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Netflixの反逆:なぜハリウッドはコンテンツの独占を恐れるか

【出典】2016/9/14

http://www.hollywoodreporter.com/features/netflix-backlash-why-hollywood-fears-928428

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ストリーミング配信事業は、1年間で約60億ドルもの額をコンテンツ製作費にかけているため、ケーブル番組を苦しめている。GoogleやAmazon規模のビジネス到来の恐れが、ビジネスの関係をガタガタと揺るがし、エンターテイメントビジネスに不安を与えている。

数ヶ月前に、Netflixのオリジナル作品は批判家の称賛を受けた。もちろん、視聴率はわからないが、その登場は少し物議を醸したようだった。有名なクリエイターではないのだが、その作品のクリエイターは、Netflixの態度に苛立ちを覚えていた。それはなぜなら、Netflixの誰からも称賛の電話やメールが来なかったからである。

その態度は、従来のハリウッドにおけるクリエイターと映像会社の関係性とは大きく異なっている。しかし、ストリーミングサービスに従事しているものは、そのやり方は彼らにとっては普通だと言った。「成功に対して、しっかりと祝福をしたり評価をしたりすることを彼らはあまりしません」というのだ。

依然として、エンターテイメント業界のビジネスは非常に厳しい。そのような状況下ならば、作品を買ってくれる富裕層たち(Netflix)は感謝されるであろう。それらの作品は、一般的には公開されないようなものである。Netflixのコンテンツ統括であるTed Sarandos氏は、それらの作品を救う。その結果、あるものはヒットし、あるものは売れなくなり、そしてあるものは他のスタジオを脅かすような作品に化けることもある。

「Netflixは突然市場に参入し、『あなたたちにこれだけの(番組の放映権)を渡す』と言ってきたのです」とテレビ関係者は述べる。「番組スタジオにとって、『それに加えて、ケーブル番組とも契約を結ばなければならないのか』という状況になり、これにはさすがに精神的に参りました。誰も、Netflixのことを元々の市場の競合他社だとは思っていなかったのです。Netflixは、スタジオから作品を搾取し、その作品にフォーカスを当てています。彼らの反動を今に見ることになるでしょう」と。

その反動は、事実であるが明るみにされていない。大半の企業は約60億ドルを番組費にかけ、54ものエミー賞ノミネートを獲得したNetflixを敵にしたくはないだろう。しかし、ある監督、製作者、代理店ストリーミング界の巨人との契約に頼ってているにも関わらず、多くの企業はNetflixを脅威と見ている。

スタジオとケーブルテレビは、Netflixに対して気を揉んでいる。世界中の8300万人もの利用者を抱えるNetflixは、人々を魅了し続け、その契約金も他の追随を許さないほど高いことから、他の企業があえて同じ土俵で競争しようとはしないからだ。そして、代理店たちはNetflixが競合他社を押しのけ、世界中にある作品の権利を買い取るという強いこだわりを膨らませ、モダンファミリーなどの大人気ショーを得て、この不安定な業界で安定した収入を得ようとしていることを恐れている。「我々は金になることを重視しており、クライアントと契約を結ぶことによって、クライアントを大きくしています」とテレビ業界関係者は語る。「しかし、私は長期的視点で心配していることがあります。Netflixに終わりが来たら未来はどうなるのか、ということです。そのため、CAAとWIMEはリスクを分散させようとしているのです」と。

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Netflixは、The Hollywood Reporterの質問に対してコメントをするのを避けている。しかし、Netflixや他のストリーミングサービスは「大量の番組」を制作するきっかけになっているとだけ主張した。ある会社の内部関係者は、エンターテイメント産業にとってより機会と資金を生み出していると述べた。

それは一つの見方である。FX Networksのチーフを務めるJohn Landgraf氏はそれとは違った視点で物事を捉えている。7月にビバリーヒルズにて、テレビの批評家の集まりの際にそれを主張した。彼は「Netflixが、エンターテイメント界において独占状態(シリコンバレースタイル状態;検索エンジン界におけるGoogle、ショッピング界におけるAmazonのような状態をさす)になるかもしれません」と警告している。「私は仮に一つの会社が、40%から60%ストーリーテリングの分野を支配していたら、それに携わる者にとってよくないことだと思います。もしNetflixがそのように権力を集中させると、良心的な契約というものがなくなりクリエイティブな発想が制限されるかもしれません」と。

あるものは、すでにその後者の視点(Landgaf氏の視点)で挙げられたことは起きていると主張した。イギリスのHouse of CardsシリーズをNetflixに導入した Beau Willimon氏を例に挙げると、Netflix経営陣の強い主張を受けシーズン4終了後にそれをスタートさせた。Willimon氏はそれについて公にコメントをすることを控えている。

「House of Cards」のプロデューサーであるDana Brunettiは、Willimon氏同様にコメントをするのを避けたが、その広報担当者がNetflixは、ドラマ製作者を惹きつけるような製作の自由をもはや提供していないと言った。Brunetti(彼は、Netflixの株をなくすほど買い込んだと述べている)は「Netflixが特別だということはもはやありません。同社はデジタルストリーミングにて初めて多額の利益をもたらし、製作者たちに力を与えた会社ですが、今となっては従来のネットワークやスタジオと変わらないものとなっています。多くの競合他社と変わりません」と述べる(参考までに、BrunettiはRelativity Mediaの経営者である。Relativity MediaはかつてNetflixとストリーム主の法的トラブルのあり、同氏がChapter 11から移ってくる予定だった3月より前の2015年7月に倒産している)。

しかし、Landgraf氏はNetflixに対してコンテンツの提供をしたくないと語ったにも関わらず、彼の会社は7月に「American Crime Story」シリーズのコンテンツ契約を最初のローンチが5000万ドルという額で結んでいる。

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「作品の製作費に毎年60億ドルから70億ドルをかけるような会社は賞賛されるべきだと思います」とICM PartnersのChris Silbermann氏は述べる。「このビジネスは、突然60億ドルが無駄になる可能性があることくらいはご存知のことでしょう」と(参考として、HBOは20億ドルより少し多く今年費やしている)。Netflixは、お金を差し出し、多くのシリーズから2シーズンを購入している。これはほとんどのシリーズが1シリーズでキャンセルになることを踏まえてである。

NetflixはハリウッドにおけるGoogleになるのかどうかという質問がまだ残っている。例えば、Netflixが他の企業のようにショーランナーやクリエイターの待遇を考えていないことが挙げられる。多くの場合、Netflixは作品のクリエイターや会社でビジネスを持つプロデューサーにとってのブラックボックスとなっており、彼らの作品がどのようにマーケティングされているかは全くわからないという人もいる。彼らは自分たちの作品のフィードバックをもらっていないのだ。評価基準も特になく、成功した際の報酬についての規定も契約の中には組み込まれていない(しかし、シリーズの予算が上がった際の昇給については決められている)。

ハリウッドにおいてもNetflixについて公に意見を言える者は多くない。そして、プロジェクトを抱える者はうんざりするほどの発言の規制のもとにいるとだけ述べている。引退したNFL選手のTrevor Pryce選手はKulipari: An Army of Frogs 」というアニメ作品をNetflixに売ったのだが、「Netflixとのルールとは、Netflixについては何も話さないことです」とThe BusinessのKCRW showのインタビューで答えた。

「我々は今までに成し得なかったことをしています。世界中の人に同時に素晴らしい作品を前例のないほどの質とスケールで提供しているのです。その間にも従来のビジネスモデルを破壊し、新しい基準を作ることと同義です。全員が全員、破壊を好む訳ではありませんが、我々はハリウッドとインターナショナルな経験を持つ役員と成功をおさめてきたクリエイターとスタジオに感謝をしつつ、前進しなければなりません。もっとも大事なことは、我々の作品が好きな視聴者の方々なのです」とNetflixの広報担当者はThe Hollywood Reporterのインタビューに答えた。

Time WarnerのCEOを務めるJeff Bewkes氏がNetflixのことを「アルバニアの軍隊」と罵って以来、6年間どれだけのことが変わったであろうか。Netflixの収入は、ストリーミングサービス配信を開始した2007年から2015年の間に、12億ドルから68億ドルまで上がった。Netflixは4700万人の米国内のユーザー、また3600万人の海外ユーザーを抱えている(比較として、ESPNは9000万人のユーザーがいる)。その規模は、190カ国に広がり、20の言語に対応している。Netflixは、30作品以上、600時間を超えるオリジナル作品を出すことが予定されている。「House of Cards」が2013年2月に公開された初期と比べると、かなりの急成長であると言えよう。

HBO社の会長兼CEOであるRichard Plepler氏は、「私はNetflixに対して尊敬以外の感情がありません。Netflixがここ6−7年の間に成し遂げたことに対して、敬意を示さないことはきちんとした態度とは言えないでしょう」と述べる。

Hulu、無料テレビサービスを終了

【出典】2016/8/8

http://www.hollywoodreporter.com/news/hulu-end-free-tv-service-917917

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Yahooとの新しい配信提携により、Huluはテレビの無料ライブラリがオンラインで視聴できるようになる。

Huluは、無料のテレビサービスを終了しようとしているようだ。

Huluは、9年前に開始されたHuluの主要なサービスである広告付き無料ストリーミングサービスを終了する。Huluは近日中に会員にそのことを知らせ、これまで無料でサービスを利用していた会員には有料サービスの無料トライアルを提供する予定だ。

Huluは2007年にまだインターネットで長編動画の試聴が一般的ではなかった時代に、テレビ番組や動画が無料試聴できるサービスと共に設立され、革新的なサービスとされた。そして、Walt Disneyや21st Century Fox、NBCUniversal、そして最近ではTime Warnerと提携しながら、ストリーミング業界の激しくなる競争の中で著しく成長を遂げてきた。

そうしている間に、その無料サービスはアクセスの少ないサービスになった。それはおそらくHuluが無料コンテンツにあまり焦点を当ててこなかったからであろう。ログインせずにホームページを開くと無料トライアルを勧めるページに接続されてしまうため、無料で試聴できる動画があるのにもかかわらず、見つけて試聴するのが困難になっていることが原因として考えられる。

Hulu副社長Ben Smith氏は「ここ数年、我々は視聴者一人一人に適したコンテンツを提供できるよう、メンバーシップサービスの強化に焦点を当てています。我々がHulu限定のコンテンツや映画の提供を増やしていく中で、無料サービスはHuluのコンテンツの方向性に合わなくなってきたと考えたのです」と述べる。

ほとんどのHuluの無料コンテンツは「ローリングファイブ」と呼ばれる番組の最新の5エピソードに限定されている。一般的にそれらの無料コンテンツは放送8日後から見ることができるようになり、さらに放送局のウェブサイトでも視聴可能になる。例えば、「America’s Got Talent」や「South Park」「Brooklyn Nine-Nine」等の最新エピソードが現在無料で公開されており、Huluオリジナルコンテンツや限定コンテンツなどは有料のメンバーシップに登録して視聴する必要があるのだ。

しかし、今までHuluの無料オンライン動画を利用してきた人も心配する必要はない。これからも無料のコンテンツはComcastなどのパートナーの配給会社を通して提供されるからだ。実際、HuluはYahooが設立したYahoo Viewの立ち上げの為の拡大された配信の契約に合意している。

Yahooは、オリジナルテレビ番組「Community」やコンンサートのライブストリーミングなどを配信していたオンライン動画サービスYahoo Screenがサービスを終了してから半年後にテレビサイトをローンチしようとしている。しかし、ViewではYahooの商品を購入している視聴者を中心にサービスを提供することになるようだ。

Yahooのエグゼクティブによると、Huluの動画プレーヤーを使いHuluの営業部が契約を取ってきた広告を流しているViewは、ABCやNBC、Foxで放送された8日後から視聴できる最新の5エピソードを含め、何千話ものテレビ番組を提供することになるようだ。ほとんどのHuluの契約パートナーと同様に、YahooとHuluも広告収入を分配するという取引内容のようだ。

「我々は視聴達ちに最高のデジタルコンテンツを提供するため尽力しています」とYahoo副社長兼メディアパートナーシップ部長のPhil Lynch氏は述べる。さらに、Viewの戦略はScreenの時とは全く違い、短編動画に焦点を置いているようだ。「これはHuluのコンテンツであり、我々は配信プラットフォームに徹することになります」と。

Viewはさらに様々なテレビ番組のクリップや振り返り映像、そしてTumblrで作られたGIF画像などのコンテンツを加えることによって、ファンたちを繋げる中心地のような場所を提供している。「これはファンたちが繋がり、繋がっていくためには素晴らしい場となるでしょう」とYahooのライフスタイル商品の副社長のJess Lee氏は述べる。「我々はこんなに独立したコミュニティを持ったことは一度もありません」と。

統計:70%の米国人がドラマを「ドカ見」

【出典】 2016/3/22

http://www.hollywoodreporter.com/news/study-70-percent-us-consumers-877479

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最新の統計結果でアメリカ人の70%が、テレビを「ドカ見」していることが分かった。

会計事務所De;potteが毎年発行する「デジタル民度調査」の第10版が公表され、その中に長時間に渡りテレビを見続ける、いわゆる「ドカ見(Binge-watching)」をしていた70%の米国人が、1回テレビをつける度に続けて平均5話分ものドラマを視聴していることも明らかとなった。

また、水曜に発表されたこの統計によると、3分の1(31%)のアメリカ人が毎週必ずテレビを「ドカ見」していることも分かった。

さらに、アメリカ人の46%が動画ストリーミングサービスに加入しており、その内14歳から25歳の俗に言うミレニアル世代(幼い頃からデジタル技術に慣れ親しんだ世代)が半分を占めているというのだ。同統計によると、彼らはテレビを見るよりも動画配信サイトを多く見る傾向にあるという。

一般的な消費者の半分以上(ミレニアル世代の75%も含む)は、映画やテレビ番組を少なくとも毎月視聴しているという。ちなみに「ドカ見」を積極的にする視聴者の53%は、配信サービスで連続ドラマを見ているようだ。

一方、ミレニアル世代に対して行われた統計では、26歳から32歳までの人々は平均して3つの動画配信サービスに登録しており、14歳から25歳までの人々は有料テレビよりこういった動画配信サービスにお金を費やす傾向にあったことが分かった。

また、90%以上の消費者がテレビを「ながら見」していると認めた。その中でもミレニアル世代が占める割合は大きく、彼らは平均して3つ(第1にインターネット、次にSNS、そしてメール)のことを、テレビを見ながら同時に行っていることが明らかになった。

「こうした常に忙しなく何らかの方法でネットワークに繋がっている現代の消費者達が、コンテンツ消費に大きな変化をもたらしています。企業にとって最も重要な消費者と繋がる方法が、根本から変わりつつあるのです」と米国メディアおよびエンターテインメントのコンサルテーション部門で主任を務めるKevin Westcott氏は、プレスリリースでそう述べた。

「デジタル民度調査」は、独立した研究機関によって2015年の11月5日から19日の間に行われ、オンラインで2205人のアメリカ人に対し調査を行った。

なぜ、2016年がハリウッドスタジオの合併と買収の年になるのか

【出典】2016/3/18

http://www.hollywoodreporter.com/news/why-2016-could-be-a-874808

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Tribune MediaでCEOを務めるPeter Liguori氏やTele-Communications Inc.でCEO を務めるJohn Malone氏等、メディア業界のCEOはWGN AmericaやStarz、Lionsgate、Paramountといったネットワークの将来を動かす準備ができたと述べている。

ハリウッドのスタジオチーフやエンタメ業界のCEO達は、徐々に取引を始めているようだ。例えば、ViacomのCEO Phillippe Dauman氏は2月23日に行われた投資家会議で裕福な投資家にParamount Studiosの部分的買収を提案しており、DreamWorks AnimationのCEO Jeffrey Katzenberg氏はこのような取引を「夢見ている」と述べている。

Tribune Mediaは、「ビジネスや会社の財産の販売や戦略的パートナーシップ契約、プログラムにおける同盟、資本の還元」を含めた「財政的かつ戦略的な代替案」も考慮していくと述べる。CEOのPeter Liguori氏は「我々の現在の株価は、会社の全ての財産を反映できていない」と述べる。あるアナリストによると、同社はコンテンツやFood Networkの31%、WGN Americaケーブルネットワーク、さらにテレビ局、牽いては会社全体までも売却することができるようだ。

また、メディアでの実力者John Malone氏は、Lionsgateとプレミアムテレビ企業Starzの統合に大賛成しているようだ。

2016年のエンタメ業界は、こういった事例が一気に増えると予想される。データを提供してきたMergerMarketによると、1月1日以来8件総額84億ドルもの取引が行われており、これは2015年全体の取引額である93億ドルや2014年の109億ドルにすでに届く勢いである。

「今年の終わりまでに、メディア業界のこういった取引で使用される金額は跳ね上がるだろうと考えられています」とMergerMarketのEd Mullane氏は述べる。こういった取引の話で業界が持ちきりになり、「大規模な取引も行われるでしょう」とも言われているようだ。

Dalian WandaがLegendary Entertainmentを35億ドルで買収したことから、この買収・獲得のブームが始まり、アナリスト達によるとJack Ma氏のAlibabaといった中国の勢力家から類似した取引が次々と交渉を開始している。ここ数ヶ月の他の取引を見ても、ドーハを本拠地にするBeIN Media GroupがMiramaxを買収、テレビ局グループSinclairがTennis Channelを3.5億ドルで買収、さらにRaine GroupがRon HowardとBrian GrazerのImagine Entertainmentに1億ドルの投資と、様々な取引が動いているようだ。

Thomson Reutersデータを基にしたPricewaterhouseCoopersによると、映画スタジオの取引も今年1年間で数年分の取引が行われるようだ。PwCは、2015年のスタジオ取引額が5.21億ドルにのぼったと報告している。この額は2014年には4.2億ドル、2013年には0ドルだった。WandaがLegendaryを35億ドルで買収したことを考慮すると、今年は猛烈なスタートダッシュから始まっていると言える。

PwCの多岐に及ぶ映画やコンテンツの取引は、2015年で総額16.8億ドルの価値を生み出しており、2014年の36億ドルからは減っているが、2013年の5億ドルよりは増えている。PwCデータによると、2012年はDisneyが41億ドルでLucasfilmを獲得したことが、90億ドルという結果に繋がったようだ。

PricewaterhouseCoopersで米国エンターテイメント&メディア取引パートナーを務めるBart Spiegel氏は、2015年の第4四半期が滞ったことを除いて、コンテンツのグローバル化を含め、この年の取引の増加に大まかな理由があると述べている。

「こうした企業にとって(様々なプラットフォームで展開することができ、投資を募ることができそうな)魅力的なコンテンツを所有しているということは、とても重要なことです」と述べる。「企業は、コンテンツを常に出来うる最高質なものに仕上げようとしており、デジタル業界に自社をどう位置づけようかと模索しています」と。そういう意味では、今年Time Warnerが韓流ドラマをアメリカの視聴者に提供するメディア企業DramaFeverを買収したことも理解できるかもしれない。

活動家が率先して弱い株を狙っているという事例もあるようだ。コードカッティングや視聴率、アフィリエイト料のトレンド等様々な懸念材料により、エンターテイメント企業の株は今年暴落しており、これが買収価格をより魅力的なものしているようだ。

アナリスト達は、これが大規模な買収にも繋がっていくだろうと確信しているようだ。すでに、21st Century FoxとNews Corpを所有しているRupert Murdoch氏がTimer Warnerの買収を図っていたり、Alibabaが国内外での買収に使用するお金30億ドルを3月9日に5年間契約で借りたりといった思惑が錯綜している。オンライン動画ビジネスにも注目が集まるだろう。

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スタジオ興行収入ランキングレポート

【出典】2016/3/3

http://www.hollywoodreporter.com/news/film-studio-is-profitable-871676

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THRが毎年行うスタジオの興行収入ランキングにおいて、Disneyが第1位(スターウォーズ公開が大きく貢献)、第2位にTime Warnerがランクイン。一方でViacomが最下位という結果となった。

「スター・ウォーズ」と「アーロと少年」の収益によってアメリカ国内の興行収入110億ドルという記録を打ち立てたDisneyが、ハリウッドを盛り上げた。6つのメジャースタジオの内4社が10億ドル以上の売り上げを挙げている(内3社が黒字)。全体の売り上げは65億円で、前年の58.7億円に比べ(2014年)11%増という結果になった。これは、THRが2009年から始めた収益調査の中で最大の数字である。Drexel HamiltonのTony Wible氏は「今年は映画レンタルとグッズの売り上げが収益に大きく貢献し、大規模な映画にお金が多くつぎ込まれた年でした」と語っている。

DisneyでCEOを務めるBob Iger氏が8月にESPNの伸び悩む収益を公表してからというもの、市場でのメディア企業に対する風当たりが強くなっていたが、スタジオ全体の収益は未だ黒字を保っている。Netflix等の動画オンデマンドサービスや人気テレビ番組の映画化も、大企業の収益を支える大切な要素となっているようだ。

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Walt Disney

「スター・ウォーズ:フォースの覚醒」が全世界興行収入20億ドル超えという記録をたたき出し、THRの収益ランキングにおいて1位に輝く最大の理由となった。「インサイド・ヘッド」や「アベンジャーズ:エイジ・オブ・ウルトロン」の成功にも恵まれ、全体で45%増の収益成長、また「アナと雪の女王」関連のグッズも収益に貢献した。

Time Warner

元チャンピオンのTime Warnerは、Disneyに王座を2年連続で譲る結果となった。「Pan ネバーランド、夢のはじまり」や「ジュピター」、「コードネーム U.N.C.L.E.」等の作品はあまり成功しなかったものの、THRの調査が始まって以来最高値を記録した。2015年に公開された24作品の内、興行収入第14位の「カリフォルニア・ダウン」は全世界で4億7350万ドルの収益(これは「マッドマックス 怒りのデスロード」の3億7470万ドルを超えている)を挙げた。テレビ番組では「ビッグバン★セオリー/ギークなボクらの恋愛法則」や「フラッシュ」 等の人気作を世に送り出している。

NBCUniversal

NBCUniversalは「ジュラシック・ワールド」や「ワイルド・スピード SKY MISSION」、「ミニオンズ」 の3作品のおかげで、初の収益10億ドル越えを達成した。Donna Langley社長の「フィフティ・シェイズ・オブ・グレイ」や「ストレイト・アウタ・コンプトン」といった様々なジャンルへの挑戦もあり、44億ドルもの興行収入を確保した。

21st Century Fox

今年は、調査が始まって以来最も低い利益しか出せなかった(2014年には2位だったが、2015年に4位に転落)ものの、収益は依然10億ドル以上を保っている。「オデッセイ」(全世界興行収入が5億9630万ドルを記録)が2015年のヒット作となった。テレビ番組では、「サン・オブ・アナキー」や「24」と言ったシリーズが終了となる一方、「Empire 成功の代償」が今後収益に貢献しそうである。

Sony

「007 スペクター」が全世界で8億6500万ドルの売り上げを記録した(ただしMGMとThe Broccoli familyと山分け)。「モンスター・ホテル2」 が4億6300万ドルで同年第2位のヒット作に。「それいけ!ゴールドバーグ家」や「ブラックリスト」、「ベター・コール・ソウル」等のテレビ番組が好調の中、共同代表のAmy Pascal氏が映画の業績低下で辞任するなどのアクシデントにも見舞われた。

Viacom

100%Viacom傘下のParamount スタジオは、2月23日にCEOを務めるPhilippe Dauman氏が述べた通り今後も小規模の投資家から資金援助を求めるようだ。同スタジオは調査が始まって以来売上最低額を記録、さらにそれはTHR調査の歴史上で最下位から2番目に悪い数字となった。9月30日締めの1年の収益合計は1億1100万ドルで前年比46%ダウンであったが、1月1日から12月31日までのカレンダー年での計算だと、2500万ドルと89%ダウンとなった。全メジャースタジオの中で、国内興行収入が6億7500万ドルで最下位。2015年作品の中で1番制作費がかけられたのは、「ミッション:インポッシブル/ローグ・ネイション」で6億8200万ドルであった(中国のAlibabaも資金を援助)。

なぜTime Warnerは3つのストリーミングサービスを所有しているのか

【出典】2016/3/2

http://www.hollywoodreporter.com/news/why-time-warner-owns-three-871845

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2月23日に行われたインターナショナルプログラミングに特化したプラットフォームDramaFeverの買収は、限られたジャンルしか好きにならない現在の消費者を象徴したような現象である。

この話はまず、318日にThe Hollywood Reporter誌に掲載された。

最近ケーブルテレビの契約を切り上げインターネット経由で動画を視聴する人が増えてきたという現象において、各ケーブル会社が対策を講じているが、Time Warnerこうした対策の一例として、韓国のメロドラマに特化したストリーミングサービスの買収が挙げられる

Warner Bros.が2月23日に買収したプラットフォームDramaFeverは、少し特徴的であるようだ。というのも、DramaFeverは国際的な番組が視聴できるが、英語が母国語の視聴者を対象にサービスを提供しているからだ。しかし、本来の目的はニューヨークを基盤としている会社の技術にある。そして、そのストリーミング放送されている一連のチャンネルの支配することが一番の狙いなのだ。すでに、以前DramaFeverの投資会社であったAMCが、この夏に開始したホラーを扱っているShudderというチャンネルと、ドキュメンタリーを放送しているSundanceNow Doc Clubというチャンネルを提供している。 

Warner Bros.のライブラリは日々拡大している。DramaFeverが未来の需要を提供するコンテンツを獲得したとしても驚きはしないだろう。

「我々は多くのWarner Bros.のコンテンツやその他のコンテンツにおける様々なサービスがローンチできるよう、社内におけるツールキットを用意しています。これは、全ての取引において必要です」とDramaFeverのCEOを務めるSeung Bak氏は述べる。

Drexel HamiltonのメディアアナリストであるTony Wible氏は、Warner Bros.がDC Comicsの所有物に基づくサービスを開始できるだろうと確信している。現在行われているNetflixとHuluのライセンス契約後、同スタジオは CBSと共有しているThe CWの視聴者を拡大することも可能かもしれない。「Warner Bros.のライブラリは巨大であり、こういった全てのプロジェクトに検討する価値がある」とBak氏は述べる。

財務上明らかにされていないが、今回の取引でTime Warnerが各分野においてストリーミングサービスを提供することになるようだ。例えば、Turner Broadcastingは生放送のオンライン映像技術のプロバイダーであるiStreamPlanetの一番の取引先である。そしてHBOは昨年トップになったHBO Nowにより現在も圧倒的な差で首位を保っている。

ケーブル放送視聴の減少によりメディア企業が不安定になっているため、Warner Bros.のコンテンツが基盤となっているこうした一連のニッチなストリーミングサービスは、Time Warner を大きく支えただろうと推察される。

同社一番の切り札は、依然としてHBO Nowである。Wible氏は「HBO Nowは、ケーブル契約を縮小化したりやめようとしたりしている視聴者を収益に繋げるための主要な手段である」と述べている。

NAB Wrap :ハリウッドにおけるHDRの急速な浸透

【出典】2015/04/19

http://www.hollywoodreporter.com/behind-screen/nab-wrap-hollywood-fast-tracks-790025Untitled

「近いうち、当社全ての製品がHDR機能を搭載することを目標にしている」と、Foxの最高技術責任者のHanno Basse氏は述べた。

より高い鮮度の画像を提供するための努力は日々続けられているが、先週全米放送事業者協会のNAB Showで一段階前進したようだ。一方、バーチャルリアリティ技術とドローン技術も、今年10万人を超える参加者数を記録したthe Las Vegas confabで大いに注目を集めた。

「私は当社全ての製品がHDR機能を搭載することを大いに期待している」と、20世紀フォックスの最高技術責任者でありスタジオとメーカー合同のUHD Allianceの会長であるHanno Basse氏は、とあるNABの公開討論会で述べた。「私たちがそれを目にするのは、もう間もなくのことだろう」と。

HDR(画像中の輝度幅を広くし、明るい色をより明るく暗い色をより暗くする技術)の生産への関心の高さは、様々なHDR画像が開発され続けているという着実な技術の進歩に現れている。一般的に、全ての高性能デジタルカメラが、HDRと編集機能を備えている。例えば、会場ではTrick Shotと題されたキャノンの新しいC300 Mark IIレンズで撮影され、SGO Mistikaのグレーディング加工を施されたHDRのショートフィルムがキャノンのブースで上映された。また家庭用として、DolbyはDolby Vision HDRを採用したVizio TVの試作品を目玉として紹介した。

これらのコンテンツを消費者に提供するという点においては未だに定まっていない点も多いが、Basse氏 は一貫したHDRの相互運用化という目標は充分に達成可能であるとしてUHD Allianceを弁護した。「我々は、今年後半(HDRを搭載したウルトラHDブルーレイを導入予定の)Blue-ray Disc Associationと同時期に最初のバージョンを発表するつもりでいる」とも述べた。

「我々は、スタジオ側、家電メーカー、放送業界の三つの立場が共通点を見出さなければならない。それがはっきりしたら、今度はそれをいかに消費者に伝えるべきか を考えるのだ」と、彼は続けた。

HDRを商用で活用することにおいて、デジタル産業の主力企業であるWarner Bros.の副会長であるBryan Barber氏はどれほど深くまで参入するかを見極めなくてはならず、「難しい挑戦」だとコメントしている。

Lionsgateマスタリングとテクニカルサービス副主任のJo Dee Freck氏は、全ての映画をHDRでリマスタリングするためにHDRパスを設けることをすでに提案している。「少しばかり時間と費用はかかるものの、どうせ後でリマスタリングするのであれば それほど突拍子もないことではない」と彼は述べる。

Basse氏は、カタログタイトルを転換するのは、未だ実験段階に留まっているとも述べた。 「(HDRは)フィルムグレインやダストをより強調することにもなり、より不完全な動画を鮮明に見せることになるだろう」と彼は言った。

また彼は、HDR技術をテレビに活用する際にはスポーツやニュース、その他生放送番組の配信方法について明確にする必要があると付け加えた。

バーチャルリアリティ(ゲームからハリウッド映画まで)もまたNABで注目を集めた。

Mandalay Entertainmentの議長Peter Guber氏 は開幕演説でバーチャルリアリティへの大きな期待を述べ、バーチャルリアリティ技術の促進者であるJaunt氏はNAB Show のTechnology Summit on Cinemaでの演説でバーチャルリアリティが今後いかに発展できるコンテンツであるか熱弁を振るった。その間、Technicolorのような企業何社かがバーチャルリアリティ製品の作り手として名乗りをあげている。

Guber氏は、バーチャルリアリティはあらゆる分野に浸透し、その関係者は「感動を運ぶ仕事」をしていることを自覚すべきであると述べ、観客は作品に対し単なる傍観者ではなく参加者となることを求めているのだと主張した。

全ての映画製作会社が、最も人々の関心を集めることのできる使い方とその商業化を求めて、バーチャルリアリティの実用化を試みている。

Barber氏によれば、Warner Bros.は「非常に積極的に」 ゲームにおけるバーチャルリアリティに力を入れている。また、Barber氏はハリウッドの映画製作の現場は脚本段階から、バーチャルリアリティの使用を視野に入れるべきであるとも続けた。「バーチャルリアリティは恐らく他の映像編集技術と同じように普段から使用されるようになるだろう。脚本はそれにうまく適合していくべきなのだ。この全く新しい技術の上手な使い道を私たちは見つけなければならない」と。

このコンテンツの商業化に関して、Jauntの最高責任者であるArthur van Hoff氏はライブストリーミング配信が要となると信じている。そうなれば、例えばボクシングの試合などの入場料のかかるイベントの映像配信が新たな収入源となるだろうと踏んでいる。

今でこそ、市場に出回っているVRゴーグルはSamsung GearやGoogle Cardboardなど限られたメーカーの製品のみだが、より多くの企業がその製作に興味を示しているようだ。

一方、会場の中を飛び回っていた様々な大きさや形のドローンは、その将来性と相まってもう一つの話題の的となった。

 

「我々は空中芸術の真の進歩を目にしているのだ。実際のところ、ドローンは軍用目的だけのものではない。」と、先日、製品付属品メーカーのVitecに買収された無線システム開発会社Paralinxの共同創設者でLocal 600の一員、Dan Kanes氏はこう述べた。「映画のドローンは、昔未来への期待を抱いていた「フォード・モデルT」を彷彿とさせる 。機体搭載型フライトコンピューターとより良い操作性は、むしろ不要なものとなった。安全のために、シートベルトのついた車を買うのと似ているだろう。技術的な観点から、私はドローン用のカメラシステムとの併用の改善に期待している」と。

NBAではアーノルド&リヒターのアレクサミニやBlackmagic Designのマイクロシネマカメラ、キヤノンの新しいC300マークII等、大手カメラメーカーのほとんどがドローンのための軽量カメラを提案していた。

連邦航空局は、ドローンのより広範囲での実用化に向けて、規制を緩める方向に動いているが、使用に際しての安全基準は未だに定まってはいない。

 

シルク・ドゥ・ソレイユ、20世紀テレビジョンとパートナーシップを結ぶ

【出典】2015/1/15
http://www.hollywoodreporter.com/live-feed/cirque-du-soleil-inks-development-763991

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MystereやZumanityなど数々のアーティスティックでアクロバティックなライブショーで有名な、サーカス集団、シルク・ドゥ・ソレイユは20th Century Fox Televisionと、手始めとして共に事業展開を行う事に合意したという情報をThe Hollywood Reporterは入手した。

この合意において、同社は、新しく革新的なライブアクションをゴールデンタイムでのテレビ番組版として展開させていく予定である。Cirque du Soleil社とBell Media社の二社によるCirque du Soleil Media 社は、自身のライブショーとシルク・ドゥ・ソレイユブランドを超えたテレビ用に向けて、番組開発を共に始動していく。

「シルク・ドゥ・ソレイユは、その信じがたい程の高いクオリティーとアーティスティックライブエンターテイメントとして知られている。私は、20th Century Fox Televisionと共に事業に取り組むことに自信を持っている。際立った高品質なテレビジョン事業を創設することによって、私達のブランドが新しい段階へと推進していくことは間違いない。」「この共同事業での私達のゴールは、ライブパフォーマンスをテレビ化することではない。Cirqueの創造的ビジョンを描きだすことによって、ジャンルの幅を広げるゴールデンタイムでのテレビという土俵で、コンテンツを創り上げることだ。」とCirque du Soleil Media社の代表であるJacques Methe氏は言う。

続けて、20th Centuryのクリエイティブ部門代表Jonnie Davis氏は、「シルク・ドゥ・ソレイユは、衝撃的で鮮やか、そして圧倒的である。彼らのショーは魂がこもっていて、イマジネーションがある。彼らと私達のコラボレーションは完璧なものだと認識しており、すでにあの世界的に有名なライブイベントとして際立ち、そしてエキサイティングなテレビシリーズを創るために、彼らの世界観を表現できる脚本家を探し始めている。CAAがこの取引を実現させた。

プロジェクトは、Saban Brandsがオンラインコンテンツや商品販売などの、テレビシリーズにおけるプラットフォーム子供向け番組において、Cirqueとタッグを組んだ後、本格始動する。6月にCirqueは、カナダ発サーカスチームによって生み出されたライブミュージカルイベントと、1時間程のドラマなどのショートシリーズを含む共同制作テレビコンテンツに向けて、プラットフォーム製作会社Marblemediaと組んだ。

CESに集結:ハリウッドの5大トレンド

【出典】2015/1/14
http://www.hollywoodreporter.com/news/ces-wrap-5-big-trends-763433

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1. ドローンの安全性

2018年までに、軍事利用以外の無線操縦機ビジネスは10億ドルに及びそうである。そしてそれらはいまCESの上空をうろついている。映画製作者達と情報機関は、カメラの周りを旋回することに潜在的可能性を見出している。(ある一つは、ゴールデングローブ賞のレッドカーペットで登場し、そしてCNNは1月12日にFAAと、取材に無人操縦機を統括していくことに同意した。)しかし、安全性に疑問が残る。その答えとして、様々な無人飛行システムの機関が、新しい無線操縦安全性キャンペーンについての説明をラスベガスで行った。

2. ダイナミックな範囲

白中の白と黒中の黒との間に広い幅があるように、HDRがビデオの質において目に見える違いを作りだすであろうということが一般的な見解であるにも関わらず、関係者達は、顧客の混同と規格争いを心配している。SUMSUNGは、HDR回線をお披露目し、FOX提供コンテンツと共にSUHDTVを追加した。Warner Brosは、Dolbyの新形式用の映画を提供する計画を立てている。そして、HDRと4Kをサポートする真新しいBlu-ray形式が今年の末に打ち出される。

3. ストリーミングTV

厳しい予算での番組編成でも、CESは、コンテンツ会社にとって、自社の商品を披露する絶対的な場として君臨している。CBS All Accessを提供するための新しいストリーミングサービスのプロモーションをするために展示会に参加中の、CBSチーフLeslie Moonyesは、「あなた達がどのように弊社の番組を見るかなど気にしていない。ただ見てくれればいい」と誰もが納得する言葉で簡潔にまとめた。

4. ウルトラHD

HDよりも4倍もの能力をもつ、4k分析をサポートするUltra HD TVsは、曲線状のOLEDのディスプレイを含む、全てのサイズや型が主要セットメーカーから出ている。UHD Allianceと名付けられた合併名が発表され、その技術の正式なお披露目に向けて動いている。これは日本が2020年の東京オリンピックでの実際の放映に向け、実現へと動き出しているUltra HDの8Kの第二の特徴(HDよりも16倍の分析力がある)にも引けを取らない。

5. バーチャルリアリティー

そして今、Samsung’s Gear VRは、業界がエコシステムを構築することを助長するためのコミュニティーができあがることに期待を寄せている。また、CES でハリウッドはそれに反応した。VR技術の新星Janutでコンテンツ代表を務めるScott Broock氏は、音楽、エンターテイメント産業は、360度コンテンツ市場にが“巨大”になるだろうと語った。それを示すように、Foxは、Wildとプロモーションするために3分間の仮上映を行った。また、Samsungは、The Walking DeadのエグゼクティブプロデューサーDavid Alpert氏が、新しいMilk VRアプリのミステリースリラーを製作中であると話した。

ソニーのダメージ: ハックは誰を最も傷つけたのか

【出典】2015/1/7
http://www.hollywoodreporter.com/news/sony-damage-assessment-hack-has-761462

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「このサイバー犯罪に果敢に反対の意を示した者達と同様、全ての社員と共にビジネスをしてきたパートナー達を大変誇りに思っている」とSony Corpの代表兼社長であるKazuo Hirai氏は、ラスベガスのConsumer Electronics Showで話した。

それらのコメントは、アメリカの北朝鮮への、メジャーな国際的事件の発端となったSeth Rogen- James Francoのコメディー映画『The Interview』の公開後、多くの陰謀説に関連する質問には答えなかった。同スタジオCEOのMichael Lynton氏や同役員のAmy Pascal氏の率直な裏付けにはなっていない。この失態は、ハックとその余韻へ主に巻き込まれた彼らにとって、何となるだろう?

スタジオのあるCulver Cityの駐車場で、祝日休みから戻ってきた従業員の一人、トップマネージメントに近い人物はこんな気持ちを語った。「私達が二週間前にここを出た時と明らかに違う。人々はやる気に満ちている。我々は受けた攻撃に対して勇敢に立ち向かい、戦っている。そして、アメリカの政府は私の代役として報復をしている」スタジオでの情報が、全ては保留となっていると、年末の休暇前に彼は伝えられていたと話す傍ら、今この人物は、プロジェクトは全て順調に動いていると話す。スタジオは「まるでいつも通りのビジネスを装っているようだ。」と彼は言う。

 

しかし、他スタジオが新作を公開するなか、不安定な状態から何とか持ち返そうとしている55歳のLynton氏と56歳のPascal氏の今後についての疑問が残っている。Lynton氏は2013年4月に彼の契約を更新しており、未公開の契約期間(ソニーは期限を発表しないだろう)である一方、Pascal氏の契約は2015年までと関係者は言う。

 

リークによる莫大なダメージがあったにも関わらず、-タレントや、他スタジオ、配給者との関係性を含む-Lynton氏とPascal氏のどちらの首を切らないかもしれないという憶測を信じる者達もいる。「日本の企業であるがゆえに、従業員を首にすることに気が進まないのだ」とスタジオと長い間付き合いがあるプロデューサーは言う。

 

「過去25年間、あの会社は干渉をすることにほぼ無縁だった。そして、急に多くの事柄について考えなくてはいけないことが起きている」とUSC Marshall School of BusinessのDave Logan氏は言う。「彼らが生き残っていくとは思わない。しかし、皮肉なことに、ソニーのリーダーシップはサイバーテロリズムの被害者となった。そして、誰もその被害者を批判したがらない。つまり、彼らはこれまでの問題を修復する時間を稼いだかもしれないのだ。」

 

しかし、ライバルスタジオのトップエグゼクティブは「これを修復するのに時間を要するだろう」と、ソニーの今後の対応についてこう語る。「瞬時アクションを起こすことはないだろう。彼らのやり方ではないからだ」さらに付け加えて、「いずれにせよ、どこかの段階で、彼は辞任し、彼女はプロデューサーとなることがだいたい想像つくだろう」(ハックされたメールは、Lynton氏は、NYUの理事になることを望んでいたこと、そして彼はWarner Brosのトップポジションについて同社のチーフJeff Bewkes氏と何度か面会していたことを暴いた。)

 

The Interviewのハックとその取りとめなのない散漫な公開は、Lynton氏を始め、彼らが触れたほぼ全ての人々に残骸を残した。「ソニーがThe Interviewの公開を取りやめ、たのは間違いだ」というオバマ大統領コメントはハリウッド業界を唖然とさせた。その数時間後、CNNの生放送番組にLynton氏の姿があった。Lynton氏は大統領のコメントに対して、「彼が正確にこの出来事の重大性を理解しているのかどうか私にはわからない」というコメントを返した。とあるライバルエグゼクティブは大統領のコメントに対して「私は愕然としたよ。あれはなんていう対応だ」と話した。

 

Lynton氏はまた、彼らにソニーの決定を擦り付け、影へと追いやったと感じている主要映画配給オーナーたちや、映画を公開しないことを助言したことに対して苛立ちを隠せない小規模配給会社に怒りを示した。「私がLynton氏のコメントを聞いた時、とても不快だった」とフロリダ州ジャクソンヴィレにあるSun Ray Cinemaを所有するTim Massett氏はTHRにそう話した。「300、いやそれ以上のインディペンデントシアターがシアターとまったく考慮されていなかったことは、不に落ちない。」

ソニーが上映予定映画の公開日と公開期間を交渉し始めた時に、映画館側が価格を抜き取ることに、脅迫のつぶやきはされていた。しかし、ソニーでプロジェクトを持つベテランプロデューサーのJoe Roth氏は、その案を軽視した。「お金がそこにある限り、人々はみな公開するということを学んできた」と彼は言う。「彼らは、それを嫌いかもしれないし、不安に思っているかもしれない。しかし、もし彼らの映画がヒットし興行収入を得ることになれば、結局彼らは公開するのだ。」

 

ハリウッドでの多くを魅惑の一因は、Lynton氏のような正しく“控えめな”エグゼクティブがCNNで口を開いたことである。Lynton氏はオバマ大統領の早期からの支援者だった。そして、彼の妻であるJamie Lynton氏はオバマキャンペーンの中核だ。彼は、2009年から2012年の終わりにかけて12回以上ホワイトハウス訪問を行ってきた。そして少なくとも4回は大統領と面会している。大統領に幻滅している何人かのハリウッドの権力者達は、今この話題に大統領が首を突っ込むべきではないと感じている。「ソニーはこの状況にうまく対応できていない。大統領も同じだ。」と、とあるハリウッド権力者は言う。

 

驚くべき他の一因は、クリスマスホリデーを終えてロサンゼルス空港に戻ってきた際、TMZのカメラによって待ち伏せされたPascal氏の光景だ。しかし、それにも関わらず、プロデューサーScott Rudin氏との人種差別的なメールに関する謝罪をするために、Al Sharpton氏との面会したとき同様、彼女は、ソニーが通常のビジネスを再開するというメッセージを送っている。パスカル氏の裏顧問の役割を果たしているCAAのBryan Lourd氏のアドバイスは「普段通り、ビジネスをやっていく」というものである。もし、彼女が仕事にがむしゃらにしがみつくことができなかったとしても、ソニーは彼女の契約金を支払わなければならないだろう。

 

映画の中で金正恩の死の描写を彼女は許すべきではなかったと言う業界から非難はあるが、どれも結果論であって気にするべきではない、とプロデューサーのDana Brunetti氏は話す。Pascal氏は彼女の仕事を続けることができるし、続けるべきだと言う。「Amyは、私に『The Social Network』や『Captain Phillips』のような素晴らしい映画を製作する機会を与えてくれた」と彼は言う。「彼女は、ソニーでの素晴らしいエグゼクティブの一人だと思う」リークされたメールの内容はとても恥ずべきことだったが、彼はこう付け足す。「あれらのメールは、彼女が人間だということを証明したまでだ。。神は、誰も私のメールを見ることを許すべきではないのだ。」

 

まるでつらい宿命であるかのように、ソニーは、MGMと製作した、James Bondの最新映画『Spectre』が11月6日に公開されるまでヒットに恵まれない可能性がある。。ソニーは、Paul Blartの『Mall Cop 2(4月17日公開)』と『Hotel Transylvania 2(9月25日公開)』の続編を控えているが、ソニーのスケジュールの大部分は、賭けに近いオリジナル作品で埋め尽くされている。ラインナップは、ニューヨークを攻撃する80年代のビデオゲームキャラクターの物語を演じるAdam Sandlerと監督を務めるChris Columbus、スタジオの夏の目玉として起用している『Pixels』。人気アーティストPhilippe Petitとして、Joseph Gordon Levittを起用したRobert Zemeckisの『The Walk』を、2013年にスタジオへの参加をしたTriStarの指揮Tom Rothmanから最初の注目すべき大作としている。

 

Emma StoneとBradley Cooper主演のハワイを舞台としたCameron Crowのタイトル未定の映画など、ヒットが危ういとされている映画は3月29日に公開される。ハッキングされたPascal氏は、映画が「成功していない」とぼやいており、「脚本がとんでもない時は、絶対に映画の製作を始めない」と嘆いていた。「プロデューサーであるRudin氏はこの問題を解決しようと動いたことがない」と、彼への苦言も指していた。

もちろん、Rudin氏はサイバーアタックのまたもう一人の被害者である。しかし、彼のきつい言い方が目立ったメールの数々は、ハリウッドの何人かを驚かせたのは確かだが、同時に、彼に至っては、今回の件で悪影響はないと考えられているものが多い。「皆、彼がどんな人物なのか知っている」と、あるプロデューサーは話す。「新しいことでも何でもない」といった。

 

また、Rogen氏と彼のビジネスパートナーである脚本家のEvan Goldberg氏は11月25日に公開を予定している、ソニーの新しいコメディーへの製作に共にとりかかっている。今回の作品の前提は、クリスマスイブに派手なパーティーの夜のために再会する親交のある仲間三人という物語設定だ。