが所有するビデオサイトYouTubeでのコメント欄がどのように「ソフトコア(性描写が露骨でなく暗示的な)の小児性愛者たち」を促進するために使われていたかを説明した後、ネスレやウォルト・ディズニーはYouTubeでの広告を下げたという。問題があるビデオのいくつかに、ディズニーやネスレの広告があったのだ。

ネスレの広報担当者はメールで、「米国のすべてのネスレ関連会社はYouTubeでの広告の掲載を一時停止した」と話した。ビデオゲームメーカーのEpic Games Inc.とドイツの食品大手Dr. August Oetker KGも、彼らのブランドの広告がそれらのビデオの前に再生されることが示された後、YouTubeへの広告投下を延期したと述べた。情報筋によると、ディズニーは広告支出を保留にしたようだ。

ビデオブロガーのマット・ワトソン氏は日曜日に20分のビデオを投稿し、若い女の子が鏡の前でのポージングや体操を行うなど性的なことを連想させる行動をしているようなビデオを特定するために、YouTubeのコメントがどのように使われているかを詳しく説明した。ワトソン氏のビデオでは、ユーザーがいずれかのビデオをクリックした時に、どのようにYouTubeのアルゴリズムが似たような動画をお勧めするか、を説明している。水曜日までに、ワトソン氏のビデオは170万回以上見られている。

YouTubeの広報担当者は、「コメントを含む全てのコンテンツにおいて、未成年者を危険にさらすようなコンテンツは不適切であり、YouTubeではこれを禁止する明確なポリシーを設定している」とメールで話した。これらの動画への広告費用の合計は過去60日間で8,000ドル未満であり、YouTubeは払い戻しを予定している、と広報担当者は述べた。

2年前、Alphabet Inc.のGoogleが所有するビデオサイトであるYouTubeで、過激な暴力的なコンテンツの横に広告が掲出された後、いくつかの主要な広告主がYouTubeからの広告支出を取りやめた。YouTubeはまた、子供向けの不適切な動画をホストしているという批判にも直面している。Googleはこの問題について、広告主に安心感を与えるために過去2年間でいくつかのステップを踏んでいる。P&GやAT&Tなど、YouTubeをボイコットしたブランドの多くは、その後YouTubeでの広告を再開している。

YouTubeは、適切さの「境界を越える」コンテンツをどのように扱うかについての、最新の方針を発表した。

YouTubeは、オリジナルドラマコンテンツを再検討、広告サポートされているコンテンツに今後の焦点を当てる予定

【出典】11/27/2018

https://deadline.com/2018/11/youtube-exit-original-scripted-development-focuses-unscripted-programming-1202509659/

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YouTubeは、ドラマ番組の制作を一度中止して、リアリティ番組配信に今後はフォーカスするつもりだ。Googleビデオのように、YouTubeオリジナルコンテンツは広告費によってサポートされるようになり、既存のビジネスモデルに動きが生じたことが捉えられる。結果として、オリジナル番組の制作を支えるのはAVOD(広告費ベース)とSVOD (月額会員費ベース)の二つからなる収入モデルだ。

 

過去数ヶ月にわたって、YouTubeはSVOD配信用のオリジナルコンテンツの制作に力を注いで来た。オリジナルコンテンツ担当するスーザン・ダニエルズ氏は新たな脚本の募集を取り止めたことを発表した。YouTubeはいくつかの脚本に興味を示していたが、結局採用を取りやめることを決めた。

YouTubeは現時点で新たな脚本の募集を取り止めているが、親会社のオリジナルコンテンツ配信先の決定次第で変わる可能性もあるという。Picture1

しかし現在進行中のプロジェクトの数は、2020年までYouTubeにオリジナルコンテンツを提供し続けるには十分であろう。これには、最近配信された「オリジン」と「On Becoming a God in Central Florida and Wayne 」と共に、3作品、「dramaDark」、「Cargo」、そして「The Edge of Seventeen」が含まれている。

「2018年は確実にYouTubeプレミアムとYouTubeオリジナルが躍進した年であった。 我々は、YouTubeプレミアムを29カ国に拡大し、ドラマ・リアリティ番組両方を含めた50以上のショーを展開し、8つのエミー賞ノミネートと30以上の業界賞を獲得した」とYouTubeのスポークスパーソンは語った。「2019年は、世界中のファンの需要増に対応するため、YouTubeオリジナルの全てを広告付きで配信する予定だ。次の段階で、YouTubeオリジナルのクリエイターへ市場を拡大し、YouTube世代に素晴らしいコンテンツを提供することが目標である」と同氏は述べた。

「YouTubeオリジナル」戦略の変更がYouTubeのオリジナルコンテンツを担当するダニエルズ氏にどう影響を与えるかは未だに定かではない。今となっては熟練したトップTVのエグゼクティブであるが、彼女はキャリアの初めにABCで2年間、Variety、Reality、Specialsのディレクターとして、YouTube 2.0に必要なもの、すなわちネットワークの構築に務めた。YouTubeが今オリジナルコンテンツの脚本の募集を取り止めた今こそ、ダニエルズ氏にとって新たな機会を模索する時が来た。

アマゾンは、自社のコアビジネスがエンターテイメントでもないにも関わらずNetflixやHuluへ真っ向勝負を挑んだ唯一のデジタル会社である。当初NetflixやHuluはこの参入が、アマゾンに対し不利と考えていたが、アマゾンのトップである、ジェフ・ベゾス氏は、2017年に世界的なジャンルをヒットすべく主要なビジネスプランの修正を命じた。Appleは何年も前から参入する機会を伺っていたが、最終的に昨年参入を決めた。 Snapchatは、ドラマのオリジナルコンテンツを立ち上げると複数回発表したが、結果キャンセルした。ドラマ制作は豊富な資金を持つテック企業にとっても非常にリスクの高い投資なのだ。

 

しかし、YouTubeの場合、ブランドアイデンティティの問題が生じる可能性がある。 YouTubeのWebポータルは世界中で誰もが無料で利用でき、広告でサポートされているユーザーが作り上げるコンテンツのハブとして知られている。 SVODサービスにアクセスできる国でYouTube Red(後にYouTube Premiumと改名された)として課金制に基づき、ユーザーに向けたハイクオリティのオリジナルドラマを追加するやり方はYouTubeのモデルらしくない。 そしてようやくYouTubeは、誰でもアクセスできるコンテンツを配信すること、つまり初心にも戻り広告収入で収益を上げようとしている。

 

ドラマ制作を再検討し、すべてのコンテンツをAVOD向けに配信しようとする動きは、YouTubeがオリジナルコンテンツである、「コブラ・カイ」の視聴回数が100万回を超え、映画レビューサイトRotten Tomatoes上での評価が100%に達した後で明らかになった。

一方、YouTubeはまた、ケイティー・ペリーの「ウィル・ユア・マイ・ウォッチ」とウィル・スミスのグランドキャニオンからのバンジージャンプを含む、広告付きドキュメンタリーシリーズを配信し、成功を収めている。これは、今後YouTubeがファンとの著名人をつなぐオリジナルコンテンツに取り組むことを示している。

 

ユーチューブのテレビでの再生、1日1.8億時間以上

https://variety.com/2018/digital/news/youtube-stats-wojcicki-1202879824/Picture24

人々はスマートテレビでユーチューブを1日に1.8億時間以上も見ていることをユーチューブCEO、Susan Wojcickiは明かした。彼女はブログ記事にこの情報を記載し、クリエーターが動画を投稿することで収入を得られるよう、より良いサービスを提供する努力をしていると記した。

6月のVidconにてユーチューブの商品開発幹部Neal Mohanは、現在19億ものユーザーが毎月ログインしていると発表した。

Wojcicki氏は、視聴者とクリエーター間のインタラクションである、ライクやコメントの数が前年比60%以上も延びたと発表した。1万人以上のサブスクリプションがあるクリーエーターのために作られたコミュニティータブは600万人に毎日使用され、ライブストリーミングが過去3年に比べ10倍も増加した。

さらに彼女は、Vidconで新しく発表された動画から収入方法を動画と共に記事にまとめた。

https://youtu.be/J3-ZtSpptGs

また、1万人以上のサブスクリプションがあるクリエーターにはSnapchatのようなショートストーリーの機能を近日中に使えるようにすること発表した。

NetflixがTV視聴の第一位。テレビ放送、ケーブルテレビ、YouTubeを圧倒

https://variety.com/2018/digital/news/netflix-tv-survey-broadcast-cable-youtube-1202864459/

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Netflixは、アメリカのお茶の間、とりわけミレニアル世代の中で確実な足場を築いてきた。

ウォール街のCowen & Co.社が実施したアメリカの消費者に関する近年の調査によると、テレビ視聴において、従来のケーブルテレビやテレビ放送ネットワーク、およびYouTubeHuluを抜き、いまや購読型動画サービスが最もよく利用されるプラットフォームである。

アメリカの成人2500人に対し5月に実施された調査において、Cowen & Co.は「動画コンテンツをテレビで見る際、最もよく使うプラットフォームはどれですか?」と尋ねた。全体でみると、全回答者のうち27%を占め、Netflix1位を記録した。続いて、ケーブルテレビが20%、テレビ放送が18%、YouTube11%となった。

対象を1834歳の大人に絞ると、Netflixの強さはより顕著に表れる。この若い世代の回答者のうちおよそ40%が、テレビでの動画コンテンツ視聴で最もよく使うプラットフォームはNetflixだと回答した。これは17%のYouTube12.6%のケーブルテレビ、7.6%のHulu7.5%のテレビ放送を大きく引き離した。

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従来の有料テレビサービスを契約しているアメリカ人(すなわち、ケーブルテレビの契約を解除した人、あるいは契約したことのない人を除く)の中では、Cowen & Co.の調査において、ケーブルテレビはテレビ視聴の中のトップとなった。しかし依然、Netflixは僅差で2位であった。従来のテレビパッケージを契約する人について、ケーブルテレビは1位の26%で、Netflix24%、テレビ放送が19%と続いた。

「長期的に見て、【Netflix】はどんどん良いコンテンツを提供し続けることができると考えると、この結果は明らかに更なる価値創造の前兆である。」と、John Blackledge氏率いるCowen & Co.のアナリスト達は、火曜の調査記録に記載した。

Netflixは凄まじい数のオリジナルコンテンツを生み出し続けている。すべて合わせて、2018年にはコンテンツにかけた額が130億ドルになるペースであるとCowen & Co.は推測している。(損益計算書をもとにすると、当年は最大80億ドルをコンテンツにかけるとNetflixは見通した。)

2018年の第二四半期、Netflixは約452時間分のアメリカオリジナル番組をリリースした。これは前年比51%増の数値だが、実は2018年第一四半期の483時間という記録をわずかに下回っている。第二四半期のNetflixオリジナル作品には、『ロスト・イン・スペース(原題:Lost in Space)』のリブート、麻薬戦争のドキュメンタリーシリーズ『ドープ(原題:Dope)』、ブラジルのディストピアを舞台にした『3%』に加え、『13の理由(原題:Thirteen Reasons Why)』のシーズン2、『ルーク・ケイジ(原題:Luke Cage)』のシーズン2、『アンブレイカブル・キミ・シュミット(原題:Unbreakable Kimmy Schmidt)』のシーズン4などが含まれた。

Netflixは、2018年第二四半期の結果報告を、716日月曜日の株式市場クローズ後に予定されている。当社は、最終的に国外では500万人、米国内では120万人が新たに加入すると予想した。

Cowen & Co.Blackledge氏は、特に国外でのNetflixの見通しに強気で、当社の株式の長期価格目標を、一株当たり375ドルから430ドルに引き上げた。Cowen & Co.は、Netflixの国外契約者について2018年末の8360万人から2028年には25520万人に膨らむだろうと予想している。(前回の予想24390万人から引き上げられた。)

「世界を率いるような国外コンテンツ制作の地盤を持つことは、Netflixが国外市場での制作を増やすうえで有利に働くとわかるに違いない。似たようなコンテンツをハリウッドで制作するよりも、国外では低いコストで作品を制作できるのだ。」と、Cowen & Co.のアナリスト達は記述した。

Studio71、Podcast界にYouTubeクリエイターを使い新しい風を吹かせる

https://variety.com/2018/digital/news/studio71-podcasts-harley-morenstein-christine-sydelko-1202859432/

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Studio71は、YouTubeのコンテンツクリエイター集団のリーチを新たなメディアにまで広げることで、ポッドキャストを開拓して広告収入を増やそうと試みている。

ここ二ヶ月で、このデジタルメディア会社はクリエイターパートナーたちと11のポッドキャストを開始した。この中には、Epic Meal Timeの所有者兼クリエイターであるMorenstein氏(写真)を特集した『Fanboi with Harley Morenstein』もある。Morenstein氏のポッドキャストは先週開始され、iTunesのゲーム&趣味カテゴリーでトップ5に躍り出た。他の作品には、『Kalyn’s Coffee Talk』『Don’t Mess with Christine Sydelko』や、Nikki LimoSteve Greeneが出演する『Sh*t They Don’t Tell You』などがある。

「この施策でStudio71は、デジタルインフルエンサーを取り込み、広告収入で支えられたオーディオコンテンツをミレニアル世代とZ世代の視聴者(18-34歳)に届けることができるようになる。」とCEOReza Izad氏は述べた。Podcastの視聴者は、今まで若い人たちより年配の人に偏っていた。

「この大きく、目まぐるしく成長するオーディオビジネスを目の当たりにしたとき、今こそ我々がこの領域に入り込むときなのだと感じられた。」と彼は語る。「真のビジネスチャンスとは次のことにある。デジタルネイティブ世代のYoutuberは本当に喋りが上手く、実に効果的に観客を広げていく術を知っているということだ。」

今週Interactive Advertising Bureau PwCが発表した調査によると、米国でのPodcast広告収入は、2017年の31400万ドルから、2020年には二倍以上の65900万ドルになると予想されている。

Studio71は、PodcastAppleSpotifyやその他のサービスに流通させるため、PodcastのプラットフォームであるCastboxと協働関係を結んだ。さらに、動画版のPodcastはクリエイターのYouTubeチャンネルに投稿することができる。Izad氏は、「Studio712018年の終わりまでにPodcastのラインナップを2025にまで拡大しようと試みている。」と語った。

「我々の広告主との関係を広げるのももう一つの方法だ。」とIzad氏は言う。「我が社は広告を流しはじめているが、この試みは始まったばかりだ。」

序盤でヒットしたPodcastのひとつには、1話につき75万~100万人の視聴者を獲得したChristine Sydelko氏のPodcastがある。Studio71はこれを「現代社会を柱としつつ過去の社会の遺産と組み合わせた」Podcastだと表している。Studio71Podcast部門は現在、グローバルディストリビューションと経営企画の副社長であるAdam Boorstin氏が監督しているが、この部門がオーディオプロダクションの社員を雇用した。「我が社はStudio71のポッドキャスト部門を運営するゼネラルマネージャーを雇う予定である。」とIzad氏は話した。

これまでにStudio71が開始したその他のPodcastには、Be Busta出演の『Be.Scared』、『Tré MelvinBottoms Up!』、SteveLarsonの『Going In Raw』、Julian Smithが出演する『Spellbound』、『What’s Underneath with StyleLikeU』、『Educating Josh』、Motoki Maxted出演の『Exposed』などがある。

Studio71は、ドイツのメディアコングロマリットであるProSiebenSat.1によって所有されている。201712月には、当社はStudio71Red Arrow Entertainment Groupを統合し、Red Arrow Studiosとした。