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Appleは紛失物を見つけるIoT、Tileの自社バージョン開発

【出典】2019/4/17

https://mashable.com/article/apple-tile-tracker/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeedsPicture1

Tile(紛失防止タグ)にライバルができるようだ。

9to5Macのレポートによると、iPhoneを利用した独自の紛失防止タグを開発している。

Tileの人気商品であるBluetooth対応の紛失防止タグに類似したAppleの新しい小さな装置が、今年の秋に披露されるであろう。9to5Maによると、そのAppleの紛失防止タグはどんな物にでもつけることができ、自身のiCloudアカウントと同期して使用する。iPhoneの位置情報を使い、所有者がそのアイテムから離れると、通知が発信される仕組みである。

 

 

その他の機能は、Tileの機能よりもはるかに高度なものである。Appleの紛失防止タグは持ち主の連絡先情報が内蔵され、紛失モードにした際、紛失物を見つけた人が自身のiPhoneを使いタグを読み取ることで持ち主の連絡先を知ることができる。

 

特定のタグの位置データを友人や家族と共有することもできる。「Appleは、この新しいハードウェア製品を使用し、ユーザーが紛失物を見つけるのに役立つクラウドソースネットワークを構築するために、膨大な量のAppleデバイスを活用したいと考えている。」と9to5は報じている。

 

さらに、Appleは「Find My Friends」と「Find My iPhone」を組み合わせた新しいアプリの開発も計画しています。これは、新しいBluetoothタグを使用しなくてもデバイスを追跡することが可能である。

 

もしAppleがそのような製品を発売することになったら、人気商品であるBluetooth紛失防止タグを製造するTileにとっては悪いニュースになるであろう。現在、同社はAppleを大きくリードしているが、AppleはTileにとって強力なライバルとなるであろう。Tileはこの話題に対して、すぐにはコメントの要求に応じなかった。

 

スマートスピーカー:2019年までに2億人が使用していると予測

【出典】4/16/2019

https://mashable.com/article/echo-homepod-smart-speakers-canalys/?utm_campaign=hp-hh-pri&utm_source=internal&utm_medium=onsitePicture1

マーケット市場分析を行うCanalysによると2019年終わりまでに約2億台のスマートスピーカーが世界で普及すると予測している。2018年が約1億1400万台だったのでほぼ2倍のペースの成長率だ。

そして分析によると、2021年までに4億台のスマートスピーカーが普及、タブレットとほぼ同じまたはそれを超える普及率になると考えられている。

家の電気を消す、冷暖房の管理など日々の生活を助けるスマートスピーカー、仕事や移動中に使われるタブレットとして二つのテクノロジーは住み分けを図っていくのかもしれない。

中国のスマートスピーカー市場が急速に成長しており2018年から2019年にかけての普及率は166%だ。アリババ製のスマートスピーカーTmall Genie(天猫精霊)の発売が普及率を押し上げている。

アメリカではアマゾンとグーグルが圧倒的シェア率を誇るが中国でアマゾンは約1%ほどのシェア率しかない。これは中国政府による規制の影響だ。Canalysの予測によると、アメリカだけで6000万台のスマートスピーカーが2019年までに普及、多くの企業が参入し市場は混戦となるだろう。

ウォルマート:単純作業をロボットに移行

【出典】4/9/2019

https://www.theverge.com/2019/4/9/18302356/walmart-robots-labor-costs-replacing-human-tasks-floors-scanning-inventory

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アメリカ最大のスーパーチェーン、ウォルマートは人間が今までやりたがらなかった床掃除、在庫整理、売り切れ品の再充填などをロボットにやらせることにより人件費削減を考えているとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。

床を掃除するロボットはアメリカ1500店舗に導入予定だ。(今まで床を掃除するのに1名の従業員が毎日2〜3時間かけて行う必要があった。)約600店舗に在庫整理を行うベルトコンベアを導入予定、売り切れ商品がないか商品棚をチェックするロボット300台が投入される予定だ。(このロボットは2017年から店舗でテストを開始している。)

ロボットを導入することにより、人間がやらなければならない業務が減り人件費を削減することができる。アメリカ全土に4600店舗を展開するウォルマートにとって大きな削減だ。そして同社は今後人件費をオンラインビジネスに重点的に投入すると発表している。

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ウォルマートはオンライン・グロッサリービジネスでライバルであるアマゾン・フレッシュやアマゾン・プライムナウを明らかに意識している。もともと実店舗で始まったウォルマートはオンラインリテール会社のJet.comを買収、アマゾンは逆に実店舗をスタートしている。アマゾンが買収した高級スーパーであるホールフーズは野菜と果物の価格を値下げ、全米各地に店舗を増やしていく予定だ。

 

MacDonald、パーソナライゼーション・ツールを提供するDynamic Yieldを買収

【出典】 2019/03/25

https://techcrunch.com/2019/03/25/mcdonalds-acquires-dynamic-yield/

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ファストフード店を運営するMcDonaldが、パーソナライゼーション・ツールを提供するDynamic Yieldを買収したことを発表した。

買収金額は非公表だが3億ドルはくだらないだろうと言われており、ファストフード店の買収では過去20年で最大級のディールとなった。Dynamic Yieldでは、Eコマースや旅行、ファイナンスなど幅広い領域のサービスと提携し、Amazonの様にパーソナライズされたオンラインコンテンツを生み出すツールを開発している。

天気や店舗の混み具合、トレンド商品に応じて自動的にドライブスルー用のメニューを変更することが可能になる。そして消費者がオーダーを始めると、その消費者の過去のオーダー履歴をもとに追加の商品をレコメンドしてくれるようになる。

2018年にはアメリカのいくつかの店舗でテストが行われており、2019年中にはアメリカで本格的に開始され将来的には世界中の店舗でも展開される予定だ。当然ながらレコメンド機能だけではなくセルフサービスの売店やモバイルアプリの様なデジタルプロダクトに本技術を導入することも視野に入れている。

McDonald CEOSteve Easterbrook氏は、今回の買収についてこう語る。

「より良い体験を提供することで顧客満足度を向上させ、会社を急成長させようとすればテクノロジーを軽視することはできない。今回の買収によりテクノロジー業界での存在感を高め、顧客毎にパーソナライズされた体験を提供するという我々のビジョンの達成に向けて動いていく。」

Easterebrook氏の計画は20173月に初めて公にされ、モバイルアプリや未来型店舗などの例だけに留まらず、テクノロジーに注力することを明言している。Dynamic YieldではMacDonald以外の会社にも引き続きサービスを提供することが明らかになっており、パーソナライゼーション・テクノロジーの技術開発も引き続き行う。

スタートアップデータベースのCrunchbaseによれば、Dynamic Yieldは現在までで合計8,330万ドルを投資家から調達している。(投資家:Innovation EndeavorsBessemer Venture Partners and Marker CapitalNaver BaiduThe New York TimesBaiduThe New York Times)

Dynamic Yieldの共同創業者でCEOLior Agmon氏は、顧客志向の企業になることでパーソナライゼーションに根ざした事業創造が出来ると信じて7年前に創業した。McDonaldの様なアイコニックな企業に参画できる事は刺激的であり、実店舗を通して顧客の日常生活に影響を与えることができるのはとてもエキサイティングな事だと語っている。

 

次世代モバイル通信5Gが変える未来

【出典】1/29/2019

https://mashable.com/ad/article/5g-breakthroughs-2019/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeeds#1F2QfJ7wnPq5

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5Gの時代がようやく訪れた。回線速度の高速化、タイムラグが解消されることにより我々のコミュニケーション、コラボレーション、仕事、遊びまでも変化するだろう。では5Gが導入されることにより具体的にどのような変化あるのか見ていこう。

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リアルタイム・コラボレーション

5Gにより延滞なくリアルタイムなコラボレーションが可能となる。例えば医者と患者のリハビリも遠隔でリアルタイムに行うことができる。

医療の現場だけでなくビジネスシーンでも、クラウドベースのアプリに複数のユーザーが参加しプロジェクトをリアルタイムで作ることができる。

ソーシャルメディアはどうだろう?人々は毎日の私生活を「ストーリーズ」という機能を使って共有しているが、1つのイベントに対し複数の人々が動画を一斉にアップすることができる。例えば、ロードトリップやコンサートに行った時、それぞれが撮影したビデオをアプリ上でリアルタイムに編集することが可能になる。

このようなコラボレーションは大容量のファイルをアップしたりする必要があるため4Gでは実現不可能だった。

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ARの進化

5GネットワークによりARは大きく変化、我々が見ている世界が大きく変わることになる。

5GとARが組み合わさればレンズを通して普通のクラスルームがイエローストーン国立公園や万里の長城にトランスフォームすることができる。カメラで取り込まれた動画情報をリアルタイム&タイムラグなしで3D空間をバーチャルに作り出すことができるようになるのだ。

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他にもARを使った新しい機能が生まれるだろう。例えばあなたが友達と外出しており近くにあるバーを探しているとしよう。レストランサイトで近くのバー情報を検索しても現在の混雑状況や騒音レベルはわからない。AR機能があれば各バーの店内状況がARを通しても駆使することができる。

コネクテッドワールドにおける5G

今後全てのスマートカーに5Gが装備されるだろう。車両同士がネットワーク上でコネクトされることにより、どの車が車線変更を行おうとしているか周辺の車もリアルタイムに感知できるので車の安全性は向上するだろう。

 

ウーバーのドローンによるフードデリバリーが2021年にスタート

【出典】2018/10/22

https://www.engadget.com/2018/10/22/ubers-drone-based-food-delivery-could-begin-in-2021/

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今年5月の「ウーバー・エレベイト・サミット」でCEOのDara Khosrowshahi氏はドローンによるフードデリッバリーサービスの可能性について話した。そして、ウーバーの求人掲載に、2021年までにこのサービスを開始しようとしているようだ。ウォールストリートジャーナルによると、ウーバーは「飛行の基礎がわかりトレーニングが行える経験を持ち、安全、合法で、また効率的な飛行を行える人」を募集している。

ウォールストリートジャーナルの報道によると、ドローンによる配達サービスは「ウーバー・エクスプレス」と呼ばれ、ウーバー・イーツ内で提供される予定だ。人材募集要項によれば、「このドローンサービスを2019年までに準備、2021年までに複数の市場で商業的に運用されるように支援すること」が含まれているという。

多くの大企業がドローンによる配送サービスをテストしている段階だ。アマゾンは2016年にプライムエアーというサービス名で最初のドローンによるデリバリーを行い、アルファベットも昨年ドローンを使ったサービスを開始した。しかし、ドローンの操作に関する規制は非常に複雑で厳格なため、サービスが普及するにつれて企業には克服しなければならない多くの法的ハードルがある。このため、「ウーバー・エクスプレス」のサービスを3年以内に開始するのは難しいかもしれない。

最近、ウーバーはライドシェアを超えた野望を持っていることを明確にしている。同社はトラック業界への進出を計画しており、さらに飛行機型タクシーサービスの開発していることを発表した。更に、オンデマンドの人材派遣や電気スクーターのレンタルもテストしている。

加速するストリーム配信競争:一体なにが起きているのか

【出典】2018/9/6

https://variety.com/2018/digital/features/ott-streaming-wars-accelerate-whats-working-and-why-1202926702/

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CREDIT: CBS

去年のアップル、ディズニー、そしてウォルマートの参入が、会員制のオンラインビデオ配信市場に与えた影響は計り知れない。これらの会社の参入が従来のケーブルテレビに対してどのような影響をもたらしたかを、我々が一概に把握することは簡単ではないだろう。しかし、その市場の成長を支えているか何であるのか、という答えは見つけることができるかもしれない。

我々はあらかじめ、9月6日にビバリーヒルズでVariety主催の「エンターテイメントとテクノロジーサミット」に向けて、質問を事前に用意した。そのイベントでは、従来のケーブルテレビや衛星放送以外での方法での映像配信を、市場最先端の視点であらゆる角度から切り込む予定だ。

ハリウッドは長くからこの新たな映像配信市場に目を付けてきた。市場に対する期待も大きい。先日ボストン・コンサルティング・グループは、市場の利益が2022年までのこの先5年間で30億ドルに達する見込みとの発表をした。そのため、大手のショービジネスもこの市場の成長に目を付けている。

「我々は今成長加速過程にいる。」とTony Goncavles氏は語った。Tony氏はサミットのスピーカーであり、またAT&T-が保有するアニメを中心とした映像配信を行っている会社Otter Media のCEOでもある。従来の消費者向けのビジネスを超えてディズニーなどの急速に台頭する映像配信サービスを売りの一つにしている。「毎日新しいアイディアが思いつくのだ。」とTony氏は加えて語った。

ダラスを拠点にするParks Associatesによる市場調査によると、現在約200社を超える映像配信会社が存在しており、「例え会社が、ニーズに適した独自の映像配信サービスを保有していたとしても、会員を集められずに停滞する場合が多く存在する。」とHunter, Sappington氏は語った。

専門家たちは、他にはないコンテンツを配信することが、数多くの会社が存在する中で埋もれずに積極的に会員を獲得することに繋がる、と語る。それゆえ、Netflixや Huluといった大手映像配信会社は、自社のコンテンツに多額の投資をしている。またアップルはReese Witherspoon氏、 Jennifer Aniston氏やスティーヴン・スピルバーグ氏といった大物と共に、大きなプロジェクトを進めることを検討中だ。

CBSは現在、テレビ放送から図書館などのすべての配信ツールで視聴可能である新たなプログラムの作成に取り掛かっている。エミー賞を獲得した作品、『The Good Fight』や『The Good Wife』がオリジナルコンテンツとして18ヶ月に前配信された。また『Star Trek』の最新作と共に、Jordan, Peele氏による『The Twilight Zone』のリブート版を制作中だ。最新作、『One Dollar』は題名通り一ドル札とRust Beltの殺人事件が関連付けられていて、またプレミアムケーブルの番組っぽい物語調である。CBS の代表取締役、Marc DeBevoise氏は「我々は市場のトップに立つため、従来と異なった方法を駆使して、ナンバー1のプレミアムサービスを確立するつもりだ。」と述べた。

CBS All Access は今現時点で250万の会員がおり、今年の末にはオリジナルコンテンツを7つも配信する予定だ。DeBevoise氏によると、今年はすでに前年比の二倍以上の会員の獲得に成功しており、2022年までには会員数が800万人に達する見込みだという 。

「競争率が非常に高いと感じている。ここは簡単に一人独り占めできる市場ではないからだ。」と彼は言う。

確かにアメリカ国内では、約5600万人の会員を保有するNetflixの明らかな一人勝ちだと見える一方、消費者の多くは複数のオンライン映像配信サービスとの契約を結ぶことに前向きな姿勢を見せている。Parks Associates社によると、若い世代の約4分の1が3つ以上のオンライン映像配信サービスとの契約を結んでおり、そのうちの半数が少なくとも2つ以上の会社との契約を結んでいる。アメリカ全体では、オンライン映像配信サービスに加入している会員の17%が3社以上と契約しており、約69%もの人が少なくとも1社に加入している。

「NBCUniversal」のように視聴者のターゲットをあまり広くせずに映像を配信する方法を駆使すれば、ニーズに適した市場がまだまだ存在するようだ。Otter Mediaはゲームやアニメのファンを中心とした会員が2万人おり、彼らを通じてイベントや商品の展開を行っている。「我々は独自の市場を開拓している。誰かにとっての“すべて”になりたい。」とGoncalves氏は語る。

またViacomは、同社のNickelodeon cable TVと低学年の子供達をターゲットにしているストリーミングサービスNogginとの組み合わせが、非常に良いシナジーを生むことを発見している。「とってもうまくいっている。」とViacomのビジネス開発副担当でサミットのスピーカーでもあるTom  Gorke氏はそう語った。「両親たちは幅広いコンテンツを求めている。」と彼は話す。また彼は、ビジネスモデルを増強する要素として、確立されたブランドは配信プラットフォームと影響を与え続けるだろうと考えている。「私がこの複数の配信プラットフォームを持つことに賛成である理由の一つとして、消費者に幅広い選択肢を与えるだけでなく、彼らが好む方法で映像を視聴できることが魅力的だ。」と彼は話した。

 

フェイスブックとグーグルが変える旅行業界

【出典】 2018/08/01

https://www.adweek.com/digital/how-facebook-and-google-are-changing-the-travel-industry-for-brands-and-travelers-alike/

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テクノロジーの進化により、旅行会社のビジネスも大きく変化した。今までコンバージョンばかりに力を入れていた旅行業界だが、最近は行き先を決める前のリサーチの段階から旅行者にリーチするようになった。旅行会社にとって、購入前から旅行者とつながりを持ちパーソナライズされた予約体験を提供することが大きなベネフィットとなる。

旅行者がインスピレーションを得る前から彼らに影響を与えることで、旅行会社は完全にパーソナライズされた購入ルートを一人一人の旅行者に提供することができ、購入につなげることができる。2017年にグーグルとPhocuswrightが行なった調査によると旅行者の60%は旅行者の過去の旅行経験や趣向を元に旅行会社は彼らとのコミュニケーション方法をパーソナライズするべきだと考えている。特にミレニアム世代は求めている。しかし「パーソナライゼーション」に関しうまく対応できているか旅行会社側に質問すると、5点満点中5点をと自社を評価するのはわずか12%で、75%は3点かそれ以下だ。


フェイスブックが提供する「Trip Consideration=旅行の検討」

今年3月に紹介されたTrip Considerationという機能は旅行会社に新たなマーケティング機会を提供することになった。この機能は「旅行を考えているが、まだ具体的にどこに行きたいか決めていない人」に対し広告をリーチする機能だ。

ユーザーのフェイスブック、インスタグラムでの動向をベースにフェイスブックがどのユーザーが旅行に行きたいか判断し、旅行会社の広告へリードすることができるのだ。まだどこに行くか決めかねている、購入の初期段階にいる人へアクセスすることにより、様々なマーケティング手法(動画やインタラクティブコンテンツなど)を使い購入につなげる。

旅行者が「旅行に出かけたい」と思った段階で旅行代理店は彼らの検討対象になることができる。そして旅行者は彼らが今まで検討したことなかった旅行先、ブランド、サービスのインスピレーションを得ることができる。


グーグルの旅行に対する大きな一歩

グーグルも旅行業界を大きく変えようと様々な施策を行なってきたが、ついに他社に対抗できる二つの策を生み出した。グーグルHotel Adsはホテルのロイヤリティプログラムに加入している人向けに特別宿泊価格を表示するchain loyalty rates機能をローンチした。この特別価格は他のオンライン旅行代理店と同じウィンドウに表示される。

そして2017年のSkiftが発表したDigital Transformationのリサーチによると25%の旅行者はスマホまたはタブレットで旅行商品や旅行先を探したいと答えている。その調査結果を踏まえ、グーグルはモバイルインターフェースの仕様を変更した。

仕様の変更の一つに価格変動のチェックをすることができる。消費者はホテルの宿泊費を90日先まで確認できる。よって消費者は旅行の企画段階から重要な情報を得ることができる。他にもグーグルのモバイルプラットフォーム上では位置情報に基づきユーザーの好みのホテルリストを確認できる。例えば、マイアミにあるハイアットホテルの一覧など。

ホテル側はグーグルのプラットフォームを使うことで、デスクトップ・モバイル両方で旅行者にアウトリーチが可能となる。そして旅行者はホテルが提供しているレートやオンライン旅行代理店が出しているレートをリサーチプロセスの早い段階で確認することができる。

旅行会社は利益のシェアやゲストとのコミュニケーションをオンライン旅行代理店などサードパーティ側に奪われてしまった状況が続いていたが、テクノロジーの進化により代理店を通さない直接予約が今後期待される。

20世紀フォックス:AIが映画の予告編からターゲットオーディエンスを予測可能に

https://www.engadget.com/2018/07/29/fox-ai-predicts-movie-viewing-based-on-trailers/

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昨今の映画の予告編はソーシャルメディアなどで拡散されやすいようにキャッチーで人々が興味を持つような内容に変化してきている。しかし今後映画の予告編はさらに進化するかもしれない。20世紀フォックス所属の研究者はディープラーニング技術を応用して、どのようなオーディエンスがどのジャンルの映画を見るか映画の予告編をベースに予測できるかもしれないと発表した。過去の映画予告編、そしてその映画の鑑賞データを使い、予告編の中で使われる動画素材(色・顔・風景・ライティング)と視聴者層がリンクしていることがわかった。温かみのある色やよく喋るキャラクターが多く出演する予告編と、大胆な配色で雄大な景色が広がる予告編では興味を持つ観客層が違う。

この研究では予告編からその映画の成功確率がある程度予測できることもわかった。しかしまだこのメソッドは確立されておらず予告編のテンポなどはデータとしてまだ取ることはできないとのこと。そして今後予告編に流れる文字情報(観客がストーリーを理解するために重要)も予測データとして収集できると理想だ。

この技術が確立されればAIがどの予告編がスタジオのターゲットオーディエンスに魅力的なのか予測できる。(カジュアルな映画ファン向けか、それとも映画オタク向けなのか)そしてどのような映像を予告編に組み込めばチケット販売数をさらに伸ばせるのかもわかるようになる。ストリーミングサービスの台頭で簡単に自宅で映画が見れるようになった今、このような技術が映画スタジオに重要になるのだ。

ソニー、48メガピクセルのスマホカメラを発表

https://mashable.com/2018/07/23/sony-48-megapixel-image-sensor/?utm_cid=hp-r-1#MCoyFF.aFqquPicture8

スマートフォンのカメラがものすごい進化を遂げようとしている。

ソニーは自社の製造するスマートフォンの販売数を伸ばすことに苦戦するも、カメラの機能を他社のスマートフォンに搭載することは得意だ。そしてIMX586 CMOSという新しいスマートフォン用のイメージセンサーを発表した。

この機能はとても素晴らしく、ソニーによると48メガピクセルの解像度を誇り、1画素分はたったの0.8マイクロメーターである。どちらも世界初である。

このセンサーがスマートフォンに搭載されれば、8,000 x 6,000ピクセルの大きな写真が撮影可能となる。これはHuawei’s P20 Pro に搭載されている40メガピクセルのセンサーの画質を超える。この12メガピクセルと48メガピクセルを比べた写真を見ると違いがよくわかるだろう。

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しかし、この高画質センサーの一番いいところは光の量が少ないところでも四つのピクセルを合わせることができ、明るく12メガピクセルの写真を撮ることができることだ。(P20は同じトリックを使うが、10メガピクセルまでの画質しか出せない。)

IMX586はさらに、『従来の商品よりも4倍もよくなった』もの使っている。そして4Kの動画を90fpsで、そして1080pのビデオを240fpsで撮影可能である。

ソニーはIMX5862018年9月にサンプルを送付し始める。つまりは2019年の初めにはセンサーがついたスマートフォンの登場が予想される。アップルの製品のいくつかはソニーのカメラを使っていることを踏まえると、将来、IMX586がiPhoneに搭載されることがあってもおかしくない。