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MacDonald、パーソナライゼーション・ツールを提供するDynamic Yieldを買収

【出典】 2019/03/25

https://techcrunch.com/2019/03/25/mcdonalds-acquires-dynamic-yield/

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ファストフード店を運営するMcDonaldが、パーソナライゼーション・ツールを提供するDynamic Yieldを買収したことを発表した。

買収金額は非公表だが3億ドルはくだらないだろうと言われており、ファストフード店の買収では過去20年で最大級のディールとなった。Dynamic Yieldでは、Eコマースや旅行、ファイナンスなど幅広い領域のサービスと提携し、Amazonの様にパーソナライズされたオンラインコンテンツを生み出すツールを開発している。

天気や店舗の混み具合、トレンド商品に応じて自動的にドライブスルー用のメニューを変更することが可能になる。そして消費者がオーダーを始めると、その消費者の過去のオーダー履歴をもとに追加の商品をレコメンドしてくれるようになる。

2018年にはアメリカのいくつかの店舗でテストが行われており、2019年中にはアメリカで本格的に開始され将来的には世界中の店舗でも展開される予定だ。当然ながらレコメンド機能だけではなくセルフサービスの売店やモバイルアプリの様なデジタルプロダクトに本技術を導入することも視野に入れている。

McDonald CEOSteve Easterbrook氏は、今回の買収についてこう語る。

「より良い体験を提供することで顧客満足度を向上させ、会社を急成長させようとすればテクノロジーを軽視することはできない。今回の買収によりテクノロジー業界での存在感を高め、顧客毎にパーソナライズされた体験を提供するという我々のビジョンの達成に向けて動いていく。」

Easterebrook氏の計画は20173月に初めて公にされ、モバイルアプリや未来型店舗などの例だけに留まらず、テクノロジーに注力することを明言している。Dynamic YieldではMacDonald以外の会社にも引き続きサービスを提供することが明らかになっており、パーソナライゼーション・テクノロジーの技術開発も引き続き行う。

スタートアップデータベースのCrunchbaseによれば、Dynamic Yieldは現在までで合計8,330万ドルを投資家から調達している。(投資家:Innovation EndeavorsBessemer Venture Partners and Marker CapitalNaver BaiduThe New York TimesBaiduThe New York Times)

Dynamic Yieldの共同創業者でCEOLior Agmon氏は、顧客志向の企業になることでパーソナライゼーションに根ざした事業創造が出来ると信じて7年前に創業した。McDonaldの様なアイコニックな企業に参画できる事は刺激的であり、実店舗を通して顧客の日常生活に影響を与えることができるのはとてもエキサイティングな事だと語っている。

 

Apple、ダークデータ(非構造データ)解析にAIを活用するLattice Dataを2億ドルで買収

【出典】2017/5/13

https://techcrunch.com/2017/05/13/apple-acquires-ai-company-lattice-data-a-specialist-in-unstructured-dark-data/

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大規模ハイテク企業たちが機械学習や人工知能に力を入れようとしている中で、Appleはその分野での能力を補うための会社を買収した。

Appleが買収したのは、Lattice Dataという企業である。Lattice DataはAI推論エンジンを適用することで、構造を持たない「ダーク」データを、構造化された(より利用性の高い)情報へと変換する技術を持つ会社である。我々は、とある情報源からAppleが約2億ドルを支払ったという情報を得た。

その情報源によれば、契約は数週間前に行われ、約20人のエンジニアが大きな会社(Apple)に加わったということだ。

Appleに問い合わせると、Appleの広報担当者は「Appleはその時々で小さなテクノロジー企業を買収していますが、我々は一般的にその目的や計画について公表することを控えています」と述べた。

Latticeは昨年までの静かな時期に、GVやMadrona、InQTelから少なくとも2000万ドルの資金調達を密かに行っていた。Latticeは2015年に創立し、これまでその実体はほとんど世間で騒がれてこなかったものの、注目に値すると言えるだろう。

同社はChristopher Ré氏とMichael Cafarella氏、Raphael Hoffmann氏、そしてFeng Niu氏によって共同設立された。創業の目的はDeep Diveの商用化である。DeepDiveはスタンフォードで開発された「ダークデータから価値を抽出する」システムだ。

スタンフォード大学教授であるRé氏は、DeepDiveの業績によってMacArthur Genius Grantを受賞し、現在はLatticeのチーフサイエンティストでもある。また、最初はLatticeのCEOで、現在は同社のCTOになったCafarella氏は、Hadoopの共同クリエイターの1人としても知られるミシガン大学の教授である。Niu氏はLatticeのチーフエンジニアリングオフィサーだ。Carafella氏とHoffmann氏(彼はLinkedInによると、その後Googleに移籍している)は、DeepDiveの開発にも関わっていた。

The CEO of Lattice is Andy Jacques, a seasoned enterprise executive who joined last year.

LatticeのCEOを務めるのは、昨年入社した経験豊富なエンタープライズエグゼクティブのAndy Jacques氏である。

ところで、ダークデータとは何だろう?我々の接続されたデジタル世界は、日々加速するペースでデータを生み出している。2013年には4.4ゼタバイトのデータが世界にはあったが、2020年までにはそれが44ゼタバイトまで拡大すると予測されている(1ゼタバイトは2の70乗バイト)。IBMの見積もりによれば、現在存在するデータの90%が最近の2年のうちに生み出されたものだ。

しかし、そうしたデータの70%-80%は構造化されていない、すなわち「ダーク」なものであり、そのため処理と分析に関してはほとんど使用することができない。基本的にLatticeは、機械学習を用いて、そうしたデータを整理し、より使えるものにしようとしている。

ラベルもなく、カテゴリーもなく、文脈の手掛かりもないデータの山があると考えてみて欲しい。それでも適切な整理を施すことによって潜在的な価値を引き出すことができる可能性がある。

このようなシステムの応用は多岐に渡る。例えば人間の移動を追跡することで、国際的な警察機構や犯罪解決のために用いることができる。あるいは医学研究での利用や、古生物学研究における成果の整理と解析を助けることなどが可能だ。また、より有用なデータフィードを作成することでAIシステムのトレーニングを支援することもできる。

Latticeが誰と協力しているのか、またAppleがそのテクノロジーをどのように利用しようとしているのかははっきりしない。我々の推測はAIが何らかの中心的関心なのではというものだ。我々の情報源によれば、Latticeは、AmazonのAlexaやSamsungのBixbyを含む「AIアシスタントを改良することに関して、他のハイテク企業と協議している」ということであり、つい最近も韓国で時間を過ごしていたそうだ。

出会い系アプリHappn、1000万ユーザーを達成しボイスメッセージ機能を付加

【出典】2016/1/19

http://techcrunch.com/2016/01/19/dating-app-happn-reaches-10-million-users-adds-voice/Untitled

Happnは地元に密着した出会い系アプリであるが、このアプリは急速に成長しており、今年の終わりまでに3000万ユーザーに達する勢いであると公表している。

使い方はTinderに似ており、ユーザーは素早いスクロールでお互い気がある相手を見つけることができる。大きな違いは、HappnがTimerよりも地元密着型であるというところである。つまり、歩いていると出会うくらいの距離で検索することができるのだ。

Happnはまた、新機能として可能性のある相手にボイスメッセージが送れる機能を紹介した。1分未満のメッセージなら送ることができ、実際に会う前の会話をよりスムーズにすることを目的としている。

このサービスはロンドンやパリ、香港、ニューヨーク等、1日にすれ違う人が何万人もいるような大都市エリアで利用されることを目的としている。

「我々は実際にすれ違っているような人々と出会う場を設けるような出会い系がないことに気づき、2014年にHappnをローンチした」と共同設立者兼CEOのDidier Rappaport氏は声明でこう述べた。

Happnが注目を集める一方、他の出会い系サービスは伸び悩んでいるようだ。というのも、出会い系アプリユーザーは出会いがなかったアプリから新しいアプリへと次々に乗り換えるからだ。

Happnが競争しなければならないアプリには、IACから昨年末に分かれたMatch Groupに所有されたものが多い。Happnはベンチャー企業から2200万ドルの投資を受けている。

WayUp、学生の就職活動を支援するアプリをローンチ

【出典】2016/1/14

http://techcrunch.com/2016/01/14/wayup-launches-an-iphone-app-to-let-students-apply-for-jobs-on-the-go/

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学生が携帯を重宝していることは、周知の事実だろう。

だからこそ、以前はCampus Jobsとして知られていたWayUpが、スマホから就職活動を行うことができるiPhone対応のアプリをローンチしたのだ。

WayUpは、雇用者が募集を掲載することができる場と、学生がプロフィールをアップロードすることで学期単位でのバイト探しができる環境を提供している。

このプラットホームは2014年9月から運営しており、Liz Wessel氏によると「何十万人ものユーザーに使われている」ようだ。昨年4月にシリーズAラウンドで780万ドルを調達して以来ユーザー数を発表していないが、当時は15万人のユーザーがいたことを明らかにしている。

Wessel氏によると、冬学期初めの1週間で週に1万人の新規会員を記録したようだ。

新しいアプリは先月からダウンロードできるようになっていたが、今日WayUp全体のユーザーベースにPRし始めるようだ。Wessel氏はデスクトップよりアプリの方が募集に対する反応が34%も多いと述べる。しかし、アプリ会員はWayUpのユーザー全員と比較するととても少ないので、これからモバイルユーザーが増えるかデスクトップユーザーが増えるかは予想しにくいだろう。さらに、雇用者がユーザーのプロフィールを見た際、プッシュ通知等の機能がアプリのみについているため、一概にどちらがいいとは言えないようだ。

Uber、さらに21億ドルを調達し評価額が625億ドルに

【出典】2015/12/3

http://techcrunch.com/2015/12/03/uber-is-raising-another-couple-billion-at-a-62-5-billion-valuation/

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相乗りプラットホームUberが、21億ドルの資金調達を計画している。現在Uberは、書類上最も価値の高い非公開IT企業であり、評価額は500億ドルに上る。今回の追加調達によって、その数字は625億ドルにのぼる見込みだ。

一方、Uberの国内ライバルLyftは、評価額40億ドルで5億ドルを調達すると噂されている。Bloombergが入手した財務情報によると、Lyftは年長のライバルであるUberと競い合うために、惜しみなく資金を注ぎ込んでいるようだ。 Lyftの2015年上半期の売上は4670万ドルで、1.27億ドルの損失だったと記事は伝えている。

しかしLyftは、この数字に異議を唱えており、年間予測総売上は10億ドルに達したと言っている。Bloombergによると、Uberは投資家に対して全世界年間予測売上は100億ドルであると述べているようだ。

両社は、全く異なるアプローチで世界進出を図っている。Uberが世界の各々の市場に個別の企業を設立しているのに対して、Lyftは、Didi Kuaidi、Ola、Garb Taxi等の相乗りプラットホームとの国際提携を発表している。

Lightspeed POSシステム、小売店やレストランの販売システムを強化する為に6100万ドルを調達

【出典】2015/9/16

http://techcrunch.com/2015/09/16/lightspeed-61m-pos/

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Squareは上場の為の準備をしており、来月上旬にも上場するかもしれない。所有するレストランと他の小売業者のためにPOSシステムを開発するスタートアップ企業は、今回のラウンドで多額の資金を調達した。

アプリや管理用の他のサービスの提供、オンラインおよびオフラインの店先での在庫販売を行うカナダのスタートアップ企業Lightspeed POSは、今回の調達資金を事業拡大とオムニチャンネルの販売モデルを改善することに回すようだ。

シリーズCのラウンドは、Caisse de dépôt et placement du Québec(CDPQ)とInvestissement Québec(IQ)という二つの大きなカナダの団体によってリードされ、既存の投資家であるAccelとiNoviaらも参加した。ちょうど1年前の3500万ドルの調達に続き、今回は1億2600万ドルがLightspeedにもたらされた。

現在の評価は明らかにされていないが、競合の1つであるShopifyはLightspeedがまだ10億ドルほど不足している事を示唆する報告書を今年始めに公開した。

しかし、それはLightspeedが失敗しているというわけではない。同社は昨年から123%の成長を見せており、100カ国2万5000人の顧客により約10億ドルのビジネスとなっている。

それらの数字を考慮すると、Shopifyは17万5000人の顧客と2014年の取引において処理されたSquareの約300億ドルから、100億ドルの売り上げを出していると主張する。Lightspeedのより少ない顧客は、プラットホームで年間平均約60万ドルの収益をあげる中間市場顧客を中心に50のマーケットにおいて取引をしている、とDasilva氏は述べる。

同社は収益を明らかにしていないが、Dasilva氏は「未だ成長し続けている」と述べた。要するに、利益がないため再投資をしている最中なのである。全ての取引から手数料を取り収益をあげるSquareやiZettleのような他のPOS サービスとLightspeedのアプローチは根本的に異なるのである。

LightspeedのSaaSモデル料率設定は各店舗で76ドル/月であり、ユーザー追加や店舗数によるアップグレードも出来る。会員費に加え、Lightspeed Webstoreやハードウェアバンドルの追加料金を設定できるのだ。

Lightspeedは、小売店にサービスを提供することから始まった。実際、Apple専門店がなかった時代に、Apple販売代理店の請求プロバイダとして営業を始めている。「深い」コーポレートセールスと請求方法を解決することがビジネスの中心であるとDasilva氏は述べた。「後ろ盾にはいつもMacの存在があった」と。

現在のところ、当時の教訓が他の小売店やビジネスに役立っている。Dasilva氏によれば、ベルギーのレストラン中心のPOSサービスPoisosを2014年10月に買収した後、会社が急速に成長し始めたようだ。なぜなら、オフラインとオンラインのビジネスを結合し、クラウドコンピューティングの進化を開発している会社を買収したことによって、Eコマースの大きく変化するビジネスの最前線で活躍できるようになったからだ。

「業界やPOSシステムは大きく変わりつつある。世界中の規制が変化したことによって(例えば米国ではEMV(チップを基づいたカード)での支払いなど)、注目を集めている」とDasilva氏は述べた。「オフラインとオンラインの世界が統合されてきている中、新しいクラウドシステムが両方の一番いいところを取り入れようとしているのだ」と。

Lighspeedの中心は実店舗であるものの、Dasilva氏によるとオンラインでもっと活躍する可能性はあるという。「Eコマースモジュールはあるが、Eコマースが第一にならなければならない訳ではない」と彼は述べた。

この業界は、買収によって成立している。「3件の買収はもう行ったが、常に新しい機会を探している」とDasilva氏は述べた。「POSは、お店のOSだと考えている。顧客は1つのベンダーから買い物をしたがるため買収を試み、買収によってプロセスがスムーズになるのだ」と。

これは、Lightspeedの長期的な目標を示している。「次の数年の目標は、株式会社になることか、さらに成長して非公開のまま成功させることだと考えている。選択をせまられることもいくつかあるだろう」とDasilva氏は述べた。買収されるとは言わなかったが、Eコマースの合併や大手PayPalの買収が続いている中、Lightspeedが買収される可能性がないとは限らない。

「数年に渡ってLightspeedが急速に成長してきたことで、LightspeedはSaaSマーケットにおいてカナダのテクノロジー業界のリーダーとなった」と、CDPQ Quebecの副社長を務めるChristian Dube氏は声明で述べた。「今回の投資は、Quebecの革新的な企業が国際的な拡大や買収計画を保証するというla Caisseの戦略にぴったりである 」と。

「Lightspeedをサポートできることを、とても嬉しく思っている。Quebecの会社が業界を独占できるように援助する予定」であると、Investissement Quebec社長兼CEOであるPierre Gabriel Cote氏が述べた。「同投資はQuebecのビジネスを増やすだけでなく、世界最大手のテクノロジー会社を設立することにもつながる。これは、Investissement Quebecがこれからも革新的な会社へのサポートを続けるということと、LightspeedがQuebecのベンチャーキャピタルリーダーの一つであることを証明している」と。

Accel Partners、マーケティングテクノロジー業界のエコシステムを地図化

【出典】2015/9/15

http://techcrunch.com/2015/09/15/accel-partners-looks-to-map-the-marketing-technology-ecosystem/

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Accel Partnersは、「必要なマーケティングを誰がやってくれるのだろうか」というスタートアップ企業なら誰しもが考える疑問に答えようとしている。

Accel PartnersはGrowthverseというマーケティングテクノロジーのエコシステム上で企業をビジュアル化するオンラインツールを使うことで、この疑問に答えようとしている。会社は今年の初めに設立され複雑なスタートアップ企業の業界のサポートを行ってきたが、これまでのフィードバックを元にこの度大規模なアップデートを敢行した。これにより、スタートアップ企業の設立者達が、マーケティングテクノロジーの様々な分野で、会社のニーズに適しているマーケティングツールが一目でわかるようになった。

Accel PartnersのKobie Fuller氏は、目標がマーケティングエコシステムの概要を把握するツールを作ることであると述べる。企業買収やコンテンツマーケットに焦点を当てたマーケティング会社やモバイル広告や動画に特化したマーケティング会社を探すツールのように、すでにこのようなツールは存在していたが、今回ほどの規模のものは初めてである。

Fuller氏はGrowthverseを玉ねぎにたとえ、テクノロジーのレイヤーをむくことでスタートアップ企業の創設者たちがそれぞれの専門分野で必要とするぴったりの企業を探し出すことができると述べた。

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Fuller氏は「まだわかりにくいが、少しでも業界がわかりやすくなるよう努力している」と述べた。「業界を誰にでも理解できるものにすることが我々の目標である。このプロジェクトがプラットホームとして稼動するようになれば、マーケティングテクノロジーの分野全体に大きく貢献することになるだろう」と。

確かに、マーケティングテクノロジーのエコシステムが拡大したことにより、こういったツールはとても実用的になった。注目度が一気に高まり、設立される企業が増え、合併が進み、より良い企業以外はふるい落とされる世の中になった今、こういったツールは複雑な業界内での企業の位置付けにとても役に立つのだ。

以前にも、この試みに挑戦した企業は存在する。今回のGrowthverseも、Lumascapesの複雑でわかり難いチャートに影響されたものである。Lumascapesのチャートが、皮肉にもこの業界が如何に複雑でわかりにくくなっているかを物語っているのだ。

Fuller氏は、もしAccel Partnersが他の複雑な分野でも同じような専門知識を得ることができれば、ニーズに応じてその分野のエコシステムを地図化することも考えていると述べた。今回のプロジェクトは、Fuller氏とMozillaのCMOを務めるJascha Kaykas-Wolff氏によって考案され、デジタルエージェンシーのBeutler Inkがデータとリサーチをまとめたことによって生まれた。

「これは我が社にとって、とても有益なツールになるだろう」と500 StartupsのパートナーであるTammy Camp氏は述べている。

Accel Partnersは、スタートアップ企業の業界を明瞭化しようとしているだけのベンチャーキャピタル企業ではない。ベンチャーキャピタリスト達は最近スタートアップ企業のエコシステムに関する様々なブログやデータを公開している。例えば、Bessemer Venture Partnersは「クラウドの現状」という報告書を作成しているし、Andreessen Horowitzはアメリカの最近のテクノロジー企業への大規模な投資をまとめた報告書を作成している。

もちろん、このエコシステムの地図化は投資を考えるほど価値のある企業を探し出すツールにもなっている。サービスの主な目的とは少し異なるが、このデータには様々な面で価値があるのだとFuller氏は述べた。

Kaykas-Wolff氏は「我々はマーケターのために、マーケティングに必要な情報をすべて取り揃えたいと考えている」と述べた。「どのようなテクノロジーが現在利用可能なのかを知ることは、彼らにとってとても重要なことである。より多くの人にこのようなツールが利用可能なことを知ってもらい、多くのマーケターがテクノロジーに関する知識を得ることで、より良い社会を築き上げる手助けをしたいと考えている」と。

Airbnb、航空券検索サービスVamoを買収し、サービスを停止させる

【出典】2015/9/11

http://techcrunch.com/2015/09/11/airbnb-acquires-multi-city-trip-planning-service-vamo-will-shut-down-product/

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Airbnbは航空券検索サービスVamoを買収し、一旦サービスを停止させた。

AirbnbはVamoを利用しない可能性もあるが、今回の買収は、Vamo側にとっては非常に意味のあるものだとCEOのAri Steinberg氏は述べる。 Airbnbは、ただの住宅の貸出予約サービスではない。旅行ビジネス全体の質を変えるほどの力を持っている。そしてもちろん、Steinberg氏のチームにとってAirbnbのような企業は非常に魅力的であり、より多くのリソースを活かすことができる会社であるといえよう。

Steinberg 氏は「聞けば聞くほど魅力的な企業であり、AirbnbのCEOを務めるBrian氏から様々なビジョンを聞いたが、どれも共感のできるものばかりであった」と述べた。

Vamoは、ベンチャー資金調達で160万ドルを調達した。Steinberg氏曰く、複雑な旅行プランをより簡単にするという高い目標があるそうだ。旅行を計画するためには、都市間の交通や良質なホテルなど様々な要素を考慮に入れる必要があるが、調べるにつれますます複雑になり、ブラウザのタブ数が増え続け、旅行に行く前に疲れ果ててしまうという人も少なくないだろう。

Steinberg氏は、旅行の計画を容易なものにし、サポートするのが最大の目的だと述べる。

「たくさん旅行をしてきたし、旅行は大好きである。同時に、旅行について考える時間を何時間も積み重ねてきた。友人と話し、プランを練ることさえ決して簡単なことではない。だからこそ、このプロセスを容易にするサービスを開発する意義はあると考えている」と。

Steinberg氏は、7年間フェイスブックのエンジニア・ディレクターを務め、当時シアトルオフィスに滞在していた Chesky氏に出会った。2人は意見を交換し、Steinberg氏が町にいる間は定期的に連絡を取り合っていた。Vamoのアイデアは、彼のアフリカ旅行中の不満な出来事がきっかけで生まれた。

Airbnbは、夏の間1700万件もゲストとホストを繋いだという。今後も成長し続け、マイルストーンを打ち出していくためには、Airbnbに優秀な人材が必要である。自然に組み込む方法もあれば、 Steinberg氏のようなチームと一緒に取り込む方法もあるだろう。今回の買収契約の条件は、明らかにはされてはいない。

「我々が開発したサービスには、非常に満足している」と Steinberg氏は述べる。「我々は旅行についてより多くを学ぶにつれ、具体的に何かをしようとしても旅行のスタイルは十人十色であるということを痛感した。しかし、これは決して悲観すべきことではない。今以上に広範囲な事例を考え 、それぞれに対応したものを提供できるようにすることは、非常にやりがいのあることであり、興奮さえ覚えている」と。

Fama、企業がソーシャルメディアで採用候補者の「危険フラグ」を見つけることをサポート

【出典】2015/9/10

http://techcrunch.com/2015/09/10/fama-technologies/

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Fama Technologiesの目的は、企業が採用候補者のソーシャルメディアを調べるサポートをすることだ。

何年も前のTwitterへの投稿が就職に影響することを快く思う人はいないかもしれないが、FamaのCEO兼共同創設者であるBen Mones氏によると、既に企業はこの種のソーシャルメディア検査を行っているという。 ただ、あまり細かく体系化して行ってはいないようだ。

Mones氏にとって、それは改善すべき点であるようだ。ソーシャルメディアは、就職候補者が会社に適しているかを知るために役立つだけでなく、問題のある投稿が会社を困らせる可能性があるのかどうかもわかるからだ。

「オンラインでの行動は、人々の性格や態度を非常によく表す」とMones氏は述べる。「このことは、人々も最近受け入れ始めている」と。

Famaの顧客は、楽物使用や性的コンテンツ、偏見や罵りといった、会社が知りたい「ソーシャルメディアの危険信号」を識別できる。同サービスはテキストと画像、動画を分析するようだ(AmazonのクラウドソーシングプラットホームMechanical Turkも一部で利用されている)。

Mone氏によると、一般に雇用主は採用候補者がマリファナを吸うか、学生時代大酒飲みであったかどうかにはあまり関心がなく、むしろ女性に礼儀正しく接することができるかどうかの方が問題だという。

さらにMones氏は、Famaが人を推薦することはなく、雇用担当者に追加情報を提供するだけであることを強調した。厄介な法的問題を避けるためには、これは重要な境界線となってくる。

「我々は個人にスコアをつけたり、雇うべきかどうかの結論を出したり、提案したりすることは決してない」とMones氏は述べた。「我々の任務は、雇用担当者に分析データを渡し決断できる環境を整えることである。スコアを付けないことは、我々(あるいは我々の顧客)が訴えられないようにするためにも重要である」と。

Mones氏は、Famaが公正信用報告法に準拠していること、および人種、性別、身体障害等、差別に関わる情報を強調しないことも付け加えた。

Famaは今日、人事ワークフローと身元調査の会社CARCOとサービスの共同販売を行うパートナーシップ契約を発表した。

アメリカの消費者、アプリ使用時間がテレビを視聴する時間を上回る

【出典】2015/9/10

http://techcrunch.com/2015/09/10/u-s-consumers-now-spend-more-time-in-apps-than-watching-tv/

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昨日サンフランシスコで行われたAppleのイベントで、CEOのTim Cook氏は新しいApple TVを紹介すると共に、モバイルアプリをテレビの画面に映し出す必要性について語った。今日公表されたFlurryの報告にも、アプリの大切さが述べられている。Flurryによると、アメリカの消費者たちのアプリ使用時間が、テレビを視聴する時間を上回ったというのだ。

多くの消費者がテレビを利用しなくなったり初めから加入しなくなったりしているため、従来のケーブルテレビ業界は最近苦労が絶えないようだ。Flurryの報告によると、多くの視聴者がNetflixやAmazonのようなストリーミングサービスを利用しており、消費者はより長時間アプリでテレビ番組を見るようになったというのだ。

データによると、一般的な米国の消費者が一日にアプリを使う時間が198分であるのに対し、テレビを見る時間は168分であるらしい。

同統計はアプリ使用時間のみを集計しており、モバイルウェブブラウザに費やされる時間は含まれていない。これも含めると、1日に220分(3時間40分)をモバイルデバイスで費やしていることになる。

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アプリに費やされる時間は年々増加しているものの、テレビに費やされる時間は2014年の第二四半期から2015年の第二四半期まで変わっていないとFlurryは指摘する。 減ってはいないが増えてもいないのだ。

その他にも、Flurryは現在のテレビ視聴において、テレビだけを見ているのかアプリを使いながらバックグラウンドとして画面がついているのかを区別できないため、数値化が難しいということも指摘した。

調査は、有料アプリコンテンツに対する消費者の需要にも及んだ。このトレンドによって、従来のメディア会社もコンテンツをアプリに移行させ、ストリーミングし始めるようになるかもしれない。

Flurryによると、NetflixやHulu、HBO NOW、Spotify、Pandoraを含む様々なメディア・エンタメ会社が、この分野で成功を収めているという。これらの企業のアプリは、最も利益を上げているアプリとして認知されており、アプリストアをゲーム業界が独占するのを阻止している。

Flurryによると、今年インアプリの購入収益が初めて広告収益を上回る予定であるようだ。

2014年のアプリストアの売り上げは2.1億ドルであり、モバイル広告ビジネスの売り上げは2.3億ドルであった。Flurryは、2015年のインアプリ購入が3.3億ドルを超え、広告業界(検索をのぞき)の3.1億ドルを超えるだろうと予想されている。

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合わせて、これらの数字はテレビコンテンツをケーブル会社の支配からアプリや顧客への直接ストリーミングに変えることになるだろう。

これは新たなApple TVを昨日発表したAppleにとって、絶妙な好機といえるだろう。噂されていたテレビストリーミングサービスは発表されなかったが、発表されれば顧客が喜ぶことは間違いない。

CEOを務めるTim Cook氏は、イベントで「有料テレビ視聴の6割以上はApple産のデバイスで行われている。アプリでテレビを見ることにどれほどの利点があるかは、試してみればわかるだろう」と述べた。