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顧客データを管理するAmperity5,000万ドルを調達

【出典】2019/07/15

https://techcrunch.com/2019/07/15/amperity-series-c/


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顧客データプラットフォームを運営するAmperityはシリーズCでの5,000万ドルの資金調達を発表した。発表のタイミングで共同創業者兼CEOのKabir Shanhani氏のコメントも公開され「顧客に関わるデータを原子レベルで取得することができる。」と述べている。

Amperityがビジネスの現場でどのように役立つかを説明するために、Shahani氏はクレジットカード会社であれば顧客の生活に合わせた営業メールができ、小売業者であれば来店を促すプロモーションを一人一人に向けて送ることが可能だと述べた。

明確なのは、ブランドが自力で収集した情報のみを使用しており他社からのデータ購入は行っていないということである。実際に会社の立ち上げ時にShahaniは顧客とブランドの関係性に非常に強い信念を持っていると説明している。

2018年には前年比で355%の成長を実現し、2016年創業の同社だが、StarbucksやGap Inc,TGI Fridays,Planet Fitnessなどの大手企業を顧客として抱えている。

Amperityと契約を締結した時点でほとんどの企業がすぐに改善をしようとするが、改善はリアルタイムに瞬時に頻繁に行うことは出来ない。更に、異なった経路のデータを効率良くマージすることも困難である。SalesforceとAdobeが同じ市場に参入するとした計画にも言及し、一種の意図的な発表だろう。本当の顧客はいなく、ユースケースも展開されていない。とShahani氏は自信をのぞかせている。


大規模なマーケティングクラウドが構築されるにつれAmperityにはネットワーク効果が働くようになるだろうとShahani氏は語っており、企業はお互いのプラットフォームを推奨し合うことで優れたプロダクトからの利益を享受できるだろう。

10〜15年前のマーケティングクラウドの推進により多くの企業が倒産に追い込まれたとShahani氏は当時を述懐。1年前までセールスチームの採用に腰を入れておらず3ヶ月前まではCMOも不在であったことを鑑みれば、調達資金はマーケティングとセールスの強化に投下すべきであろう。

ウェアラブル製品の転換点は血圧測定か?

【出典】2019/7/11

https://techcrunch.com/2019/07/11/blood-pressure/

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今日のウェアラブル製品は、製品を最も必要としている人ではなく健康で裕福な人に向けた設計であることが多い。医療ウェアラブルはリアルタイムの人工知能と専門家が介在することにより健康データを収集し、健康の改善へと結びつける製品だ。アメリカ食品医薬品局(FDA)の認証を得た不規則な心臓の鼓動を検出する機能のついたApple Watchは画期的ではあるものの、医療的な価値は今のところ限定的であり議論を呼んでいる。実用的な製品として扱われる日はくるのだろうか。

自動の血圧測定器が医学的にも重要な位置を占めるウェアラブル製品になる可能性が高いのではないか。血圧測定は世界共通であり、医者が患者の元を訪れるたびに血圧を測定するほど臨床では欠かせない。健康への関心が薄い人でさえ高気圧が心臓発作のリスクを高め、低血圧は影響が小さいことを知っている。

高血圧には、成人アメリカ人の30〜50%に当たる7,500万〜1億2,000万人が罹患していると言われている。最も死に近いリスク要因であり、心臓病と心臓発作は治療可能な2大死因である。それにも関わらず、およそ半分が薬を服用しても十分に血圧を下げられていない。それは情報不足によるところが大きいだろう。

医者は自分自身の血圧は管理するように患者には助言するが、ほとんどのケースが不十分な管理だろう。それは不便、かつ使い心地が不快な膨張式の血圧測定器がスタンダードではあることが大きな原因ではなかろうか。現在の医療ガイドラインでは正確な数値を得るために自動の血圧測定器を推奨しているが就寝中であっても30分ごとに自動で測定を行う機器を使用する人はほとんどいない。自動式を使うことで正しい血圧をタイムリーに取得でき、生命を危機に晒すリスクが減少するだろう。

AppleやSamsung,Google,Microsoft,Amazon,Fitbit,Jawboneやスタートアップなどの多くの企業が自動式測定器を作ろうと四苦八苦しているが、目立った成功例は出てきていない。筆者は、ヘルスケア領域への投資を通じて多くの企業が共通で抱えている問題が浮き彫りになってきたと問題を指摘する。

 

何が足りないのか?

ヘルスケア領域で事業を展開するのであれば、医療品質のデータ生成にフォーカスすべきだ。現場ではFDAのレギュレーションと臨床研究の専門家が求められており、特にタイムラインと予算プランニングの際に必要となってくる。VCが投資する他の領域と違って市場の動きは早くなく、破壊的でもない。その代わり企業は自社製品がFDAの設ける基準をクリアしたパフォーマンスが出せているのか確認するために、何百人もの人々からトレーニングデータを取得しなくてはならない。

 

ウェラブル製品の価値を高めるために

さらにデータが精緻になることでよりよい意思決定と低血圧に繋がる。具体的には平均血圧が上昇していることを知らせてくれたり、医師や家族から気をつけるよう連絡がくるようになるだろう。更には、生活パターンを考慮して改善を促してもくれるだろう。UXは非常に大事になってくるが、自動的に監視されることで腕時計を身につけるより負担が少ないだろう。

 

最先端の状況

幸いなことに、この分野で飛躍的進歩が訪れる日はそう遠くないだろう。センサー、アルゴリズム、計算能力、バッテリー寿命らの発展によりFDA基準に近い数値が得られている。3年以内に挑戦する企業が現れることが期待できる。市場規模とユースケースを考えれば市場での勝者が複数誕生してもおかしくないだろう。主要なウェアラブル製品を開発する企業はFDA基準をクリアするよう強い圧力がかかっており、血圧測定機の進化はFDAも渇望している。

データをうまく活用出来る企業が付加価値を生み出し、収益をあげられるのだ。米国のメディケアはカバー範囲が遠隔の患者のモニタリングにも及ぶよう改善を加えた。

 

重要な数値の取得

自動式により投薬と健康的な生活習慣を通じて高血圧の治療法が改善されるだろう。早期に潜在的な可能性をアラートすることでリスクの高い人や治療中の人のサポートを行う。最終的には心臓発作だけに留まらない病気の可能性を示唆してくれることにより、十分な治療時間が生みだされる。

現段階のウェアラブル製品だと歩数や心拍数の測定は容易だが、それ以上に重要なデータを取得することが寿命の伸びに繋がる。ウェアラブル製品の意義が急速に高まるに違いない。

 

Youtubeでの収益化機能に新機能が追加へ

【出典】2019/7/11

https://techcrunch.com/2019/07/11/youtube-is-giving-creators-more-ways-to-make-money/

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アナハイムで開催されたVidcon2019の7月11日にYoutubeは重要な発表を行った。ファンとのエンゲージメントを高め、収益増加につながる様々な機能のリリースを控えていると言う。昨年のVidconはチャンネルメンバーシップやYoutubeプレミアムの初公表の場となったが、今回は教育の一環として使用されることが意図されたSuper StickersとLearnig Playlistsと呼ばれる新プロダクトの発表もありつつオプションの幅が広がる新機能が発表された。

スーパーステッカーは既存の収益ツールスーパーチャットを補完する機能である。

2017年7月開始のスーパーチャットは有料でライブストリーミングとプレミアムでのコメントを目立たせられる機能だが、約20,000チャンネルにとって1番の収益源となっており前年比65%の成長を実現している。

総数では90,000チャンネル以上がスーパーチャットを利用しているが中には分給400ドル以上の強者も現れている。スーパースッテカーは数カ月以内にローンチされる予定。ステッカーを購入することでクリエイターにどれだけ好きなのかをアピールをすることが可能となる。

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スーパーステッカーはゲーム配信に特化しているプラットフォームTwitchを参考にしているらしく、Twitchではチャットにステッカーを投稿することで配信者を応援できる。しかしながらスーパーステッカーは見た目や雰囲気が違っておりゲームやファッション、スポーツ、美容などカテゴリーは多岐にわたる。

昨年のVidConでは月額料金を支払うことで様々な特典が付与されるチャンネルメンバーシップ機能も明らかにされた。

月額4.99ドルでバッジや新しい絵文字、特別なライブ配信を閲覧できる権利が獲得可能。現時点では更なるアップデートが追加されている。クリエイターはレベルに応じて5つの価格を設定でき、それぞれに独自の特典が設けられる。本機能は一部のYoutuberにテスト利用してもらっており、Fine Brothers EntertainmentのREACTチャンネルもその1つ。Youtubeによれば2つの高価格プライスを追加したことでメンバーシップ経由の収益が6倍に膨れ上がったという。

さらにMerch shelf機能も拡張され、Teespringと呼ばれるストアでTシャツや帽子、アイフォンケースなどを販売可能。Youtubeが少額の手数料を徴収するが、売り上げのほとんどがクリエイターに還元される。また。CrowdmadeやDFTBAa,Fanjoy,Represent,Rooster Teethといったパートナーも追加されている。YoutubeによればMerch shelf、スーパーチャット、チャンネルメンバーシップの導入により数千チャンネルの収益が2倍以上に成長したと明らかになっている。収益化機能以外にも、教育に関わる機能の説明にも十分な時間を割いた。

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Youtubeが教育面での助けとなるように新機能Learning Playlistsを公開。クリエイターは動画を章ごとに分割することができ入門から上級レベルまで設定できる。さらに、本機能ではレコメンド動画が表示されない。

初めのうちはKhan Academy,TED-Ed,The Coding TrainやCrash Courseなどの信頼できるパートナーに向けてのみ公開される。ファンディングツールであるYoutube Givingは一年のテストを終えてベータ期間が終了する予定。数カ月以内にはローンチされ多くのクリエイターが利用できる環境が整う。ライブが始まれば寄付ボタンを押下することでクリエイターには収益が渡らない寄付が行われる。

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YoutubeでCPOを務めるNeal Mohan氏のVidConでの基調講演に先立ち、同社は著作権に関する変更を公にした。

著作権所有者は動画で著作物が登場する時間を特定しなくてはならない一方でクリエイターはYoutube Creator Studioを使うことで申し立てされたコンテンツの一部を簡単に削除できると説明した。音楽の流れる店舗の前を通り過ぎるように、手動での申し立てで非常に短いコンテンツの申し立てを行う際に役立つだろう。Youtubeは、4月に何か対策を講じると述べていた。

新システムによりクリエイターは申し立てされた音楽が流れた時に直ぐにミュートでき、著作権フリーの楽曲との交換や動画から取り除くことができる。

一般的にはファンとの交流を深められ収益に繋がる変更や新機能は歓迎される。そうは言ってもレコメンドシステムなどに関しては精査中である。両親が子供の現金を搾取したり、ヘイトスピーチや言論の自由など影響を与える問題も多いだろう。

しかし、それらのツールがFacebookやInstagram、Snapchatなどのプラットフォームがある中でクリエイターをYoutubeに取り込む役割を果たす。

 

フードデリバリー・サービスを運営するDoorDashの報酬モデルは妥当か?

【出典】2019/6/28

https://techcrunch.com/2019/06/27/doordash-double-downs-on-controversial-pay-model/

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フードデリバリー事業を運営するDoorDashのチップが報酬の一部に組み込まれているビジネスモデルに終わりは見えない。しかし、配達後の透明性を高めようとしている点は僅かだが明るい動きと捉えられる。配達案件を受ける前にチップを含む最低の報酬が保証されている仕様になっているが、保証額は配達にかかる時間や労力に基づいて算出される。保証することで運転手がチップが少ない/無い場合の案件の最低収益を認識でき、様々な案件を受けられる環境の構築に繋がる。と同社でCEOを務めるTony Xuはブログに投稿した。

最低保障額が1ドルの案件が発生していることに対してワシントンの労働組合は、
透明性について話し合うことは重要であり支払われないよりも1ドルでも支払いが発生した方がいいと認めつつも、1ドルは1ドルに変わりないと主張している。

ギグエコノミープラットフォームのDoorDash やInstacart,Postmatesの報酬問題への対策としてワシントンの労働組合はPay Up Campaignと呼ばれる組織を組成しており数千人もの労働者が所属している。

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Pay Up Campaignは、DoorDashの報酬モデルについて下記の意見を述べている。

「彼らは報酬からチップを控除しているのに加え、チップがどこに支払われるのか顧客を誤解させている。顧客からのチップが増えればDoorDashの支払い額が減少する仕組みは、換言すれば顧客がドライバーではなく企業であるDoorDashにチップを払っているのと変わりない。」

 

Aquafinaの容器がペットボトルからアルミ缶に変更へ

【出典】2019/06/28

https://techcrunch.com/2019/06/27/pepsi-is-going-to-start-putting-its-aquafina-water-in-aluminum-cans/

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Pepsicoは、米国内でAquafinaの容器をペットボトルからアルミ缶へと変更することを決めた。

消費者によるプラスチックの使用に対する反発活動が盛んに行われており、その動きを汲んだ変更だろう。マイクロプラスチックが動物や昆虫、海洋生態系に多大な影響を与える可能性が指摘されている。

すでにアルミ缶入りミネラルウォーターを消費者へ直接販売するLiquid DeathのようなD2Cスタートアップにとっては痛手となるだろう。

ほぼ100%リサイクル可能なのがアルミ缶であり、パッケージングマテリアルとしてはペットボトルより優れていると活動では主張されている。アルミ缶に入ったAquafinaは在庫を持つことができるレストラン系しか現在は購入することができないが、今後幅広いサプライチェーンに浸透するだろう。

高級飲料に位置する同社のLIFEWTRは再生ペットボトル100%で販売が継続され、同社の炭酸水bublyは缶のみの販売となる。アルミへの移行は来年からの予定で、変更により8,000トンのプラスチックと11,000トンの温室ガス排出を削減する効果が見込まれている。同社は2025年までに堆肥化できる素材か生分解性プラスチックのどちらかしか使わない環境を作り上げることを目標として掲げる。

会長兼CEOのRamon Laquarta氏は声明で次のように語っている。

「世界の食料・飲料業界を牽引する我が社であるからこそプラスチックの取り扱いを変えようとする際に重要な役割を担えるだろう。パッケージをより持続可能にすることで、正面からこの問題に取り組んでいる。プラスチックの取り扱いに大きな変化が訪れるまで、辞めることはない。」

 

Youtubeのアップデートによりおすすめ機能のコントロールが可能に

【出典】2019/6/26

https://techcrunch.com/2019/06/26/youtube-update-gives-users-more-insight-and-control-over-recommendations/

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Youtubeは先日トップページに表示される動画とおすすめ動画に関してユーザー側で細かな設定ができる変更を発表。従来、おすすめ動画はアルゴリズムに基づき表示されていた。今後は動画の表示理由が明確にされ、アルゴリズムの透明性が高まる。

新機能ではトップページとおすすめの両方で、トピックや関連動画を検索しやすくデザインされている。今までは視聴履歴やチャンネルを参考にお勧め動画を表示していた。

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この機能はAndroid端末でアプリにログイン済みの言語設定が英語のユーザー限定だが、iOS,デスクトップ,他の言語ユーザーへも予定している。もしおすすめ機能が自分の関心とマッチしていなければ特定チャンネルの動画の表示を停止できる様になる。メニューからこのチャンネルの動画は表示しないにチェックを入れることで表示が停止される。

しかし、完全に表示が停止されるわけではない事を留意しておかなければならない。登録済みチャンネルであれば表示がされ続け、トレンド欄にそのチャンネルの動画が取り上げられれば、そのまま表示される。

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レコメンド停止機能は、Android/iOSユーザーであれば利用可能となっており、デスクトップでの利用もすぐに解禁されるだろう。

Youtubeがいかにアルゴリズムが機能するかを僅かにユーザーに託していることが最も注目すべき事柄だろう。以前までは何故オススメされているのかを理解していない人が多かった。すでに紹介した機能とは別の新機能でリストが作成された理由を確認可能になる。

現在ではお勧めされた動画の下に理由が表示される。

時には過去に全く見た履歴のないチャンネルの動画を興味の近い別ユーザーを参考に表示することもある。ゴールはユーザーが気に入りそうな動画の発見を手助けするために何故その動画を表示しているかを説明することであるとYoutubeは述べている。

例えば、お気に入りのチャンネルの動画を視聴しているユーザーにもおすすめのチャンネルを見ていると理由が表示される場合もある。

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理由の表示機能は、既にiOSユーザーは利用可能でAndroidとデスクトップでもすぐに利用可能となる。

Youtubeや大手ソーシャルメディア企業が政府からの規制で抑圧されているタイミングで変化は訪れる。プライバシーやセキュリティー問題、ヘイトスピーチ、虚偽の情報だけでなくプラットフォーマーが不透明なアルゴリズムに依存することは批判される。

特にYoutubeはアルゴリズムがペドフィリア問題を引き起こしているのではないかと非難されていた。ペドフィリア達がタイムスタンプを共有していた動画のコメントを無効にしたが、それ以上の対応は施されなかった。

研究者の検証によりペドフィリアに対して幼児が登場する動画が推奨されている事が分かっているにも関わらず、Youtubeはレオタードや水着の幼児が登場する動画のおすすめ停止を拒否していた。
消費者保護団体(CAG)は連邦取引委員会(FTC)への書類で、子供の保護を目的にYoutubeに対してアクションを起こすよう要請している。

FTCから詳しいコメントは発表されていないが、書類の受け取りは認めている。おすすめ機能がどのように機能するかをユーザーに説明するのは問題の一部に過ぎないだろう。

アルゴリズムがフィルターバブルを作り出すことも問題として挙げられる。

先日The New York Timesで取り上げられた話ではアルゴリズムが原因で右翼や陰謀論、人種差別的な内容の過激な動画が徐々に表示されるようになったという。

今回の新機能は動画の内容に配慮している人には効果的であろうが、受動的にレコメンド動画を受け入れるだけの人に生じる問題を解決するのは難しいだろう。しかし、新たなシグナルとして用いられるのであれば、アルゴリズムに良い影響を与えることも考えられる。

 

MacDonald、パーソナライゼーション・ツールを提供するDynamic Yieldを買収

【出典】 2019/03/25

https://techcrunch.com/2019/03/25/mcdonalds-acquires-dynamic-yield/

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ファストフード店を運営するMcDonaldが、パーソナライゼーション・ツールを提供するDynamic Yieldを買収したことを発表した。

買収金額は非公表だが3億ドルはくだらないだろうと言われており、ファストフード店の買収では過去20年で最大級のディールとなった。Dynamic Yieldでは、Eコマースや旅行、ファイナンスなど幅広い領域のサービスと提携し、Amazonの様にパーソナライズされたオンラインコンテンツを生み出すツールを開発している。

天気や店舗の混み具合、トレンド商品に応じて自動的にドライブスルー用のメニューを変更することが可能になる。そして消費者がオーダーを始めると、その消費者の過去のオーダー履歴をもとに追加の商品をレコメンドしてくれるようになる。

2018年にはアメリカのいくつかの店舗でテストが行われており、2019年中にはアメリカで本格的に開始され将来的には世界中の店舗でも展開される予定だ。当然ながらレコメンド機能だけではなくセルフサービスの売店やモバイルアプリの様なデジタルプロダクトに本技術を導入することも視野に入れている。

McDonald CEOSteve Easterbrook氏は、今回の買収についてこう語る。

「より良い体験を提供することで顧客満足度を向上させ、会社を急成長させようとすればテクノロジーを軽視することはできない。今回の買収によりテクノロジー業界での存在感を高め、顧客毎にパーソナライズされた体験を提供するという我々のビジョンの達成に向けて動いていく。」

Easterebrook氏の計画は20173月に初めて公にされ、モバイルアプリや未来型店舗などの例だけに留まらず、テクノロジーに注力することを明言している。Dynamic YieldではMacDonald以外の会社にも引き続きサービスを提供することが明らかになっており、パーソナライゼーション・テクノロジーの技術開発も引き続き行う。

スタートアップデータベースのCrunchbaseによれば、Dynamic Yieldは現在までで合計8,330万ドルを投資家から調達している。(投資家:Innovation EndeavorsBessemer Venture Partners and Marker CapitalNaver BaiduThe New York TimesBaiduThe New York Times)

Dynamic Yieldの共同創業者でCEOLior Agmon氏は、顧客志向の企業になることでパーソナライゼーションに根ざした事業創造が出来ると信じて7年前に創業した。McDonaldの様なアイコニックな企業に参画できる事は刺激的であり、実店舗を通して顧客の日常生活に影響を与えることができるのはとてもエキサイティングな事だと語っている。

 

Apple、ダークデータ(非構造データ)解析にAIを活用するLattice Dataを2億ドルで買収

【出典】2017/5/13

https://techcrunch.com/2017/05/13/apple-acquires-ai-company-lattice-data-a-specialist-in-unstructured-dark-data/

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大規模ハイテク企業たちが機械学習や人工知能に力を入れようとしている中で、Appleはその分野での能力を補うための会社を買収した。

Appleが買収したのは、Lattice Dataという企業である。Lattice DataはAI推論エンジンを適用することで、構造を持たない「ダーク」データを、構造化された(より利用性の高い)情報へと変換する技術を持つ会社である。我々は、とある情報源からAppleが約2億ドルを支払ったという情報を得た。

その情報源によれば、契約は数週間前に行われ、約20人のエンジニアが大きな会社(Apple)に加わったということだ。

Appleに問い合わせると、Appleの広報担当者は「Appleはその時々で小さなテクノロジー企業を買収していますが、我々は一般的にその目的や計画について公表することを控えています」と述べた。

Latticeは昨年までの静かな時期に、GVやMadrona、InQTelから少なくとも2000万ドルの資金調達を密かに行っていた。Latticeは2015年に創立し、これまでその実体はほとんど世間で騒がれてこなかったものの、注目に値すると言えるだろう。

同社はChristopher Ré氏とMichael Cafarella氏、Raphael Hoffmann氏、そしてFeng Niu氏によって共同設立された。創業の目的はDeep Diveの商用化である。DeepDiveはスタンフォードで開発された「ダークデータから価値を抽出する」システムだ。

スタンフォード大学教授であるRé氏は、DeepDiveの業績によってMacArthur Genius Grantを受賞し、現在はLatticeのチーフサイエンティストでもある。また、最初はLatticeのCEOで、現在は同社のCTOになったCafarella氏は、Hadoopの共同クリエイターの1人としても知られるミシガン大学の教授である。Niu氏はLatticeのチーフエンジニアリングオフィサーだ。Carafella氏とHoffmann氏(彼はLinkedInによると、その後Googleに移籍している)は、DeepDiveの開発にも関わっていた。

The CEO of Lattice is Andy Jacques, a seasoned enterprise executive who joined last year.

LatticeのCEOを務めるのは、昨年入社した経験豊富なエンタープライズエグゼクティブのAndy Jacques氏である。

ところで、ダークデータとは何だろう?我々の接続されたデジタル世界は、日々加速するペースでデータを生み出している。2013年には4.4ゼタバイトのデータが世界にはあったが、2020年までにはそれが44ゼタバイトまで拡大すると予測されている(1ゼタバイトは2の70乗バイト)。IBMの見積もりによれば、現在存在するデータの90%が最近の2年のうちに生み出されたものだ。

しかし、そうしたデータの70%-80%は構造化されていない、すなわち「ダーク」なものであり、そのため処理と分析に関してはほとんど使用することができない。基本的にLatticeは、機械学習を用いて、そうしたデータを整理し、より使えるものにしようとしている。

ラベルもなく、カテゴリーもなく、文脈の手掛かりもないデータの山があると考えてみて欲しい。それでも適切な整理を施すことによって潜在的な価値を引き出すことができる可能性がある。

このようなシステムの応用は多岐に渡る。例えば人間の移動を追跡することで、国際的な警察機構や犯罪解決のために用いることができる。あるいは医学研究での利用や、古生物学研究における成果の整理と解析を助けることなどが可能だ。また、より有用なデータフィードを作成することでAIシステムのトレーニングを支援することもできる。

Latticeが誰と協力しているのか、またAppleがそのテクノロジーをどのように利用しようとしているのかははっきりしない。我々の推測はAIが何らかの中心的関心なのではというものだ。我々の情報源によれば、Latticeは、AmazonのAlexaやSamsungのBixbyを含む「AIアシスタントを改良することに関して、他のハイテク企業と協議している」ということであり、つい最近も韓国で時間を過ごしていたそうだ。

出会い系アプリHappn、1000万ユーザーを達成しボイスメッセージ機能を付加

【出典】2016/1/19

http://techcrunch.com/2016/01/19/dating-app-happn-reaches-10-million-users-adds-voice/Untitled

Happnは地元に密着した出会い系アプリであるが、このアプリは急速に成長しており、今年の終わりまでに3000万ユーザーに達する勢いであると公表している。

使い方はTinderに似ており、ユーザーは素早いスクロールでお互い気がある相手を見つけることができる。大きな違いは、HappnがTimerよりも地元密着型であるというところである。つまり、歩いていると出会うくらいの距離で検索することができるのだ。

Happnはまた、新機能として可能性のある相手にボイスメッセージが送れる機能を紹介した。1分未満のメッセージなら送ることができ、実際に会う前の会話をよりスムーズにすることを目的としている。

このサービスはロンドンやパリ、香港、ニューヨーク等、1日にすれ違う人が何万人もいるような大都市エリアで利用されることを目的としている。

「我々は実際にすれ違っているような人々と出会う場を設けるような出会い系がないことに気づき、2014年にHappnをローンチした」と共同設立者兼CEOのDidier Rappaport氏は声明でこう述べた。

Happnが注目を集める一方、他の出会い系サービスは伸び悩んでいるようだ。というのも、出会い系アプリユーザーは出会いがなかったアプリから新しいアプリへと次々に乗り換えるからだ。

Happnが競争しなければならないアプリには、IACから昨年末に分かれたMatch Groupに所有されたものが多い。Happnはベンチャー企業から2200万ドルの投資を受けている。

WayUp、学生の就職活動を支援するアプリをローンチ

【出典】2016/1/14

http://techcrunch.com/2016/01/14/wayup-launches-an-iphone-app-to-let-students-apply-for-jobs-on-the-go/

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学生が携帯を重宝していることは、周知の事実だろう。

だからこそ、以前はCampus Jobsとして知られていたWayUpが、スマホから就職活動を行うことができるiPhone対応のアプリをローンチしたのだ。

WayUpは、雇用者が募集を掲載することができる場と、学生がプロフィールをアップロードすることで学期単位でのバイト探しができる環境を提供している。

このプラットホームは2014年9月から運営しており、Liz Wessel氏によると「何十万人ものユーザーに使われている」ようだ。昨年4月にシリーズAラウンドで780万ドルを調達して以来ユーザー数を発表していないが、当時は15万人のユーザーがいたことを明らかにしている。

Wessel氏によると、冬学期初めの1週間で週に1万人の新規会員を記録したようだ。

新しいアプリは先月からダウンロードできるようになっていたが、今日WayUp全体のユーザーベースにPRし始めるようだ。Wessel氏はデスクトップよりアプリの方が募集に対する反応が34%も多いと述べる。しかし、アプリ会員はWayUpのユーザー全員と比較するととても少ないので、これからモバイルユーザーが増えるかデスクトップユーザーが増えるかは予想しにくいだろう。さらに、雇用者がユーザーのプロフィールを見た際、プッシュ通知等の機能がアプリのみについているため、一概にどちらがいいとは言えないようだ。