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ソニーのダメージ: ハックは誰を最も傷つけたのか

【出典】2015/1/7
http://www.hollywoodreporter.com/news/sony-damage-assessment-hack-has-761462

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「このサイバー犯罪に果敢に反対の意を示した者達と同様、全ての社員と共にビジネスをしてきたパートナー達を大変誇りに思っている」とSony Corpの代表兼社長であるKazuo Hirai氏は、ラスベガスのConsumer Electronics Showで話した。

それらのコメントは、アメリカの北朝鮮への、メジャーな国際的事件の発端となったSeth Rogen- James Francoのコメディー映画『The Interview』の公開後、多くの陰謀説に関連する質問には答えなかった。同スタジオCEOのMichael Lynton氏や同役員のAmy Pascal氏の率直な裏付けにはなっていない。この失態は、ハックとその余韻へ主に巻き込まれた彼らにとって、何となるだろう?

スタジオのあるCulver Cityの駐車場で、祝日休みから戻ってきた従業員の一人、トップマネージメントに近い人物はこんな気持ちを語った。「私達が二週間前にここを出た時と明らかに違う。人々はやる気に満ちている。我々は受けた攻撃に対して勇敢に立ち向かい、戦っている。そして、アメリカの政府は私の代役として報復をしている」スタジオでの情報が、全ては保留となっていると、年末の休暇前に彼は伝えられていたと話す傍ら、今この人物は、プロジェクトは全て順調に動いていると話す。スタジオは「まるでいつも通りのビジネスを装っているようだ。」と彼は言う。

 

しかし、他スタジオが新作を公開するなか、不安定な状態から何とか持ち返そうとしている55歳のLynton氏と56歳のPascal氏の今後についての疑問が残っている。Lynton氏は2013年4月に彼の契約を更新しており、未公開の契約期間(ソニーは期限を発表しないだろう)である一方、Pascal氏の契約は2015年までと関係者は言う。

 

リークによる莫大なダメージがあったにも関わらず、-タレントや、他スタジオ、配給者との関係性を含む-Lynton氏とPascal氏のどちらの首を切らないかもしれないという憶測を信じる者達もいる。「日本の企業であるがゆえに、従業員を首にすることに気が進まないのだ」とスタジオと長い間付き合いがあるプロデューサーは言う。

 

「過去25年間、あの会社は干渉をすることにほぼ無縁だった。そして、急に多くの事柄について考えなくてはいけないことが起きている」とUSC Marshall School of BusinessのDave Logan氏は言う。「彼らが生き残っていくとは思わない。しかし、皮肉なことに、ソニーのリーダーシップはサイバーテロリズムの被害者となった。そして、誰もその被害者を批判したがらない。つまり、彼らはこれまでの問題を修復する時間を稼いだかもしれないのだ。」

 

しかし、ライバルスタジオのトップエグゼクティブは「これを修復するのに時間を要するだろう」と、ソニーの今後の対応についてこう語る。「瞬時アクションを起こすことはないだろう。彼らのやり方ではないからだ」さらに付け加えて、「いずれにせよ、どこかの段階で、彼は辞任し、彼女はプロデューサーとなることがだいたい想像つくだろう」(ハックされたメールは、Lynton氏は、NYUの理事になることを望んでいたこと、そして彼はWarner Brosのトップポジションについて同社のチーフJeff Bewkes氏と何度か面会していたことを暴いた。)

 

The Interviewのハックとその取りとめなのない散漫な公開は、Lynton氏を始め、彼らが触れたほぼ全ての人々に残骸を残した。「ソニーがThe Interviewの公開を取りやめ、たのは間違いだ」というオバマ大統領コメントはハリウッド業界を唖然とさせた。その数時間後、CNNの生放送番組にLynton氏の姿があった。Lynton氏は大統領のコメントに対して、「彼が正確にこの出来事の重大性を理解しているのかどうか私にはわからない」というコメントを返した。とあるライバルエグゼクティブは大統領のコメントに対して「私は愕然としたよ。あれはなんていう対応だ」と話した。

 

Lynton氏はまた、彼らにソニーの決定を擦り付け、影へと追いやったと感じている主要映画配給オーナーたちや、映画を公開しないことを助言したことに対して苛立ちを隠せない小規模配給会社に怒りを示した。「私がLynton氏のコメントを聞いた時、とても不快だった」とフロリダ州ジャクソンヴィレにあるSun Ray Cinemaを所有するTim Massett氏はTHRにそう話した。「300、いやそれ以上のインディペンデントシアターがシアターとまったく考慮されていなかったことは、不に落ちない。」

ソニーが上映予定映画の公開日と公開期間を交渉し始めた時に、映画館側が価格を抜き取ることに、脅迫のつぶやきはされていた。しかし、ソニーでプロジェクトを持つベテランプロデューサーのJoe Roth氏は、その案を軽視した。「お金がそこにある限り、人々はみな公開するということを学んできた」と彼は言う。「彼らは、それを嫌いかもしれないし、不安に思っているかもしれない。しかし、もし彼らの映画がヒットし興行収入を得ることになれば、結局彼らは公開するのだ。」

 

ハリウッドでの多くを魅惑の一因は、Lynton氏のような正しく“控えめな”エグゼクティブがCNNで口を開いたことである。Lynton氏はオバマ大統領の早期からの支援者だった。そして、彼の妻であるJamie Lynton氏はオバマキャンペーンの中核だ。彼は、2009年から2012年の終わりにかけて12回以上ホワイトハウス訪問を行ってきた。そして少なくとも4回は大統領と面会している。大統領に幻滅している何人かのハリウッドの権力者達は、今この話題に大統領が首を突っ込むべきではないと感じている。「ソニーはこの状況にうまく対応できていない。大統領も同じだ。」と、とあるハリウッド権力者は言う。

 

驚くべき他の一因は、クリスマスホリデーを終えてロサンゼルス空港に戻ってきた際、TMZのカメラによって待ち伏せされたPascal氏の光景だ。しかし、それにも関わらず、プロデューサーScott Rudin氏との人種差別的なメールに関する謝罪をするために、Al Sharpton氏との面会したとき同様、彼女は、ソニーが通常のビジネスを再開するというメッセージを送っている。パスカル氏の裏顧問の役割を果たしているCAAのBryan Lourd氏のアドバイスは「普段通り、ビジネスをやっていく」というものである。もし、彼女が仕事にがむしゃらにしがみつくことができなかったとしても、ソニーは彼女の契約金を支払わなければならないだろう。

 

映画の中で金正恩の死の描写を彼女は許すべきではなかったと言う業界から非難はあるが、どれも結果論であって気にするべきではない、とプロデューサーのDana Brunetti氏は話す。Pascal氏は彼女の仕事を続けることができるし、続けるべきだと言う。「Amyは、私に『The Social Network』や『Captain Phillips』のような素晴らしい映画を製作する機会を与えてくれた」と彼は言う。「彼女は、ソニーでの素晴らしいエグゼクティブの一人だと思う」リークされたメールの内容はとても恥ずべきことだったが、彼はこう付け足す。「あれらのメールは、彼女が人間だということを証明したまでだ。。神は、誰も私のメールを見ることを許すべきではないのだ。」

 

まるでつらい宿命であるかのように、ソニーは、MGMと製作した、James Bondの最新映画『Spectre』が11月6日に公開されるまでヒットに恵まれない可能性がある。。ソニーは、Paul Blartの『Mall Cop 2(4月17日公開)』と『Hotel Transylvania 2(9月25日公開)』の続編を控えているが、ソニーのスケジュールの大部分は、賭けに近いオリジナル作品で埋め尽くされている。ラインナップは、ニューヨークを攻撃する80年代のビデオゲームキャラクターの物語を演じるAdam Sandlerと監督を務めるChris Columbus、スタジオの夏の目玉として起用している『Pixels』。人気アーティストPhilippe Petitとして、Joseph Gordon Levittを起用したRobert Zemeckisの『The Walk』を、2013年にスタジオへの参加をしたTriStarの指揮Tom Rothmanから最初の注目すべき大作としている。

 

Emma StoneとBradley Cooper主演のハワイを舞台としたCameron Crowのタイトル未定の映画など、ヒットが危ういとされている映画は3月29日に公開される。ハッキングされたPascal氏は、映画が「成功していない」とぼやいており、「脚本がとんでもない時は、絶対に映画の製作を始めない」と嘆いていた。「プロデューサーであるRudin氏はこの問題を解決しようと動いたことがない」と、彼への苦言も指していた。

もちろん、Rudin氏はサイバーアタックのまたもう一人の被害者である。しかし、彼のきつい言い方が目立ったメールの数々は、ハリウッドの何人かを驚かせたのは確かだが、同時に、彼に至っては、今回の件で悪影響はないと考えられているものが多い。「皆、彼がどんな人物なのか知っている」と、あるプロデューサーは話す。「新しいことでも何でもない」といった。

 

また、Rogen氏と彼のビジネスパートナーである脚本家のEvan Goldberg氏は11月25日に公開を予定している、ソニーの新しいコメディーへの製作に共にとりかかっている。今回の作品の前提は、クリスマスイブに派手なパーティーの夜のために再会する親交のある仲間三人という物語設定だ。

ゴリアテ計画:Googleとハリウッドの秘密裏の戦争

【出典】2014/12/12

http://www.theverge.com/2014/12/12/7382287/project-goliath

ゴリアテとは何だ?そして、ハリウッドで一番力のある弁護士が何故これを殺そうとしているのか?

Sonyのメールがハッキングの被害に遭い情報が漏洩した際、MPAAと6つの大スタジオの弁護士達はゴリアテをオンラインでの著作権侵害について彼らの最も強力な敵として話題にしていた。『ゴリアテによって引き起こされた問題』について話し合い、『ゴリアテが攻撃してきた場合』について危惧していた。ハリウッド全体が『ゴリアテの公共提唱についての返答』や『ゴリアテの悪いニュースの増幅』に数年かけて尽力してきた。そして、これがスタジオによるGoogleに対する対抗策の話であることは、数々の証拠が示唆している。

今年の初め、MPAAと6つの大スタジオであるUniversalとSony、Fox、Paramount、Warner Bros.、Disneyはウェブ上での著作権侵害に対する新たなキャンペーンを共同で立ち上げた。1月25日のメールが多くのインターネット接続業者の顧客によるサイトへの違法アクセスを妨害する新たな物差しを含めた、合法的かつ技術的に意欲のある新たなツールの連続を展開している。The Vergeによって確認された文書は、政府によるオンライン海賊行為阻止法案が州の司法長官や裁判所までデータの支配権を行使したComcastのようなインターネット接続業者によって阻止された後に、著作権侵害を防ぐ新たな計画を立ち上げた。もしこれが成功すると、結果がインターネットの未来を変えることは必然である。

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「我々はサイトのブロックがインターネットの終わりを意味するという前提から始まった」とMPAAの法律顧問であるSteven Fabrizio氏はこう語る。「インターネット接続業者が対応できる平等且つ効果的なもしかしたら彼らが自分たちから行ってくれるような他の道があるかもしれない」と。メールによると、グループはそれぞれが専門家を雇いUniversalの保有するComcastと共同作業することで、違法にシェアされたファイル等を防ぐ技術を開発している。

この戦略には極めて重要な政治的なリスクもある。「現在のようなオンライン海賊行為阻止法案後の社会において、我々はどの戦略が公共へのはね返りのリスクが大きいかまで考慮する必要がある」とFabrizio氏は続ける。「戦略が著作権をなくす動きを活気づけるにしても刺激するにしても、オンライン海賊行為阻止法案で論議されることになる」と。SOPAと呼ばれるオンライン海賊行為阻止法案は、2011年に新たなサイトブロックの目安を提案したが、ウェブ関係の企業やユーザーからの共同抗議によって撤回された。今回の新たなメールはハリウッドがこの案を諦めていないことを示唆している。「我々はAll Writs Actsの元、理論を研究しており、これがデジタルデータ著作権保護方の512(j)と異なり著作権の侵害やインターネット接続業者を敵に回すことなく裁判へとことを運ぶことができる」と漏洩したメールの一通に書いてあった。

彼らの唯一の問題点がゴリアテである。

MPAAの思惑は『ゴリアテ計画』と称されているが、それぞれのスタジオが利益を生むであろうこの計画に投資している。一通のメールには件名に『ゴリアテデータのまとめ』と書かれてあり、『検索エンジンの海賊行為についての議論(MPAA議論)』と名付けられた添付ファイルと一緒に送られている。このメールはコード名がGoogleの代わりであることを示唆している。ゴリアテに関する数々のメールがGoogleの検索結果から確認された著作権侵害についての例であり、Googleの検索結果ランキングに潜むファイルシェアのリンクの粘り強さが長年に渡りハリウッドの不満の種だった。

メールはゴリアテを倒すための数々の策を明らかにした。戦略の一つは合法的で、州の検事を説得してゴリアテに対抗する戦力となってもらうというものである。2月に開催された全米州司法長官会議の後、MPAAの相談役であるFabrizio氏は「ゴリアテは司法長官に砂をかけるようなことを言った。というのも、彼らは司法長官に事態に対して何も手を施さないと宣言し、オンライン海賊行為阻止法案中にワシントンにいる仲間を攻撃すると脅したのだ。もちろん、司法長官はこれを好まなかった」とコメントを残した。結果として、相談役は司法長官が助言によりゴリアテに対して策を講じようとしていると報告し法的なサポートを受けるために毎年50万ドルの予算を得ている。この予算の大半が信望の熱い弁護士事務所Jenner & BlockのJennerのパートナーと、雇うのに1ヶ月4万ドルもかかるアメリカの司法次官Thomas J. Perrelli氏を獲得するために使われた。

他のメールでは、Googleが特定のターゲットを定めたと書いてあった。Googleの10月に行われた最近の海賊行為反対の討論の後、Fabrizio氏は次段階の行為がそのうちやってくるだろうと仄めかしていた。「我々はGoogleが過剰反応していると考えている。彼らの反応は戦略的で子供じみている」とメールには書かれている。「Googleによって別の騒ぎが引き起こされたかもしれないミシシッピ州の司法長官であるJim Hood氏の民事調査請求の発行に次いで、我々はGoogleと真剣な論議をする立場にあるのかもしれない」と。2月の報告では、ゴリアテのグループが召喚令状のような司法長官によって発令される民事調査請求を立案したと記載されている。「3から5名の司法長官が集って(必要ならHood氏一人でも)5月中旬には民事調査請求発令に向けて動かなければならない」と記載されている(Hood氏は7月にGoogleに対し薬剤の偽造に関して民事調査請求を発令しようとしたが、10月に書かれたFabirizo氏の手紙に書かれて以来、行動に移していないようである)。

ゴリアテに対する戦争は調査の観点も持ち合わせている。他のメールには7万ドルの予算が組まれたキーストーンと呼ばれる計画のことにも触れており、これは州の司法長官によってゴリアテの行うこれ以上の悪行を防ぐのに十分な証拠を集めるという計画である。「ゴリアテに対抗した十分な証拠と頭脳を持ち合わせないことには、司法長官によって得られる証拠には限りがある。このために組んだKeystoneの予算である」とメールには記載されている。ゴリアテ計画は5月に明白ではないという理由で途絶えたが、1月の会議以来数々のメールによって詳細が記されている。予算の組み方から推測するに、長い争いになると予想されていたのだろう。「この計画を成功に導くには、我々は来年まで続ける必要があるだろう」と一通のメールに記されていた。

他の事例では、グループが政治の没落を警戒的に捉えた話ではなく、取扱説明書として捉えていたようだ。一通のメールには、州政府のMPAAの副代表が、議案院陳情者の権力を振りかざして幅を利かせている司法長官に対する影響について調査しているNew York Timesのシリーズを回覧させた。このシリーズには前司法長官を議案院陳情者の費用が行き届いた州単位での相談役やターゲットとなる役員として雇う計画を含めたゴリアテ計画の詳細までも含まれている。MPAAの役員は「参考までに、記事のシリーズの一番初め」という見出しを付け加えた。このメールはParamountやWarner Bros.、Fox、Comcast、アメリカレコード工業会のエグゼクティブ等を含めた62名に送られたようだ。

しかし、メールがゴリアテに対して敵意をむき出しにし、ウェブ上での著作権侵害を防ごうとしつこいまでの努力を続けても、これが数多くのウェブ上での原理と矛盾している箇所が多く存在する。順番にウェブ上で力をつけた数多くの会社との矛盾を生み出しており、ゴリアテ計画のような壮大な計画なしでも論争は行われてきた。一人の相談役が3月にこう記している。「拡大されたゴリアテ戦略を実行に移すには数多くの難関が存在するが、そのままの状態を良しとし、これまで何もしてこなかったことが今回の事態を招いたのだから、早急に解決できる問題ではないのだ」と。

現段階ではMPAAもSonyもコメントを出していない。Googleもコメントを控えている。

中国とハリウッドのポーカー:カモは誰か?

【出典】11/28/2014

http://deadline.com/2014/11/china-hollywood-latest-deals-future-sucker-1201300573/

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その誕生から1世紀以上経った今日、ハリウッドスタジオの権力はその終焉を迎え、かつて業界の動向を意のままに操っていた力はもはやなくなったと言える。少なくとも、世界最大マーケットになりつつある中国市場に関してはその影響力を発揮することはないだろう。中国の興行収入は年30%の割合で増加しており、政府による検閲を通過したハリウッド映画は中国全土18000以上の映画館で上映され、その興行収入は今年中には中国国内だけで50億ドルを超えると予想されている。これは北米の市場と比べるとより顕著で、北米と中国での予想収入にこれほどのギャップが生まれてしまっているこの事態はスタジオのエグゼクティブ達にとってみれば前代未聞である。そして、この自国での急激な成長を受けて中国のスタジオ関係者たちは海外進出に自信と野望を見せ始めている。

今日では毎週毎週、どこかしら中国資本の会社が映画ビジネスへの投資を発表し、その勢いがハリウッドを奮い立たせている。この動きは、2012年に中国のある投資家がSummitやLionsgateなど様々な企業に大量投資したことに始まり、また同じ年にWandaがAMC Entertainment Holdingsを26億ドルで獲得したことで、中国の力をハリウッドに知らしめた。それ以来、アメリカと中国とで交渉を重ねてきており、ここ数ヶ月は特にその激しさを増しているようだ。最近では、Fosum InternationalによるJeff Robinov氏のStudio 8への1億ドル以上の投資、Shanghai Media GroupとHony Capitalの協力によりプロデューサーRoberd Simonds氏がSTX Studiosを10億ドルで設立、Huayi Brothersが1億3000万ドルでアメリカ部門を設立するなどのニュースが発表されている。

しかし成果と呼べるようなものはまだなく、この動きがどれだけの成功を生み出すのか、またこの中国の曖昧な共同プロダクションのシステムがどれだけ国際的ヒットに寄与できるのかなど、まだまだ不明瞭な部分が多い。またJeff Berg氏とBison Capitalの悲惨な結果は、中国への信頼に影を落としたことも否めない。

ハリウッドは海外からの投資に困ったことはなく、今までにも日本やドイツ、フランス、アラブ諸国やインドなどが興味を持ち投資をしてきたが、結果、どの国もただ単に自分の財布を空っぽにしただけだと気づいて去っていった。しかし今日、中国の企業については状況が大きく異なっている。

ハリウッドと取引をしている中国のあるエグゼクティブは、「中国人は慎重かつ疑い深い姿勢を崩さない。昨今のお金をたくさん持っているからハリウッドに投資してみようというのは、いわばハネムーンのようなものだ。」エグゼクティブたちは国内の既存の産業にあまり興味がなく、かつて車産業でそうしたように、映画製作の教育などに興味が向いているようだ。

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アメリカと中国で大きな取引を行っているエグゼクティブはこう語る。「ハリウッドは常にポーカーをやっているようなもので、カモが誰かをすぐに見つけることができるんだ。今ハリウッドは中国とポーカーをプレイしようとしている。でも自分と中国、どちらがカモなのか判断しかねている。ポーカーをする人間なら誰でも抱える問題だけどね。」

では、なぜハリウッドは未だ中国とポーカーをし続けているのだろう?

以前は、海外資本が利益とステータスを求めてハリウッド映画へ出資を行っていた。しかし今はその反対で、中国が出資する以上に、アメリカや西欧企業が中国への出資を望んでいるというよりは、むしろ出資しなければいけない状況になっているのだ。

しかしその取引には慎重になったほうがいいようだ。ある中国人のエグゼクティブはこう話す。「中国には気をつけた方がいい。自国に市場がない他の国と違って、中国には大規模な国内市場が存在する。もし中国を敵に回したら、大損害になりかねないだろ。だからハリウッドは中国と長期的なパートナーシップを結んだほうがいいんだ。」

「中国はたしかに影響力が強い」と話すのは、中国で活躍するアメリカ人のエグゼクティブだ。「ただの共同資本家というだけではなく、戦略パートナーでもあるんだ。たしかに中国の興行収入はアメリカのそれを上回るだろうが、最大のビジネスはそこじゃない。SVOD(定額制動画配信)やオンラインのコンテンツが中国にプラットフォームとして定着した時の副次収入が真の目的なんだ。13億人の国なんだ。興行収入が今の5倍にも6倍にもなる可能性だってあるだろう。まさに革命だよ。」

中国は今、国内外で成功しようと現実的で利益主義、かつ先進的な考えをもつ企業で埋め尽くされており、WandaやHuayi Brothers、Bona、Fundamentalのような企業は、共同でベンチャー企業を立ち上げたり、アメリカベースの企業を立ち上げて、その規模を拡大しようとしている。

しかし一方で、未来の中国の映画業界を担うであろうBaiduやAlibaba、Tencent (BAT)のような大企業はまだこういった国外への動きには参入しておらず、一種の懸念となっている。

中国最大の映画会社であるHuayi Brothers MediaがAlibabaとTencentと手を組み、新株の私募発行により5億9000万ドルも利益をあげたことが先日報じられた。この戦略的協定はeコマースやオンラインエンターテインメント、映画産業をも網羅し、Tencentとの取引でも映画産業とオンラインゲーム、テレビをおさえている。

これはまさに、この3大企業が中国国内のみで大規模取引を成功させたという象徴であり、中国国内市場は彼らにとって大きな意味を持つもので、彼らはすでにそれを手に入れたのだ。

Tencentは、HBOと戦略的提携を行い、中国で唯一HBOコンテンツを提供するペイテレビの設立を目論んでいる。取引は4月1日に中国の規制組織SAPPRFTの厳しい監視下の元行われ、新たに設けられる中国動画サイトに流れる海外コンテンツ数の制限についても注目されている。

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それでもハリウッドのエグゼクティブたちがAlibabaの創設者であり中国最大の富豪でもあるJack Ma氏のような人間を追い求めることをやめる理由にはならない。今回Ma氏がカリフォルニアに謎の訪問をしたのだが、その理由が明らかとなり大きなニュースとなっている。Ma氏がLionsgateを買収!Sonyとも会談!Ma氏はハンバーガーが大好き!

Ma氏はWall Street Journal主催のLaguna Beachで行われたイベントにて演説を行い、Alibabaを「世界で一番大きなエンターテインメント会社」と宣言した。まだ一度も映画を作成したことがないのに、である。

表立っていうことはできないが、周りの人間からすればこの発言は面白くもあるが腹立たしく傲慢に聞こえる。中国と比べたら、アメリカのエグゼクティブなんて思慮深いものだ。

Jack Ma氏はコンテンツを欲しているようだが、中国に精通しているアメリカ映画のエグゼクティブは「コンテンツを手にいれるために企業買収をしなければならないかどうかは疑問である。例えば、Netflixは何も買わずにコンテンツを誰よりも所有している。ハリウッドでは全てが買うことのできる商品なのである。」と述べている。

実際、中国のエグゼクティブは投資する機会を常に見計らっている。

ある中国のエグゼクティブは語る。「我々は IM GlobalやRelativity、The Weinstein Company等、数々の企業にアプローチをかけたが、彼らは中国を馬鹿にしており、法外な価格でボッタクれると思い込んでいる。インド人や韓国人、日本人やアラブ人にしたのと同じやり方で中国に法外な値段を押し付けてくるのだが、我々はそこまで馬鹿ではないし、急いでいるわけでもない」と。

多くの中国企業はどちらかと言うと、既存のアメリカ企業を買収するのと同じように、自分たちの機関を立ち上げてコントロールしたがっているように見える。例えば、Huayi BrosはJeff Robinov氏のStudio 8に投資するという話があったが、結局自社でロサンゼルス部門を設立した。2013年に中国の興行収入第3位を獲得したLe Visionは新規事業のLe Vision USに2億ドルを見込んでいるが、単独スタジオとして世界規模の配給を担うか、他の独立企業とパートナー契約を結んで寄せ集めの集団となるかはまだ決定していない。

しかし、FosunがStudio 8と共に映画業界に進出したり、中国の企業が具体的にアメリカの企業の買収を検討している時だと言っても、まだ時間はある。Fosunの投資がより良い傾向を生み出すのか?誰が何にお金を費やすのだろう?そして中国企業がスタジオを買収する可能性がどのくらいあるのだろう?

「ドイツ人やイタリア人、日本人がしたように何十億ドルも費やしたということはまだないようだ。」とアメリカのエグゼクティブはこう述べる。「中国企業ができることはそんなに多くないんだ。Jack Ma氏がTime WarnerやNews Corp、Walt Disney Companyを買収することもないだろう。彼はSonyを買収できるが、中国人は日本人が嫌いだからどうだろうな。もしくは、日本人を馬鹿にするために買収するかもしれないしれないね。」と。

中国の企業がグローバル化するためにスタジオを買収する必要がそもそもあるのかどうかという議題はとても興味深い。中国人のエグゼクティブとのビジネスの話で何度も繰り返されるもののひとつに、地元趣味的なものをどの程度反映させるかということがある。

Legendary Eastが現在計画中の、ゲーム専門家の中ではゲームという概念を変えてしまうのではないかと話題のThe Great Wallだが、何年にもわたる開発の中で、中国で最も尊敬されている監督のZhang Yimou氏を迎えることを決定し、主演男優に迎えるべき一流の俳優も引き続き検討している。「このプロジェクトが本当の共同プロダクションとしての聖杯となるだろう。」と中国を拠点としているエグゼクティブは語る。

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しかし中国の割り当てシステムを通過し、本物の共同プロダクションとしての資格を得るには無数の問題が存在する。共同プロダクションとなれば、「Lost In Thailand」のような映画でさえ、中国と深く関わる内容か地元のオーディエンスが共感できる何かを要求され、ハリウッドはこれに対応するためにドラゴンや中国人の俳優を起用している。そして中国国内で興行収入の25%から40%を確保し、残りをその他の国で補おうとしているのだが、これらの試みの多くは失敗に終わっている。

しかし、正確には共同プロダクションではないが、中国とハリウッドを拠点としているDMG EntertainmentはMarvel映画「アイアンマン3」で成功を収めた。今年のParamount映画の中で、「トランスフォーマー/ロストエイジ」は中国で最高の興行収入を得た。しかしこの映画は、共同プロダクションというよりも提携契約の名の元、製作は中国とされているが、あまり満足に思っていない地元のスポンサーによって訴えられており、悩みの種になっている。ハリウッドと中国ビジネスの衝突は未だ調整が必要なようだ。

逆に、SonyやFoxのようなスタジオは中国市場のみをターゲットにした中国語の映画の作製に関心を寄せている。Universalもまた北京オフィスの設立を発表し、国内市場との繋がりを深める方針であり、現在の中国の興行収入ヒット作「Rise Of The Legend」の後援者となった。

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Sonyは今年に入って中国の映画関係者や企業とのパートナー契約を結び、世界一人口密度の高い国で母国語のプロダクションを活発化させようとしている。最初のプロジェクトでは、Jiang Wen氏の2010年アクションコメディ「Let The Bullets Fly」の第二作となる「Gone With The Bullets」を製作し、全世界で1億4000万ドルの興行収入を得ている。新たな映画が12月18日に公開されたのだが、前売りチケットは2000万ドル売れ、トランスフォーマー/ロストエイジの売上を上回った。

同じく、FoxはBonaとTony Chan監督による中国版「ブライダル・ウォーズ」のリメイクを作製中である。FoxとBonaの関係は海外と中国のビジネスの関係がいかに風変わりかを示している。2012年5月、Foxの親会社News Corpは中国に進出する一環としてBonaの株を19.9%獲得した。今年の6月にはBonaの社長兼CEOのYu Dong氏がこの二社のパートナーシップから生まれるだろう数多くの作品の第1号は「ブライダル・ウォーズ」が飾ると発表した。

しかしこのほんの一週間後、FoxとBonaの5つの共同プロダクションが二社で同意されたものであるにも関わらず、FosunがFoxの株を買収したことを発表した。そしてその発表の数日後には、Fosunは元はHuayi Brothersの歯車的投資であったRobinov氏のStudio 8 への投資を発表をし、結果的にはその取引から手を引き、独立した会社を作ることにしたのだ。

メディア界の進行予定表:どの企業が次の契約を結ぶか?

【出典】2014/08/12

http://deadline.com/2014/08/media-merger-cheat-sheet-which-companies-may-be-next-to-make-a-deal-817600/

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次の大規模な契約に踏み込むのはNetflixLionsgate?それともSonyFoxViacomだろうか?

Foxが先週Time Warnerへの800億ドルの入札を取りやめた直後であるが、以下はエグゼクティブや銀行家、アナリストがあれこれ話し合っている契約内容のいくつかを取り上げたものである。投資家は余裕のある企業が近々合併し始めることに賭けている。現状はそれぞれの投資金が安すぎる上に株価が高騰しすぎているため、契約に拍車がかからずにいる。この記事は、 グローバル化、デジタル化した市場をより繁栄させるために、目安や戦略的パートナー、もしくはその両方を必要としている映画制作に携わる人々の運命を示唆している。中には、もし連邦監査官がComcastによるTime Warner Cableの買収やAT&TによるDirecTVの買収を承認すると、有料チャンネルのプロバイダとの大規模な価格交渉や特許の交渉ができなくなるほど企業の力が弱くなってしまうのではないかと懸念している者もいる。

今は、時間をかけて可能性のある全ての契約を天秤にかけるべきである。以下は、今後話題の中心を担う可能性のある大企業の現状を取り上げたものである(市場価値の高い順)

disneyDisney: Bob Iger氏がCEOを務めるこの会社を無視することはできない。例え、PixarMARVELLucasfilmとの大規模契約に次ぎ、Disneyテーマパークの建設と改良に大量のお金を注ぎ込んだとことにより投資家を唖然とさせたとしてもだ。「現在は特に買収に動く予定はない。」とIger氏は今月アナリストに語った。「企業として優秀であり、現在所有するものに時間と資本投資をかけている」と。しかし、彼はまた「近い将来変化を起こすか否かについては」をはっきりさせないことで柔軟な姿勢も見せた。結論からするに、 HGTVFood Networkを含むチャンネルScripps NetworksDisneyの女性アピールを支えることになる。DiscoveryチャンネルもEurosportESPNとの合併と共にDisneyの傘下に入るかもしれない。

foxFox: Foxの株主であるWarner BrosTurnerHBOのオーナーから冷たい返事を受け取った後に、COOChase Carey氏は彼とCEORupert Murdoch氏が「第三の企業と契約する予定はない」と述べている。しかし、この方針は投資家たちの気まぐれで変更される可能性もある。では、どのような契約が今のFoxに適しているだろう?Viacomはもし社長のSummer Redstone氏が売却する決断をするならば、補足的な価値を多く所有している。MTV NetworksFoxのティーンやヤングアダルトへのアピールを補強するとみられるDiscoveryScripps Networksはあまり適した契約相手とは言えないが、Foxに有料チャンネルに対しての交渉力アップをもたらすであろう。Murdoch氏はTime WarnerHBO同様、プレミアムネットワークオーナーのStarzを好むかもしれない。そして目的のために手段を選ばない人には、Murdoch氏がTime Warnerに対して知らないふりをしているという考えをもつ人々がいる。彼は、株価が停滞し痺れを切らした株主たちがTime Warner CEOJeff Bewkes氏をFoxに取り戻すよう主張しだすことに賭けているのかもしれない。

TimeWarnerTime Warner: もしBewkes氏が他の契約を検討しているのならば、Murdoch氏は次に何か動きがあるまで待つことを余儀なくされるだろう。「我々は必要なものは全て揃っている。」と、彼は先週FoxTime Warnerを離れた際にアナリストに述べた。AOLやケーブルシステム、Time Inc.AOL Time Warner崩壊に引き続いて切り捨てたCEOは、大規模な合併計画は通常他のビジネスプランの干渉を受け規定する徹底的な調査を必要とすると付け加えた。これらの懸念はBewkes氏が敵対的買収に向けた動きに消極的になることで払拭できるかもしれない。Time Warnerは方針を統制する株主を持たないメディアの大企業の中の数少ない一つである。その間、Time Warnerは全てのオプションを考慮するだろう。過去にUnivisionに興味を持ったこともある。アナリストの中には、Warner BrosCNNが巨大なブロードキャスティングネットワークへと合併することから利益を得られると信じる者もいる。CBSTime Warnerとの契約に一番適している。そして、現在Time Warnerがシンプルな映画とテレビの企業になったことから、ウォールストリートからのファンを見込んでViacomLionsgate、(可能性は格段に低いが)Foxとの契約にこぎ着けるかもしれない。

ViacomViacom: もし広告業界が引き続き減衰しプログラム料が上がり続けるとすると、理論的に考えてMTV Networksのオーナーとの契約が濃厚になる。Viacomはケーブルチャンネルと衛星チャンネルの企業にプログラムの経費をつり上げるよう強制するための物差しが必要になるかもしれない。「より大きな存在、特にスポーツの権利と放送チャンネルを有する企業はこの料金を確保できる可能性が高い。」とJanney Capital MarketTony Wible氏は述べる。これさえクリアできればFoxTime Warner2006年にViacomが分裂を果たしたCBS等の企業との連携を正当化することができる。Redstone氏のNational AmusementsViacomの株主議決権の約79%を含めたスポーツの権利と放送チャンネルの両方をコントロールしている。可能性のある契約に関して連邦監査官は独占禁止との関係を調査する際、ViacomCBSをひとまとめにするかもしれない(もしそうであるならば、Foxとの合併は考慮できない。監査官が一つの企業に二つの巨大ネットワークを管理させることを容認するとは考えられないからだ)。しかし銀行家やアナリストの中には、御年91歳になるRedstone氏がViacomePhilippe Dauman氏やCBSLes Moonves氏が連合を組織していることに全く興味を示していないと言っている者もいることも忘れてはいけない

CBSCBS: CBSは現在とてもいいバランスを保っているが、CEOMoonves氏は国内の広告販売からもう少し自立したいと考えている。現在、メディア関連やテクノロジー関連の分野でCBSと契約を結んで損をする企業は理論上ほとんど存在しない。AMC NetworksDiscoveryLionsgateScripps NetworksSony EntertainmentStarzTime Warner、そしてUnivisionの全てがCBSとの何らかの関係で利益を生むことができる。しかし、最適なのはやはりViacomだろう。「我々はこの業界に存在する全ての可能性を考慮している。」とMoonves氏は先週述べ、CBSが「独自の戦略でM&Aを進めていく」と続けた。彼は投資家たちにCBS株の内60億ドル分の買い戻しをすることで配当金を一株につき25%にあたる15セント向上させるという今後のプランを変更する可能性は全くないと保証した。

NetflixNetflix: Netflixの株を買おうとするバイヤーは、勇気のある人か無謀な人のどちらかである。なぜなら、現在その株は獲得高の136倍で取引されているからである。しかし、Netflixがその高値の株を使って何か他の企業を買収にかかることがあるだろうか?CEOReed Hastings氏と他のエグゼクティブ達はまだその方向を決めかねている。彼らは、ストリーミング企業はFoxTime Warnerのような敵対する会社が合併を図ろうと、特に何の支障もきたさないと語る。それに、プロダクションの基礎を借りるのではなく手に入れることで「何らかの利益が得られる」と信じている。CCOTed Sarandos氏は先月アナリストにこう述べた。「272億ドルという時価総額を使えば、Netflixはおそらくこの業界に存在するどんな大企業も買収できるだろう。しかし、AMC NetworksLionsgateScripps NetworksStarzのような小企業とパートナー契約を結ぶのも悪くないかもしれない」

DiscoveryDiscovery: EurosportSBS Nordic TVの獲得により、CEODavid Zaslav氏は国外への進出に意欲的な意向を示している。彼は先月、DiscoveryIDAnimal PlanetTLCOWNの半分等を含めたチャンネルを補う可能性のある国内の取引にも“まだ着目していると述べている。Scripps Networksとの取引を考えるのが自然である。しかし、Zaslav氏は今大きな取引を成立させることはできないだろう。なぜなら、最近の取引により多少の負債を抱えたオーナーが、Discoveryが解消できる以上の負債を抱えることを恐れているからだ。そのため多くの金融のスペシャリストは、売り手としての立場で以外Discoveryが大規模の取引に関わることはないだろうと確信している。企業の株は利益の約13倍で売買されている、これは大規模のメディア企業としては低い値である。Discoveryの資産はCBSDisneyFoxTime Warner等の企業の即戦力として役立てることができるが、Zaslav氏はDiscoveryに敵対する者が現れることを懸念する必要はない。これは、Zasalv氏の大ファンの一人であるLiberty MediaJohn Malone氏が、30%の議決権付き株式を所有しているためである

SonySony Pictures: 日本の電子工学における大企業は、たとえどんなに少数の株であろうと売却する意志はないということを昨年から明らかにしている。しかし、長期的にみて会社側が何かを買収しなければならなくなると考える者が数多く存在する。Sonyはアメリカの放送業界から距離を取らざるを得ない。連邦が国外の企業がアメリカのテレビ局を買収することを禁止しているからである。この状況下では、Sonyの映画やテレビ番組を放送するのにAMC NetworksStarzのような選択しか残されていない。これに応じ、Sonyは昨年Starzとのプレミアム有料チャンネルの契約を2021年まで更新している。より多くのコンテンツ欲しているのであれば、Lionsgateも選択肢の一つといえる。これに加え、Sonyが発表したストリーミングサービスの発足も考慮すべき材料の一つである。

ScrippsScripps Networks: HGTVFood NetworkTravel Channelによるライフスタイルサービスを所有するScripps Networksは、現状に満足しており取引は必要ない意向を表明している。「我々のターゲットとしている層は高所得者層であり、これは全てのデバイスのコンテンツの未来に対する良い予兆である。」とCEOKenneth Lowe氏は先週こう述べている。企業は「現在構成されているものと同じくらい成果を上げる」と踏んでいるが、アナリストの中には112億ドルの時価総額を誇るピュアプレイのコンテンツオーナーとしてCBSDiscoveryDisneyFoxNetflixTime Warnerのような企業のうってつけのターゲットと認識している者もいる。ScrippsAMC NetworksStarzCrown Media (Hallmark Channel)を買収する可能性も捨てきれない。現状では、Time WarnerFoxに対する申し出の騒動の直後ということを考慮すると「M&Aが起こらない時期である」と、Bernstein ResearchTodd Juenger氏は結論づけた。

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Lionsgate: 時価総額44億ドルの株とThe Huger GameMad Men等名だたるヒット作を有するピュアプレイの映画とテレビスタジオにメディアやテクノロジー企業は必ず興味を示すであろうCBSFoxNetflixViacomSony等等、考えだしたらきりがない。この明白な相乗作用に加え、バイヤーはLionsgateが支払うカナダの多国籍企業としての税金の安さにも利益を見出すことができるかもしれない。「我々は、2017年の業績が上がるまでアメリカの連邦税を支払うつもりはない。」と、CFOJames Barge氏は先週投資家達にこう語った。Lionsgateのキャッシュの約半分にあたる企業の一般口座が流れ出ている。FBR & Co. Barton Crockett氏は企業合併によりこれを半減することができると述べている。そして何より、バイヤーが売買を成立させる支えとなる資産をLionsgateから引き出すことができる。例えば、一人がLionsgateの所有する50%のTV Guide Networkの株をCBSに売却することができるし、またEPIX31%の株をViacomに売却することもできる。

AMC networksAMC Networks: 43億ドルの市場価値を有するAMC NetworksWalking DeadMad MenBreaking Bad等のカルトドラマで有名であり、来年封切りのBreaking BadのスピンオフBetter Call Saulも期待ができることから、ピュアプレイコンテンツ企業として容易に売買の対象となり得る。CBSSonyはどちらもAMCSundancetvWE TVIFCIFC Filmsのオーナーになり得る存在である。また、AMCLiberty Global’s Chellomediaの獲得により事実上国外の拠点を手に入れた。しかし、AMCが関与する取引は議決権付き株式を約66%所有するCablevisionCharles家の人間とJim Dolan氏によって認可されなければならならず、彼ら株を手放す気配はない。一方で、多くのウォール街の人間はCEOの広告の質と量を高め歳入に結びつけ、銀行に負債を負わせない会社の意向を示しているJosh Sapan氏の努力に感心が示されている

ソニー・サムスン、Best Buyでの4K戦争激化

【出典】 2014/05/01

http://mashable.com/2014/05/01/sony-best-buy-partnership/

sony-experience

サムスンとソニーは、テレビ購入を考えている生活者の注目とお金をめぐってより熾烈な競争を繰り広げている。

テレビ製造の長い歴史を考えると、ソニーはホームとしての強さがあるといえるだろう。サムスンは一方で世界最大のテレビベンダーであり、新しい提携によりその地位はますます盤石になる。

両社とも、ベストバイの店舗にそのイクスピアレンスを体感する場所を設ける。5月中旬に開始し、夏の終わりまで実施する。

ソニーのイクスピアレンスは350店舗にて展開されるが、生活者はソニーに特化したエリアやディスプレイを体験する。タッチスクリーンでソニー独自のテレビテクノロジーを体感することができ、4Kテレビの画像をHDと比べ、ブルーレイ動画を通常のテレビと比較できる。質問があれば、ソニーの「エキスパート」が対応してくれる。

同様に、サムスンのイクスピアレンスも500店舗で展開する。サムスンに詳しいベストバイの従業員が、局面テレビやウルトラHD(サムスンの4Kの名称)を案内する。サムスンのオーディオ製品も展示される。

いずれの場合、新しい販売店舗のイクスピアレンスはホームエンターテインメントに特化している。モバイル機器についてサムスンはすでに自社製品に特化したブースをベストバイに展開している。ソニーも携帯電話やタブレットを扱っているが、同様のブースがあるわけではない。

ソニーの営業部門役員のMargaret Kairis氏は「私たちはこれからはテレビを強化する」と述べた。「顧客に対して、4Kのソリューションを提供する。テレビでも、ブルーレイでも、家庭で視聴するものは何でも、この空間で提供できるようにしたい」

どちらのイクスピアレンスもオンラインの要素がある。ベストバイのウェブサイトを訪れればソニーとサムスンの特設ページがあり、各会社製品の説明を参照できる。