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ハイレベルにキュレーションされたソーシャル・メディアInstagramの成長

【出典】12/5/2017
https://www.huffingtonpost.com/entry/instagram-growing-with-highly-curated-safe-feed_us_5a2707dde4b0f3c1632e6177

下記のデータを見て、Snapchatが一番人気のソーシャルメディアプラットフォームと思われるだろう。Piper Jaffrayの『Taking Stock With Teens』調査によると、Snapchatはこれまでの十代の若者の中で最も人気のあるソーシャルネットワークサービスとなっている。

 

 

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しかし、マーケッターにとって重要な事は、Snapchatではなく、Instagramの特にInstagram Storiesで起こっていることである。Business Insider誌が報告したように、毎月2億人以上がInstagram Storiesを使用していて、これはSnapchatを使用している人数よりも5,000万以上多い数になる。また過去2年間でInstagramの使用度は倍増している。

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一方フェイスブックはもはや若者のための場所ではない。またツイッターのユーザー数は伸び悩んでいる。他のソーシャルメディアは横ばいの中、成長を続けるInstagramから学ぶべきこととは何か?

インスタグラム社CEOのKevin Systrom氏は「同社は安全で幸せな環境を作り上げようと努力している。人々はInstagramは超ポジティブかつ楽観的だと言う。」とVariety誌で語っている。

またInstagramによって提供された2017年の統計に目を通して見ると、同氏の述べる『安全で幸せな環境』という点が明確に表れている。

2017年度の人気ハッシュタグ一覧:

#love
#fashion
#photooftheday
#photography
#art
#beautiful
#travel
#happy
#nature
#picoftheday

インスタグラムは2017年第3四半期に、日間アクティブユーザーが5億人を達し、スナップチャットやツイッターの2倍以上のユーザー数を記録したという。(スナップチャット、ツイッターそれぞれ約2億人のアクティブユーザーが存在する。)

そしてインスタグラムは世界的なコミュニティだ。下記は2017年度インスタグラム投稿が多かった世界の地域一覧である。

  • ニューヨーク
  • モスクワ
  • ロンドン
  • サンパウロ、ブラジル
  • パリ
  • ロサンゼルス
  • サンクトペテルブルク、ロシア
  • ジャカルタ、インドネシア
  • イスタンブール、トルコ
  • バルセロナ

インスタグラム総ユーザーの25%が米国ユーザーで、全米のインターネットユーザーのうち、32%の人々がInstagramを使用している。同アプリをPCから使用している人の内、米国のPCユーザーは全体の17%である。同アプリユーザーユーザーの90%は35歳未満で、8億人の月間アクティブユーザーがいる。

更にインスタグラムコミュニティを使っているのは人間だけではない。

下記は2017年度Instagramで最もフォローされたペット一覧で、キツネまでもがランクインを果たした。

  • jiffpom(@jiffpom) –  ポメラニアン、米国
  • nala_cat(@nala_cat) –  猫、米国
  • Doug the Pug(@itsdougthepug) –  パグ、米国
  • Marutaro(@マルタロ) –  柴犬、日本
  • Grumpy Cat (@realgrumpycat) –  猫、米国
  • Marnie the Dog(@marniethedog) – シーズー、米国
  • Tuna(@ tunameltsmyheart) – チワワ、米国
  • Juniper&Fig(@juniperfoxx) - きつね、米国
  • Lil BUB(@amlilbub) –  ねこ、米国
  • Loki(@ loki_the_wolfdog) –  ハスキー、米国

 

インスタグラムは現実から逃避できる夢の生活のようなものだ。

洗練されて、加工されたイメージが並ぶ、インスタグラムの世界では我々全員はどこか素晴らしい場所で何か素晴らしいことをしていて、完璧な見た目の完璧な世界。情報過多な世界で生き、地球規模の問題に直面している時代だからこそ同アプリは、暖かく安全で魅力的な願望の世界を提供している。広告主はもちろん、このような世界が好きだろう。

フェイスブックの新しいミッション:グローバルコミュニティ

【出典】2017/6/27

http://www.huffingtonpost.com/entry/facebooks-new-mission-a-global-community_us_595251a8e4b0326c0a8d0b3a

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企業のCEOがミッションの変化について大きな声明を出す時、この変化はPRのためなのか、広告企業からの圧力なのか、またはそれ以上に深い意味があるのかと、私はジャーナリストとして疑い深くなってしまうことがある。

フェイスブックでCEOを務めるMark Zuckerberg氏にとって、彼とフェイスブックのチームが変えようとしているのはインターネット上で宣言していても他の情報に埋もれて気付かれていないかもしれない、と考える人もいるかもしれない。

しかし、それは大きな間違いである。

フェイスブックはすでに強力でグローバルな力がある。そして常に成長・進化しており、おそらくこれが一番重要なのだが、世の中の動向の一歩先を歩いている。世の中がまだウェブブラウザを中心に携帯を使っていた頃から、フェイスブックはモバイル端末向けの戦略に移行しアプリ環境も取り入れていた。

Zuckerberg氏はこの第一人者であり、彼の方向性は正しかったようだ。若い世代にとって、写真シェアこそがソーシャル上での新たなコミュニケーションになると彼は理解していたようだ。だからこそ、Zuckerberg氏はInstagramを買収したのだ。

そして、ライブ動画機能が台頭してきた時も、フェイスブックは最初に実行に移し、そして最も早く発展させた。

だから、Zuckerberg氏が「コミュニティ」と発言したとき、ちょっと先の世界を知りたい我々からしたら、どのような理由で彼がミッションを変更したのか深く考えてしまう。また、この変化はソーシャルメディアやマーケターにとって一体何を意味するのだろうかという疑問も浮上した。

まず最初に、 フェイスブックは13年で世界の約20億人に使われるようになったことを過考慮しなければならないだろう。Zuckerberg氏は33歳であり、彼と妻のPriscilla Chan氏の間にはちょうど1年半前に娘が生まれ、現在は2人目の娘が生まれようとしている。彼は、若い父であり夫でありながら、フェイスブックがこれからますます拡大するデジタル世界でどれだけ大きな力と大義があるかをよく理解しているようだ。

「我々の社会を進歩させるためには、新たな仕事を作ることだけではなく、人生に意義を感じられる目的感を持てる世界を作ろう」と彼は今年ハーバード大学の卒業生に語った(皮肉なことに、彼がフェイスブックを起業するために中退している大学で、である)。

そして、彼は「Generation-Defining Public Works」 と呼ばれるミッションを提唱した。

「地球が壊れてしまう前に気候変動を止め、何百万人もの人がソーラーパネルの製造と設置に携わるというのはどうでしょう」と彼は述べる。

「また、全ての病気を治し、ボランティアに患者の健康データを集めてもらって遺伝子の情報を共有するのはどうでしょう。民主主義を近代化させて、誰もがオンラインで投票できるようにしたり、誰でも自分にあった教育を受けられるようにしたりするというのはどうでしょう」と。

環境や健康管理、民主主義の近代化について彼は「人々が新たな事に試せる環境作りのため基本給を導入する等、新しいアイディアを模索するべきなのです」と続けた。

そして、彼の提唱する「コミュニティ」が一体何を示すのかについては、「人生の目的は仕事だけではありません。人々がコミュニティを構築する事により新たな目的を生み出すことができるのです。この『人々』というのは、世界すべての『人々』の事を指しています」と説明した。

しかし、Zuckerberg氏が定義する「グローバルコミュニティ」にはリスクも内在しており、彼はそのリスクも理解している。「自由や開放性、グローバルコミュニティに対し、権力主義や孤立主義、国家主義も一方で存在します」と彼は続ける。

もし、Mark Zuckerberg氏が、フェイスブックでどんなことを成し遂げられるかについて疑念を抱く人がいるならば、ぜひ彼のハーバード大学の卒業式で行なったスピーチの全容を見ていただきたい。

http://news.harvard.edu/gazette/story/2017/05/mark-zuckerbergs-speech-as-written-for-harvards-class-of-2017/

先週、フェイスブックは、誤ったニュースや残酷で暴力的な写真や憎しみに満ちた文章から様々なものまで 、オンラインでの言動を根本から変えることを目指し、世界とその繋がりをより深いものにするためのアイディアを提唱した。

「人々は基本的には良い人であり、誰もが純粋に他人を助けたいと感じています」と、シカゴで行われたフェイスブックのCommunities SummitでZuckerberg氏は述べた。

フェイスブックは、変化に焦点を当てつつ、より透明性を重視し、偽のニュースと戦い、ソーシャルメディアが民主主義にどのように影響を与えるかを日々検証している。

「10億人が有意義なコミュニティに加われるように、今後もサポートしていきたいと考えています。それは社会構造を強化し、世界をより近づけることにも繋がるのです」と。

フェイスブックが行なったComunities Summitを見る限り、これはただのマーケティング目的ではないことがわかる。インターネットがどれだけ世界を繋げてきたか、これは重要な進化である。人間同士の繋がりがなければ、そこには人間らしさがなくただ効率性だけを考えたものになってしまうだろう。

マーケターや政府、そして人間にとって、世界とウェブはグローバル化をより身近に感じられるものなのだ。

Zuckerberg氏が目指すものは、10億人のユーザーが「有意義な」コミュニティに参加し、それぞれの興味を共有し集まることで友情を芽生えさせることだ。

一人ではこれらのことを成し遂げることはできない。それぞれの人間が現在から離れ、部族がいた時代に戻ったとしたら、これはますます困難になるだろう。

私も同意見だ。一緒に参加できるコミュニティを見つけるというフェイスブックのアイディアに賛同していこうと思う。

 

フェイスブック、テレビと同じクオリティのオリジナル番組制作に向けて交渉を開始

SNSの巨人、一話につき300万ドル程度まで予算を確保することを検討

【出典】2017/6/26

http://www.huffingtonpost.com/entry/facebook-tv-shows_us_5950d915e4b05c37bb777f89

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The Wall Street Journalは土曜日、フェイスブックが脚本のあるテレビのようなクオリティの番組の制作を今年の夏のローンチに向けてハリウッドスタジオと交渉を始めたと報じた。

フェイスブックは、ハリウッドのタレントエージェンシーとのミーティングで1エピソードあたり300万ドルまでの予算をつぎ込むと意気込んでいたと、Journalは報じている。

フェイスブックは、13歳から34歳までの層、特に17歳から30歳の層をターゲットとしたコンテンツ開発を望んでいるようだ。同社は、すでに恋愛ドラマ「Strangers」とゲームショー「Late State Standing」といったオリジナル番組の制作に取り掛かっている。

フェイスブックは、現在のところ、これに関してのコメントを控えている。

WSJの情報によると、同社はNetflix Inc.やAmazon.comのようにシーズン全エピソードを同時に公開するというやり方ではなく、従来の方法でエピソードを公開することを計画しているようだ。

また、同社はこの視聴回数のデータをハリウッド業界に提供する構えであるという。

Apple Inc.も、Sony Pictures Televisionで共同社長を務めていたJamie Erlicht氏とZack Van Amburg氏を今月頭に動画プログラムを牽引するポジションで迎えている。

Appleは、エスカレーターにいる60秒の間でセレブのメンターに企画プレゼンを行い、興味を持ってもらおうとするリアリティ番組「Planet of Apps」と共に、待望のオリジナルテレビシリーズに向けて先週からスタートさせた。

同社は、コメディアンJames CordenのCBS番組「Carpool Karaoke」を模した番組等も8月から配信しようとしている。

LyftとBudweiser、飲酒者に無料の乗車を提供するサービスを発表

【出典】2016/9/14

http://www.huffingtonpost.com/entry/lyft-budweiser-drunk-driving_us_57d81260e4b0aa4b722c6d69

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いっぱいのビールを口に運んでしまった時に、あなたを無事に家まで帰らせくれるようなサービスを、Lyftとビール会社がじきに始めるかもしれない。

金曜日の始め、タクシー配車サービスを行うLyftとBudweiserは、毎週金曜日と土曜日の10時から深夜の2時の間にて、無料の乗車または大幅な値引き乗車サービスを4州にて行うと発表した。総額として5000の10ドルクーポンの提供をするようだ。

この飲酒運転反対キャンペーンは、コロラド州とフロリダ州、イリノイ州、ニューヨーク州にてこの年末に行われる。Lyftの広報担当者はHuffington Postに対して、これら4州がLyftとBudweiserにおいての主要なマーケットであり、飲酒運転によって死亡事故が頻発する州だと述べた。

LyftとBudweiserは、フェイスブックとTwitterのアカウントを通して、21歳以上の利用者にクーポンを配信するようだ。より実地的なアプローチ法へと手段を変えたBudweiserは、依然として変わらない飲酒運転の件数を減らす責任があると発表した。

「飲酒運転撲滅のためのアプローチ方法は、時代を超えて変わってはいますが、根本にあるミッションは変わりません。現在進行中のLyftとの提携は、Budweiserが手がける『Give a damn. Don’t drive drunk』キャンペーンを次のステップへ広げるためのものです」とAnheuser-Buschでコーポレートソーシャル部門副主任を務めるKatja Zastrow氏は本誌ににメールにてコメントしている。

キャンペーンを行うにあたって、非常に面白いタイミングである。

この夏の初めに、American Journal of Epidemiology(米国疫学会)の論文にて競合他社であるUberが飲酒運転率の低下にはあまり影響を与えていないとの研究がなされたばかりだからだ。

考えられる理由としては、責任を持ってお酒を飲む人は自分で運転をする前に安全に帰る方法を見つけているという。その方法とは、爆発的に広まった配車アプリや公共タクシー、交通機関などである。その一方で、飲酒運転をしようと決めている人は、もうすでに交通費を払うよりも、他人を危険にさらすということを選んでいる時点で判断力が欠如しており誤った判断をする可能性が高いと言える。

もしも、この「とても低価格で乗車できる」理論がうまくいくのなら、今回のこの4州の取り組みで、飲酒運転率が著しく下がることを見ることになるだろう。

「このタクシー配車サービスが、飲酒運転問題に影響を与えることに懐疑的だという意見は見受けられます。しかし、我々はこの提携にて掲げた、飲酒運転による死亡事故を10,000件減らすという目標の達成しか見据えていません」とLyftの広報担当者は述べる。

「Lyftはこの問題をきっと解決できるでしょう。我々は、Lyftを必要としてくれる人たちへ可能な限り乗車サービスを提供していきたいと考えています」と締めくくった。

フェイスブック、新しい「トレンド」トピックモジュールを試験的に運用

【出典】2016/7/26

http://www.huffingtonpost.com/entry/facebook-trending-update_us_579809e1e4b0d3568f851b85

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フェイスブックは、自社のニュースサイトにおいて検閲を行ったとして、今年初めに告発を受けている。

フェイスブックは、議論を呼んでいる「トレンド」モジュール機能の最新バージョンをテストしているようだ。政治的で強い意見に関する記事を不当に削除していたとして、告発もされた機能である。

我々Huffington Post編集部が、バージョン変更を確認したのは、火曜日の夜だった。複数のメディアサイトは今月初めに早くもこの変化を確認したと報じている。最新バージョンの「トレンド」モジュール機能は以下のようなものである:

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現在多くのユーザーの間で話題になっているトピックが掲載されるのは変わっていない。では違いは何だろうか。以前は、それぞれのトピックの下にフェイスブックの社員が書いたそのトピックに関する短い解説が掲載されていた。だが、新バージョンではそのような解説は書かれておらず、その代わりそれを話題にしているユーザーの数を表示している。

今年の5月、テクノロジーメディアサイトのGizmodoが、人々の関心はどれだけ他の人々がその事柄に関心を持つかに影響を受けると知った上で、フェイスブックが「トレンド」になる話題を操作していると報道し、同社は大きな批判にさらされた。それに対し、フェイスブックは「トレンド」に掲載する話題は意図的に操作ができる人間ではなく、コンピューターが選出していると記者発表で発表していた。

フェイスブックはまた、社員が流行していない話題を掲載することで、人々が関心を持つ話題を不正に操作していた旨でも糾弾を受けている。同社はそのことに関してはっきりと否定している。

この新しいバージョンの「トレンド」機能が、すべてのユーザーに適応されているのかどうかは不透明だ。フェイスブックやその他のSNSサービスは、本格的に機能を実装する前に小さな割合のユーザーでテストを行うことが知られている。従って、今回このようなバージョン変更がなされてと言っても、これがテストであったならリニューアルが行われない可能性もあるのだ。

ただこの新バージョンの「トレンド」機能が、今年の初めから受けていた批判においての反省を込めていることは明確である。「『トレンド』は人間が操作しているのではないか」という批判に対しては、人間にしか書きようのない解説文を削除することで対応しており、「『トレンド』に掲載されているトピックが、本当に多くの人々によって話題にされているのか」という批判に対しては、その数字を載せることで解決しようとしているように見受けられる。

フェイスブックは批判を真摯に受け止め、新しい段階に踏み込もうとしているらしい。先日同社はニュース部門を縮小することを発表し、ニュース機能においてもユーザーが関心を持ったニュースに関係した広告よりも、自分の家族や友人がニュースについて投稿したエントリーが優先的に表示されるようにシステムを改善するとした。

フェイスブックは、これに対していまだにコメントを控えている。

フェイスブックの本当に「全く驚異のない」インターネットの無人飛行機、初めて空を飛ぶ すべての人への無料インターネット提供を望みんでいるが、我々がアクセスするウェブとは違う

【出典】2016/7/21

http://www.huffingtonpost.com/entry/facebook-aquila-drone_us_579106aee4b00c9876ce796b

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インターネットの接続を世界の僻地でも可能にするために使わる、フェイスブックの太陽エネルギーで動く無人飛行機「Aqulia」の初飛行が成功に終わった。

大きな機械が、誰がインターネットに接続できるかを決めながら空を飛ぶ。何が怪しいというのだろう?

これを祝うフェイスブックのCEO Mark Zuckerberg氏との独占インタビューを行ったThe Vergeよると、この試験飛行は6月28日に行われた。

「我々は結局Aquilaを90分間以上飛行させました。それは当初計画していた3倍も長い時間です」とフェイスブックのエンジニアリングとインフラのグローバル部門で主任を務めるJay Parikh氏がブログ投稿にこのニュースを公開した。

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Aquilaは、「空中に数ヶ月間滞在する」ためエネルギーを節約しながら一時間に80マイル(およそ129キロ)以下の速さで飛行する。この翼長はボーイング737よりも長い。

フェイスブックは、インターネットへ接続ができない地域にそれを提供するであろうInternet.orgのサービスの一環として無人飛行機を利用することを長い間検討してきた。実際、世界人口のほぼ60%がネットワークに接続できないというのが事実である。

Zuckerberg氏はインターネット接続が人間の権利であると主張している。

「インターネットは、すべての社会においてすべての人が自由に入手できるような人々の福祉のために非常に重要な最低限のサービスの一つです」と昨年Zuckerberg氏が論説に記している。

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しかし専門家たちは、フェイスブックのアプローチが正しいのかは確かではないとしている。Internet.orgの目的の一つは「Free Basics」と呼ばれる大幅に規模を縮小したインターネットを提供することで、人々が「ニュース、仕事、健康、教育そして地域の情報」を入手できるようにすることであった。

カスタマイズされたインターネットを提供することで、フェイスブックは情報網の中立性の信条を軽視していると警鐘を鳴らす人もいる。電子フロンティア財団への文書で、David Bogado氏とKatitza Rodriguez氏はその問題のいくつかを明らかにしている。

数百万人の人々がインターネットに接続する術を持たない、そしてそれは近い未来すぐに解決しなければならない緊急課題である。しかし、Internet.orgの提案の一つzerorating案は、経済力のほとんどない人々がインターネットのある一部分だけに無料で接続ができるというものである。その部分はinternet.orgの一員である大企業の間で決定されるだろう。この曖昧さに加え、政府の介入は社会政策目標としてさらに情報網の細分化を助長している。

Internet.orgの利用者は、アプリケーションへのいかなる差別も優先順位づけもなしにすべてのインターネットが利用できる世界の他の住民が暮らすインターネットから切り離されるだろう。

この無人飛行機に関する記事では、The Vergeはフェイスブックが答えなければならないであろう質問に対しこう尋ねた。「誰がこのインフラを建設したのですか?誰がこのデータ料を支払うのでしょうか?そしてこの会社の接続性戦略につきまとう質問もあります。どこまでフェイスブックがインターネット接続を提供しているのでしょうか?そして、どの程度までただ単純にフェイスブックへのアクセスを提供しているのでしょうか?」と。しかし、これらの問題におけるZuckerberg氏の立場を彼に説明してもらう機会はなかった。

フェイスブックがもっと多くの人がネットワークに接続することに関心がある理由に関しては、もちろん「すべて人に人生を変えるような機会と体験」を提供すること以外にも、この会社が各四半期にオンライン広告で数十億ドルの収益があるということがある。そして、それはただ、現在フェイスブックを毎日利用している10億9000万人によるものなのだ。

今後5年間のインターネット利用者の成長

【出典】2016/6/22

http://www.huffingtonpost.com/john-garrity/internet-user-growth-over_b_10603196.html

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毎年6月の、Ciscoによるインターネットトラフィックの成長に関する今後5年間の予想が今年も発表された。今年が11回目で、Visual Networking Index (VNI) は増加するインターネット利用者によって支えられたインターネット成長やIP接続したデバイス、ネットワークのトラフィック速度、そしてデータが豊富なアプリケーションの履歴を追う。今年の報告ではインターネットの全体の発展における重要な節目を飾った。VNIは、2020年までに初めて40億以上の人がインターネットを使うだろうと予想している。しかし、この限界点を超える世界的な進歩にも関わらず、インターネット接続による恩恵を得ることができない人達がまだ数十億人もいるというのもまた事実である。

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2016年の終わりまでに、全世界のインターネットトラフィックは1ゼタバイトを超えるだろう。より馴染みのある単位でいうと、1ゼタバイトは100京ギガバイトと同等である。2020年までに、総インターネットトラフィックの数は2倍以上の2.3ゼタバイトに到達する。このように大きな数字を予測することは信じられないほど複雑だが、過去の成長率は予測値の10%以内に収まっていて、2011年の2010年から2015年まで間の予測はさらに近い(その期間の予測値が31.8%であったのに対し、実際の成長率は31.6%)。この成長の重要な要因の一つは、インターネット利用者の増加である。2015年の30億人から2020年には41億人へと増え、新しく11億人以上がインターネットに接続していると考えられている。それでは、新しい利用者はインターネットにどこから接続するのだろうか。

インターネット利用者の成長は、主にアジアの低所得から中所得の国で発生し、7億人近くの新しいインターネット利用者が接続するだろう。この成長は、主にインドと中国によるもので、それぞれ2億7600人以上と2億3800人以上の利用者が接続するだろう。しかし、その他のアジアの国もかなりのインターネット接続の成長が見られ、例えばインドネシアでは8700人がIPネットワークを利用してコンテンツとサービスに接続するようになるだろうと予想されている。

地域でいうと、アフリカと中東ではインターネット利用者の人口増加が最も早く、複合年間成長率(CAGR)は10.8%である。この地域では1億7800人の新しい利用者がインターネットに接続するだろう。中央アメリカと南アメリカもかなりの増加が見られ、1億900人の新しい利用者が今後5年間で接続するようになるだろうと考えられている。

高所得の国々では、人口の大部分がすでにインターネットを利用している。VNIの予測では、北アメリカでは89%、西ヨーロッパでは81%の現行普及率を示している。しかし、高所得国でも安定した高速インターネットへのアクセスができない局地的な地域が存在する。アメリカはこの点においてこの2015年から2020年の期間で際立っていて、さらに2300万人がインターネットに初めて接続すると予想されている。

一方で、世界的なインターネット接続性における進歩にもかかわらず、2020年になっても未だに36億人以上がインターネットを使えないでいる。彼らの大部分は低所得者であるか田舎に住んでいる、もしくはその両方であるだろう。これらの36億人の大部分にとって、インターネットサービスには手が届かないか、もしくは投資に対する経済的利益が少ないため、インターネットプロバイダがその地域のアクセス設備を整えることが商業的に実行不可能だと考えたのかもしれない。前回の調査で、いかにデジタル技術が国内の所得不平等を増加させるかを強調したように、接続性が無いことは現存する経済的不利に対する不平等さをさらに悪化させる。

11億人が今後の五年間で初めてインターネットに接続するという予測は、Navas-SabaterやDymond、Juntunenが2002年に言及した「現行のアクセス拡大計画」の境界線として制限された成長限界を反映している。さらなる成長のためには、市場の失敗に対抗し、商業的に維持可能なネットワーク設備の展開するため市場効率を増加させるよう財政を調整する政策である。Navas-Sabater氏とその他が言及したように、「効率のいい市場でさえも、ある種の〔国民の〕介入なしには、商業的にインターネット接続に及ぶことができない地域とグループ」である国内の「市場効率境界」を超えるためには、一般からの直接投資が必要かもしれない。

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Navas-Sabater氏とその共同著者曰く、市場効率と入手可能限界/アクセスのギャップをなくすための努力は、完全に実況可能な商業取引の状況を無効にしないアクセスギャップ政策を処理しながら、同時に実行すると最も効率がいいそうだ。

例えば、Alliance for Affordable Internet(A4AI)はグローバルで結ぶ公共—プライベートパートナーシップ契約であり、世界の不平等な情報伝達システムを改善しようとしている。A4AIが活動している地域には、ドミニカ共和国やガーナ、リベリア、モザンビーク、ミャンマー、ナイジェリアが含まれる。

World Economic ForumのInternet for Allというプログラムもまた、世界中でインターネットの壁をなくそうとしており、インフラの整備やテクノロジーの課題解決に向けて取組んでいる。

アメリカのGlobal Connect Interactive省は、インターネットを世界全土に拡大させ、平等に課税することを目的としている。この省は世界中の期間と合体し、2020年までに15億人以上の人々のインターネット環境を整えることを目標としているようだ。

こうした努力が、世界中でインターネット環境を平等にしようとしている動きを支えているのだ。現在の経済の発展にインターネットが重要であることからして、これが不利になることはないだろう。ギャップをなくし、情報環境が平等になることで、経済はさらに発展すると考えられているのだ。

Kickstarter:クラウドファンディングポータルか?それとも予約販売ができるサイトか?

【出典】2016/4/5

http://www.huffingtonpost.com/chris-shuptrine/kickstarter-crowdfunding-_b_9609322.html

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私の会社LiftUpのためのKickstarterのキャンペーンを前にして、過去4ヶ月をKickstarterのサイトに注ぎ込んだが、それ以前はKickstarterがクラウドファンディングで革新的なアイディアを現実のものにするために存在するウェブサイトであるというくらいの認識しかなかった。

Kickstarterに詳しくなった今でも、この説明が正しいのかどうかわからない。

プロジェクトが革新的でなくなったわけではない。ただ、Kickstarterが本物の「クラウドファンディング」プラットフォームであると思えなくなってしまっただけである。私にとって「クラウドファンディング」とは多くの人々が少しずつ投資することで成り立つ投資のプロセスのことであり、自己投資やベンチャーキャピタルの投資、負債といった従来の投資とは一線を画すものである。「クラウドファンディング」とはまた、集団の投資によって製品が作られるため、製品が存在しないという前提が存在するのだ。

この事実を明記するのには理由がある。近年予約販売を行うためにKickstarterを使う企業が増えてきているのだ。

(私の会社はテクノロジーのカテゴリーに焦点を当てていたため、情報がテクノロジー製品に偏っている可能性もあるが、どのような商品でも予約販売を行うためにKickstarterを使う企業はいるのだ。)

Pebbleを例に見てみよう。Pebbleは2012年春に1000万ドル以上の調達に成功した。しかし、それ以前は37.5万ドルという比較的少額の投資しか受けることができず、赤字になるリスクも負っていた。Kickstarterは、Pebbleが現実の企業になる上で最善の策だったといえる。6.9万人の支援のもと、Pebbbleは企業へと成長した。

Kickstarterの他のプロジェクトと同じように、多くの場合投資には予想よりも長い時間を要する。1年かかる企業もあるようだ。しかし、プロトタイプから大量生産に至るアイディアというのはあまり普通ではないだろう。実際、これには半年以上を要すると考えられている。

2015年2月にPebbleはPebble Timeのためのキャンペーンをローンチしたが、この時8万人もの人々から2000万ドルを募った。キャンペーンの終了から2か月前の5月には最初の配送が行われていたのだ。こういったことができたのは、Pebbleがすでに製品を製造していたからだと考えられる。

この場合、Pebble Timeは本当にクラウドファンディングキャンペーンなのだろうか。それとも、Pebbleが噂を助長するためKickstarterを予約販売プラットフォームのように活用しただけなのだろうか。

1年前の事例1つから全体を推察するのはあまりに不公平なので、他の事例もいくつか分析してみよう。

SpeedX Leopard – 2016年3月23日にローンチをした同社は8日以内に100万ドル以上の資金調達に成功し、(Kicktraqによると)その額は300万ドルを超える見込みであるようだ。50名以上の従業員を抱える同社はまた、ベンチャーキャピタルからも投資を受けており、1008万ドル(8ヶ月前の808万ドルから成長)の投資を受けている。これらを考慮すると、同社が実際の製造にまでこぎつけたのは、Kickstarterのおかげというわけでもないのかもしれない。

SoundBoks – 同社は1559名もの支援者から78.4万ドルの調達に成功した。同社はキンペーンが終わった直後であるにも関わらず、製品発送を4月中にも始める予定である。この事実を見るに、同社が予約販売のキャンペーンのためにKickstarterを用いたことは明らかである。

Sense – Kickstarterキャンペーン史上最も資金を集めたトップ50が240万ドル程度であるのに対し、Senseを運営する企業Hello, IncはKickstarterを始める前からすでに1050万ドルの調達に成功していた。さらに25%をKickstarterで調達し、それらをデリバリーシステムの強化や市場価値の向上等に利用しているが、同社にとってKickstarterは必要不可欠なプラットフォームというより日和見程度のものであるようだ。

私は何もKickstarterで成功したプロジェクトを愚弄したいわけではない。成功しているということは、そういったプロジェクトが革新的でありマーケティングがきちんと行なわれている証拠だからだ。また、予約販売キャンペーンは現在Kickstarterで取り扱われている700以上のテクノロジー商品の中のほんの一握りにも満たないのだ。

しかし、Kickstarterがより主流になるにつれ、Kickstarterを本当に必要としているプロジェクトより、商品のPRを行う場であると考えるプロジェクトの方が多いということも否めない。

言い換えれば、Kickstarterの核となる目的が「革新的な製品の製造をサポート」することから、「素晴らしい製品が来月発表される」ことをPRすることになってしまっているのだ。

もし、これが現実のものになってしまうと、それ相応の事態を招いてしまうことになる。

あまり現実的でない配送が主流になってしまうだろう。ある製品は翌月に配送を開始するのに、プロジェクトによってはキャンペーンが終了してから7ヶ月もかかってしまうことも出てくるだろう。

価格も現実的でないものになってくるのかもしれない。開発者が投資者に提供出来る最大のベネフィットは製品の割引である。しかし、どれくらいの予約販売件数が稼げるかもわからない状態で実際の小売価格を定めるというのはかなりの危険を伴う。すでにある程度の資金が確約されているプロジェクトであるのならいざ知らず、支援者候補

が割引を求めてページを訪れたとすると、これは小企業にとって矛盾が生じているということになるのだ。

しっかりしたマーケティングの予算がない企業(本当のクラウドファンディングキャンペーンとは大抵そうしたものである)がサイト上で目立たなくなってしまうだろう。これには大きく分けて3つの理由がある。まず、全てのKickstarterキャンペーンが注目されようとすると、広告料が跳ね上がるだろう。また、プロジェクトの多さからKickstarterに注目するジャーナリストが減少してきており、あまりメディアからの注目が得られないことも挙げられる。Kickstarterにプロジェクトを載せるような企業がPR用に予算をとっているはずもないだろう。さらに、Kickstarter内の人気プロジェクトというのは支援者の数に比例しており、大きな予算を持つプロジェクトはサイト内の露出を自分の利益になるように変えることができるのだ。これにより、アイディアのみで注目を集めることが難しくなってしまうことも懸念されている点である。

私はKickstarterが大好きである。今までのところ、Kickstarterのシステムやモデルに何の不満もない。しかし、同サイトがそのうちPRや予約販売を目的とした企業に占領されてしまうということも懸念している。

そうなってしまうと、Kickstarterの本質を変えてしまうだけでなく、Kickstarterが本来ターゲットにしていた革新的なアイディアを提供する人々を置き去りにすることにも繋がるのだ。

360VRにおける物語の世界

【出典】2016/2/6

http://www.huffingtonpost.com/steve-rosenbaum/storytelling-in-the-world_b_9177948.html

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バーチャルリアリティは新たな物語の伝え方を提示しており、映画製作者は、巨大なメディアの世界で新たなツールやテクニックを模索している。

バーチャルリアリティと物語を議論する時、理解と共感という2つの言葉が議論の中心に来ることが多い。バーチャルリアリティは「疑惑観念を中断する」ことを目的としている。例えば、私が最初にこの状態に陥ったのは、Jeremy Bailenson教授のStanford VR研究室でVRヘッドセットをかぶった時である。最初は普通に歩けるのだが、そのうち、歩く道の両側が崩れ落ち、バーチャルリアリティの世界で細い道を綱渡りするように歩くという状況に陥った。現実では床があることを理解しているのだが、バランスを失い落ちることへの恐怖を感じた。私は、その時疑うことをやめるというより、合理的に考えてデジタル世界を現実だと感じないよう努力した。私がそれを体験した5年前、私には映画製作者がどんな力を手に入れようとしているのかがすでに明白だったのだ。

バーチャルリアリティは、「存在感」を作り上げることで、頭ではバーチャルリアリティの世界だとわかっていても感情的にバーチャルリアリティの世界を感じ取ってしまう、という状態を作ることができるのだ。今思い返しても、Stanford VR研究室で得たあの体験は怖かったと感じることができる。

Chris Milk氏と彼のVRSEスタジオは、このVR分野の開発を第一線で行っている。

VRは実際に人間の意識を変化させる。私は昨年バンクーバーで行われたMilk氏の素晴らしいTED Talkを見ることができた。彼は、Arcade Fireというバンドのミュージックビデオ「The Wilderness Downtown」を含め初期の素晴らしいVR作品を集めて発表した。

Milk氏は「バーチャルリアリティについて語ることは口ではなく経験で伝えることができます。これは機械が可能にしていますが、その中には本物の命や真実を感じることができるのです。その世界に存在し、その世界で人々と触れ合うことができます」と述べた。

「現在の技術では、バーチャルリアリティの本来の力を見ることができません。本来なら、人と人をより深い部分で繋げることができるからです。私はバーチャルリアリティが現実世界をも変えることができるのではないかと思います。機械を使っていながら共感することができ、より人間のようになることができるのですから」と。

Milkしはバーチャルリアリティが強力なプラットフォームであり、全貌が明らかになっていないことを充分に理解していた。「バーチャルリアリティテクノロジーは真に迫っており、これは単なる媒体という域を超え、人間の意識下に直接語りかけているのです」とMilk氏はGuardianに述べた。

また、Stanford VR研究室に行った時、「本当に怖い体験をバーチャルリアリティで再現することに恐怖を感じる」という声が上がった。「殺人ゲームが本当に殺人のように感じたり、ポルノが本当のセックスのように感じるかもしれないのだ。バーチャルリアリティが人間に与える影響というのは、現状計り知れない」と。

フェイスブック、スマホユーザーから数十億ドルを儲ける

【出典】2016/1/27

http://www.huffingtonpost.com/entry/facebook-earnings-2015_us_56a934b9e4b0f7179928eab7

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フェイスブックの2015年第4四半期の利益が新しい広告フォーマットと改善されたアプリのおかげで51.7%も急増したことが分かった。

同社全体の利益が去年の3.85億ドルから5.84億ドルに上昇し、広告収益がホリデーシーズンに56.8%に増加したことで5.64億ドルとなった。

株主に与えられる純利益も、2014年当時の6.98万ドル(25セント/株)から1.56億ドル(54セント/株)に増加している。

世界一人気のスマホアプリであるフェイスブックは、動画再生数の急増によって広告から儲けているという。