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ディズニー:すべてのメディアセールスとTV配給を集約

【出典】2019/07/18

https://variety.com/2019/digital/exec-shuffle-people-news/disney-justin-connolly-media-tv-channel-distribution-1203271895/

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ディズニーは長年ESPNのエグゼクティブを務めたJustin Connolly氏をメディア配給、すべてのメディアセールスをまとめる組織の監督、TVの配給業務を率いる、新しく設置された社長の座に昇進させた。Connolly氏は以前ディズニーとESPNメディアネットワークのアフィリエイトセールスとマーケティングでESPとして務めた。ニューヨークを拠点とし、今後はティズニーのD2Cと海外セグメントの会長であるKevin Mayer氏へ報告をすることになる。

この新設された役職で、Connolly氏はD2Cのストリーミングサービスに関する海外でのアプリにおける配給の取引を率いる。この中にはDisney+やESPN+、Movies Anywhereも含まれる。さらに、ホームエンターテイメントや、ブロードキャストプラットフォーム、デジタルプラットフォーム、SVOD、有料放送ネットワークにおける、映画・テレビ番組の配給に関する取引も担当している。

Connolly氏は、現在直接各地域の代表とやりとりをしているDTCIの海外コンテンツセールスチームと共に働くことになる。ディズニーによると、Connolly氏は以下のプラットフォームについて、すべてのコンテンツのセールス契約の最終承認権を担うことになる。ディズニー、ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオ、ピクサー・アニメーション・スタジオ、マーベル・スタジオ、ルーカスフィルム、20世紀フォックス、フォックス・アニメーション、ディズニー・ネイチャー、ABCスタジオ、ABCエンターテイメント、ナショナルジオグラフィック、FXプロダクションズ、20世紀フォックステレビジョン、WABC、フリーフォーム、ディズニー・チャンネル、ディズニーXS、ディズニージュニア。

Connolly氏は引き続き北アメリカの配給、アフィリアエイト・マーケティング、さらに、ディズニーとESPNのメディアネットワークによって提供される全てのサービスのアフィリエイト関係のビジネスを管轄する。これにはディズニーやESPN、ディズニー・チャンネル、フリーフォーム、FX、FXX、ナショナルジオグラフィック、Nat Geo Wild が含まれる。

我々の持つメディア、アフィリエイト、コンテンツ、シンジケーション・セールス、配給をすべてD2Cや海外セグメントに集約することで、ウォルト・ディズニーのスタジオやメディアネットワークの持つ素晴らしいストーリーやキャラクターを届ける方法を変化させ続ける。「Justinと働くことは長年非常に光栄なことだった。そして、彼の経験がディズニーのメディアセールスと配給を率いるのにふさわしい存在にしていると信じている。彼は熟練したプロフェッショナルで、素晴らしい交渉役、そして最高のリーダーだ。」

ESPNとディズニーの20年のベテランであるConnolly氏はディズニー&ESPNのアフィリエイトセールスとマーケティングヘッドとして2015年に任命され、2017年6月にはESPNの戦略チームとビジネス開発チームの監督となった。それ以前には、Connolly氏はESPN、大学内ネットワークのSVPや、ディズニーとESPNのメディアネットワークで国内経理として務めた。

Connolly氏はもともとESPNに2003に入社し、ESPN戦略・業務監督やVP、配給戦略を含む様々な分野で活躍した。ESPN入社以前は、カリフォルニア州バーバンクにあるディズニーのファイナンス企業でチーフとして働いた。ハーバード大学で経済学士、ハーバードビジネススクールでMBAを取得している。

 

アメリカの音楽/動画ストリーミングサービスでの消費額は260億ドル

【出典】2019/7/15

https://variety.com/2019/music/news/consumer-spending-subscription-services-2019-1203267997/

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Consumer Technology Association(CTA)の予測では、2019年のサブスクリプション型サービスでの消費額は260億ドルにものぼるという。2018年には204億ドルであった消費額は急激に増加しており、予測から大きく外れなければ2017年の約2倍の金額が今年消費された計算になる。Apple MusicとSpotifyの持続的な成長の影響により米国内の音楽ストリーミングサービスの収益は84億ドルに達する勢いを見せている。前年比で33%の成長である。

ビデオストリーミングサービスでも勝らずとも劣らぬ前年比25%の伸びを果たしており、収益は177億を突破。CTAはライブTVストリーミングサービスの台頭を高く評価している。

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最新の予測で、2020年には音楽とビデオを合わせた収益額は323億ドルに達すると言われている。ここまで音楽とビデオに着目してきたがビデオゲームも看過できないだろう。2019年にはビデオゲームのみで390億ドルが米国内で売り上げられている。2020年には420億ドルに達する見込みだ。

米国内の傾向として今年の家電と消サービスを合わせた収益額は4,010億ドルであり、前年より2.2%の成長を見せている。

当然ながら全ての領域が均一に伸びているはずもなく、ソフトウェア領域は前年比で14%の増加だがハードウェア領域は0.3%の減少に転じる予測が立てられている。Appleのような企業がソフトウェア領域に特化している理由が見えてくるだろう。

 

歴史的相違点を除き、『ムーラン』の予告を気に入った中国

【出典】2019/07/11

https://variety.com/2019/film/news/mulan-disney-crystal-liu-yifei-mushu-china-1203264522/

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中国のネット上ではディズニーの新しい『ムーラン』の予告が爆発的人気だが、この短い映像の中だけでもあまりに歴史的・地理的な不正確さに、なんちゃって中国的要素のマッシュアップだとして、無礼だと悲しんでいる者もいる。

SNS上では、多くの人がこの初公開された中国出身の原石Liu Yifeiが演じるタイトルロールに興奮している。「これこそが私が夢見たファ・ムーランだ!」とのコメントが、ツイッターに似たWeiboと呼ばれるプラットフォーム上のディズニーのトップページに見られた。Weiboでは、公開から2日間でハッシュタグ「ファ・ムーラン」がすでに15億回、「ムーラン予告」は12億回閲覧された。「1時間も予告を見続けていた。」と、あるユーザーは述べている。「映画が公開されたら、興行収入を爆発的なものにするつもりだ!」

この予告によって、ムーランの花嫁修業時の派手なメイクアップという、新たなミームが生まれ、人々は赤いチークと額の黄色のペイントを自分で施した写真を投稿した。

しかし、この全体的な興奮具合はシリアスな批評によって弱まってしまった。ムーランの物語は、5世紀ごろにあたる南北朝時代に北朝に生まれた女の子の民謡が原作だ。彼女の旅が始まると、境界に迫ってくる侵入者と戦うため徴兵が強制されていたことから、この時代設定と場所は物語の重要な点となる。

ディズニーの予告編ではムーランが円形の土楼に住んでいると描かれているが、これは客家の人々の住居として沿岸の南福建独特の伝統的な集合住宅だ。後に1,000年以上経過してから明王朝に広まった。「ディズニーはただ土楼が美しいからといって、ムーランをそこに住ませるほど軽率であるべきではない。彼女は福建出身ではないのだから!」と、どのようにムーランが北朝をフン族と戦わせるのか疑問に思った人が非難した。そして、以下のように付け加えた。「このムーランは電車にでも乗って軍隊に参加するのか?」

物理博士の学生は、同じような感情を動画内で述べ、急激に拡散され、2日間で800万回視聴された。「この映画はただ単に西洋の観客に取り入ろうとしているだけだ。これではまるでディズニーが、各要素は非常に中国的で東洋的だから、皆が『中国映画』だと感じられる映画にしよう、と考えたかのようだ。」

「関連性の無い東洋の要素を詰め合わせたこの完全なる混乱は、西洋ではない文化圏や観客に対して非常に無礼だ。」と、さらに付け加えた。「ハリウッドとは異なる文化的要素をわかっていないプロデューサーが問題なのではなく、アメリカ人が快適で魅力的に思えるような何かを文化を利用して創作しているところだ。」

このような批判的コメントは、中国内における「中国のディズニープリンセス」への全体的な期待値を大きく弱めることは無いようだ。中国の有名なファッションカメラマンでビジュアルアーティストのChen Manによって制作された新しいポスターは、多くの興奮や、これを見て泣いたといういくつものコメントが見られるほどに受け入られた。「なぜ泣いたのかは分からないが、これを見たときとても感動し、興奮した!」という常套句を書く者もいた。

当初Liuがタイトルロールにキャスティングされた際は、困惑や頭を殴られたかのようなショックが中国国内で見られた。「興行収入の毒」とまでこき下ろされるほど、SNSで彼女の演技力への非難があった。多くの人が才能か、もしくは英語力を妥協するかという点について賛成しているが、彼女の見た目は「確実に中国の古典的な美しさの概念に最適だ。」と、あるユーザーが投稿した。

人気キャラクターのムーシューが登場する兆しがなかった残念感も多く見られた。「実写化されたら、彼のキャラクターはとても素敵になっただろう。彼を登場させる技術がないなんてディズニーらしくない。なぜそうしなかったのか?」と、あるユーザーが投稿した。「ムーランにはドラゴンのムーシューが出ない」というハッシュタグは、3億1000万回も閲覧された。

『ムーラン』へのリアクションは、公開予定の実写映画『リトルマーメイド』でアリエルを演じる黒人女優Halle Baileyのキャスティングよりも肯定的な意見が多かった。

中国のメジャー新聞紙The Global Timesでは彼女を「有色人種」を表現し、その一方でSNSでは怒りや差別主義的な感情が見られた。これは世界第2位の映画市場において、将来にとって良くない兆候だ。

ディズニーの『ライオンキング』が金曜日に中国で公開される。クラシック映画の実写映画は今年中国では普通程度の興行収入をあげている。『アラジン』では5月に5350万ドル、『ダンボ』では3月には2190万ドルだった。

 

広告運営モデルの映画配信サービスFilm Ahoyがイギリスでスタート

【出典】2019/07/09

https://variety.com/2019/film/news/movie-streaming-service-film-ahoy-launches-uk-adv-supported-avod-1203261984/

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映画配信サイトFilm Ahoyがイギリスで始まった。広告付きは無料、広告無しは1ポンドの料金設定だ。株主は50%の利益を得られる。Bow Street Mediaのイギリス人映画製作者Dean Fisher氏が関わっており、このプラットフォームはもともとAMFでの発表後、2017年開始予定だった。技術的問題点により開始が遅れたが、現在はうまくいっている。ラインナップはホラー、SF、アクション、コメディなど幅広いジャンルの映画200本を取り扱う。アクション映画のうちの一作であるFisher氏の『Interview With a Hitman』や、ブルース・リーの『Super Dragon』、Danny Dyer出演 『City Rats』、David Harewood出演『The Man Inside』などだ。

Fisher氏は、広告運営による映画配信には市場にギャップがあると語る。「今では多くのストリーミングサービスがあるが、誰もどのサービスが生き残るのかわからない。しかし、AVODはこのサブスクリプションモデルの代わりとなるかもしれない。」と、Variety誌に語った。「視聴者が払うことができるサブスクリプションサービスは限られているし、そのどれにも払うことができない人もいる。したがって、代わりのものが必要であり、それこそが私が作りたかったものだ。」

また、Film Ahoyはインディペンデント映画のビジネスにとって良いものだと話す。「映画製作者にとって、配給を確保することは非常に大変な事だ。」と、語った。「一度iTunesなどの様々なウィンドウを経験すると、利益を得られる場所はそう多くはない。ある意味で、私は新しい市場を作りたいという事だ。」

権利保持者との取引については、Film Ahoyは利益を分配するが、ミニマムギャランティーは保障していない。配信される映画はFilm Ahoy限定ではなく、Fisher氏は初年度に月間100万視聴を目指している。インディペンデント映画のプロデューサーは拡大するプラットフォームに疲弊している。しかしRutger Hauer出演『Break』をクランクアップしたFisher氏は、彼にとってのプロデューサーとはプラットフォームについては当てはまらないという。「なぜなら、私は製作陣がより良い取引を得られるようにする役割だからだ。」と語った。

Film Ahoyの設立者は、今後の展望として、セールスエージェントから作品をピックアップするのみならず、製作陣と直接取引したいと考えている。「最終的にやりたいことは、より多くの製作陣が立候補してFilm Ahoyで作品を配信させてもらうことだ。セールスエージェントはいなくても、良質な作品を持っている者がいるだろう。」と、語る。「自分でプラットフォームに映画を載せるということこそが製作陣がもっとすべきことだ。」

フィルムメイカーと配給は共通認識を持つべき:ソニー・ピクチャーズ・クラシックスのDylan Leiner氏が語る

【出典】2019/07/07

https://variety.com/2019/film/global/sony-pictures-classics-dylan-leiner-karlovy-vary-1203260627/
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ソニー・ピクチャーズ・クラシックスで代表取締役副社長、買収部署と制作部署担当のDylan Leiner氏は、中年層が彼らを切り離そうとした数十年を受けて、フィルムメイカーと配給はもっと協力して仕事すべきだと話した。さらに、フィルムメイカーにもっと起業家たるべきであると促した。Leiner氏はKarlovy Vary映画祭で、映画業界の持続可能性について、SPCでの25年間、インディペンデントと海外映画が主にレパートリー方式の劇場モデルだったのがメインストリームよりに移行したあと、分離が広がっていくのを見てきた、と話した。

「この変化が起きる間、多くのエージェンシー、エンターテイメント法律事務所、制作会社が、
ある意味でフィルムメイカーと配給を切り離すように組織されていた。」と語った。
Leiner氏は「常にこの種の映画業界における友情やインフラというものがあった。」と前時代に聞いたとのことだ。

フィルムメイカーと配給が分離しまった結果、両者間の理解の欠如へ繋がってしまった。「何が起きたかというと、自身のキャリアで持続可能性を生めるレベルにビジネスについてよく理解していない世代を生み出してしまったということだ。」と語る。

「観客が誰かを知り、彼らへ向けて映画を作り、どのように映画が作られるのかというファイナンス面、配給の選択肢を理解ことはフィルムメイカーにとって非常に重要なことだ。なぜなら、メディア市場を理解し、誰がオピニオンリーダーで、誰が批評家なのか、映画館チェーンが劇場市場でどのような状況なのか、また、もしコンテンツやストーリーが劇場向けではないのならば何に向いているのか、など多くのことを考えなければならない。

どれだけ面と向かって配給と話すことが役に立つかを強調するため、今年のカンヌ映画祭での経験を例に挙げた。映画祭に先駆けて、ある視点部門に『The Climb』を出品したプロデューサーであるRyan Heller氏に、アメリカでの配給パートナーについて決断を迫られたら自分に電話をかけるように伝えた。その時が来ると、Heller氏はLeiner氏に電話をかけ、監督を務めたMichael Angelo Covinoのため、SPCの共同社長であるMichael Barker氏とTom Bernard氏とのミーティングを調整した。「監督と実際に会う事が必要だ。なぜなら、これは結婚だからだ。」と、彼はHeller氏に言った。このミーティングの後、SPCは映画を購入した。Leiner氏は、「作品自体に変化をもたらした訳ではないが、我々は監督と長い時間を共にしなければならない。SPCに映画を買うよう説得できたのは、この実際に会うという事が理由だった。」と語った。

Leiner氏はさらに、「フィルムメイカーは頭を柔らかくして物事を考え、起業家のようになるべきだ。」と話した。「これはクリエイティブな市場における進化だ。生き残ることができるフィルムメイカーは、何としてでもそうするための方法を見つけ出す。」と、クエンティン・タランティーノが『レザボア・ドッグス』を制作しようとしていた際の言葉を引用した。なぜ映画業界に関わることになったのか聞かれると、Lawrence Benderプロデューサーは「彼に会ったからだ。そして、私がいようがいなかろうが、映画を製作することはわかっていたので、私がいたほうがいいと思った。」と話した。

「エージェントは映画を売るのを手助けしてくれて全部自分たちでやらなくてもいいような、積極的なフィルムメイカーと契約したいと考えている。助成団体はプロ精神を持っていて、チームをまとめ上げる力を持つフィルムメイカーと仕事をしたいと考えている。」

「したがって、これは企業家精神についての話に戻ると思う。これはすべてのクリエイティブ関係者の責任で、ある程度は自分や持続可能性について自己責任を取らなければならない。そして、適当なコラボレーターを見つけ、それによってようやく存続することができる。」

Leiner氏は、デンマークのドグマ95運動を例に挙げた。「映画製作と同じだけマーケティングを行う。」「『どのように自分たちを差別化するか?海外から認知を得られるようなコラボレーションをどうすれば出来るのか。』と言ったのは、フィルムメイカー集団だった。」

彼は映画、ドラマ、短編作品やPodcastを含め、「ストーリーテラーが自身の物語を語っている様々な場所」すべてについてこう指摘した。「ここにはクリエイティブな爆発がある。」最新のプロジェクト『Hedwig and the Angry Inch』の俳優・脚本・監督を務めるJohn Cameron Mitchellの例を挙げた。TVや様々なプラットフォームへ向けたドラマのアイディアをピッチしてファイナンスを受けることに失敗しても、Mitchellはこのプロジェクトを10エピソードのPodcastの音楽番組に変更してTopicにピッチした。結果はMitchell、Glenn Close、Laurie Anderson、Patti LuPoneが出演する『Anthem: Homonculus』となり、Luminaryで4月に配信された。

「自身のストーリーを表に伝えられるような方法を探している。クリエイティブに、ストーリーテラーとなることはとても楽しく、恐ろしい時間だが、素晴らしい機会でもある。全員がクリエイティブになる必要がある。全員が新しい様々なチャネル、あらゆる観客を探す必要がある。」と語った。

Netflix, Amazonは英国TV放送局のストリーミング配信サービスの2倍の収益を得ている

【出典】 2019/05/30

https://variety.com/2019/tv/global/netflix-amazon-double-revenue-uk-broadcaster-streaming-services-bbc-sky-1203228903/?jwsource=cl

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イギリス国内でのNetflixとAmazon Primeの総収入を合わせた金額は、2018年の英国5大メジャーTV放送局ストリーミング収益の2倍以上に及ぶ。その一方、巨大IT企業のGoogleやFacebookは英国のオンライン広告市場で強い影響力を持ち、2018年にはオンライン広告収入のうち2/3を占めた。

イギリスのマスコミ規制機関Ofcom によるVOD市場に関するレポートでは、NetflixとAmazon Primeがどれほどまでに存在感を大きくしているのかについて報じている。2018年には13.8億ドル(10.9億ポンド)の収入を上げており、6.69億ドル(5.30億ポンド)の収入を得ているSkyのNOW TVやBBCのiPlayer, ITVのITV Hub, Channel 4のAll 4, Channel 5のMy5に比べて約2倍だ。

Netflixは、スタンダードプランとプレミアムプランの価格をつり上げている。HD視聴が可能のスタンダードプランの月額費を1ポンド(1.26ドル)値上げすることを発表した。これは12.5%の値上げとなり、7.99ポンドから8.99ポンドとなる。プレミアムプランについては、UHD視聴やデバイス4台まで使用することが可能だが、20%となる2ポンド値上げをし、月額費は7.99ポンドから8.99ポンドに変更される。この値上げは新規会員には即時、既に登録している会員には数週間以内に適応される。通常の画質での視聴を提供するベーシックプランに関しては、5.99ポンド(7.55ドル)のままだ。

Ampere Analysis 調べによるOfcomの報道は、Netflixの昨年の収入は8.75億ドル(6.93億ポンド)に及ぶと見込まれており、これはイギリスのTV放送局のストリーミング配信サービスのメジャー5社の合計を上回ると伝えている。Amazon Primeはイギリスでの収入は5億500万の見込みで、これもITVのITV Hubの約3億1600万、Skyの NOW TVは約2億1500万、All 4の約1億100万、My5の3800万を上回る。

公共放送局であることから、BBCはiPlayerからは収入を得ていない。しかし、iPlayerはイギリスで最も使用されている放送局のストリーミング配信サービスだ。Netflixの990万、ITV Hubの880万、Amazon Primeの770万、All 4の680万、My5の400万、NOW TVの150万を抑え、イギリスのVODプラットフォームでは、1億3400万家庭という最も高いリーチ率を誇っている。

アメリカの巨大配信サービスに対抗すべく、BBCとITVは2月にBritboxという北アメリカとのジョイント・ストリーミング・サービスを発表した。Ofcomのレポートでは、2023年までにBritboxはDisney PlusやApple TV Plusのような新規参入サービスと同様、イギリス国内で最低でも登録者200万人に達するだろうと予測している。

Ofcomはさらにイギリス国内でのインターネットの使用に関する報告書を公開した。報告書では「イギリスでのオンライン広告市場における変化は、GoogleとFacebookという2社の成長動態によって引き起こされている。」と書かれている。2社の合計収入はイギリスにおける2018年のオンライン広告収入総額のうち2/3である134.4億ドル(170億ポンド)に到達する勢いだ。Googleは39%と大部分を占め約52億5000万ポンド(66億ドル)、Facebookは22%(37億ドル)となった。

カンヌ・フィルム・マーケットの参加者数が過去最高に

【出典】2019/05/25

https://variety.com/2019/biz/global/cannes-market-record-visitor-numbers-1203225930/

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2019年5月14日〜5月25日に開催されたカンヌ国際映画の商業部門にあたるカンヌ・フィルム・マーケットに12,527人が来場し、来場者数記録を更新した。

国別での来場者数を見ると、アメリカが最大の2,264人。次いで、フランス1,943人、イギリス1,145人の順となっている。

ヨーロッパ圏からは前年比4%増の7,076人が来場した。アフリカ圏からの来場者数が22%増で175人が買い付けに参加。カメルーン、エチオピア、スーダン、タンザニアからの来場者は今回が初となる。カンヌ・フィルム・マーケットでは、96カ国/56のパビリオンが設けられエクアドル,ポーランド,アフリカやシルクロード周辺の国が初参加。

857本と693本のプレミア上映が行われ、合計で1,464本が上映。主催者によると2,768本の配給権が売り出され、その内ドキュメンタリー作品は332本。カンヌXRでは52本がセレクションされ累計で4,741人が鑑賞。

参加者同士で連絡が取り合えるアプリが用意されており、1,623人により49,000メッセージがやり取りされ500以上のミーティングが開催された

日本映画の新時代が始まる

【出典】2019/05/15

https://variety.com/2019/film/global/cannes-japan-toho-studio-ghibli-1203215689/

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日本で新時代を迎えるにつれて国内映画産業は復興の道を辿っているものの、長期にわたる衰退を経てデジタル時代は新たな課題を抱えている。4月30日の明仁天皇の退位により、日本は新時代を迎えた。1989年の明仁様の即位により平成が始まり、2019年5月1日に明仁様のご子息徳にあたる仁様の即位で令和の時代が開始した。

日本最古の映画雑誌キネマ旬報で平成と昭和(1926-1989)の日本映画を振り返る特集が組まれた。1960年代初頭に始まるテレビブームをきっかけに、1989年に日本の映画産業は長期衰退を迎えていた。1957年には戦後最大の10億9,900万人の年間入場者数を記録したが1989年には1億4,350万人まで下落した。そして日本映画製作者連盟によると国内映画のシェアは1970年の78.3%から46.6%へと下降。

平成初期の映画産業は、復興よりも衰退が呼称として適当であったが、人気アニメに夢中になった子供を除き多くの子供がハリウッド作品に夢中となった。予算は限られ、日本の商業映画は苦しい状況に陥った。

30年という年月でどのような変化がもたらされたのだろうか。2018年には入場者数が1億6,900万人まで伸長。日本映画は55%のマーケットシェアを獲得しており、11年連続で海外の競合を打ち破っている。また、新作映画が613本公開され、スクリーン数は3,561スクリーンまで増加。1989年の公開本数は255本、スクリーン数は1,912スクリーンであった。今年の国内興行収入ランキングでは『映画ドラえもん のび太の月面探査機』『マスカレード・ホテル』『名探偵コナン 紺青の拳(フィスト)』などの国内映画が上位を占めており、ハリウッド映画への対抗心を燃やす。

ベテラン・アナリストオオタカヒロオ氏は、日本映画の復興についてこう解説する。

「1993年のシネマ・コンプレックスが復興の鍵となった。映画館という言葉がシネマコンプレックスを意味する時代に我々は生きている。」

現行の多種多様の映画が公開されているシステムはファンの熱い支持、特に若年層の心を掴んだとオオタカ氏は指摘する。また、日本の映画スタジオが系列のシアターチェーンに対し自社映画を強引に公開させる手法も終焉を迎えるだろう。観客の需要に上映スケジュールを適応させるマルチプレックスの柔軟性は、ブーム前に比べヒット映画が稼ぎやすい環境をもたらした。そして、日本の映画産業もヒット映画の生み出し方を学んでいた。

業界大手の東宝を中心に大手スタジオは、ヒットした漫画や小説,テレビドラマを原作とした映画を余すことなく製作、公開している。

今日では、多くの映画でメディア企業がリスクと利益を共有する製作委員会方式が採られている。製作委員会方式は1970年代に開始。フジテレビと東宝がタッグを組み人気テレビシリーズの踊る大走査線の映画化が行われ、主演の織田裕二が湾岸署の警官役を演じた。2003年の2作目『踊る大捜査線 BAYSIDE SHAKEDOWN2』は、興行収入150億円を突破し、未だ破られることのない実写映画の最高記録を打ち立てた。もう一つの大きな存在として、1985年に宮崎駿監督と高畑勲監督、プロデューサーの鈴木敏夫氏の3名により設立されたアニメーションスタジオ スタジオジブリが挙げられる。1989年のスマッシュヒット『魔女の宅急便』を皮切りに、ジブリは老若男女に受け入れられ、かつ興行的な成功を収める映画を数々生み出しアニメーション業界の常識を覆した。

20年以上に渡り、ジブリ映画は国内外共に存在感を示してきた。2001年の『千と千尋の神隠し』では興行収入2.75億ドルを記録。日本での興行収入ランキングで堂々の1位を獲得しており、現在もその記録は破られていない。宮崎駿監督の才能がジブリの成功に欠かせなかったことは言うまでもないが、鈴木氏の抜け目のないマーケティングと日本テレビ系列との提携も大きく寄与した。平成を振り返る際には、ゴジラシリーズも忘れてはならないだろう。1985年に10年の歳月を経て公開された『ゴジラ』を1作目として平成ゴジラシリーズが始まる。

アメリカに拠点を置きゴジラシリーズを大々的に取り上げたFangoria magazineのNorman England氏は、平成ゴジラシリーズは以前のシリーズと比較すると大人向けの映画に仕上がっており、日本は大人に受け入れられる作品を作る国として世界トップレベルであると賛辞を贈る。大人向けという方針が功を奏し、年間の国内興行成績のトップ10には必ずランクインされる人気を誇った。

その後に1999年から2004年までにミレニアムシリーズと呼ばれる6本を製作したものの、最後の『ゴジラ FINAL WARS』が失敗に終わり、ゴジラシリーズは12年間の凍結期間を迎えた。

庵野秀明総監督と樋口真嗣監督のタッグで実現した12年ぶりのゴジラシリーズ『シン・ゴジラ』は、造形物の中に人が入って演じるという従来の撮影方法に囚われることはなかった。全てCGで映像化されたゴジラや官僚や科学者,自衛隊などの登場人物が受け、今までのゴジラシリーズ28作品全てを上回る7,400万ドルを稼ぎ出した。

映画業界の復活に貢献した同作だが、令和の時代も引き続き復興の時代となるだろうか。

東京国際映画祭でフェスティバル・ディレクターを務める久松猛郎氏は、取り組む必要のある問題を把握している。

久松氏は今後の日本映画について次のように述べる。

「私たちは日々の生活でデジタル技術に取り囲まれており、映画製作も乗り遅れてはいけない。優れた原作も数が限られているためオリジナル脚本を宣伝する必要性も生じてくるのに加え、海外市場に向け海外パートナーも増やしていくべきである。最終的には若手クリエイターのスキルを向上させ新しいチャレンジができるようにサポートしなければいけない。」

しかしながら、新たな構想は現時点では出て来ていない。

サウジアラビア:前途多難な映画事業

【出典】2019/5/15

https://variety.com/2019/film/news/saudi-arabia-plows-ahead-film-plans-human-rights-criticism-1203212958/

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サウジアラビアはかつて中東の映画首都になるという大きな野心を持っていたが、ジャーナリストJamal Khashoggi氏の殺害により、実現が大変困難になった。Mohammed bin Salman皇太子が暗殺に関与していると疑われている報告の中で、サウジの指導者を改革者として歓迎していた多くのメディア企業は混乱に陥った。

その劇的な態度の変化は、今年のカンヌ映画祭でも明確にあらわれた。1年前、サウジアラビアはこの映画祭をスタジオや映画会社を勧誘するために利用した。サウジアラビアの地にハリウッドの作品を引き付けるため、初の国営パビリオンをつくり、現地での撮影費用の補助をアピールした。しかし、今年サウジアラビアのテントはなく、約束されていたたインセンティブはも実現していない。そして、Khashoggi氏殺害やサウジ政府のさまざまな政策が、映画界において、サウジアラビアへの広範にわたる反発を引き起こし続けている。

ImaxのCEO、Rich Gelfond氏はカンヌで開かれたイベントで「Khashoggi氏暗殺事件により、映画業界はサウジアラビアへの進出にためらいをみせた。しかし、人びとは再びこの市場への進出に切り出そうとしている。」と語った。

王国が指揮を執るサウジアラビア治安部隊による、Khashoggi氏の残忍な殺人により、一部の企業は王家、特に国王によって厳しく管理されている国でビジネスをすることを断念した。Endeavourはサウジアラビアのソブリンウェルス・ファンドから借りた4億ドルの投資を返却し、ViacomやUberなどの企業は、Bin Salman氏の近代化の取り組みを強調することを目的とした「Davos in the Desert」と呼ばれるサウジ会議から退会した。(サウジアラビアのファンドは、Varietyの親会社であるPenske Media Corp.への投資を続けている。)

しかし、一方で若い裕福な消費者の人口を誇る市場に参入する計画を進めていくことを決定したハリウッドのプレイヤーもいる。MKMパートナーズのアナリスト、Eric Handler氏は、「政治状況にきちんと目を向けなくてはいけない、そしてそれに騙されてはいけない。でもこの市場は非常に有益である」述べた。

サウジアラビアでは2018年まで映画館が禁止されていたが、急速なペースで映画館がオープンしており、中東を拠点とするVox Cinemasは順調に運営を進めており年末までに100以上のスクリーンを所有するとみられる。世界最大の映画館会社であるAMCは、今後5年間で最大50の劇場を開く予定ある。 Imaxは、ライセンス契約を通じて2つの劇場を運営している。また大手スタジオは、「Avengers:Endgame」などの映画をサウジアラビア国内でリリースし続けている。

「サウジアラビアには多くの複雑な道徳的問題があることは間違いない。」とGelfond氏は述べた。「世界の規範や道徳規範に違反した行為を行う政府がいる一方で、国が近代化していくこを望む人びとがいる。この問題に対しての私たちの立場は理想主義的であり、何も関与せず傍観することもできる。しかし、それが国の人びとにとって正しいことなのかはわからない。」

政権への批評家たちの中には、その論理を支持していない人もいる。Khashoggi氏殺害への関与の疑いがあるのに加えて、サウジアラビア政府は西洋の会社にサウジアラビアとのビジネスを躊躇させるべきであるという方針を貫いている。イエメンでの国主導の軍事介入は、人道的災害を引き起こしたと非難されている。また、国は女性に関して抑圧的な法律を制定しており、最近ではようやく女性が運転することが許可されるようになったが、この権利を求めた活動は投獄されている。それに加え、4月には大規模な処刑が実行され、37人の男性の首がきられた。

Codepinkの共同ディレクター、Medea Benjamin氏は、「サウジアラビアの文化活動と国が築き上げようとしている映画産業は、信じられないほど抑圧的な政府を無視できない試みである。」と語った。さらに彼は 「サウジアラビア政権は世界で最も混沌とした、不寛容な政権の一つである。サウジアラビアは膨大な資金を所有しているが、なぜアメリカの会社がサウジアラビア政権を黙認するのか理解ができない。」とつけ加えた。

カンヌでは、サウジアラビアのコンティンジェントが今年は控えめな姿勢を保っている。しかしこの映画祭には、新しい紅海国際映画祭のゼネラルマネージャーに任命された元ドバイ映画祭の執行役員Shivani Pandya氏も参加していた。この紅海国際映画祭の開催はJeddah氏の野望であり、来年から始まる予定である。

ドバイを拠点とするプロデューサーのFadi Ismail氏は、「初期段階では、多くの問題点が生じているのだ。しかし、着実に事態は進行している。」と述べた。サウジが管理するドバイを拠点とする放送局MBCの制作部門の元ゼネラルマネージャであるIsmail氏は、サウジの知的財産に基づいたプロジェクトで、自社を立ち上げようとしている。

カンヌでは、アブダビを拠点とする制作大手Image Nation、MBC、Vox Cinemasが、アラビア映画とテレビのプロジェクトを共同制作し、配信するためのパートナーシップを発表した。しかし一方で、この地域の以外では、Khashoggi氏の殺害によりサウジアラビアの当初の目論みであった、国際的な繋がりをもって映画制作を行い、トップタレントを引きつけることがほぼ不可能になった。映画スターを紅海祭に参加させるのは困難であろう。中東の著名な映画監督は、「ドバイで開かれる映画祭にスターを招くことは困難であろう。」と述べ、さらに「サウジアラビアに対する現在の認識はさらに厳しくなるだろう。」と付け加えた。ハリウッドのメジャーなプロダクションはサウジアラビアが制作費の莫大な援助を申し出しているが、サウジアラビアでの撮影を一切予定していない。

「サウジアラビアの映画業界について話をすると…ゼロから始めるようなもので、意味のあるものを構築するのはかなり長いプロセスになるであろう。」と研究会社IHS MarkitのDavid Hancock氏は述べた。

ネットフリックス、子供向けアニメ番組・教育ブランドのストーリーボッツを買収

ネットフリックス、子供向けアニメ番組・教育ブランドのストーリーボッツを買収

【出典】5/9/2019

https://variety.com/2019/digital/news/netflix-acquires-storybots-1203209876/

image28ネットフリックスは、ストーリーボッツ(StoryBots)と言う子供向けメディアブランドを買収したと発表した。JibJab Media社の創始者でストーリーボッツのクリエイターである、グレッグとエヴァン・スピリデリス兄弟は、ネットフリックス制作の保育園児向けのエンターテインメントと教育番組枠を拡大する専属契約を同社と結んだ。

契約の内容は公表されず、「ネットフリックスにとって、値段は重要ではない」とCNBCの匿名ソースが述べた。ネットフリックスの他社買収は、意外にも今回が3度目である。2017年にマーク・ミラー氏が創始したコミック出版社のミラーワールド社、そして去年ニューメキシコ州のアルバカーキにあるテレビ/映画制作会社のABQ スタジオを3000万ドル以下で買収した。

2016年にネットフリックスがローンチしたアニメシリーズ「アスク・ザ・ストーリーボッツ」は、3D、2D、クレイアニメ、ストップモーション、実写といった複数のスタイルを採用し、「なぜ空は青いのか?」などといった子供が普段聞く質問に答える番組だ。スヌープドッグ、エドワード・ノートン、ウーピー・ゴールドバーグ、ワンダ・サイクスが過去にゲスト出演した。ネットフリックスでは、「ストーリーボッツ・スーパー・ソングズ」のシーズン1も見る事が可能だ。「アスク・ザ・ストーリーボッツ」シーズン3はネットフリックスで秋にローンチされる予定である。

ネットフリックスとスピリデリス兄弟の今回の新たな契約によって、ストーリーボッツオリジナル番組、短編特番の更なる制作も続けながら、新しい分野への拡大も計画している。この専属契約についてネットフリックスは、同社にとって今までに類をみない買収であり、保育園児向けの教育番組に尽力する意欲の現れだと言う。

ネットフリックスのオリジナルアニメーション部門VPメリッサ・コブ氏は、契約締結を報じる際、「『アスク・ザ・ストーリーボッツ』は難しいトピックを理解しやすいレッスンに変える。そのコンテンツにより子供は楽しみ、親は満足出来る。」と話した。また、「グレッグ氏とエヴァン氏をネットフリックスに迎えるのが楽しみです。拡大するファンベースや世界中の家族に喜んでもらいながら、ストーリーボッツの愉快な世界を作り上げることを楽しみにしています。」と加えた。

スピリデリス兄弟は1999年にジブジャブメディア社を立ち上げ、政治風刺漫画、デジタルグリーティングカードなど、バイラルなコンテンツで成功した。オフィス・デポが買い取ったElfYourselfと言う有名なクリスマスのウェブグリーティングカードも開発した。2012年にストーリーボッツをウェブ上でローンチし、今ではブランドの教育ミュージックビデオは10憶回以上再生されている。

スピリデリス兄弟は「ネットフリックスと協力し、ストーリーボッツを世界中の子供と家族の為の一流教育エンターテインメントブランドに作り上げることが我々の目的です。これは世界に素晴らしい作品を届ける一生に一回のチャンスだと思います。」

現在ロサンゼルスにオフィスをもつジブジャブメディアは2019年の2月にPE会社キャタプルト・キャピタルに未公開額で買収された。担当者によると、買取後スピリデリス兄弟はジブジャブメディアに関与していない。クランチベースによるとジブジャブメディアは過去にソニーピクチャーズエンターテインメント、ウィル・スミスのオーバーブルック・エンターテインメント、ポラリス・キャピタルとセイント・クラウド・キャピタルから1790万ドルの投資を受けた。