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分散型動画インフラを提供するLivepeerが800万ドルを調達

【出典】2019/6/18

https://techcrunch.com/2019/06/17/decentralized-video-infrastructure-platform-livepeer-raises-8m-series-a/

Tablet Computer Entertainment, Watching Scary Movie Screaming with Popcorn

Webメディアにおいて動画は核となるエンターテインメントである。YoutubeやTwitch、Netflixのようなプラットフォームでは膨大な数の動画が公開されており、ゲームのストリーミング化が進むにつれて更に膨張していくと予想される。

しかし、今日においてもプラットフォームの運営は多額の資金を要するチャレンジングな事業だ。現にYoutubeはAWSやGoogle Cloudに数百万ドルを費やしていながらエンコードエンジニアを数百人規模で雇用している。Epic Gamesが買収したHousepartyなどのスタートアップには手頃な選択肢がほとんど残されておらず、大企業でさえ専門のハードウェアにアクセスできないケースも見られる。

Duo Doug Petkanics氏とEric Tang氏の2人によって創業されたLivepeerでは、イーサリアムを活用したビデオエンコード用の分散型プラットフォームを提供している。初期の成功で注目を集めNorthzone主導のシリーズAで800万ドルを調達したことが発表された。

Livepeerは、本質的には供給側と需要側の間に位置するマーケットプレイスである。 ノードのダウンロード、メディアサーバーの起動、イーサリアムアカウントの作成を行うことで自社アプリにLivepeerの組み込みが可能。現段階での利用者はアーリアダプターだとPetkanics氏は述べているが、今のところ100以上のイベントがLivepeer経由で配信中である。

現時点ではLivepeerに懐疑的な目を向ける人は多いが、Petkanics氏は自社プロダクトの必要性を強く信じている。

Web上のビデオストリーミング数の著しい増加に加え、過去数年間でマイナーによって多くのGPUが購入されているが、正にユニークな市場と言えるだろう。購入されたGPUはマイニングで用いられるが、Petkanics氏によれば多くの場合でエンコードするチップ上の他の処理ユニットは休止させることが多いと言う。成長サイクルの初期段階で過剰な処理能力を用いた自動的な実行システムを構築できないかを模索している段階だ。

Petkanics氏に現状について伺うと下記の返答が得られた。

「コンピューターパワーを供給するプロバイダーを30以上抱えており供給ネットワークは機能しているが、一番気にかけていることである。」

過剰な計算能力を使う事で極めて低コストでエンコーディングが実施可能となる。他のプロバイダーと比べ10倍ほど安いLivepeerだが、来年には追加で開発がされる予定で更なるコスト削減も不可能ではない。1配信につき3ドル/時という既存の価格と比べれば、2配信でおよそ70セント/日を実現しているLivepeerの凄さが分かるだろう。(当然ながら企業の力関係などで価格は変わってくる)

他にも計算能力の使い道はある。調達した資金は、同社の新たなパートナープログラムを携えて暗号界隈以外でアプリケーションを実装し事業として成り立たせるために使われる予定だと言う。今なら、6ヶ月間無料のキャンペーンが行われている。

最終的には計算能力を提供するインセンティブとなるネットワークを形成し、顧客のニーズに応えることを目標としている。更に動画エンコーディングアルゴリズムへの需要の高まりは開発者にしてみれば会社のオープンソースに新機能を追加する動機となり、オープンソースの持続可能性を証明する新たな道に繋がる。

過去にはWildcardのJordan Cooper氏と共に働いた経験もあるpetkanics氏とTang氏。以前調達した1,000万ドルはモバイルブラウザのリデザインに使用された。その前には2012年にGrouponへ売却した開発者向けのローカル情報のデータベースを開発するHyperpublicと働いていた。現在、Livepeerには12名の従業員が所属している。

ロボットに人間と同様の感覚を与えるシステムをMITが開発

【出典】2019/06/17

https://techcrunch.com/2019/06/17/mit-develops-a-system-to-give-robots-more-human-senses/

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MITに所属する研究者と人工知能研究所(CSALL)が人間と同様の感覚をロボットに与えるシステムを開発した。

新システムでは、物体の質感を予測するAIが搭載されている。混乱をきたすかもしれないが、人間を真似ているに過ぎず、実際に触れることで柔らかい,ザラザラなどの質感を予測する。箱に手を入れて中の物が何なのかを推測するゲームの様に、触った時の情報を元にどのような質感かを推測することが出来る。

これらの例は、なぜ構築の際に役立つかを明確にするには不十分であるがCSAILの示した事例でより明らかになるだろう。ロボットアームにシステムを搭載することで視覚の外にある物体の位置を予測し、物に触れることで認識をする。具体的には、ロボットがスイッチやレバーなどに手を伸ばし、物を拾い上げ正しいのかどうかを判断するのに役立つだろう。このタイプのAIは効率的にロボットを動かす助けになり高度なセンサーを必要としない光の弱い環境下で効果を発揮するが、他のセンサー付きのシミュレーション技術と組み合わせれば汎用性の高いコンポーネントとしても使うことが出来る。

Alexaアプリのダウンロードの際に、承認プロセスを組み込める機能を提供

【出典】2019/06/14

https://techcrunch.com/2019/06/14/alexas-voice-apps-for-kids-can-now-offer-purchases-that-parents-approve/

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Alexa スキルで子供向けコンテンツの提供を開発者が行えるようになることが判明した。スキルとはAmazon Echoで提供されているアプリのことを指す。その他にも、アプリ内購入にアカウント保有者の許可が必要なスキルを構築する新ツールも紹介された。アカウント保有者には母親や父親が想定されており、子供がテキストやeメールで許可を求める仕様となっている。

スキル自体は昨年に初めて全米のアレクサ開発者に解放され、最近になって世界中の開発者へと解放された。しかし、子供向けのスキルでは未成年ユーザーによる勝手な購入防止のために承認/非承認フローを設けなければならなかった。

そこで今回の新ツールが開発された。

現在は、ASK CLI(Alexa Skills Kit Command-Line Interface)または、Alexaの開発者コンソールを使うことでしか子供向けスキルの開発は出来ない。
他のツールを用いればSMSかメールで承認依頼をアカウント保有者に送ることが可能。アカウント保有者は24時間以内に承認する必要があり、24時間を過ぎれば自動的にキャンセルされる。

子供向けのコンテンツは、ダウンロード毎の支払いかサブスクリプションのどちらかの形式で提供される予定だとAmazonは明かしている。

開発者達は既に新ツールにアクセスしており、プレミアムコンテンツも導入済み。プレミアムコンテンツは、Amazonのディベロップメント・コンテストの大賞にも含まれている。

全ての購入を許可しない設定も用意されている。

設定→Alexaアカウント→音声購入→キッズスキルの購入の順で無効化が可能となっている。
一方、Echo Dot キッズ・エディションに同封されるFreeTime on Alexaでは、プレミアムコンテンツの購入依頼さえも出来ないが、FreeTime Unlimitedへとアップグレードすることで利用可能となる。新たなコンテンツの追加はAmazonにとってはチャレンジングであろう。

Echo Dot for kidsのアップデートにより新たなデザインと機能が公開されたが、Alexaで子供のプライバシーを侵害したとして提訴されている。同意を得ずに子供の声が録音されていたのが原因である。

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アップデートの一環で、Family Online Safety Institute(FOSI)などの団体により

子供のプライバシーに関する規則COPPA(the Children’s Online Privacy Protection Act)を遵守する形への変更が進められている。

変更により子供の個人情報へのアクセス,収集が制限され、親が子供の声の録音を削除できる仕様に変更がなされた。しかし、Amazonの対応に原告側は満足していない。

Amazonの発表では、録音を確認,削除することができ、カスタマーサービスに子供のプロフィールの削除を依頼することも可能となっている。だが、裁判所はAppleのSiriを例に挙げ、さらなる対応を求める。(Siriでは購入履歴しか残されず、一定期間経てば自動的に消去される)さらにニュースメディアCNETに、録音の消去後にもAmazon側にはテキストで残っていることを指摘されている状態である。

技術が発展するペースにプライバシー規制の整備が追いついていないため、子供のいる家庭でのスマートスピーカーの使い方は重要な問題である。親が購入しデバイスのインストールまでするが、AlexaがアルゴリズムやAIだけでなく生身の人間がエラー確認の為に録音を聞いていたことに多くの人が気づいていなかった。

もちろん、この種の問題をあまり気にすることなくデバイスを楽しんでいる人も存在する。もし家族と一緒に楽しむことで付加価値を感じているのであれば、Amazonの対応を評価しているのではないだろうか。

現時点で、全ての開発者が子供用スキルの販売を行えるわけではない。代わりに、販売希望の人には連絡用のフォームが用意されており、フォームを通じてAmazonに計画を伝え、採択されれば連絡が来る仕組みになっている。

月単位での賃貸契約を実現したAnyplaceが250万ドルを調達

【出典】2019/6/4

https://techcrunch.com/2019/06/03/anyplace-seed-funding/

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長期間の賃貸契約を望まない人に向けて、家具付きの部屋を提供するスタートアップAnyplaceが2.5億ドルの資金調達を発表した。CEOのサトル・スティーブ・ナイトウ氏は、複数の都市を転々としながら生活をする「デジタルノマド」に向けたサービスを開発しようと同社の創業に踏み切った。

「デジタルノマドの自分のためにAnyplaceを作った。長期間での契約形態に辟易としていたし、入居の際には実用品とWi-Fiさえあれば充分だ。」と述べている。

彼の望む簡単に予約ができ、家具が付いている部屋となればホテルが最適であった。そこで、ホテルの部屋を自宅として使えるサービスAnyplaceを開発。オンラインマーケットプレイスでの手続きで、ホテルの部屋に月単位で入居することが可能となった。

内藤氏は自社サービスについて次のように語る。

「基本的にホテル側とは、定価から30%-50%のディスカウントを行えないか交渉を行っている。(New Yorkの部屋を見てみると月間1,331〜4,157ドルの幅) ホテル側にしてみれば月単位での収益源が新たに獲得できるので、Airbnbなどのサービスと競合する上では極めて重要になってくる。」

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サービスアパートメントやコリビングの類似サービスと思われるかもしれないが、Anyplaceはマーケットプレイスであり、物件を保有していない点を内藤氏は強調した。そのため、サービス拡大に向けてアパートやシェアハウス会社との提携は厭わず進めていく方針だ。

現在、手数料は10%に設定。審査を設ける事でホテルや物件オーナーのリスクを軽減させており、今後は上限10,000ドルの立ち退き用保険の導入も視野に入れているとのこと。

また、一定以上利用する顧客には航空券などをプレゼントするノマドロイヤリティプログラムだけでなくビジネス利用者向けのプランや現地での友達探しを手助けするオンラインコミュニティも検討していると言う。

「単純な賃貸のマーケットプレイスになるつもりはない。住宅ビジネスに囚われることなく、自由に展開していく。」と内藤氏は述べており今後の幅広い展開が予測される。

内藤氏は、インタビュー時にリアルタイムで100人程度がサービスを利用していると推定。昨年は130万ドル相当の予約が発生したと明かしてくれた。デジタルノマドと聞けば聞こえはいいかもしれないが、非常にニッチであるためデジタルノマドに留まる事なく転職や出張の延長など短期間の住居が必要なすべての人に向けてのサービス開発を進めていく。

本ラウンドでの投資家一覧

Jason Calacanis氏

FundersClub

UpHonest Capita

East Ventures

本田圭佑氏

笠原健治氏

Bora Uygun氏

人気カードゲーム マジック:ザ・ギャザリングをNetflixがアニメ化

【出典】2019/06/04

https://techcrunch.com/2019/06/03/netflix-magic-the-gathering/

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人気カードゲームマジック:ザ・ギャザリングを基にしたアニメ・シリーズの製作をNetflixが発表した。『アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー』『アベンジャーズ/エンドゲーム』で監督を務めたAnthony & Joe Russo兄弟がエグゼクティブ・プロデューサーとして契約を結び、脚本はHenry Gilroy氏(『スター・ウォーズ 反乱者たち』)とJose Molina氏(『The Tick/ティック~運命のスーパーヒーロー~』)が担当する。

多くのプレイヤーにとっては物語のプロットよりも、いかに多種多様な呪文やクリーチャーを駆使するかに興味があるだろう。発売開始から26年目を迎えたマジック:ザ・ギャザリングには、ファンタジーの世界を舞台にプレインズウォーカーと呼ばれる魔法使いを中心としたストーリーがカードゲームの背景に存在する。最近では小説版がThe New York Timesのベストセラーリストに掲載された。

Netflixからエピソード数や配信開始日などの詳細は明かされていない。

シリーズを通してのプロダクションは、Octopieが参加する。OctopieのCEO Isaac Kuauss氏は、今回のプロジェクトについて次のように述べている。

「我々が目指すところはマジック:ザ・ギャザリングの優れたストーリーを伝えるだけでなく、アニメーションを通じてマジック:ザ・ギャザリングを広めストーリーテリングへの理解を高めていく。このシリーズは、サスペンススリラーやホラーなど多様なジャンルを横断し、今までのアニメーションでは観たことない程に深掘りされたキャラクターが登場するだろう。」過去に20th Century Foxが『ゲーム・オブ・スローンズ』の脚本家であるBryan Cogman氏に協力を仰ぎ、マジック:ザ・ギャザリングを映画化しようと試みていた。

映画レビューサイトRotten Tomatoesチケット購入の確認手続を導入

【出典】2019/05/27

https://techcrunch.com/2019/05/23/rotten-tomatoes-verified-audience-score/

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映画レビューサイトRotten Tomatoesが、レビュー投稿前にレビュー投稿者が作品を視聴したか否かを確認する仕組みを導入する。今回は、評論家のレビューであるTomatometerとは違い、映画リリース前に未鑑賞の映画に対して悪評価を与えるユーザー対策向けだ。

今年の初めには映画リリース前のコメント投稿を禁止する事が発表されたが、議論を遅らせただけの印象だ。仮に鑑賞していない作品の批評をしたければ、時間を置く必要があった。

Rotten Tomatoesは、過去にチケットサービスFandagoに買収されており、今後新作映画のレビュー投稿にはFandangoでチケットを購入したことを証明しなくてはならない。

認証なしでの投稿は現時点でも可能だが認証済みのレビューにはマークが付与され、作品のオーディエンス・スコアには認証済みレビューのみが反映される。

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Fandangoでの評価システムはRotten Tomatoesのオーディエンス・スコアと入れ替えられる予定で、鑑賞後にチケット購入者に対してレビューを促す新サービスもリリースされる。

Fandangoのプロダクト責任者であるGreg Ferris氏は、今回の取り組みに期待を膨らませる。

「Fandangoの流通規模も手伝って、一刻でも早く認証済み評価が閲覧できることを望んでいる。また、今年の末には劇場でも視聴済みかどうかの認証ができるよう、AMC Theatres/Regal/Cinemark Theatresとも提携済みだ。」

チケット以外にもストリーミングサービスやテレビで視聴した場合の承認方法も検討中とのこと。更に、現行の仕組みでは1度の購入につき1つのレビューのみを認証済み扱いとしているが、グループで複数枚購入の場合は、複数のレビュー投稿ができる仕組みにすることを考えていると言う。

自宅でのパーソナルトレーニングを可能にするLivekick300万ドルを調達

https://techcrunch.com/2019/05/24/livekick-seed-funding/

【出典】2019/05/24

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自宅やホテルの部屋などで1対1のパーソナル・トレーニング/ヨガが受けられるサービスを運営するLivekickが、シードラウンドで300万ドルを調達したことを発表した。

同社は、起業家のYarden Tadmor氏とフィットネスの専門家Shayna Schmidt氏の2人によって創業された。元々は、Tadmor氏が出張により乱れたトレーニング・ルーティンを正そうとSchmidt氏に遠隔でトレーナーを依頼したのが始まり。当初は、FaceTimeでのトレーニングが行われていた。

そんな中、他の人にも遠隔でのトレーニングを提供できるのではないかと気づいたとTadmor氏は語る。LivekickのiOSアプリかWebサイトを介してトレーナーと接続でき、1ユーザーにつき最大で3回セッションを受講できる。1セッション30分単位で行われ、2週間のトライアル後は1週間32ドルから契約可能。ワークアウトは空間の広さとユーザーの持っている器具に合わせて行われ、トレーナーはそれ以降の週のワークアウトメニューも提供する。

Tedmor氏とSchmidt氏は、PelotonやMirrorと自社事業を比較するが、トレーナーと1対1でのトレーニングは両社ともに提供していない。(Pelotonはフィットネス・バイクを提供。Mirrorは、トレーニング動画を提供)

Tadmor氏は、トレーナーとの1対1でのトレーニング方法が顧客の多様なニーズに適合するわけではない事を理解する一方で、顧客のモチベーションを効率的に保つ方法としては最適解だと捉えている。Schmid氏もトレーナーの存在により他社に比べ正確に、そして安全なトレーニングを実施できると自社のアプローチについて説明した。

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Schmidt氏によればトレーナーにとってもメリットが存在すると言う。

「トレーナーからしてみれば、空き時間の顧客を見つけるための新たな手段として活用できるだろう。通常、正午から16時頃は顧客の多くが仕事中のため顧客が見つかり難い。そこで、我々はその時間帯のロンドンのトレーナーにニューヨークの顧客を紹介することにしている。なぜなら時差が発生することによりニューヨークでは朝の時間帯に該当するからである。トレーナーのスケジュールを埋め収入を増加させる助けとなる。」

Livekickでは、C向け以外にもB向けサービスLivekick for Workを提供している。Tedmor氏は、「サービスのターゲットは、頻繁に旅行をする人だけでない。ニューヨークなど大都市に住んでいる人々はフィットネスの選択肢は幅広いだろうが、それ以外の人の選択肢は限られている。限られた中で優れたトレーナーとのトレーニングをしようとすれば移動に多くの時間を取られてしまうので、我々のサービスを活用してもらうことで自宅でのトレーニングを実現させる。最近、類似サービスのFutureがTechCrunchで取り上げられたが、Livekickがリリースされたのは9月である。現時点で、Livekickの継続日数は平均で6ヶ月を超えてきた。」

Firstime VCが今回のラウンドでのリードインベスター。その他にも、RhodiumやDraper Frontierが参加している。

最新テクノロジーなどにより快適で安価にトレーニングを受けられるようになる。Livekickには、数百万人の健康を改善する可能性が秘められているとFirstimeのNir Tarlovsky氏は力強く語った。

Appleオンライン広告のプライシー保護による健全化を進める

https://techcrunch.com/2019/05/22/apple-online-ads-private/

【出典】2019/5/22

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オンライン広告の恩恵を受ける我々は、長い間ウェブを無料で利用することが可能であった。そこに問題があるならば、多くの人にとってオンライン広告が不愉快な点だろう。広告が画面全体を覆っていない時や自動再生されていない時であれば、オンライン接続中は常に追跡されている状態が続く。

先述したように技術的には追跡することが可能であり、クリックしたかどうかに関わらず利用者の特性を構築していく。ECで買い物をすれば履歴は他のサイトにも共有され、キャットフードやアイスなどを購入するタイミングがいつもより遅いかどうかを認識する。

アド・ブロッカーは有効な対処法ではあるが、インターネットを維持しようと考えれば障害にしかなり得ない。そんな中、Appleは中立の立場から執拗なトラッキング行為を行わないオンライン広告を成立させられないかを模索していた。

現在では、プライバシーの保護を担保したオンライン広告の開発に成功している。ECなどで何かを購入した際には、広告主や過去にその広告を掲載したサイトに何を購入したのかの情報が共有される。通常、広告を出稿したお店はどのサイトで広告がクリックされたかというアトリビューションを望んでいる。そこで、多くのサイトではトラッキング用の目には見えないタグが設置されており、タグでは複数のページ間での追跡を容易にするcookieを保持している。このような仕組みで広告をクリックしたのか、何を購入したのか、何に興味を持っているかなどの情報を纏めていく。

Appleは、オンラインストアでの購入履歴は共有する必要がないと考えており、識別することなく誰かが広告をクリックした事や、何かを購入した事が把握できれば充分だと言う。

新技術により広告の効率を落とすことなく、ユーザーのプライバシー保護が可能となる。近々Safariに組み込まれる新技術だが、4つの要素に分解できると言えよう。

1つ目に、広告がクリックされた際にも識別可能にしないということである。従来の広告ではサイトの訪問履歴や購入履歴を取得するため長くユニークなコードが使用される。しかし、キャンペーンIDの発行を制限することでクリック毎のトラッキング・コードの割り当てが難しくなり追跡が困難になる。

2つ目に広告がクリックされたサイトのみが情報を取得し、第三者には情報が渡らない状況にすることである。3つ目に、クリックやコンバージョンデータの送信をユーザーのログインや購入から最大で2日ほど遅延させランダムに行うことで識別可能性を低くする必要がある。データの送信はプライベート・ブラウジングを介して行われ、その他のブラウザは経由しない。

そして最後に、Appleではブラウザレベルでこれらのことを行えるため広告ネットワークと広告主へのデータ提供には制限を設ける。

新技術により、誰が何をいつ購入したかを知ることなくクリックデータとコンバージョンデータを報告することが可能となる。AppleのエンジニアJohn Wilander氏は、本プロジェクトについてブログに投稿している。

「ますます複数サイト間でのトラッキングを問題視する人が増えている。プライバシーを侵害するオンライン広告は、過去の遺物となるだろう。」

今回の技術のコアとして、取得できるデータの制限が挙げられる。

WIilander氏は、「現在のアトリビューションではビット数に制限は設けられていないため、全ての行動を追跡できる状態にある。しかし、アトリビューション・データの拡散を支障の出ない程度まで制限する事でプライバー保護を実現しながら、かつデータ報告もできると。」と続けて投稿。

新技術の概要としては、以下の通り。

・キャンペーン数とコンバージョンIDを限定し、広告主は複数サイト間を追跡するための長くユニークなコードが使えなくなる。

・制限が加わったとしても、広告のパフォーマンスを測る情報が不足する自体には陥らない。

・過去48時間で特定のサイトに広告が出稿されている時は他の広告に比べ、新技術を用いた広告の方が購入までより多く至っている。

Appleは、技術が広く普及すればリアルタイムの追跡は廃れていくと認めているが納得はしづらい様だ。なぜなら、最大で2日間のデータ送信の遅れにより、いつ誰が何を購入したのかというリアルタイムでのインサイトが得られなくなるからである。しかし、プライバシー保護を最優先するならば、それ以外に方法は存在しない。

2019年の後半にはSafariのデフォルト機能として搭載される予定だが、このまま進めば孤軍奮闘が続く。今後の加勢を期待しWeb技術の標準化を行う非営利団体であるW3c(World Wide Web Consortium)に対して提案も行なった。

過去の事例を忘れがちな人は、スタンダードまでの道のりは遠い事を知るだろう。不適切なDo Not Trackはユーザーが追跡を希望しないシグナルを出すことで追跡を拒否するという機能であった。実際に採用もされたが物議を醸したこともあり、スタンダードにはなっていない。

Appleは、今回の技術は広く普及するのではないかと予測する。主な理由としては、Do Not Trackと違い、その他のプライバシー技術を用いながらブラウザに組み込む事ができるからである。Safariであれば、ITP(intelligence tracking prevention)がそれに該当する。Google Chromeやmozilla Firefoxなどその他のブラウザでも、数多あるプライバシー技術から抜きん出ようとプライバシー技術に注力している。新技術をユーザーが積極的に望んでいると考える一方で、抜本的な対策を恐れる広告主への配慮もAppleは忘れていない。

テキストを介さない翻訳技術の開発にGoogleが注力

【出典】2019/05/16

https://techcrunch.com/2019/05/15/googles-translatotron-converts-one-spoken-language-to-another-no-text-involved/

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Douglas Adamasの小説で登場した万能翻訳機バベルフィッシュの誕生もそう遠くないのかもしれない。Googleの新プロジェクトは従来の翻訳技術とは異なりテキストを用いず、音だけで翻訳を機能させようと試みる。開発が上手くいけば翻訳速度の向上、話者の抑揚やトーンの反映が容易となる。

プロジェクト名はTranslatotron。非常に実験的な内容であり、ここ数年で行われた関連研究の集大成と位置付けられている。Googleの研究者達は、長年に渡って言語の違った人同士の対話について研究を続けてきたが、つい最近になって努力が結果として現れ始めた。

通常、音声翻訳は音声を幾つもの要素に分解することで行われる。元になる音声をテキスト化し(STT)、そこから機械翻訳で別の言語のテキストへと変換する。そして、別言語へと変換されたテキストを音声データに戻す(TTS)というのが一連の流れである。非常に上手く機能はするが完璧ではなく、ステップ毎に起きやすいエラーが存在しているため複雑性が高まっていく。

マルチリンガルが証言している通り、彼/彼女らの頭の中の実態は分かっていない。どのように機能するかは不明瞭であるが、テキストを分解し別言語への変換を視覚化したと言う人はいないだろう。

人間の認識が、機械学習のアルゴリズム改善の補助線になる事例は多い。

正確性に関しては、今までのシステムよりも劣ることは研究者も認めている事実である。しかしながら、翻訳結果の多くは(少なくとも部分的には)とても優れており、話者の表現が含められる点はあまりにも恩恵として大きすぎるため看過できない。最後に研究チームは、今回の研究をあらゆるアプローチの可能性を検証するスタート地点と控えめに形容しているが、重要な領域の大きな一歩になるという見方で間違いないだろう。

Boostedの電動スクーターが1,599ドルで販売開始

【出典】2019/05/15

https://techcrunch.com/2019/05/15/boosteds-rugged-electric-scooter-is-launching-at-1599/

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電動スケートボードを開発するBoostedは、次世代の移動方法である電動スクーターBoosted Revを発表した。既に事前注文の受付を開始しており、販売価格は1,599ドル。耐久性とスピードに優れ効率的に、そして安全に坂道を登ることを可能とした。開発に18ヶ月費やし、今夏から発送が開始される予定。

既存顧客層に男性が多い中、今回のローンチにより顧客層の多様化を図る。BoostedCEO Jeff Russakowは、TechCrunchにこのように語っている。

「全ての人がスケートボードに乗るわけではないことを最初に理解した。最もエキサイティングなのは、より多くの人がテクノロジーを利用できる様にすることだ。ScooterはBoosted Boardと同じシステムと技術を用いており、車両レベルのスクーターである。」

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二輪駆動のスクーターだが最大時速24マイルで航続距離22マイルを実現しており、勾配25%の坂道さえも走行可能となっている。Boostedの創業者でCTOを務めるJohn Ulmen氏は、取材に応じてくれた。「スクーターには3つのブレーキを実装しているが、ユーザーは車輪のスロットルを経由した片手で加速と減速ができる方法しか使用しないだろう。残り2つは、ディスクブレーキとフェンダーでのブレーキを用意している。」

他のスクーター同様に、Revの速度は12/18/24マイルと3段階に別れている。相違点としては衝撃を緩和する目的で幅広なタイヤが使用されている。サンフランシスコで行った試乗は、加速やブレーキ、衝撃吸収という点ではUnagiやLime、Birdより素晴らしい経験となった。

電動スクーターをシェアするサービスは数多く誕生しているが、消費者に直接販売するモデルは決して多くない。その為Boostedはシェア型のスタートアップを競合とみなしていない。シェア型と販売型の市場は異なっており販売型の方が市場規模は大きいとRussakow氏は述べた。

「シェア型サービスのスクーターは通勤手段の一つとし一般的に認知され始めた。だからこそスクーター販売は大市場に化ける可能性がある」と加えた。今月初めに発表されたBirdの販売型への進出は、所有が市場トレンドであることを語っている。

現在4種類のスケートボードが購入可能であることを考えれば、将来的にBoostedが追加でスケートボードを販売してもおかしくないだろう。追加での発売は決まっていないが、廉価版やフォームファクターの違ったスクーターなどいくつかの方向性を考えているとRussakow氏は語ってくれた。