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Sling TVは現在220万人の加入者を抱え、インターネットライブTVサービスの最大手になりつつある

【出典】2018/2/22
https://beta.techcrunch.com/2018/02/21/sling-tv-now-has-2-2m-subscribers-making-it-the-largest-internet-based-live-tv-service/

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衛星放送会社Dishが運営しているストリーミングTVサービスのSlingTVは、第4四半期末現在、加入者が221万人に上っていると発表された。DishがSling TVの加入者を、有料TVの加入者と言うベースから切り離したことは初めてである。また、Sling TVの加入者が200万人以上に達していると認めたのも初めてだ。

これはまた、2017年12月に加入者の100万人到達を発表し、それ以降120万人まで成長したAT&TのDirecTV Nowのようなライバルに対してSling TVがリードをとっていることになる。また、12月時点で45.5万人の加入者を抱えているとされ、何人かのアナリストよると現在67万人の加入者がいるというソニーのPlayStation Vueも、SlingTVにリードを許している。

CNBCの最近の報道によると、それぞれ30万人以上、40万人の有料会員を抱えているYouTube TVやHulu Live TVといった新規の参入者にも、SlingTVは勝っているという。

しかしSling TVは、2015年2月にローンチされたPlayStation Vueよりも少し早く発売された、市場で最も古参のライブTVストリーミングサービスになっている。つまり、より多くの人々がケーブルTVや衛星TVを解約するにつれ、そのユーザーベースを増やすための時間が増加しているということだ。現在の加入者数を明らかにすることに加え、Dishは、年次報告書でSling TVの成長の詳細を明確にした。サービスの初年度で62.3万人の加入者がおり、2016年には150万人、2017年末には221.2万人までに増加した。

Sling TVは当初、ESPNをネット経由でストリーミングする優先権を持っていたことで利益を得ていた。また、低コストの20ドル/月の基本パッケージで節約したいと考えていて、ケーブルTVの契約を解除していたかもしれない人達に朗報だった。長年にわたり、Sling Orange、Sling Blueなどの様々な層にサービスを拡大してきた。—後者は、3つのデバイスで複数の同時ストリーミングをサポートする。

また昨年、Sling TVに付属で、Android TVがベースになっているデバイスのAirTV Playerも発売された。

しかし最近、SlingTVは数多くあるオンラインTVの選択肢の一つとなっている。

Sling TVは、有料テレビ、Netflixのようなビデオオンデマンドサービスや、DirecTV Nowのような他のライブTVのライバルと競合するだけではなくなった。HBO NOW、Starz、Showtime、CBS All AccessのようなOTTサービスに加え、スポーツ(例えばfuboTV)やエンターテインメント(例えばPhilo)のようなニッチに焦点を当てた多数のオンラインTVサービスとの競争に直面している。

これらのサービスも成長を続けており、それぞれのストリーミングTVサービスよりも大きくなっている。例えば、HBOは、HBO NOWのようなアプリや他のストリーミングサービスからの登録を通じて500万人以上のオンライン加入者を獲得している。 またちょうど先週、CBSは新たなOTTサービスの提供、広告に対応したCBSスポーツアプリ、そしてセレブに焦点を当てたエンターテイメントトゥアプリの計画に先立って、契約者の500万人超を発表した。一方、ディズニーはESPNのストリーミングサービスとファミリー向けのNetflixの競争相手に対する準備をしている。

これらの事は、視聴者が自分の家庭用に、例えばNetflixと他のサービスを組み合わせるなどして、エンターテインメントやスポーツを総合したもの構築し始める際に、ストリーミングTVプロバイダー達に消費者を争う戦いをもたらすだろう。

しかし全体的に、従来の有料TVからストリーミングTVへの切り替えは、Dishの事業に影響を与えている。同社の第4四半期の売上高は34億8000万ドルで、2016年第4四半期の37億5000万ドルから減少した。しかし、2017年第4四半期の純利益は、前年同期の3億5,500万ドルに対し13億9000万ドルとなった。—新しい税制改正法案に起因するものがある。

年間で言うと、Dishは2016年の総収入が152億1000万ドルに対し、2017年は143億9000万ドルだった。また2017年の加入者関連の収入は、2016年の150億3000万ドルに対し、142億6000万ドルだった。

TV視聴者はより多くの選択技を求めており、ストリーミングサービス企業は大歓迎

http://www.adweek.com/tv-video/tv-viewers-are-demanding-more-options-and-streaming-services-are-happy-to-oblige/#/

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良いニュース:テレビは未だに愛されている。

あまり良くないニュース:視聴者は以前と同じような方法でテレビを視聴しなくなった。

ケーブテレビ向けセットトップボックスは過去4年間で人気が低下している。消費者がコネクテッドTVなどの機器に移行することで、全てのチャンネルなど観ないケーブルテレビに対してレンタル料を支払う必要がなくなるからだ。

Hub Entertainment Research社によると、2014年から調査を開始して初めて、オンラインでのTV視聴がセットトップボックスでのTV視聴より一般的になった。

約52%の視聴者が自分の好きな番組をNetflix、Hulu、Amazon、TV局のサイトやアプリ、またはiTunesなどのオンラインサービスを通じて視聴していると答えた。そして48%が未だにテレビでのリアルタイム視聴やDVR、オンデマンドプラットフォームで視聴することを好むと回答した。

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ストリーミングTVの出現

初期のテレビは限られたテレビ局しか存在せず、リアルタイムでの視聴しかできなかった。もしあるエピソードを見逃してしまった場合、もう観ることは不可能だった。しかし今日の消費者は自分の好きなチャンネルのみに対し料金を支払い、どの機器で番組を観るか、そしていつどのエピソードを視聴するかも選択することができる。視聴者がリモコンをコントロールしており、テレビ局やプロバイダーは消費者のニーズに応えるためにフレキシブルに対応する必要がある。

今は、視聴者が全てのパワーを持っている。彼らはハイクオリティなコンテンツを、自分の好きな機器、好きな時間で視聴できることを求めている。そしてこの混乱と挑戦を作り出した企業は、喜んで受け入れている。

Sling TV社はその一例だ。チャンネル数を少なくし安価な「The Skinny-Cable Bundle」というサービスが2015年に開始、その当時はTVストリーミングサービスでユーザーに自分の観たいチャンネルだけに支払うというシステムは存在しなかった。

Sling TV社のマーケティングとマネジメント部門バイスプレジデントのJimshade Chaudhari氏によると「コードカッターとコードネバーの両方に対しサービスを提供できる機会を見つけた。」と語る。「このような人々の多くは今までのテレビのあり方に昔から不満を持ち現在もいる」とのこと。

コードカッター:ケーブルテレビの契約を解除して「ケーブルを切る」ユーザー

コードネバー:ケーブルテレビを一度も契約したことのないユーザー

Sling TV社では現在2種類の月額プランがあり、多くの追加パッケージが用意されている。ユーザーが実際に視聴したい番組をベースにカスタマイズ可能なサービスを提供している。

Chaudhari氏は「消費者の立場になって考えられたこのコンセプトはすぐに反応があった」と語る。「視聴者は長い間このようなサービスを待っていたのだ。そしてこのサービスに慣れるにつれ今までのケーブルテレビのサービスより、視聴者はコントロールと柔軟性を得ることができた。」

Sling、Playstation Vue、YouTube TV、その他の似たプラットフォームは解約がいつでも可能で費用も無料、多くのケーブルテレビ会社ではこのような契約はできない。さらにこのようなプラットフォームはスマートTVに接続できるRoku、Apple TV、Amazon Fire TVなどの機器に対応している。視聴者はこれらの機器にアプリをダウンロードし、ゲームやポッドキャストなどのエンターテイメントを体験することができる。

視聴率の仕組みは変わってきたが1つのことは変わらないままだ。それは「人々はまだテレビを愛している」ということだ。

「テレビは人々にとって逃避なのだ」とChaudhari氏は語る。「人々は簡単にアクセスできるエンターテイメントを求めているのだ。Netflix社は早い段階で‘好きな時に視聴する’流れを作り、今はより高い柔軟性を消費者は求めている」と同氏は語る。

エンターテイメントストリーミング業界のもうもう一人の先駆者であるHulu社は大きなスケールで変化を遂げてきた。創立10周年をこの企業は、映画、TVプログラム、オリジナルコンテンツ、そしてライブTVなどが続々と追加された。

同社エクスペリエンス部門シニアバイスプレジデント兼ヘッドのBen Smith氏は「視聴環境は元に戻れないほど大きく変化を遂げた。」と語る。「Hulu社は開始当初から急進的だったが、ユーザーが好きなコンテンツをどこでもいつでも観られるようにすることが当初からの目的だった」と同氏は語る。

パーソナリゼーションとテレビの将来を考えることがHulu社の議題の最上位にあり、10年先までを予想している。

Smith氏は「我々は番組内の広告を販売しているのではない、広告主に視聴者を販売しているのだ。」と語る。「もしFord社が25歳〜35歳のミッドウエストに住む男性の視聴者にリーチしたい場合、我々はリーチ可能だ。そしてあなたがこのカテゴリーに含まれない場合、その広告を目にすることはない。」

同社は視聴者に合わせた広告を流すだけではなく、広告配信回数にも配慮している。Smith氏によれば、1時間に5回同じ広告が現れるのは誰も望まないとのこと。そして、視聴者に広告無しのオプションも用意している。同社は広告無しのオプションを選んだ加入者には「ライブTV」プランまたは「ストリーミングライブラリ」プランを追加することができる。

Smith氏は「消費者は彼らのニーズにあったサービスを期待している」と語る。そして「Hulu社、Spotify社、Amazon社などこれらの企業は全て、消費者に力を与えようとしているのだ」と述べた。

解約が止まらない:アメリカの成人2200万人がケーブル及び衛星テレビを2017年末までに解約

【出典】2017年9月13日
http://variety.com/2017/digital/news/cord-cutting-2017-estimates-cancel-cable-satellite-tv-1202556594/

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ケーブルTVと衛星チャンネル局にとって冬の時代が到来となる。
調査会社のeMarketerによると、米国の消費者は従来の予想よりもはるかに早い速度で従来の有料テレビサービスを解約しているという。

2017年には、アメリカ人2220万人(2016年の1670万から33%増)が、ケーブル、衛星、または電話の契約を解約する予定と予測されている。これは、2017年末までのeMarketerの推定1540万台の解約よりも大幅に高い数字となった。一方、「有料テレビに加入したことのない消費者」の数は、今年5.8%増加し3440万人となる見通しだ。

eMarketerのアナリストであるChris Bendtsen氏は「より若い視聴者はネット上などで映像を見ているだけでなく、無料のTVという選択肢と組み合わせて視聴するようになってきている」と述べた。 「昨年、オリンピックとアメリカ大統領選でさえ、若い視聴者が有料テレビを放棄することを防げなかった」とも。

全体ではeMarketerの2016年の予想より2.4%低い減の1億9630万人のアメリカ人が、今年も有料テレビ(ケーブル、衛星または電話)を継続して利用するだろう。2021年までに、その数字は1億8160万人に低下すると言われており、2016年から見るとほぼ10%の減少とななる。55歳以上の有料テレビ視聴者は今後4年間にわたって増加し続けるが、他のすべての年齢層では加入者数が減少すると見られている。

2021年までに解約するであろう利用者の数は合計で8100万人となり、有料TVを一度も使ったことのない人の数に相当する。 eMarketerの改訂された予測に従うと、アメリカ人の約30%がその時点で従来の有料テレビを利用しないということとなる。

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実はこれらの数字には注意が必要である。 eMarketerの有料テレビ視聴者の推定数には、ディッシュネットワークのSling TV、AT&TのDirecTV Now、Huluのライブテレビサービス、YouTube TVなどの「バーチャル」インターネットテレビサービスは含まれていない。しかし、業界アナリスト達によれば、今までのところ、それらの映像配信サービスへの加入は、従来の有料テレビの低下を埋め合わせてはいない。さらに、より安価な映像配信サービスはチャンネル数が少ないことが多いため、「痩せこけた」TVサービスの成長は多数のケーブルネットワークによる損失を暗示している。

これらの前兆を考慮して、いくつかの放送局は消費者向けの直接オンライン配信サービスをすでに開始、もしくは準備中である。 2014年にCBSはオールアクセスというオンデマンドサービスを開始し、ディズニーは2018年初めに、ケーブル不要のESPN 配信サービス(NFLとNBAの試合を除く)を始めた。さらに、A + E Networks、Viacom、Discovery、Scripps Networks InteractiveおよびAMC Networksの5社のメディア企業が、スポーツ以外のストリーミング・ケーブル・プログラミング・バンドルをつくりだし、月額20ドル以下で販売することになったと伝えられている。

テレビ業界にとっては、人々が従来のテレビをあまり見なくなってきているという別の心配もある。これまでになかったことだが、2017年のアメリカでの平均テレビ視聴時間は1日当たり4時間を下回るだろうとeMarketerは予測する。

アメリカ人(成人)のテレビ(デジタルを除く)の平均視聴時間は3.1%減少し、今年は3時間58分である。一方、デジタルビデオの消費は増加を続けており、eMarketerによると、2017年(ソーシャルネットワークでのビデオ視聴時間を除く)で1日当たり平均1時間17分のデジタルビデオを視聴しており、eMarketerによれば前年比9.3%の増加となった。

米国の有料テレビの加入者数が予想より早く崩れてきており、平均視聴時間も落ちているため、eMarketerは2017年の TV広告費の予測を下方修正し10億ドルとした。

今年のテレビ広告は、わずか0.5%増の716億5000万ドルとなる(前回の727億2000万ドルの予測に対し)。その結果、テレビ業界の米国の全体メディア広告支出総額に対する割合は34.9%(2016年は36.6%)に低下し、2021年までに30%を下回ると見込まれている。