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映画館通い放題サービスのMoviePassは、持続可能なサービスか?

March 2019 Report 20

あなたにとって2018年は不運の年だったのではないだろうか。しかし、それはMoviePassが原因でしょうか。映画チケットのサブスクリプション制サービスMoviePassは、夏の間は好調だったようだが、すぐに上手くいかなくなる可能性が高い。

 

 

同社は計画の変更や資金調達、借り入れなど様々な方法で新たな方向性を模索している最中だ。映画プロデュースや配給権の購入が改善の鍵であり、ビジネス面を再度強化することが強調されている。

 

新戦略では3つの柱が打ち出されており、1つがMoviePassサービス、2つ目が映画制作部門で最後に昨年Verizon Mediaより買収した映画メディアMovieFoneが挙げられる。

 

ニュースリリースでは、我々の新しいビジネスモデルはスタジオや映画館に依存するものではない。しかし、依存する代わりにサブスクリプションサービスや映画制作事業やMoviefoneとの提携など経済的な関係構築を優先すると明かしている。

 

 

MoviePassでは、リソースを共有し活用することでより良い仕事が遂行できる様になるだろうという考えを示している。もちろん、MoviePassで制作されるコンテンツに大いに依存しようとすれば厳しい道が待ち受けているだろう。幅広い映画を用意し、興行収入を向上させることを約束すると述べているが、Netflixのように自社コンテンツでチケット売上を増加させようとしているとも解釈できるだろう。

 

しかしながら、制作費1,000万ドルで興行収入430万ドルだった『ギャング・イン・ニューヨーク』の様な映画が含まれることで立て直しは、さらに困難を極めるだろう。夏の間は320万にもの登録者を擁していたが最新の収益報告では多数の会員の解約が判明しているとThe Wall Street Jounalが取り上げている。

 

しかしながら、CEOのMitch Lowe氏は楽観的だ。

 

Mitch Lowe氏は、ストリーミングサービスで配信されることを待っている観客が多い中、自社のサブスクリプション、MoviePass映画、Moviefoneの組み合わせで我々の映画を多くの観客に届けられ、ライトな映画ファンを地元の映画館に呼び込むことができるだろうと自信を覗かせる。

インフラ拡大に尽力するFacebook

https://techcrunch.com/2019/02/25/facebook-expands-its-internet-infrastructure-projects/Picture1

毎年、Facebookは携帯通信関連見本市のMWC Barcelonaを起点にインフラプロジェクトを加速させている。FacebookをSNSとして認識する人が多い中、同社は数年前から世界中の人々にネット環境を提供することを目指しインフラプロジェクトを推し進めている。

プロジェクトでは、太陽電池で動くAquliaドローン(現在は終了)やオープンソースソフトウェア、ハードウェアへの取り組みが行われており、デバイスやネットワーク、ソフトウェアなど幅広い分野のプロジェクトが進んでいるため、時には維持が困難な状態に陥るが、全ては計画的に行われており、無計画なものではない。

Facebookのエンジニアリング・ディレクターYael Maguire氏は、プロジェクトの初期から一貫していることはどのプロジェクトにも特効薬がないということだ。エコシステムの様々な部分に貢献しようとしており、Teragraphを設置した都会やExpress Wi-Fiを提供する郊外の市場など多様だ。とMWCのインタビューで語った。

同社は今回のMWCでも種々のプロジェクトや新たなパートナーとの提携により、刺激的なプロジェクトを拡大させる。Picture1

数多く存在するプロジェクトの中でもひときわ目をひくのは、Internet para Tods(IpT)Peruと名付けられたプロジェクトだろう。同プロジェクトでは郊外で採算の取れるプロバイダーを提供しようと試みており、全ての通信事業者に向けて解放されるオープンアクセスなネットワークである。TeleffoniaとIDB Invest、CAF(ラテンアメリカの開発銀行)が共同開発社として名を連ねる。Maguire氏は、他の世界中の地域は言うまでもなくペルーの郊外のような小さな地域でこのようなプロジェクトの実施は経済面で非常に挑戦的なプロジェクトだろう。今回のアイデアにより、オープンアクセスという共通のインフラ構築が実現されれば、他社がビジネスモデルを革新し競争が生まれるだろう。そして、IpT Peruに終わりが来ることが最終的な望みだ。と語った。Facebookは今回のビジネスモデルが軌道に乗った暁には転用することを望んでおり、現時点では実験的な内容であると言えるだろう。小さな郊外に新たなインフラが接続されたことで生まれる経済圏に地元企業が目をつけることが、経済発展の予兆となる。

ナイジェリアでは750kmにも渡るオープンアクセスファイバーのプロジェクトも地方自治体と共同で行われており、100万人以上のアクセスを可能にしようと試みている。過去にウガンダで行われた同様のプロジェクトから、どのように巨大な水域にファイバーを敷設するかなど多くを学んでいる。Maguire氏はナイジェリアでのプロジェクトのために多くの新しい技術は開発しておらず、比較的小さなプロジェクトであることを認めている。だが、今回で終了するわけではなくアフリカやラテンアメリカ、アジア太平洋など世界中に展開される予定だ。

また、別プロジェクトのExpress Wi-Fiサービスでは南アフリカのCell CとガーナのVodafon、フィリピンのGlobeと新たな提携を発表したが、インド、ナイジェリア、ケニア、タンザニア、インドネシアとの提携の中でも特別な存在だろう。Express Wi-Fiは、インターネットプロバイダーとMNOと協力することでビジネスとして成立させ、起業家達が地元の人々へとサービスを提供するためのツールである。

オープンソースプロジェクトに関してはMagmaがローンチされることが発表されており、通信事業者がモバイルネットワークの発展を簡単にする。最も成功したプロジェクトの内の1つであるTerragraphでは都市部や郊外で高速の接続環境が実現された。現在、アテネとクリティバで新たな試みがスタートしており、既に生産も開始されている。

しかし、導入地域への影響が大きくともプロジェクト規模は小さいと言えるだろう。重要なのは、以前から搭載されていたNokiaやRadwinに加え、MikrotikとCambium Networksのサポートが得られると言うことだろう。

Maguire氏はFacebookがインフラプロジェクトに力を入れ、起きている全てのことから学び私達がどのような役割を担っているかを理解することも大事だが、それ以上に私達のやることがFacebookのミッション達成に寄与することの方が重要だと語った。

ポッドキャストコンテンツを提供するスタートアップWaitWhat4,300万ドルを調達

https://techcrunch.com/2019/02/21/podcasting-startup-waitwhat-raises-4-3m-as-interest-in-audio-content-explodes/

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LinkedInの共同創業者Reid Hoffman氏がホストを務めるポッドキャストコンテンツMaster of Scaleなどを制作するWaitWhatがCue Ball CapitalとBurda Principal Investmentsをリードインベスターとして迎え、4,300万ドルを調達した。

今回の資金調達によりWaitWhatはポッドキャストも含めた様々なメディア上でのコンテンツ拡大に向けて動き出す。オリジナルのオーディオコンテンツに対する興味が高まっていることを背景に、投資家達はポッドキャスト関連のスタートアップに目を光らせている。2017年時点で市場規模3.14億ドルと小さな市場であったが、SpotifyによるGimletとAnchorの買収が潮目を大きく変えた。既にSpotifyは3.4億ドルもの大金をつぎ込んでいる中、オーディオ業界のNetflixという目標に向け5億ドルの追加投資を予定している。

TED出身のJune Cohen氏とDeron Triff氏の2人によって創業されたWaitWhatは、「コンテンツメディア開発企業」と自称しており、2月22日には新コンテンツのShould This Existが公開された。経済メディアのQuartzと共同で制作されCaterina Fake氏が起業家達のパーソナルな部分やテクノロジーが社会に与える影響について迫る内容となっている。

創業者のCohen氏は、人々はコンテンツを消費するだけでなく驚きや畏怖、好奇心などの感情を通じてコンテンツとの繋がりを求めている。これらの感情は伝播しやすく、聴衆間でのコンテンツ共有を促すものだ。我々は多くのメディア企業が短期間に大量のコンテンツを投下している状況とは一線を画し、継続的な価値上昇が見込め高いエンゲージメントを実現できる独自のコンテンツを製作していくつもりだ。と力強く語った。

今回の資金調達では、Reid HoffmanやMITメディアラボ所長の伊藤穰一、Liminal Venturesという錚々たるメンバーも参加しており、前回の1.5億円に次ぐ資金調達となっている。

次のウーバーやAirbnbを生み出すには?消費者の行動を変化させることだ。

【出典】12/10/2018

https://techcrunch.com/2018/12/12/changing-consumer-behavior-is-the-key-to-unlocking-billion-dollar-businesses/

2012年夏、筆者は一般人が自分の車で出迎え行きたい場所まで送ってくれる新しいサービスを知った。私はすぐにLyftというアプリをダウンロードした。

私が働いていたAirbnbのオフィスで周りにこのアプリの話をすると、「そんなアプリ絶対使わない」と言う人がほとんどだった。私が彼らに理由を尋ねると「知らない人の車に乗車しるなんて心地よくないからだ」と答える。そして私が「自分の家を知らない人に貸し出すことはできるのになぜ車はダメなのか?」と聞くと「車と家は訳が違う」と返された。

私はこの事実に驚愕した。Airbnbで働いている冒険好きで自身の家を他人に貸し出すことを気にしない人々が「知らない人の車に乗る」という行動に対して拒否感を感じているのだ。そしてこのLyftアプリが登場した時、私は「絶対大ヒットする」と確信した。Picture1

インターネットにより人々の行動は変化する

生活にパラダイムシフトが起きるような商品・サービスが誕生した時、人々の行動は変化する。インターネットがまだ出来たばかりの頃、人々は「絶対にクレジットカード情報をネットに載せない」と言っていた。しかし人々の行動変化によりアマゾンなどのeコマースが成長したのだ。

ソーシャルネットワークサービスが出てきた始めの頃、マイスペースがあった。その時代、人々は絶対に自分の本名や写真をネットにあげないと言っていたのに、この行動を変えるのに1〜2年しかかからなかった。そしてシェアリングエコノミーが到来した。人々は絶対に赤の他人の家に泊まらない、車には乗らないと言っていたのに。企業は我々の行動を変えることができるのだ。Picture1

消費者に対し価値ある体験を提供すること

人々の行動を変化させるサービス・商品全てが成功するとは限らない。限られた熱狂的なユーザーに愛されるかもしれないが、大きな成功に繋がるとは限らない。

2009年、人々のクレジットカードのトランスアクションが、リアルタイムでフィードされるBlippyというサービスが誕生した。クレジットカードを使い人々がどんなものを購入するのかがわかるサービスで、明らかに人々の行動を変化させるサービスだった。しかしサービスとして消費者に価値を提供することができず、サービスはすぐに終了となった。

行動変化を起こす商品・サービスは、オンラインでのインタラクションを増やしたり現実世界でのアクティビティが増えるなど、さらに良いものを生み出すことができる。Airbnbは「他人の家にステイする」という行動変化を生んだ。しかしそれ以上にライバルのホテルが太刀打ちできない新たな経験を生み出した。

1)安い

2)オーセンティック

3)ユニーク

行動変化により新たな商品体験が生まれたのだ。このような新たな商品体験は、「他人の家にステイする」という今まで心地よくないと感じていた行動よりも優れた体験だったのだ。

革新的な商品は人々に目に見える価値を提供することで成功する。行動変化を生み出すだけでは成功しない。そして消費者に与える「価値」は人々が最初商品に対して感じた疑惑を一掃するほどのインパクトがなければならない。このハードルを消費者が超えることができれば、彼らを虜にし、消費者自らが商品の素晴らしさを広めるだろう。Picture1

このような商品・サービスの大きなメリットは競合がいない新マーケットを作り上げることができることだ。たとえ似たようなビジネスを行なっているイノベーティブな競合がいたとしても、市場シェアは大きい。

しかし大体の場合既存マーケットで戦うことになるだろうが、行動変化を起こすサービスは既存の市場そのものを変えてしまう。Eコマースはもともと小売市場の一部に過ぎなかった、ソーシャルメディア広告もオンライン広告の一部に過ぎなかった。そしてイノベーティブな企業たちは既存市場のシェアを徐々に伸ばしていき過去とは全く異なる市場を形成するのだ。Picture1

行動変化は新たなサービス体験と経済を作り出す。

行動変化が起きることにより消費者は偏見なく新たな体験を受け入れることができる。これは企業にとって非常に有利だ。ウーバーやLyftはレーティング制度を導入したことによりドライバー&乗客の関係性が一変した。タクシーの運転手と乗客はお互い態度が悪かったが、レーティングによりウーバーやLyftはそれを一変した。

アマゾンはリアル店舗というコストをなくすことで小売業を変化させた。商品価格も下げることができ、販売側は売り上げを上げることだけにフォーカスすることができる。結果ビジネスモデルが大きく変わり、他企業もこのモデルを追随するようになった。既存のビジネスモデルを変えることにより、古参企業は参入が難しくなったのだ。

予期せぬ結果を予想しておくこと

あなたのサービスが多くの人々から愛され人々の行動に変化をもたらした場合、様々な予期せぬ事が起きるだろう。無視することは簡単だ。しかし無視した結果、どんな影響が及ぼすか昨今のソーシャルメディア企業を見ればわかるだろう。

一般的に起こり得る問題は規制だ。規制とは現代社会をバランスよく保つために存在する。企業が新たな行動変化を社会にもたらした場合、その規制から外れた価値をもたらしてしまうのが普通だ。Airbnbやウーバーが良い例だろう。民泊法や雇用法を新たに考える必要があった。

このような規制は絶対に無視してはならない。規制は意味があるから存在するからだ。企業は規制を作る者と共同で新しいポリシーを作り、政府はイノベーションに対し柔軟に対応しなければならない。お互いがウィンウィンな関係であるべきだ。

次に来るのは?

消費者の日々の生活の中で大きい支出が何か考えてみるべきだ。住宅・通勤・衣類などたくさんあるはずだ。現在電動スクーターが大きな行動変化を起こそうとしている。今現在、電動スクーターで通勤など絶対にしないと言っている人がいるかもしれない。しかしテクノロジーが進化し市場が成熟化すれば話は変わるだろう。もしあなたがイノベーティブなアイデアを持っており、他の人が絶対に使わないと言ったとしたら?彼らの言っている事が正しいかしっかり考えてみよう。

国際オリンピック委員会、eスポーツに関心

https://techcrunch.com/2018/06/28/the-international-olympic-committee-is-curious-about-esports/Picture1

eスポーツが主流になりつつあるということにまだ疑いを持っているのなら、世界最大のスポーツイベント、オリンピックに目を向けてみよう。

国際オリンピック委員会(IOC)と国際スポーツ連盟機構(GAISF)は、eスポーツをオリンピックで行う余地があるか判断するため、eスポーツのフォーラムを開催すると発表した。

発表によると、IOCGAISFeスポーツ選手、ゲーム出版社、チーム、メディア、イベント主催者及び、国内オリンピック委員会、国際競技連盟、アスリート、IOCなどを招待する。団体は、全体として「eスポーツ・ゲーム産業・オリンピックムーブメント間の将来の結びつきを強めるために、相乗効果を探し求め、共同理解を確立し、プラットフォームを設置し」ようとしている。発表において、GAISFの社長であるPatrick Baumann氏はこう述べた。

IOCとともに、GAISFeスポーツとゲームコミュニティーをオリンピックの首都・ローザンヌに迎えることを心待ちにしている。我々は、スポーツは変化を止めることはなく、またeスポーツとゲーム産業の驚異的な成長が、その終わりなき進化の一端を担っているということを理解している。eスポーツフォーラムによって、私たちはeスポーツやその影響力、将来起こりうる発展への理解を深める、重要かつ非常に貴重な機会を得ることになる。これによって、これから先に全てのスポーツ同士の相互利益に協力できる方法を、一緒になって考えることができるのだ。」

フォーラムのパネルの中には、「Twitchの成功の鍵」や「未来の協働の機会」、「エリート選手の一日」についてのインタビューや、「すべてのスポーツでの男女平等」に関するパネルなどが含まれる。

eスポーツは目を見張る速さで成長を続けてきた。オーバーウォッチリーグが市を拠点とするチーム同士の試合を行なった一方、フォートナイトはE3にて巨大なプロアマトーナメントを開催したが、その試合にEpic100万ドルもの賞金を拠出したのは言うまでもない。

バイアスロンのように、いくつかのオリンピック競技が異様なことを考えてみれば、将来オリンピックにeスポーツを導入することになっても、別におかしいことはないように思える。

Yoobic社、小売業の店舗での販促キャンペーン管理を助けるアプリ開発のため、2500万ドルを調達

https://techcrunch.com/2018/06/28/yoobic-retail-therapy/Picture1

コマースの世界で目にしてきたイノベーションの多くは、ビジネスの最先端とも言える次のことに焦点が当てられてきた。それは、「オンライン・オフラインの両方において、顧客体験をより良くし、最終的にはより多くを購入してもらうために、どのようにデジタルツールを利用するか」ということだ。しかし今日は、売り手そのものを助けるアプリを作ってきた新事業への出資についてのニュースを紹介する。Yoobicは、SaaS(Software as a Service)のプラットフォームを使い、販売スタッフが本社とやり取りをして、コンピュータビジョンのようなテクノロジーを活用した販売・マーケティングキャンペーンを企画、実行できるようにする事業を行なっている。これによって、店舗でのオフラインの体験を、オンラインと同じように素早いものにできるのだ、とCEO兼共同創業者は語る。この会社は、資金調達で2500万ドルを集めた。この資金はロンドンやヨーロッパといった本拠地の市場を越え、アメリカにまで事業を広げるために使われる予定である。

この資金調達は、現在特に勢いのある多作の投資ファンド、Insight Venture Partnersによって主導されている。

Yoobicの力強い成長に続くように、資金は集まっている。収益は、2016年から2017年の間に143%増加し、製品は現在100の小売業者と、彼らが持つ幅広い範囲の、44か国20万店舗にて取り扱われている。毎月10万ほどの業務がアプリを利用して完了されており、これは2017年から250%の増加である。顧客には、多くの高級ブランド、Lacoste、the Casino Group、Aldi UK(アメリカでも営業しているドイツのディスカウントチェーン、Aldi Sudの一部である。Aldi Nordは別会社であり、Trader Joe’sを所有している。)、PeugeotやCitroenのような自動車会社などがある。

Yoobicは、テクノロジーの力で、小売業界の難しい問題にピンポイントで対処している。ブランドそのものが商品を売るにしろ小売業者が売るにしろ、企業が商品を複数の場所に渡って販売するとき、それらを一貫した方法で売るのは難しくなる。

セールや、何かのキャンペーン、あるいは単に商品レイアウトの独自のやり方などはすべて、様々な販売員を擁する際に、一貫してかつ効率的に行うことが難しい事柄である。小売販売員の入れ替わりの平均は年に50%であり、尚上昇している。本社や、直接関われる距離にいない人物から、彼らにコミュニケーションをとる必要が生まれている。

Yoobicによる解決策は、モバイルアプリで使えるプラットフォームだ。あるいは、大多数の販売員は机に座ることはないためモバイル端末を使用しているが、コンピュータでも使用できる。このアプリでは、どのように商品を見せるかの指示とともに、様々なキャンペーンに関する相談を行える。

「大事なことだが、この使い方は大変シンプルだ。従業員の入れ替わりが激しいからというだけではなく、キャンペーンやセール、商品レイアウトの変更は一日中起きる可能性があるものだからこそ、シンプルなものが必要なのである。」と、YoobicのCEOかつ共同創業者のFabrice Haïat氏は話した。「相談するために、電車に乗って会いに行く暇などはないでしょう。」

離れたところにいる販売員たちは、端末のカメラを使って店内のレイアウトを撮影し、与えられた指示と照らし合わせて確認することができる。そして、アプリのアルゴリズムがこれらを自動でチェックし、変更が必要かもしれない箇所を提示してくれる。すべて指示と一致しているときは、本社のマネージャーに通知が送信され、レイアウトが完了したと報告してくれる。

将来的には、在庫確認、店舗の来店数の更新、その他店舗にいない際見ておくことが難しい詳細な事柄に対し、同じシステムを使うことができる可能性がある。「今はまだ表面を擦っているだけにすぎない。」と、Haïat氏は語った。

Haïat氏は、「かつてなら会社は、マネージャーの評価、またはちゃんと問題なく運営されているか店舗で直接見て確認したものを、信頼しなければならなかったであろう。しかしこれらは一貫性がなく、あるいはきちんと行うにはコストがかかる。同様に、メッセージのやり取りは毎回遅くて煩わしい。」と付け加えた。「店舗と本社の連絡手段は今までeメールをベースとしてきた。この製品は、スマートなタスク管理の解決策によって、eメールの存在から取って代わるものである。」

Yoobicの躍進―実際そのデビューを果たしたのはTechCrunchのイベントDisruptのステージだが―は、小売産業が業務の効率化・有益化のためにどのようにテクノロジーの進歩を利用しようとしてきたか、その発展をまさに反映している。この発展は、単に顧客体験を改善するためだけでなく、ブリックアンドモルタルが、オンラインセールスやAmazonなどその巨大企業が持っているであろうあらゆる強みについていけるようにするためである。

しばらくすれば、商売の活動に人間が一切介入しなくなる時が訪れるであろう。Amazonのような企業がすでに試している、大詰めの段階だ。しかしそれまでに、顧客に合うと思われるもの、顧客が店で買いたいものの見つけ方、より効率的な勘定のフローや、購買とユーザーのネット閲覧方法との強固な繋がりなどを理解しようとすることによる、より良い顧客体験のようなイノベーションを目の当たりにしている。現在それらはすべてデジタル化され、顧客のデジタルプロフィールを精密に組み立てた、膨大なデータを作り上げている。

Yoobicは顧客体験と直接結びついているわけではないものの、それが成す仕事は膨大なデータ要素を確実に活用し、より大きなマーケティング戦略の達成に貢献している。「例えば、店頭のシステムから、コーラの売上が落ちているとデータを得たが、同時に間もなく猛暑が訪れることも分かっているとしよう。」とHaïat氏は説明する。「売り手はYoobicを用いて、コーラの販売を促進するディスプレイを展開し、その過程で潜在的な需要を満たしてコーラの売上を押し上げることができる。」

「さらに、Yoobicはこのサービスを他のシステムと統合できるAPIも提供している。現に、すでにWorkplaceとSlackは統合されている。」と、Haïat氏は語った。つまり、Yoobic自体は、基本的なメッセージ・チャットサービスや、単なる小売・マーケティング・販売ビジネスのためには使用されていないということだ。

「YOOBICのチームは最高クラスの製品を作り上げた。我々は、社の未来と米国での拡大に取り組むことを心待ちにしている。」と、Insight Venture Partnersの専務取締役であるJeff Lieberman氏は、文書の中で述べた。「我々は、このような解決策は小売業にとって必須になること、またYOOBICはそのカテゴリーにおいてリーダーとなる機会と可能性を持っていることを確信している。」

興味深いことに、Yoobicの創業者であるFabrice、Avi、Gilles Haïat兄弟は、シリアルアントレプレナーである。彼らが前回創業したVizeliaは、Schneider Electricに売却された。そこには、彼らがYoobicで作り上げたものとの面白い共通点がある。それは、Vizeliaはビルのエネルギーモニタリングの解決策であったということだ。「当初我々はエネルギーをモニタリングしていたが、現在では小売業のモニタリングをしている。」とFabriceは話す。「概念的には、そこには繋がりがあるのだ。」

Pelotonが、新たな音楽ビジネスNeurotic Mediaを買収

https://techcrunch.com/2018/06/27/peloton-acquires-music-startup-neurotic-media/Picture1

ストリーミング配信されている授業をユーザーが受けられるという、エアロバイクのビジネスを展開するPelotonが、初めて買収を行なったと発表した。当社が買収したのはNeurotic Mediaという、楽曲の収集とストリーミングサービスを行うBtoB企業である。

アトランタに拠点を構えるNeurotic Mediaは、2001年にShachar “Shac” Oren氏によって創業された。彼は、Pelotonの副社長になり、Pelotonの音楽部門の部長Paul DeGooyer氏の下で働くことになる。Neurotic Mediaの社員とオフィス全体はアトランタに留まり、サードパーティーのクライアントに対応する独立子会社として営業を続ける。

Neurotic Mediaは、流通とマーケティングのホワイトラベルプラットフォームで、人気の音楽を通して、ブランドが顧客を動かし、引き込むのを手助けする会社だ。元々当社は、ブランドと、そのブランドの使命に沿った人気の楽曲を繋げるという仕事をしている。

ここにあるのは、音楽は運動に不可欠だというアイデアだ。Pelotonが、ユーザーの自宅の落ち着いた環境(やスタジオの一つ)にハイクオリティなエクササイズを取り入れることにフォーカスしているうえで、音楽は大きな役割を果たす。しかし、大抵は1)経験もしくは2)十分な資金がなければ、音楽産業に手を出そうとはしない。

以下は、DeGooyer氏が、用意された声明の中で述べた言葉だ。

「私たちの顧客は、音楽というものをPelotonでの顧客体験の中心として抱き続け、一貫してブランドの最重要の側面として位置付けている。Shacと彼の素晴らしいチームがPelotonに加わることで、顧客が気に入るだろうと思われるユニークなイノベーションの数々とともに、彼らが求めていると分かっている新しい楽曲を急速に発展させることができるだろう。」

Pelotonは現在変化のさなかにある。当社はPeloton Digitalという拡張されたiOSアプリを開始し、秋からはイギリスとカナダにまで広げる計画を発表した。さらに、Pelotonは新たなエアロバイクスタジオをニューヨークシティにオープンしたが、来年にはマンハッタン西部に巨大なマルチスタジオスペースもオープンする計画である。

Peloton2012年に創設され、合計44470万ドルの売上を上げてきた。取引条件は公開されなかった。

フェイスブック・ストーリーズ、ついに1日のアクティブユーザー数が1億5000万人に到達

https://techcrunch.com/2018/05/17/facebook-stories-150-million-users/

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フェイスブックがストーリーズを発表して14ヶ月、同社は1日のアクティブユーザーが15000万人に達したと発表した。そして517日からストリーズを使った広告を初めて北米・メキシコ・ブラジルで展開する。

5秒から15秒の広告ビデオでユーザーはいつでもスキップできる。広告をクリックしてリンク先に飛ぶなどの機能はまだ実装されていないが今後追加される見通しだ。広告主はインスタグラムで既に実装されているストーリーズ広告を自動的にフェイスブックストーリーズにフォーマット化することができる。

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左がフェイスブック・ストーリーズで右がインスタグラム・ストーリーズ

フェイスブックCPOのChris Cox氏によるとフェイスブック・ストーリーズは2019年までに情報共有の方法としてニュースフィードを超えなければいけないと考えている。そのためにはストーリーズ広告を何としてでも成功させなければいけないのだ。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は「ストーリーズの広告はニュースフィードに流れる広告と同じくらい良いものでなければならない。」と語る。インスタグラム・ストーリーズとそこまで変わらないことに対して世間から批判はあるが、スライドショー形式をやめるつもりはない。そして同社の一番の強みである、膨大なユーザーデータに惹かれる広告主はスナップチャットへの広告消費からフェイスブックへ方向転換するかもしれない。

しかしここで疑問なのが、フェイスブックはストーリーズの1日のアクティブユーザー数をどのように数えているかだ。どうやらストーリーズを投稿しているユーザー数を数えているのではなく、フェイスブック・ストーリーズをアプリやサイトで見ているユーザー数のみをカウントしている。

下記はストーリーズの1日アクティブユーザー数をアプリごとにランキングした結果だ。

1. WhatsApp Status: 1日のアクティブユーザー:4億5000万人 / 月のユーザー数15億人

2. インスタグラム・ストーリーズ: 1日のアクティブユーザー:3億人 /月のユーザー数8億人
3. スナップチャット:1日のアクティブユーザー:1億9100万人
4. フェイスブック・ストーリーズ:1日のアクティブユーザー:1億5000万人/月のユーザー数22億人
5. Messenger Day/ Stories: 1日のアクティブユーザー:7000万人/月のユーザー数13億人

インスタグラム・ストーリーズもスタートしてアクティブユーザー数が1億5000万人に到達してから広告をスタートした。しかし到達に5ヶ月しかかからなかった。フェイスブックにとってこのストーリーズフォーマットが最も期待できることは、スナップチャットがまだ開拓できていない国際マーケットと、アンドロイド向けアプリだ。Snap社はアメリカに住むテェーンエージャーにフォーカスしているが、それと同様の方法でWhatsAppは他国エリアのティーンエージャーを取り込むことに成功した。フェイスブックも同様の方法でストーリーズ機能をインド向けに開発している。携帯の容量が少ないインド向けに独自のクラウドサービスの提供を行なっている。

他にもフェイスブックは新機能を続々と追加しており、360°カメラがなくても360°の写真が撮れるツールなどを追加した。

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危うくなってきたスナップチャット、攻撃を仕掛けるフェイスブック

フェイスブックの様々な努力は功を奏しているようだ。スナップチャットの1日のユーザー数成長率は昨年より2.13%低下。3月にはユーザー数も減少した。このタイミングをフェイスブックはずっと待っていたのかもしれない。ストーリーズに広告導入するだけで、スナップチャットをさらに追い込むことができるからだ。

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もともとフェイスブックやインスタグラムだった広告主はフェイスブック・ストーリーズへ簡単に広告をシフトでき、多くのユーザーにリーチすることができる。ティーンエージャーを重点的にターゲットしたいのであればスナップチャットは良い選択かもしれないが。

ストーリーズ導入はフェイスブックにとって不可避だった。スナップチャットが同様の機能をスタートしたのが2013年、フェイスブックが導入するまで3年かかった。しかし同社が持つインスタグラムの成功とフェイスブックの時代に合わせた事業の転換(ニュースフィードからビジュアルコミュニケーション、PCからモバイルへ転換)は今後のSNS競争で優位に立てるかもしれない。

 

ハリウッドのプロデューサーがトークンを使ってコンテンツ視聴をインセンティブ化

https://techcrunch.com/2018/05/11/hollywood-producer-plans-to-incentivise-content-viewers-with-tokens/

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フェイスブックやグーグルに代表される広告主導のビジネスモデル、EU一般データ保護規則(GDPR)の実施などにより、ブロックチェーン技術を使ったクリプトアセット(仮装資産)にますます注目が集まりつつある。

ハリウッド俳優のジェームス・フランコ、セリーナ・ゴメズ、アル・パチーノなどと映像制作を行うハリウッドのプロダクションオフィスが、視聴者もリワードを与える新しいスタートアップを後援している。

ジェームス・フランコ監督の映画「In Dubious Battle」をプロデュースしたハリウッドのプロデューサーAndrea Ievolino氏は新しいブロックチェーンフォーマット、TaTaTuを開発した。このスタートアップはエンターテイメント業界向けの仮想通貨である。

Ievolino氏によると、ユーザーが動画を視聴したり、他の人と共有することにより、暗号化されたトークンを報酬として与えられるサービスだとのこと。このようなサービスは特に新しくもないが、Ievolino氏のハリウッドとの広いネットワークが利点になるだろう。

TaTaTuのトークンは広告主が広告出稿時にしようすることも可能だ。他にもコンテンツをプラットフォームにアップロードすることでトークンを得られる。企業がより多くのコンテンツをアップロードすることにより、収入を増やすことができる。TaTaTuは視聴者が広告を見るという行為に対し、広告主が支払ったトークンを共有することを目指している。

それだけではない。ユーザーはSNSを通して友達をTaTaTuプラットフォームに招待し、ビデオを制作し共有、アップロードしたコンテンツに関し友達とチャットすることもできる。そのようなソーシャル活動に対してTaTaTuはトークンを報酬として発行する。そして映画やビデオだけでなく音楽も含まれる予定だ。

彼の持つAMBI メディアグループは映画制作、出資、配給をトータルに行う企業で映画「エンド・オブ・ウォッチ」のセールスなどを担当した。同社は100億円分のトークンを既に導入したと言われている。

プラットフォームはCTOである、Jonathan Pullingerが担当する。彼は2012年からビットコインに関わり始め、仮想通貨発掘ソフトなどを制作していた。その後はイーサリウム、ハイパーレッジャーなど様々な仮想通貨プロジェクトに関わった。

 

 

アマゾンのアレクサはまもなく記憶力を身につけ、より自然に会話し、自発的にスキルを発揮するようになる

https://techcrunch.com/2018/04/26/alexa-will-soon-gain-a-memory-converse-more-naturally-and-automatically-launch-skills/

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アマゾンの音声アシスト機能アレクサはもうすぐ、情報記憶機能を搭載し始めるだけでなく、毎回「ねえアレクサ、」でコマンドを始める必要がなくなり、より自然な会話をする事ができるようになる。またユーザーの明確な指示無しに、質問に応じたスキルを発揮することもできるようになる。この機能は、アマゾンが今年発表を予定する、個人に合わせた人工知能の最適化とスマート化、そして魅力向上に貢献する新機能の一つである。

アレクサ・ブレイン・グループの責任者Ruich Sarikaya氏は、フランスのリヨンで行われたワールドワイドウェブ会議での基調講演で、下記のように述べた。

アレクサ・ブレイン・イニシアチブは、会話と会話の文脈と記憶を追跡する能力向上に重点を置いていると同時に、今や4万を超えるアレクサの追加スキルをユーザーが発見・操作しやすくする、と彼は述べた。

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アメリカ内のユーザーにもうすぐ公開される情報記録機能のアップデートによって、アレクサは、あなたが依頼した情報を記録し、あとで再びそれにアクセスする事ができるようになる。

例えば、「ねえアレクサ、ショーンの誕生日が6月20日であることを覚えておいて。」とあなたが言えば、アレクサに重要な日を記憶させる事ができるだろう。アレクサはこれに対して「オーケー、6月20日がショーンの誕生日だと覚えておきます。」と応答する。これによって従来なら自分の頭で記憶しておかなければならない情報を、アレクサに負担させる事ができる。これはワンダーをいう、記憶させたことをSMSやメッセージアプリを通して自然言語で取り出すことのできるチャットボットを思い出させる。

もちろん、記憶機能はGoogleアシスタントが既に持つ便利な機能の一つであるので、今度はアレクサがそれに追いつく番である。

さらに、アレクサはまもなく、「コンテキスト・キャリーオーバー」(文脈引き継ぎ)と呼ばれるものにより、ユーザーとより自然な会話ができるようになる。これは、あなたが「ねえアレクサ、」と話しかけなくても、彼女が続きの質問を理解し適切に対応できることを意味する。

たとえば、「ねえアレクサ、シアトルの天気はどう?」と聞いたとする。それに対するアレクサの回答後、「じゃあ今週末はどう?」と尋ねることができる。また、「ねえアレクサ、ポートランドの天気はどう?」「そこに着くにはどれくらい時間がかかる?」というように話題を変えることもできる。

この機能は、口語理解機能に適用される学習モデルを活用している。それにより、ユーザーの意図をドメイン内または異なったドメイン間で引き継げるようになり、上記の例でいう天気と交通という話題の切り替えに対応できるようになるのだ。この機能を使用する際、ユーザーはフォローアップ・モードを有効にする必要がある。これによりアレクサは、後続する質問の前に「ねえアレクサ、」と言われなくても会話を続けることができる。

アメリカ、イギリス、ドイツ内の対応デバイス所持者は、まもなくアレクサと自然な会話を交わす事ができるようになる。

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近い将来に実現する、アレクサの3つ目の進歩は、スキルに焦点を当てている。アレクサは外部アプリを、ダウンロードされる都度に学習する事が可能であり、例えばクレジットカードの口座情報のチェック、ニュースラジオの再生、Uberのオーダー、ゲームプレイなど、アレクサでもっとスマートにする音声アプリがたくさんある。その量は増える一方であるため、アレクサ・スキル・ストアで必要なスキルを見つけるのは難しくなってきている。

アマゾンはアレクサのスキル向上に長年にわたって取り組んできた。 2016年には、アマゾン・エコーはユーザーが音声で新しいスキルを有効にできるようにアップデートされている。

Sarikaya氏は最近のベータテストにおける例として、「どうやって油汚れを落とすの?」という質問をしたことについて話した。アレクサはこれに対し、「こちらがTide(タイド)の汚れ落としです。」と応答し、プロクター・アンド・ギャンブルが提供するアレクサスキルを提案した。このスキルは、200種類以上の汚れの落とし方を紹介する。

以前は、Tideスキルを自らストアで探して有効にすることの意義が見出せなかったかもしれないが、この提案機能があれば、アレクサスキルのレパートリーにTideスキルを追加するのも悪くない。

これにより、Googleのキーワードへの入札システムと同様、アマゾンも広告モデルを検討し始める可能性がある。情報を求めているユーザーに対し、特定の製品やブランドを宣伝するスキルを提案できるなら、広告主らは自分たちの顧客ブランドが最初に推奨されるよう競争し始めるだろう(おそらく、他のスキルは「他には?」と言った後続の質問で推奨されるのだろう)。

アマゾンはこれらの3つの新機能の開始日のいずれも明らかにしていない。ただ「もうすぐ」ということだけだ。

しかし、新たな立ち上げにもかかわらず、Sarikaya氏にはまだ多くの努力が必要だと述べた。

 

「言語や異なったデバイス間でこれらの新しい体験をどのように拡大していく方法、数万あるスキルを整理する方法、ユーザーとアレクサとの経験の質を測定する方法など、多くの課題がある。」と語る。 「さらに、自動音声認識、口語理解、対話管理、自然言語生成、テキストから音声への変換、最適化など広範囲に及ぶ構成要素レベルの技術課題もある。」

 

「数万あるスキルの管理、コンテント・キャリーオーバー、記憶機能は、アレクサ体験における摩擦の最小化を目指すアマゾンの科学者やエンジニアが取り組んでいる作業の初期段階だ。」とSarikaya氏は続けた。 「我々は人間とコンピュータの相互関係を根本的に変えるために何年も研究を続けており、アマゾン社でよく唱えられるように言うと、これはまだはじめの一歩に過ぎない。」