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サウジアラビア:前途多難な映画事業

【出典】2019/5/15

https://variety.com/2019/film/news/saudi-arabia-plows-ahead-film-plans-human-rights-criticism-1203212958/

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サウジアラビアはかつて中東の映画首都になるという大きな野心を持っていたが、ジャーナリストJamal Khashoggi氏の殺害により、実現が大変困難になった。Mohammed bin Salman皇太子が暗殺に関与していると疑われている報告の中で、サウジの指導者を改革者として歓迎していた多くのメディア企業は混乱に陥った。

その劇的な態度の変化は、今年のカンヌ映画祭でも明確にあらわれた。1年前、サウジアラビアはこの映画祭をスタジオや映画会社を勧誘するために利用した。サウジアラビアの地にハリウッドの作品を引き付けるため、初の国営パビリオンをつくり、現地での撮影費用の補助をアピールした。しかし、今年サウジアラビアのテントはなく、約束されていたたインセンティブはも実現していない。そして、Khashoggi氏殺害やサウジ政府のさまざまな政策が、映画界において、サウジアラビアへの広範にわたる反発を引き起こし続けている。

ImaxのCEO、Rich Gelfond氏はカンヌで開かれたイベントで「Khashoggi氏暗殺事件により、映画業界はサウジアラビアへの進出にためらいをみせた。しかし、人びとは再びこの市場への進出に切り出そうとしている。」と語った。

王国が指揮を執るサウジアラビア治安部隊による、Khashoggi氏の残忍な殺人により、一部の企業は王家、特に国王によって厳しく管理されている国でビジネスをすることを断念した。Endeavourはサウジアラビアのソブリンウェルス・ファンドから借りた4億ドルの投資を返却し、ViacomやUberなどの企業は、Bin Salman氏の近代化の取り組みを強調することを目的とした「Davos in the Desert」と呼ばれるサウジ会議から退会した。(サウジアラビアのファンドは、Varietyの親会社であるPenske Media Corp.への投資を続けている。)

しかし、一方で若い裕福な消費者の人口を誇る市場に参入する計画を進めていくことを決定したハリウッドのプレイヤーもいる。MKMパートナーズのアナリスト、Eric Handler氏は、「政治状況にきちんと目を向けなくてはいけない、そしてそれに騙されてはいけない。でもこの市場は非常に有益である」述べた。

サウジアラビアでは2018年まで映画館が禁止されていたが、急速なペースで映画館がオープンしており、中東を拠点とするVox Cinemasは順調に運営を進めており年末までに100以上のスクリーンを所有するとみられる。世界最大の映画館会社であるAMCは、今後5年間で最大50の劇場を開く予定ある。 Imaxは、ライセンス契約を通じて2つの劇場を運営している。また大手スタジオは、「Avengers:Endgame」などの映画をサウジアラビア国内でリリースし続けている。

「サウジアラビアには多くの複雑な道徳的問題があることは間違いない。」とGelfond氏は述べた。「世界の規範や道徳規範に違反した行為を行う政府がいる一方で、国が近代化していくこを望む人びとがいる。この問題に対しての私たちの立場は理想主義的であり、何も関与せず傍観することもできる。しかし、それが国の人びとにとって正しいことなのかはわからない。」

政権への批評家たちの中には、その論理を支持していない人もいる。Khashoggi氏殺害への関与の疑いがあるのに加えて、サウジアラビア政府は西洋の会社にサウジアラビアとのビジネスを躊躇させるべきであるという方針を貫いている。イエメンでの国主導の軍事介入は、人道的災害を引き起こしたと非難されている。また、国は女性に関して抑圧的な法律を制定しており、最近ではようやく女性が運転することが許可されるようになったが、この権利を求めた活動は投獄されている。それに加え、4月には大規模な処刑が実行され、37人の男性の首がきられた。

Codepinkの共同ディレクター、Medea Benjamin氏は、「サウジアラビアの文化活動と国が築き上げようとしている映画産業は、信じられないほど抑圧的な政府を無視できない試みである。」と語った。さらに彼は 「サウジアラビア政権は世界で最も混沌とした、不寛容な政権の一つである。サウジアラビアは膨大な資金を所有しているが、なぜアメリカの会社がサウジアラビア政権を黙認するのか理解ができない。」とつけ加えた。

カンヌでは、サウジアラビアのコンティンジェントが今年は控えめな姿勢を保っている。しかしこの映画祭には、新しい紅海国際映画祭のゼネラルマネージャーに任命された元ドバイ映画祭の執行役員Shivani Pandya氏も参加していた。この紅海国際映画祭の開催はJeddah氏の野望であり、来年から始まる予定である。

ドバイを拠点とするプロデューサーのFadi Ismail氏は、「初期段階では、多くの問題点が生じているのだ。しかし、着実に事態は進行している。」と述べた。サウジが管理するドバイを拠点とする放送局MBCの制作部門の元ゼネラルマネージャであるIsmail氏は、サウジの知的財産に基づいたプロジェクトで、自社を立ち上げようとしている。

カンヌでは、アブダビを拠点とする制作大手Image Nation、MBC、Vox Cinemasが、アラビア映画とテレビのプロジェクトを共同制作し、配信するためのパートナーシップを発表した。しかし一方で、この地域の以外では、Khashoggi氏の殺害によりサウジアラビアの当初の目論みであった、国際的な繋がりをもって映画制作を行い、トップタレントを引きつけることがほぼ不可能になった。映画スターを紅海祭に参加させるのは困難であろう。中東の著名な映画監督は、「ドバイで開かれる映画祭にスターを招くことは困難であろう。」と述べ、さらに「サウジアラビアに対する現在の認識はさらに厳しくなるだろう。」と付け加えた。ハリウッドのメジャーなプロダクションはサウジアラビアが制作費の莫大な援助を申し出しているが、サウジアラビアでの撮影を一切予定していない。

「サウジアラビアの映画業界について話をすると…ゼロから始めるようなもので、意味のあるものを構築するのはかなり長いプロセスになるであろう。」と研究会社IHS MarkitのDavid Hancock氏は述べた。