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アマゾンが車のトランクに商品を配達開始

【出典】2018/4/24
https://www.theverge.com/2018/4/24/17261744/amazon-package-delivery-car-trunk-gm-volvo

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2016年、アマゾン社はアマゾンプライムのメンバーの家のドアを自動的に解除し商品の配達を行うサービスを開始した。どうやら同様のサービスを車でもスタートするらしい。

配達担当者がオーダー主に車のトランクに商品を配達できるサービスを発表した。自宅のドアを解除して配達する場合、スマートロックとクラウドベースの監視カメラが必要となったが、今回は大手自動車企業のGM社とボルボ社と正式にパトナーシップ契約を結び開始する。全米37都市でこのサービスは提供される。

デリバリー・テクノロジー部門バイスプレジデントのPeter Larsen氏は「家の中への配達サービスは非常に良い反応だった。そして我々の計画の中には常に家以外に配達できる方法はないかと考えていた」と語る。同社は車への配達をカリフォルニア州とワシントン州で試験的に過去6ヶ月運用していた。同サービスのプロモーションビデオでは、ドアベルの音で赤ん坊が起きるのを防ぐためにトランク配達を行う女性や、子供のバースデープレゼントをバレずに配達するために車への配達を行なった女性などが登場する。

 このサービスはアマゾン・プライムメンバーのみ、そしてGM車またはボルボ車で201年以降に生産された車両のみに同サービスが適応される。アマゾン車は他のブランド車でも同サービスを拡大予定とアナウンスしている。

アマゾン社はGM社とボルボ社と2年間の契約を結んでおり、関係者の話によると、この2年はトライアル期間であり、両サイドから金銭は生まれない。このデリバリーサービスを使用する場合、アマゾンが提供するアプリに車体の登録が必要だ。車両は配達先住所から一定の圏内にいる必要があるが、自宅・会社・駐車場・路駐であろうとどこにでも配達可能だ。

もし車への配達が突然不可となった場合(急遽車を使用しなければいけなくなったり、荷物が入らない場合など)はアプリから簡単にブロックすることが可能だ。ブロックした場合、バックアップとして登録されている住所に商品は配達される仕組みとなっている。

アマゾンの配達員は車のGPSロケーション・ナンバープレートの番号・車の写真にアクセス可能でその情報を元に車を特定する。全てのセキュリティ情報はアマゾン社と車両会社間で扱われ、車は決められた時間・場所・人がいる時にしか開錠しないシステムになっている。

このサービスの問題点は車両がクラウドサービスの電波状況が悪い場所にいる場合があること、そして配達先が変わる可能性があることだ。試験サービスを行なっている時、アマゾン社は配達開始6時間前まで車両の場所が特定できなかったこともあったと関係者は語る。

車両メーカーは前から車への配達を計画しており、2016年にボルボ社は車への配達をスウェーデンのスタートアップ企業Urb-itとストッックホルムで開始した。アマゾン社も2015年にパイロットプログラムとしてアウディと行なった実績はあるが、長く続かなかった。

アマゾン社が今回GMとボルボを選んだ理由は両者ともコネクテッッドカー技術に力を入れているからだ。GMが提供している車内サービスOnStarはハンズフリー通話・ナビ・緊急サービスを行うサブスクリプションサービスで、シェビー・ビュイック・キャデラック・GMCが対応しており、アマゾンのサービスも利用可能だ。ボルボもVolvo On Callと呼ばれる似たサービスを展開しており、ロードサイドアシスタンス・車両の遠隔での解錠・施錠が可能だ。このようなハイテク機能がアマゾンのサービスを可能とさせた。

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あるセキュリティ研究者によると、アマゾンのクラウドカメラは自宅のWi-Fiが届く範囲であれば、どのパソコンからでも動作を停止することができると発表されてから、疑心暗鬼になっているユーザーもいるかもしれない。自宅内への配達と違い、配達状況を記録するカメラもないが、アマゾン側は安全と述べている。

 

 

オンデマンドのデリバリーサービスPostmates、シリーズCにて8000万ドルの資金調達に成功

【出典】2015/6/29

http://tech.co/demand-delivery-service-postmates-raises-80m-series-c-2015-06Untitled

 

サンフランシスコを拠点とするPostmatesは、早くて安いデリバリーサービスをオンデマンドで提供することを目的としている。

PostmatesはTiger Global ManagementによってリードされたシリーズCにて8000万ドルの資金調達に成功し、これにより企業価値が4億ドルに達したようだ。今回の取引で、Tiger GlobalパートナーのLee Fixel氏がPostmatesの役員会に加わった。

この資金調達により、1ドルで1時間以内のサービスというPostmatesの持つ野心的な目標に一歩近づいたことになる。Postmatesは未だ利益を上げてはいないが、2015年中には収益が合計1億ドルに達する見込みである。

今年の5月に、Tech.coのCOOを務めるJen Consalvo氏がPostmatesのCEO Bastian Lehmann氏にインタビューをした際、ブランドとのパートナーシップを 確立することで成り立つビジネスモデルについて詳しく訪ねた。彼は「今年の初めまで、パートナーは一社もいなかった。しかし徐々に取引先を増やしていき、現在では800社もの取引先が使用料を支払ってサービスを利用している。何十万人もの人々がサービスを利用するようになると、それはインフラへと成長し、これに興味を持つ大企業もでてくるようだ」と語った。

地元の人にデリバリーのリクエストをするという彼らのビジネスモデルは、Uberと共通するものがあり競争になると言われていた。というのも、数ヶ月前にUberはUberEATSをシカゴとニューヨーク、ロサンゼルス、バルセロナにて開始したのだ。しかし、このサービスは食べ物に限定されており、Postmatesとは市場が異なるというのが一般的な見解である。

「食べ物の宅配は、流通会社にとって常に重要な要素となっている」とLehmann氏はWall Street Journalにコメントを残した。「我々にとって食べ物とは、アマゾンにとっての本と同じくらい価値のあるものである」と。

食べ物の宅配以外のサービスでは、最近PostmatesがAppleと協力しMacbook等のオンラインで購入された商品を即日配達するというサービスがある。このAppleとのビジネスにおいては、Uberよりも先を行っているようだ。

現在、Postmatesの配達費用は5ドルから20ドルの間であり、この大半とチップが実際に宅配した人の懐に入る。1ドルまで価格を下げるという計画には実際に宅配する距離を短くする必要があり、これにはまだまだ時間がかかりそうである。

オンラインデリバリーへのパラダイムシフト

【出典】2015/5/7

http://techcrunch.com/2015/05/07/a-secular-shift-to-online-food-ordering/#.rmdimz:mrbM

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最近のフードデリバリーサービス業界の資本流入が急上昇しているという意見は、決して現在の投資環境にとって公平ではない。実のところそれはマーク・ザッカーバーグ氏を単なるウェブサイト開発者だと見なすのと同じくらい、不適切な意見であるといえよう。

2012年には2500万ドル、2013年には4600万ドルもの資金がフードデリバリー会社に投資された結果、2014年には6億ドルにまで投資額が伸びた。そして今年度は、現在までにおよそ3.6億ドルの投資を行っており、これを年率に換算すると12億ドルにものぼる。このような急成長を遂げる市場はなかなかお目にかかれないだろう。

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いったい何故、投資者はこの分野にこれほどの投資をし続けるのであろうか。この分野に関連する企業が最近メディアで多く取り上げられていることからも分かるように、その理由は未だ明確ではない。

投資やM&A等に関するヘッドラインが絶え間なく掲載されているため、市場勢力図が混雑していて、その市場自体が飽和しているという考えが一般的である。

しかし、この市場は確かに競争率の高いとはいえ、飽和しているわけではない。現状は、投資者が負うリスクのレベルに伴った機会に溢れているのだ。

一体どれほどの規模の機会なのであろうか。下のグラフをご覧いただきたい。

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まず着目すべき点は、テイクアウトとデリバリーの市場がなんと700億ドルの規模を持つということにある。さらに、その700億ドル市場のうちオンラインのシェアはわずか90億ドル(およそ13%)にしか満たない。

世界中のほぼ全ての商品やサービスがコンピューターやモバイルアプリを通して流通している中、10人に9人は未だデリバリーを電話でオーダーするという従来のやり方に徹しているのだ。

さらに、2月にMorgan StanleyとAlphaWiseが当市場の最大企業であるGrubhubについてサービスの認識レベルを調査したところ、消費者の認識が驚くほど低いということが判明した。

調査結果によると、ニューヨーク(この市場の中心地)の消費者の内GrubHub(やSeamless)のサービスについてあまり詳しく知らない人はおよそ55%にのぼり、ニューヨーク以外の市場においては80%以上にも及ぶらしい。GrubHubが2004年(Facebook誕生以前)から創業していることを考慮すると、消費者の大半がこの種のサービスの存在にさえ気づいていないということになる。

Domino’sやPapa John’sのような大型チェーン店舗を見てみると、そういったサービスのオンライン普及率はおよそ45~50%である。全体の注文量は増えていることを考えると、ある程度の普及率を得るためには「もし注文が入ったらどうするか」ではなく、「注文が入った時にどうするか」を考えなければならないだろう。さらにアメリカ国外の企業の運営実績などからも学べることはたくさんあるかもしれない。

例えば、GrubHubと同じようなサービスを提供するイギリスのJustEatは、国内浸透率25%を誇る。配達網が発展していることで知られている韓国ではBaedal Minjokが韓国のGrubHubとして機能しており、シェア率は75%である。米国はわずか13%で、未だオンライン・モバイルを利用したデリバリーの初期段階にあるといえよう。

 

しかし裏を返せば、これらの数値は成長ののりしろがあるということを示しているともいえる。だからこそ、この成長がアメリカ国内のオンライン市場とオフライン市場のバランスにどのような影響を与えるのかを考える必要もある。下記のグラフを見てみよう。

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アメリカ市場のオンライン市場とオフライン市場のバランスが明確に表れている。業界アナリストらは、オンラインデリバリーサービスが今後10年でオフラインの分野を上回ると予想している。このグラフからも見てわかるように、アメリカは未だデリバリーのオンライン化、モバイル化の初期段階にあるのだ。この業界のこのパラダイムシフトこそが投資家の原動力となっているといえよう。