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Netflixの会員数成長率が第二四半期中に大きく低下

【出典】2019/07/17

https://www.hollywoodreporter.com/news/netflix-subscriber-growth-sharply-slows-second-quarter-1224957

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巨大ストリーミング企業は270万人の有料メンバーをこの三ヶ月で獲得した。ディズニーやWarnerMediaのようなメジャー企業の競合に囲まれながら、Netflixはこの第二四半期での伸び率が予想より低いことを水曜日に発表した。

Netflixの有料会員は4月から6月で270万人増加したが、昨年の同時期の550万人と比べると低いことがわかる。実際、13万人もの会員を市場占有率が高いアメリカで失っている。Netflixは現在1億5100万人を超える有料会員を持っているが、500万人の増加を予測していた。また、FactSetによると、Wall Streetは510万人の新規会員獲得を予測していたという。

株価が約1%安の362.44ドルで取引を終えた後、残念な結果となった会員数成長率を受け、市場取引終了後に株価が10%下落した。木曜日の東部標準時午前9時45分には、株式は10.2%下がり、午前取引で株価325.43ドルとなった。この巨大ストリーミング企業は、一株あたり60セントの利益を上げ、アナリストの予測と一致する26%の利益成長である49億ドルという結果となった。

Netflixは、この会員損失は全世界で起きていると報告しているが、月額費が増加したエリアでその影響がわずかに見られる。1月には5月の支払日から会員費を値上げすることを発表していた。アメリカでのスタンダードプランは現在月に13ドルだ。Netflixは、競合会社は要因ではないと付け加えた。特に、多くの巨大競合であるHBO MaxやDisney+はまだスタートしていない。それにも関わらず、『Dead to Me』、『When They See Us』、『Murder Mystery and Always Be My Maybe』を含むオリジナル番組の配信は会員獲得の伸び率への貢献に失敗した。しかし、これは番組が会員に視聴されなかったということではない。アダム・サンドラーの『Murder Mystery』は7300万世帯が公開から4週で視聴し、現在までにNetflixで最も視聴された番組だ。しかしながら、新規会員にクレジットカードを切らせることはできなかった。

失敗した理由は「一つだけではない。」と、CEOのReed Hastings氏は決算報告後にQ&Aで語った。予測が甘かったことが部分的な原因だとした。7月に始まる第三四半期は、『ストレンジャー・シングス』が帰ってくることから始まる。そしてNetflixは、公開から2週間が「強い」と話す。7millionの新規会員が第三四半期に入会すると推測されている。『The Crown』や『Orange Is the New Black』の最終シーズンも下半期に貢献するだろう。

ハリウッドのスタジオはNetflixに自社のヒット作を数年にわたって売却していたため、自社を冷え込ませてしまっていた。ディズニー、NBCUniversal、WarnerMediaが自社のストリーミングサービスを来年以内に開始すると予測されている。価値創造のため、人気のIPを新プロジェクトとしてリバイバル製作し、Netflixから権利を取得している。NBCUniversalは『ジ・オフィス』をNetflixから勝ち取るため年間1億ドルを支払い、自身のストリーミング作品のラインナップとしている。一方、WarnerMediaは年間8500万ドルをHBO Maxで2020年配信予定の『フレンズ』に投資している。どちらの番組も、次世代の観客が視聴することで、Netflix上で近年大人気作品となっていた。

株主への注記で、Netflixは『フレンズ』や『ジ・オフィス』の権利を失ったことを言及した。「我々は数百万人が視聴しているような人気タイトルだとしても、視聴番組に偏りがなく、一桁パーセントの視聴時間しか差がない。」と、話した。「過去に人気作品(ソニーのStarzやEpix作品、ディズニー作品、パラマウント映画、Foxのセカンドランなど)を手放した際には、会員は他の素晴らしいコンテンツへシフトしていった。」

Hastings氏はさらにQ&Aで、今後来る競合他社を切り抜けられるよう、良くポジショニングされていると考えていると話した。新商品の流入を説明する際に使用される「ストリーミング戦争」という言葉についてどう思うか聞かれると、エグゼクティブはそれによって注目を市場に集めることができ、「そのおかげで消費者がすぐにTVからストリーミングに移行している。」と話した。

ViacomのKelly Day氏、MTVやNickelodeonの再構築やAwesomeness TVをうまく手に入れたことについて語る

【出典】2019/07/08

https://www.hollywoodreporter.com/news/viacoms-kelly-day-reinventing-mtv-nickelodeon-buying-awesomeness-1222787
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「デジタルへの投資は、今のところ肯定的な反応をいただいている。」と、ニューヨークにて5月3日にDay氏が語った。7月10日のVidConに先駆け、CEOのBob Bakish氏は、昨年Viacomが1億ドルに満たない額で買収したAwesomenessのチーフビジネス役員として勤めた後、どのように彼女を会社に参加するよう説得したのか、また、「我々はこういった会社が倒産していくところを目撃しているのかもしれない。」と、ビッグテックが直面する困難について、部門トップが明らかにした。

昨年7月27日に、Kelly Day氏はAwesomenessにて、彼女の新しい勤め先であるViacomが、元々自身が勤めた会社を買収することを従業員の前で発表した。彼女は泣きそうだった。「最も達成感に溢れた時だったかもしれない。」と、Viacomの新しいデジタルスタジオのビジネスを設立するため、8か月前にAwesomeness を離れたばかりの47歳のDay氏が語った。

Netflixの『To All the Boys I’ve Loved Before』やHuluの『Pen15』のようなヤングアダルトのヒット作を生み出しているYouTubeブランドのAwesomenessは、CEOであるBob Bakish 氏の下で、Viacomがデジタル時代に乗り遅れているという評判を消し去るためのDay氏の計画の一部だ。彼女の監督のもと、MTV、Comedy Central、BETを含むViacomのネットワークは、YouTube、Facebook、Snapchat、その他拡大中のプラットフォームへ向けたオリジナル番組の配信を開始した。動画の視聴回数は前年比69%成長し64億であった。さらに昨年、ViacomはカンファレンスビジネスのVidConを買収した。7月10日から13日までアナハイムで開催されるのみならず、ロンドン、2020年にはメキシコまで拡大する。

Day氏がデジタル業界で働くことはAOLでeコマース商品を拡大することだと考えていたインターネットの初期から、状況は大きく変わった。ピッツバーグで育ったペンシルベニア卒の彼女は、Discovery Communicationsでデジタルとeコマースを数年監督した。その後、スタートアップ企業のBlip Networksでの失敗は、「自信をへし折る」機会だったが、これがAwesomenessでの職へと導いた。Viacomでは、Day氏は4年間近く勤務したAwesomenessの従業員を再招集しているだけではなく、さらにその中には創設者で現在Nickelodeon を経営しているBrian Robbins氏も含まれる。「基本的に、ここに家族がいるようなものだ。」と、Day氏は語る。彼女は二人の娘のために専業主夫をしている夫MattがいるワシントンDCから、タイムズスクエアのViacomの本社があるマンハッタンのアパートまで通っている。

 

Bob Bakish氏はあなたをViacomへ入社させるために何と言ったのか?

私が彼に尋ねた最初の質問は、「あなたのプランは?」だった。会社はデジタルメディアとの間に緊張した関係があった。さらに、当時の会社に関する噂はあまり良くなかった。ミーティングの90分後に外へ出るまで、エレベーターに乗って、「マジかよ、これから本当にViacomで働くのか。」と思った。これが私の気持ちを大きく変化させた。
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何が決断を変えたのか?

彼は市場を非常によく見通していた。我々はスペクトルにおいてあらゆる層が分布するエンターテイメントへとビジネスを移行している。スペクトルの片側には、無料視聴の広告モデルがあり、我々にはまだケーブルを購入するような多くの顧客がいた。そして、若い視聴者は特に、スペクトルの端の無料の広告モデルに引き寄せられていることに気がついた。NickelodeonやMTVのようなブランドは、40年間若者のカルチャーを代表してきた。もし我々がそのようなブランドを維持することができれば、ケーブルのみが彼らの場所であるようなフリをすることはできない。これはリップサービスではなかったと感じながら、会議室を出て行った。

 

Viacomでの最初の2年間で、どのような困難に直面したか?

常に心配しなければならないことはブランドのことだ。私たちは「アイコン的」という言葉をよく使い、時に使われすぎている。しかし、そういったものは非常にアイコン的だ。自分にとってのMTVとは何か、みんなそれぞれの考えを持っている。テレビ上のMTVとスナップチャットのMTVに違いがない世界で今では運営をしている。しかし、観客は少し違う。そのため、少し違った形で彼らに話しかけなければならない。ブランドを前進させながら、他のビジネスの部分で弱めることにならないようにする方法を模索することは、非常に困難なことだ。

 

Awesomenessを以前の評価よりもかなり低い価格で買収したが、あなたにとってのデジタル業界でのシグナルは何か?

Awesomenessはうまく手に入った。確実に過小評価されていたと思う。我々はこのような形で買収することができて非常に喜んでいる。しかし、これは何にでも上手くいくということではない。ビジネスモデルとしてのMCNは、全くもって健全なビジネスではない。ベンチャー企業は規模を求めがちだが、MCNは非常に早く莫大な規模を手に入れたいような企業向けの手法だ。多くの人が出来る限りビジネスの基本的なことを調べることをしていないのかもしれない。デジタルメディア業界でも、少し似たような問題が起きている。というのは、Facebookの基盤上に立ち上げられたビジネスが多すぎるということだ。昨年には、M&Aの機会について多くの企業からアプローチを受けた。

 

他に何かシェアしたいことはあるか?

いいえ、たくさんある。しかし、多くの観客と規模をYouTubeやその他マルチプラットフォーム上で築いた会社について考えると、全てFacebookでビジネスを確立してしまったような企業よりはだいぶマシだと考える。

私の予想では、多様なビジネスを持ち、様々なプラットフォームに展開している、さらに顧客を伴った本物のブランド価値、IPを持つ企業は最終的に生き残るだろう。そして、Awesomenessはこの中に含まれる。

 

Awesomenessのスタジオとしての成功を、第三者ネットワークやストリーミングサービスに対してどのように利用するか?

このところ、スタジオに発展させようとするデジタルキャンペーンについて多くの議論が為されている。人々が全く理解していないのは、一夜にしてそれが叶うわけではないということだ。

企画開発はより長期的なサイクルであることから、そのようなビジネスには投資しなければならない。さらに、自身の評判をバイヤーのみならずタレントエージェンシーや労働組合、脚本家、監督との間でも築きあげなければならない。Awesomenessはその可能性と良い関係性を初の長編映画を公開した2014年から作り上げてきた。今見えているものは投資した結果で、間も無くNetflixやHuluにやってくる。最終的にはAmazonやその他の場所でも。ティーンや青少年という世代にある価値を見始めている。
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どのプラットフォームが今一番おもしろいと思うか?

FacebookやTwitterのようなプラットフォームを、ファンコミュニティを非常に効率的に作り上げられる場所だと考えている。多くの人のように、我々はFacebookを広告の観点ではチャンスが豊富だとは考えていない。我々の広告運営ビジネスモデルは、PlutoTV(ViacomのインターネットTVプラットフォーム)やYouTubeに非常に重点を置いている。

私がワクワクするのは、インスタグラムでの劇的な成長や、そこでのコマースの持つポテンシャルだ。現在eコマースのチャンスを見極めるため、消費財チームと密接になって調査しているところだ。今年後半にいくつか発表する予定だ。

 

VidConの世界的な拡大の裏にあるものは?

自律的成長だ。Vidconのビジネスモデルで重要なことの一つは、ショーを行ったりチケットを売ったりするだけではなく、スポンサーを持っていてイベントに呼べるような有名タレントやセールス部署を呼ぶことだ。世界中のあらゆる市場にいる地域のチームからの情報を知ることで、我々ですでに材料が揃っている主要マーケットを特定することに努めてきた。2020年には、5〜6ものイベントを行うのはやめるだろう。おそらく、今年は私たちにとって一番大きな年となる。

 

何か気になることはあるか?
YouTubeやFacebookが抱えるプラットフォームのコンテンツの質に関する問題、例えば何が良くて何がダメなのか、何が嫌いで何が違うのかなどを決めることなど、業界内の困難は本物だ。そういったことは業界を通して影響を生む。究極的には、私たちはこのような会社が崩壊していくのを目撃しているのかもしれない。YouTubeのSusan Wojcicki氏を始めとする多くの人がこの問題を深刻に考えていると思っている。しかし、確実に激烈になってきている。今にわかるだろう。

 

あなたの娘から若者のコンテンツ消費傾向について何か教えてもらったことはあるか?

全部。14歳の娘にとって、インスタグラムとスナップチャットが彼女のすべてのようだ。YouTubeも時々見るが、NetflixやHuluの方に夢中。11歳の娘はSNSに興味はなく、YouTube以外には本当に何も見ない。

 

興行収入が伸び悩むアマゾンスタジオ、エグゼクティブは解決に励む

【出典】6/26/2019

https://www.hollywoodreporter.com/news/amazon-studios-film-division-tumult-string-box-office-flops-1220968

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ジェニファー・サルク氏の事業改善策をよそに、アマゾンスタジオの映画制作部は未だヒット作を出せずにいる。

業界ベテランでありアマゾンスタジオのマーケティング・配給チーフのボブ・バーニー氏の退職、またスタジオ制作映画『Late Night』の収益低迷などから、2017年後半以降に映画館で公開された映画10作品の収入に同スタジオがもがいている様子がわかる。テレビ業界の熟達者だが映画ビジネスの経験が少ないサルケ氏が2018年前半にアマゾンスタジオのヘッドに就任以降、最初の作品である『Late Night』は、6月頭に公開されるも興収が1100万ドルにも届いておらず、期待に反する結果となっている。ミンディ・カリングが脚本を担当、エマ・トンプソンと主演を務めるこのコメディ映画は、今年のサンダンス映画祭にて、サルク氏が歴代最高額の1300万ドルで米国配給権を獲得した。

ハリウッドでは、映画の興行収入が伸びない場合マーケティングが非難されることが慣習化している。しかし、あるソースによると、実のところはサルク氏が製作ヘッドのTed Hope氏とJulie Rapaport氏をアマゾンスタジオ映画部のヘッドに昇格させる数ヶ月前からBerney氏は席を外されていたそうだ。Matt Newman氏を加え、映画部のヘッドとなる3人は映画部前チーフでサルケ氏就任後スタジオを去ったJason Ropell氏の席を埋めることとなる。

サルケ氏と3人のヘッドは、2019年サンダンス国際映画祭で歴代最高額の4700万ドルで映画5作品の買収契約を締結した。その契約によって、8月公開の『Brittany Runs a Marathon』とドキュメンタリー映画『One Child Nation』の海外配給権を1400万ドルで取得した。『Late Night』の契約内容は全米公開であったが、結果ハイリスクなものとなった。

大人向けインディー映画の全米公開は、特に夏の期間は厳しいものとなるだろう。アマゾンは、過去にオスカーノミニーの『マンチェスター・バイ・ザ・シー』や『ビッグ・シック』で成功を飾るも、収入の伸びはゆっくりであった。また、この2作は他社が配給を担当した。

内部の者によると、アマゾンは『Late Night』のマーケティングに3500万ドルを費やしたという。6月の全米公開作品としては比較的少なめであり、公開前の映画の認知度の低さにも関わらずスタジオ上層部はマーケティング予算の追加を行わなかった。

バーニー氏とサルク氏の間にイザコザがあった訳ではないようだ。「衝突はなかったが、2人は業界内でも全く違うエリアからスタジオに参加した。バーニー氏はインディー、サルク氏は企業的。2人は決して親しくなることはなかった。」と、あるソースは話す。

アマゾンはコメントを拒否、バーニー氏とは連絡がつかなかったが、同氏の友人によると、4年契約の期限が切れ自らスタジオを去る決断をしたという。

スタジオ役員の再編成は現在進行中であり、時間のかかる作業だとアマゾン内のソースは言う。また、映画は映画館での公開終了後も、アマゾンプライムという次の舞台が待っている。それでもやはり、バーニー氏がスタジオを離れた翌日、同社では悲観的なムードが漂っていたそうだ。

サルク氏が大々的な公開戦略の転向を検討する中、アマゾンは既にバーニー氏の後任を探し始めている。アワードシーズンが近づく今、多数の公開予定作品を抱える同スタジオの最優先は、後任を見つけることだ。サルク氏はサンダンス映画祭後、数作品は限定公開のみの予定り、また劇場公開をしない作品もあると発表した。ジェイソン・ブラムとニコール・キッドマンのBlossom Films製作作品や、カンヌ国際映画祭で獲得されたジョセフ・ゴードン・レヴィットの「7500」などは、劇場公開の予定がない。

その反面、『Late Night』のように、近日公開のシャイア・ラブーフ主演映画『Honey Boy』は劇場公開予定である。『Honey Boy』もサンダンスでアマゾンが獲得した作品だ。9月公開予定のアダム・ドライバーとアネット・ベニング出演のスリラー映画『The Report』も同様。『The Report』は限定の映画館でのみ数週間公開され、その後アマゾンプライムで配信される。『Brittany Runs a Marathon』は8月23日に劇場公開予定だ。

アマゾンスタジオによる自社製作作品の実績にはムラがある。スタジオ初の自主配給絵作品は、ウディ・アレン監督の高予算映画『Wonder Wheel』であった。アレン氏との契約は、当時のスタジオヘッドであり、セクハラ問題で解雇されたロイ・プリンス氏によって行われ、同作の国内興行収入は2017年末にたった140万ドルで終わった。その他の自社制作作品も同様の結果で、『Peterloo』は152,000ドル、『Beautiful Boy』は760万ドルに終わった。

ウォール・ストリート誌のアナリストによると、アマゾンプライムのコンテンツ製作にかける費用は非常に少ないそうだ。それよりも重要なのはコンテンツ製作によりアマゾンと映画製作者やタレントとの関係を築くことである。フィナンシャルサービスのWedbush SecuritiesのMichael Pachter氏は、「興行収入は重要でない。アマゾンプライムの登録者は、映画を見るためでなく、配送料無料のために加入しているのだから。」と話す。

今日までに、『マンチェスター・バイ・ザ・シー』がアマゾンの最大興行収入作品であり、国内収入は4760万ドル。続いて『ビッグ・シック』が国内収入4290万ドルで2位。過去に自習配給された10作品では、『レイト・ナイト』が1070万ドルで1位、『Beautiful Boy』が760万ドル、『Cold War』が460万ドル、『Life Itself』が410万ドル、『You Were Never Rreally Here』が250万ドルとなっている。

アマゾンスタジオのヘッド就任以前、バーニー氏は多数の企業での経験を経たのち、メル・ギブソン監督作品『パッション』の配給により業界に名を馳せた。その後、ワーナー・ブラザースが運営するインディー映画配給会社のPicturehouseのヘッドに就き、続いてFilmDistrict社に移った。

新しいLEDシネマスクリーンがいかにして映画製作と鑑賞体験を変えるか

【出典】https://www.hollywoodreporter.com/behind-screen/how-new-led-cinema-screen-could-change-filmmaking-moviegoing-1104745Picture1

アメリカ初のLED映画スクリーンが、カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のチャッツワースにあるパシフィックシアター ウィネトッカにて初披露され、ワーナー・ブラザーズの『レディー・プレイヤー・ワン』がこの新しいシステムで提供される初めての映画になる。サムソン LEDシネマスクリーンは、映画の誕生以来使用されてきた劇場投影システムからの急進的な変化である。従来のスクリーンとは違って、LEDスクリーンは巨大なテレビスクリーンに似ているため、投影ブースを過去のものになるだろう。

サムソンはLEDスクリーン対応コンテンツ制作に関する新たな情報を公開、スタジオと映画制作者にとってどんな影響があるのか。

なぜLEDスクリーンに切り替えるのか?同社スティーブン・チョイ副社長は、「観客を劇場に引き込むための新しい策が今まで何もなかった。」と述べ、「驚きの要素を提供するためには新しい経験が必要だ。」と主張している。

これまでのところ、スクリーンが生成する画像は、ポストプロダクションオフィスのラウンドアバウト・エンタテインメントのシニア・カラーサイエンティストのジェローム・デューハースト氏をはじめ、ハリウッドの多くの人々に感銘を与えた。彼は、LEDスクリーンの 「漆黒の色は他のシステムよりずっと深い」と主張する。

色彩のエキスパートではない一般客に違いがわかるのか、LEDスクリーンに対し追加料金を払いたくなるのかはまだわからない。現在パシフィックシアター ウィネトッカはLEDスクリーンを搭載した部屋に特別料金を課していない。しかし今後シアター側はLEDスクリーンに対しプレミアム価格を請求し始めるだろう。

新しいLEDスクリーンで公開するための映画を制作するために、サムソンはポストプロダクション施設を完備し、映画製作者が作品をLEDディスプレイで見ることができるようにしたいと考えている。北米でサムソンLEDスクリーンを提供する最初のポストプロダクションオフィスは、現在ラウンドアバウトのサンタモニカ支社にある。 この施設は2K解像度、標準または高ダイナミックレンジ、7.1サラウンドサウンドを再生できる17フィートのスクリーンを提供し、Blackmagic DaVinci Resolveカラーグレーディングシステムを提供する。サムソンは今後より多くのポスプロ施設にスクリーンを追加したいと考えている。

プレス公開時、この劇場は通常画質で『ブラック・パンサー』と『A Wrinkle in Time 五次元世界のぼうけん』の予告編を、また『Life Itself』を含む様々なアマゾンの作品と、ARRIの新しい大判カメラAlexa LFによって撮影されたデモ作品を高画質で披露した。

しかし、高画質における面では、先週のNAB Showで多くの撮影監督が懸念していた、デジタル領域でのポストプロダクションによる画像操作・調整の簡単さを強調している。実際、『レディー・プレイヤー・ワン』の撮影監督であり二度のオスカー受賞を経験するヤヌーシュ・カミンスキー氏は、シネマトグラファー自らが撮影した画像のコントロールを失っていると嘆いていた。

サムソンはさらに、映画制作者やハリウッドスタジオの幹部らにもLEDスクリーンを公開している。より高いフレームレートの使用を検討するジェームズ・キャメロン、アン・リーやその他の映画制作者は、特にこのスクリーンに関心があるかもしれない。『レディー・プレイヤー・ワン』は、映画館の標準である毎秒24フレームの速度で上映された。しかし同社は、システムを毎秒60フレームの高いフレームレートの実現に務めていると主張する。

サムスンが最初にLEDシネマスクリーン計画を発表して以来、音響をどのように処理するかという問題が議論のテーマであった。これは、従来の映画館は、スクリーンのすぐ後ろにスピーカーが設置されているが、LEDパネルを搭載すればそれが不可能だからだ。

この映画劇場のために、サムソンが所有するハーマン・インターナショナルが、7.1サラウンドサウンドに対応できるJBLプロフェッショナルのシネマサウンド音響システムを開発した。ハーマンの映画ソリューションマネージャーのダン・サエンツ氏の説明によると、新しいセッティングではフロントスピーカーが画面の真上に設置され、スクリーンから音が出ているかのように感じるフィルタリング技術を組み込んでいる。またスクリーンから観客に向けて高音域のサウンドを跳ね返す、もう一つ追加のスピーカーを前面に配置することで、従来の劇場のサウンド体験を狙う。

それでも、展開の最大のハードルは搭載にかかる費用となるだろう。サムソンは、スクリーンの価格は50万ドルから80万ドルの間になると見ており、劇場オーナーにとってかなりの値段である。エンジニアリング会社ミッション・ロック・デジタルのチーフテクノロジーオフィサーであるピート・ルード氏は、トップクラスのレーザー・プロジェクターは一般に15万〜30万ドルのコストしかかからないと見積もる。サムソンは、LEDシネマスクリーンは最長で17年もつことを例として、コストの一部を相殺するのに役立つ利点があることを主張した。

同社はまたLEDスクリーンを室内光と一緒に使用することができるため、ダインイン・シアターやゲーマーなどとって魅力的なオプションとなる可能性があると指摘した。

パシフィックシアター ウィンネッカが米国で最初の搭載であるが、サムソンのLEDシネマスクリーンは、韓国の2つ、チューリッヒ、バンコク、上海の各1つを含むいくつか国外の劇場ですでに利用されている。夏には世界中に少なくとも10台、年末までには約30台を設置する予定だ。現在、34フィートのスクリーンにフォーカスしているが、サムソンは46フィートの4K LEDスクリーンにも取り組んでいる。これは2018年後半の導入を目指している。

MPAA、映画支出の増加をNetflixなどのストリーミングサービスによるものだと発表

【出典】https://www.hollywoodreporter.com/news/mpaa-touts-netflix-streamers-driving-growth-movie-spending-1099560

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伝統を破り、MPAAは年次報告書に“ホームエンターテインメント(家内でのエンターテインメント)を組み込むことに決めた。その報告書は、2017年に世界の興行収入が400億ドルに達したが、アメリカ内の観客者数は22年連続で低迷したことを発表した。

ハリウッドの主要スタジオを代表する米国映画協会(MPAA)は、Netflixやその他のストリーミングサービスの功績を大いに讃えている。

MPAAの会長兼CEOであるチャールズ・リヴキン氏は、伝統から離れ、MPAAによる映画事業の健全性に関する年次報告書に、ホームエンターテインメントの支出を含めることを決めた。以前は、このレポートは映画館での収入のみに焦点を当てていた。

変動しやすい劇場市場やかつてはハリウッドの収入のドル箱であったDVD販売の終焉と比較して、デジタル・サブスクリプション・サービスの爆発的な増加を考えれば、協会の方針の変更の理由は十分にうなずける。

2017年には、劇場およびホームエンターテイメントの総グローバル支出が884億ドルに達した。ストリーミング・サービスを含むデジタル・ホーム・エンターテイメントは、前年比31%増の321億ドルとなったが、DVDなど物理的ホーム・エンターテイメントの支出は15%減の157億ドルであった。しかし、5年前と比較して161%増のデジタル部門のおかげで、ホームエンターテインメントの総支出は11%増(478億ドル)となった。

「今日のホームエンターテイメントは爆発的に広がっており、減速の兆候はない。」とリヴキン氏は記者会見にて述べた。

アメリカ国内のホーム・エンターテイメントの支出額は前年比5%増の205億ドルで、その内デジタルへの支出は137億ドルとなり、前年比20%増、2013年比110%増となった。物理的ホーム・エンターテインメントへの支出は、北米でも15%減(68.3億ドル)だった。興味深いことに、オンライン映画の視聴回数と取引件数は前年比で11%減少したが、ストリーミングサービス、ペイ・パー・ビュー、その他のデジタルプラットフォームをテレビで視聴する、オンラインテレビの視聴率は45%上昇した

ベン・アフレックの『ザ・コンサルタント』がアメリカのデジタル映画レンタルリストにおいてトップ、続いて『モアナ』と『ワンダー・ウーマン』が登場した 。

国際的に見ても、状況はまったく同じだ。デジタル支出は185億ドルで、2016年と比べ41%増加し、DVDなど物理的な売上高は16%減の89億ドルだった。

1月の発表を確認してみると、北米の興行収入は111億ドルで、2016年から2%減少し、観客動員数は22年連続で低迷した。国外の収入は、主に中国の興行収入(79億ドル)が20%近く増加したことを背景に、7%増の295億ドルに上昇した。世界の売上高は5%増(406億ドル)だった。

MPAAのメンバーのディズニー、フォックス、パラマウント、ソニー、ユニバーサル、ワーナーブラザーズの6つの主要スタジオは、ストリーミングサービスに映画を配給しているが、個々の映画のレンタルや販売よりも収益は少ない。

スタジオや他の映画会社は、プロデューサーでもありオリジナル映画やテレビ番組に膨大な資金を割くNetflixと相容れない関係だ。またNetflixは、映画館でオリジナルの映画を公開する際に劇場の方針に従うことを拒否しており、劇場所有者を悩ませている。

会見に参加した劇場所有者出演契約協会のジョン・フィティアン会長は、「劇場所有者を代表する協会が、報告書におけるホームエンターテイメント部門を擁護することに矛盾を感じる人もいるかもしれない。最もテクノロジーに敏感な 人々は、最も頻繁に映画を観る者でもあります。私たちは、より多く大々的に映画を製作し提供してもらえるよう、配給・制作パートナーが家庭内でもっとお金を生むことを望んでいる。」と述べた。

フィティアン氏は、ストリーミングサービスもテレビ番組を提供していて、映画視聴をテレビ視聴から切り離すことは不可能であると警告した。

MPAAは、Netflix、Hulu、Amazon、HBO Go、CBS All Accessを含むデジタルエンターテイメントグループからの数字を引き出している。

「以降のページで展開されるのは素晴らしいビジネスストーリーである」とリヴキン氏は報告書の導入欄に記した。 「強力で活気のある劇場並びにホームエンターテインメント市場は、世界中の観客に比類のない体験を提供するために絶えず進化している。」

ジム・ヘンソン・カンパニーに勤務した後、オバマ政権時の米国大使を全うしたリヴキン氏は、「Theme(テーマ)」という新しい名前の年次報告書に他にも大きな変更を加えた。映画鑑賞の習慣や人口統計データを集計する際、MPAAの調査は電話ではなくオンラインで行われた。 MPAAの関係者によると、オンライン調査は、若い視聴者を抑えるという面で特に重要だと言う。

この報告書によると、2017年の映画鑑賞者はより多様性があったが、調査の実施方法の変更により前年との比較が困難であったようだ。

リヴキン氏と彼のスタッフは、映画鑑賞者が多い若い世代の鑑賞者数が急激に減少したことを重視しなかった。というのも、前年比を比較することは不可能だと考えているためだ。 18歳から24歳までの観客数は2016年から28%減少し、12-17歳の年齢層では22%減少した。

25歳から39歳までの人々が引き続き最もよく映画鑑賞に出かける世代であり、その次に多いのが40歳から49歳の世代である。この数字は、若い消費者を劇場に誘い込む上でハリウッドが直面する課題を反映している。

民族グループでは、1人当たりの劇場訪問回数が高かったのはヒスパニック系が最高の平均4.5回、続いてアジア人(4.3回)であった。販売されたチケットのうち、55%が白人、続いてヒスパニック系(23%)、アフリカ系アメリカ人(12%)、アジア系(7%)、その他(3%)であった。

また、北米の人口の4分の3以上(2億6,300万人)が、2017年に少なくとも1回映画館に足を運び、一般的な映画ファンは4.7枚のチケットを購入した。性別に関しては、女性と男性の間に差は見られなかった。

調査結果: 2017年TV広告費、10億ドル減少

【出典】https://www.hollywoodreporter.com/news/tv-ad-spending-declined-by-1-billion-2017-1098085

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eMarketerの新しいレポートによると、今年のテレビ広告費は0.5%減の698億7000万ドルとなる見通しだ。eMarketerの新しいレポートによると、米国のテレビ広告は2017年に10億ドル以上減少した。

 

調査会社は、この傾向は2018年と2019年にかけて続き、今後2年間で計10億5,000万ドルの損失をもたらすと予測している。ケーブルテレビ解約やOTTビデオ視聴に加え、GoogleとFacebookがリードするデジタル広告市場の成長が19%近く増加して1,073億ドルになるとの予想などが、減少に寄与している。

 

「視聴者のOTTビデオ視聴への移行は、テレビ広告市場を変えている」とeMarketerのシニア予測ディレクターのモニカ・ピアート氏は述べ、テレビ視聴率の低下と広告主による出費の減少が合致する事も指摘した。

 

米国のテレビ広告費は2014年、2015年、2016年に増加したが、昨年は1.5%低下し全体で702.2億ドルとなった。この下落は、たった0.5%だけの減少が見込まれる2018年にわずかに修正される見込みだ。

 

しかし、FacebookやGoogleなど広告巨大企業らの最近の課題が、テレビ業界によるマーケターの予算獲得の手助けをしているようには見えない。 TVの米国メディア広告支出全体のシェアは、2017年の33.9%から今年31.6%に減少すると予想されている。
eMarketerは明るい見通しで、夏季オリンピックと米国大統領選挙が控える2020年に、テレビの広告費の上昇を予測している。市場は、その年に0.5%増の695億2000万ドルになると見込まれている。

 

多くのOTTプラットフォームはサブスクリプション方式なので広告を放映しないが、ほんの一握りのデジタルTVサービスは広告を販売する。そして、それらのサービスは成長している。例えば、Rokuは2018年に広告収入で2億9,300万ドルを上回るだろう。そして、eMarketerは、Huluの広告収入は13%増加して12億ドルになると見込んでいる。

 

eMarketerの上級アナリストポール・ヴァーナ氏は次のように述べた。「OTTプラットフォームの数とその規模は増えており、多くの企業は魅力的な価格帯でライブチャンネルを提供することで有料テレビと競争している。 ケーブルテレビ解約やチャンネルを削りたい消費者にとって現在、数年前にはなかった豊富な選択肢がある。また、より多くのプレーヤーが市場に参入するにつれて、その選択肢がより確実なものになると期待している。」

 

カンヌ映画祭でNetflixの最初の技術的不具合でブーイング

【出典】2017/5/18

http://www.hollywoodreporter.com/news/cannes-netflixs-first-press-screening-marred-by-technical-malfunction-1005368

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動画配信大手Netflixは、国際報道機関からの非難によって、ポン・ジュノ監督の期待作「オクジャ」の ストリーミングに手間取っているようだ。

皮肉なことに、Netflixの出品作品「オクジャ」の初公開であったのにも関わらず 、映画の技術的な手違いによって台無しになってしまった。

映画は、公開時の大型スクリーンに対応できず 、画像の上部と下部が見切れてしまうミスフレイムとなった。この技術的ミスによって、映画が始まった直後に、上映は突然中断され、国際報道機関からは急速な非難が高まっている。

約10分程かかって、ミスフレイムは直り無事上映を再度スタートすることができた。しかし、 Netflixのロゴがスクリーンに映し出されると、観客からはブーイングも混じった歓声が上がった。

観客の中では、この技術的なミスはNetflix に対しての間接的な嫌がらせで意図的ではないかと噂する人もいる。

Netflixの代理人はコメントを拒否しており、映画関係者によると、実際には上映用のスクリーンに不備があったとしている。映画祭側は、朝方早くにこの騒動について謝罪した。

上映を終え、観客からは拍手かっさいが上がった。出鼻をくじく封切りとなったが、映画への評判は上々のようだ 。The Guardianのピーター・ブラッドショウ氏は、「ポン・ジュノの”オクジャ”は、ロアルド・ダール 、メリッサ・マシスン 、ドディー・スミス の精神で素晴らしいファミリーアクション・アドベンチャーです。」とツイートした。Vanity Fairのリチャード・ローソン氏も「”オクジャ“は素晴らしい。スピリチュアルで不思議な面もあり、道理や感動する要素もあって、最後のシーンはとても幸せな気分になる。」とツイートした。

Netflixにとって今年のカンヌ映画祭は、映画を2つ出品し大きな革新となる年になった。 (ポン・ジュンホの“オクジャ”と、ノア・バームバックの“メイヤーウィッツストーリー”)純粋な映画ファンは、オンラインだけで世界中に公開されそれぞれが小さなスクリーンで見る映画が映画祭に出品されるのは、映画館で見たいといういうお客さんを減らしてしまうとうったえている。

映画祭の主催者は先週、フランス映画協会(FNCF)がカンヌの公式セレクションに2つのNetflixオリジナル映画 を含めることに反対した後、今後、映画祭の出品作品はフランスの映画 館で上映されているものに限るという新しい条件を発表した。 NetflixのCEOであるリード・ ヘイスティングス氏は、Facebookのポストで「このルールは私たちの人気を阻もうとしている。」と語った。

アカデミー賞のルール変更:来年からどのような影響を及ぼすのか

【出典】2017/4/7

http://www.hollywoodreporter.com/race/oscars-how-academys-rule-changes-will-impact-next-race-analysis-992184

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映画芸術科学アカデミーは金曜日、アカデミー賞のルールを変更したと発表した。特に、長編ドキュメンタリーと長編アニメーション映画のカテゴリでルールが変更されたようだ。今回の変更は、今年のアカデミー賞の作品賞の発表中に起きたアクシデントほど注目を集めなかったようだが、来年のアカデミー賞に大きな影響を与えることは間違いないとされている(ルールは毎年カテゴリ別の審査委員会によって精査され、アカデミーの理事会で承認される前に提出された変更点を検討するが、今年はそれが3月28日に行われた)。

このドキュメンタリー部門に影響を与えるルールは、ESPNが制作し今年のアカデミー賞で長編ドキュメンタリー部門を受賞した5幕7.5時間の長編映画「O.J.: Made in America」からインスピレーションを得たことから「The O.J. Rule」と呼ばれる。この映画が素晴らしくなかったわけではないが、多くの審査員がこの映画をノミネートするかどうかを悩んでいた。というのも、今回のノミネートにより、テレビネットワークやテレビ局の映画部門がアカデミー賞を受賞するような作品を制作することを促進させてしまう可能性があり、そうなるとアカデミー賞にノミネートされる可能性のある作品の幅が一気に広がってしまう恐れがあったからだ(今年のアカデミー賞同部門では145の長編ドキュメンタリー作品が審査された)。

アカデミーのドキュメンタリー部門は金曜日、「複数幕ある作品やシリーズ作品は賞の候補に入らない」とし、そのルールに引っかかりそうな際どい作品はドキュメンタリー部門の審査委員会が決定権を持つことを発表した。今回の新しいルールでも「O.J.: Made in America」は規定を満たしていたと思われる。というのも、テレビで初めて放送される前に映画館で公開され、その前にSundance Film Festivalでスクリーニングも行われているからだ。

2017年に公開された作品の中には、Netfllxの「Five Came Back」のように、このルール変更によってすでに受賞対象外になってしまった作品もある。(187分の映画として)劇場でも公開されたことを考慮すると、同作品がアカデミー賞を狙っていたことは間違い無いだろう。Mark Harris原作でMeryl Streepがナレーションを務める同作品は、Steven Spielbergを含め第二次世界大戦を生き抜いた5人のハリウッドフィルムメーカーについて描かれており、素晴らしい高評価を得ている。この作品がアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門の審査委員達を魅了することは間違いないが、Netflixでストリーミングされていたことを考えると、ノミネートの対象外であることは明らかであると言えよう。

しかし、「Five Came Back」が他のどの映画祭でも賞を受賞しないとは考えにくいだろう。少なくとも、今年の末に行われるエミー賞にはノミネートされると考えられている。

また、今回アニメーション映画部門でもルールが変更された。長編アニメーション映画部門のノミネート作品を選ぶことができるアカデミー会員を先例のないほどの数にまで引き上げたのだ。これは、過去8年間で9作品もアカデミー賞にノミネートされた作品を制作しているニューヨークに拠点を持つ会社にちなんで「The GKIDS Rule」と呼ばれている。同社は、同部門の他のノミネート作品のように大型映画スタジオを後ろ盾に持つこともなく、予算や人員に雲泥の差があるのにも関わらず、ここまでの偉業を成しているのだ。その上、大型映画スタジオの作品の中には、Warner Bros.の「The Lego Movie」やParamountの「The Adventures of Tintin」、Disneyの「Tangled」、DreamWorks Animationの「Rise of the Guardians」、Universal/Illuminationの「Sing」のように、ノミネートを果たさなかったものもあるというのだから、驚きである。

2002年のアカデミー賞で長編アニメーション映画部門が発足してから今年に至るまで、長編アニメーション部門は短編アニメーション映画と長編アニメーション映画の部門内外の様々なアカデミー会員によって構成される審査委員会によってノミネート作品が選ばれてきた(この部門には長年5,000名が所属していたが、現在は150人程度である)。審査委員会に所属するには、Linwood Dunn Theaterで行われるアカデミー賞対象作品の試写会のうち3分の2に出席することが必須条件とされており、これをクリアしないと投票権が与えられない。こうした理由から、審査委員を探すのに苦労しており、そのほとんどが高齢者か引退した人間である。それにより、GKIDSのような従来のアニメーション作品がノミネート作品に選ばれることが多く、時代の最先端を行くようなアニメーション作品は選ばれにくいのだ。

アカデミーは金曜日、会員なら誰でも審査委員会に参加することができ、作品はDVDやアカデミーによってセキュリティを保証されたウェブサイト上のストリーミングで見てもよいと発表した。これは、英国アカデミー賞でも取り入れられているシステムであり、アカデミー賞受賞作が受賞しなかった作品に比べて長期間人の目に触れるようになることを考えると、同然の変更かもしれない。これは、審査委員が投票前に見なければならない作品を見ていることを確実にする「栄誉システム」以外の何物でもないだろう(この変更により、今後アカデミー賞受賞対象作品のPR企業に在籍する多くのアカデミー会員が審査委員会に名乗りをあげるようになるだろうと考えられている)。

つまり、これはGKIDS作品が長編アニメーション映画部門で受賞するための道がますます険しくなったことを意味している。また、Disney/Pixarだけでなく、Universal/Illumination(「Despicable Me 3」)やWarner Bros.(「The Lego Batman Movie」と「The Lego Ninjago Movie」)、Fox(「Ferdinand」)、DreamWorks Animation(「The Boss Baby」)等、大型映画スタジオからのアニメーション作品が受賞する可能性が確実に高くなったと言えるだろう。

Kendall Jenner出演のPepsi広告、失敗に終わる SNSから冷やかしや嘲り、怒りの声

【出典】2017/4/4

http://www.hollywoodreporter.com/news/kendall-jenner-pepsi-ad-falls-flat-social-media-erupts-mockery-derision-outrage-991288

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Pepsiのマーケティングエグゼクティブ達や同社のキャンペーンでKendall Jennerを起用しプロテストをテーマにしたコンテンツを制作した広告代理店がこの広告を公開した時、何を考えていたのだろうか。Oscar Wildeの「話題に上ることよりも恐ろしいのは、話題に上らないことである」という格言を考えていたのかもしれない。

しかし、広告が公開されてからのSNSでの反響を考えると、話題に上らなかった方が良かったのではないかと心配になってくる。というのも、Kardashian-Jenner家の一員であるKendall Jennerを起用したコンテンツは、Kendall Jennerが自分の撮影を抜け出しトランプ大統領への抗議らしきデモに参加するというストーリーであるが、このコンテンツに向けられた冷やかしや嘲り、怒りの声で、TwitterやInstagram、Snapchat、フェイスブックが炎上したのだ。

このコンテンツには多くの欠陥が見受けられる。Kendall Jennerが抗議のアイコンとして起用されているのが全く彼女のキャラクターと合っていないし、最後のシーンでJennerが抗議デモを沈静化しようと闘争心をあらわにしている警察官に近づき、ソーダで懐柔するというのも甚だおかしいだろう。

政治に全く無関心なことで有名なKendallがトランプ大統領に対するデモを率いるということを抜きにしても、SNSユーザーからは「Black Lives Matter」運動や最近の女性運動、移民運動をコンテンツに組み入れたことに批判の声が集まっている。

以下に、Twitterで挙げられていたこの広告に対するリアクションをまとめてみた:

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Pepsiは水曜日にこの反発を受け、「この広告は、全く違うバックグラウンドを持つ人々が調和の精神に基づいて集うことを表現したものであり、我々はこうしたメッセージを発信していくことが重要であると考えています」と声明を発表している。

ハリウッドのタレントエージェンシーバトルで2017年に勝つのはどこか (ゲストコラム)

【出典】2016/12/16

http://www.hollywoodreporter.com/news/who-will-win-2017-as-hollywoods-talent-agencies-battle-get-big-guest-column-956788

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IPO?はおそらく今年ではないが、中国取引を模索しているCAAは成長することに固執しており、WWE-IMGのリーダーはコンテンツを持つということは解雇されないということを知っていると”Powerhouse”の筆者James Andrew Millerは言う。

2107年はこれからの10年間を定義するという意味でもハリウッドのタレントエージェンシーの入れ替わりがすごいことになるだろうとされています。エージェンシーがクライアントリストをなくしたり盗まれたということをもとに判断されたり、単にエージェントのチームメンバーが変わったといったことをもとに判断される時代は過ぎ去りました。。その頃から、Wonderlandの会長がプライベートエクイティマネーをあけ、(最初は、2005年Rizvi TraverseのICMへの投資、2010年のTPG CapitalとCAAと2012年のSilver LakeのWMEの31%の購入) ビジネス、会社のパフォーマンス、将来への予測は流動的で劇的です。

いまや、より多面的な世界であり、少なくとも大規模なエージェンシーでは、本当の成長はもはや昔のシステムではうまくいかず、外からのお金が必要だということが認められています。Netflixや他のプラットフォームの台頭で、テレビの後援で映画を作ることは少なくなってきているので、クライアント手数料は成功のたった一つの方法ではなくなってきています。例えばCAA Sportsは2017に3年連続で収益の面でエージェンシーの中では一番で、選手の代表代理権は期中収益の1/4にすぎないといわています。WME-IMGが約75%の収益を外部の伝統的なクライアントサービス得ているというわかりやすい例というだけではありません。これはただのパラダイムシフトではなく、市場がより大きな領域まで広がったということをはっきりと示しているのです。

エージェント業界のプライベートエクイティの役割について話すときに、よくあること(それと最も注目されること)は、投資そのものよりも、イグジット戦略やプライベートエクイティプレイヤーをどうするかということです。たしかに、WWEが2013年に24億ドルでIMGからスポーツ選手とファッションモデルを買収して、この夏にUFCマーシャルアーツリーグを40億ドルで買収したときは、価格に対して空いた口が塞がらなかった。それはともあれ、対談は大体ちょっとおした金の話から不変の質問「エージェントはいつウォール街をかじることになるのか」について代っていきました。

したがって2017年の最初の質問はIPOの件はWME-IMGとCAAどっちだ?ということになるのが明白です。CAAの件の答えはほぼNOです。CAAの53%を保有しているTPGは急いでいないかのように振る舞うでしょう。というのも、莫大な資産(750億ドルの管理資本)は他のどのプライベートイクイティよりも助走することも耐えることもできます。(J.Crewに12年間もくっついていました) また、CAAと株式シェアを行っているEvolution Mediaからより多くの取引をもらおうと積極的に動いています。本日までに、Evolution Mediaは総額3億ドルにもなる投資を2ダース分行っています。それは氷山の一角だから、「始めようとしている」という話を聞けば信じてしまうかもしれません。IPOはもっと進んでいるかもしれないが、それがいつか正しいオファーを申し立てられたのを蹴飛ばすということとは言っていません。TPGに関しては、人生はいつも投資収益になります。同社はCAAを買おうと考えている中国から申し入れを受けていて、まだミーティングは行われていないがTPGとCAAは中国の投資家との様々な可能性のあるパートナーシップの意向を探しているところです。

ちょうど一年前、多くのオブザーバーは2016年の下4半期か2017年の前半にWME-IMGとSiler LakeがIPOを申請すると予想していました。しかしそれはUFCを買収する前の話でした。少なくとも次の年には、UFCを細かく分析し、ドレスアップして吸収し、より大きなWME-IMGとなり、IPOするでしょう。それ故、私たちはco-CEOのAri EmanuelとPatrick Whitesellが証券取引所でベルを鳴らす瞬間まではもうしばらく待たなくてはいけなさそうです。

WME-IMGの権力者はある点ではこのことを認めています。3年前、主要なエージェントと契約を結んだときに、ボーナスを少なくするかわりに、所有権を与えることを約束しました。IPOは価値がある犠牲者としての位置づけをされました。そのような巨大な給料日を先送りたことによって、エージェントは少しばかりお金がもらえるになったと言われていました。多くのエージェントに15-20%の調整が入っています。そのお金は今後三年間で支払わますが、エージェントはそれを受け取るためにエージェンシーに残る必要はありません。

明らかに、WME-IMGはUFCの成長可能性はIPO遅らせる価値があると信じています。それは今や売り手と買い手になっています。会社を買うことの利点はエージェントなのか?あなたのクライアントから解雇される心配をしなくて済むことです。あなたが持っているのですから。そうです、競合会社はエージェンシーと投資者が抱えている借金のことについて話すことが好きです。しかしUFCの借金はIMGを買収してできた負債以外のやまについて注意しなければなりません。エージェンシーができる最善の防衛策というのはSoftbank、Fidelity、Tencent、Sequoia CapitalとDellの投資家は狂ってないということです。彼らは資金だけではなくWME-IMGにも信頼を置いており、最近共同社長となったMark Shapiroと彼のチームはブランドを拡大すること、創作物、イベント運営、権利料、名前料などにおいてUFCに360度の角度から積極的に監視しています。CAAはすでにそれらのエリアで強い基盤を持っているのでポップコーンをつまみながら結果的に2017年にバトルをみていたら大変なことになるでしょう。

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投資資金はUTAの考えにもありますが、方法が違います。彼らは2017年に買収を行うのではなく、顧客の資金調達を支援するためについに外部から資金を集めることを期待しています。それは前進するための優先事項です。UTAは現在300のエージェントを抱えていてこの過去数年でサイズが倍になりました。ですからこの年は 巨大な会社よりもクライアントとより近い関係を持つことを約束し、小さいエージェンシーも大きなエージェンシーもどうにかしてCAAとWMEといくつかのカテゴリーで戦えるように UTAがブランドとして続けていけるかをさらに証明していく方針です。

UTAのレーダー画面では大きく二つの変化が見られました。数十人のCAA エージェントが倒産した昨年起こった大きな価値のある収益を期間が見ていなかったと競合会社は思っています(間接的におよそ14億ドルほど) 。しかし、全て公正にとらえるとCAAのタレントがやってから時間はあまりたっていません。もっと重要なことに、もし可能であれば2017年は CAAがUTAに対して訴訟を起こして勝者と敗者が見ることができるかもしれません。この法律ドラマは裁判所と民間仲裁で行われている。フロイトは成人を曖昧なことを処理出来る能力だと定義したので、CAAがまだ損害賠償額の提示をしてきていないのでUTAはまだ試されています。裁判所の判断は基本ルールとエージェントへの相互の影響によって判断されるでしょう。

もし、CAAのリーダーがこの訴訟がUTAのビジネスの利権を遅くさせるか脅かすかと考えていたが彼らが間違っていることが判明しました。数年前、UTAのパートナーJay SuresはChuck Lorre、Steve LevitanやJudd Apatowなどのクライアントと人生を楽しんでいて、Jay Suresは何か新しいビジネスをすることに興味を持っていました。ですから、彼は伝説的なN.S. BienstockエージェンシーをUTAの買収に誘導してCAAへのフォーカスをしました。2016年が終わる頃に、Josh Elliott, Don Lemon, Kate Snow, Jake Tapper, Chuck ToddとElizabeth Vergasが載っているCAAを辞めた人も載っているクライアントリストに目を通しました。CAAは今でも優秀で未だに強いポジションにいるMegyn Kellyが何か新しいビジネスに取引にサインしたら2020万ドル投資してくれるという強い武器を持っています。しかし新しいビジネスを始めようとしてもそこには昔CAAが持っていたような無敵のオーラがないことは間違いないです。

スポーツ放送側では、CAAのNick KhanがKirk Herbstreit, Michelle Beadle, Tim Tebow, Colin Cowherd, Skip Bayless, and Stephen A. Smithを含むクライアントに対して積極的に取り込んでいます。最近KhanはESPNやその他でも一番稼いでいると言われているMike Greenbergとの取引を終わらせました。(報道によると一年北米で650万ドル)

しかしテレビ司会者事業はさらに興味深いことになっています。ICMパートナーは、Savannah GuthrieのToday出演の複数年延長が決定したHeadline Media Managementの買収を正式に発表することから2017年を始める予定です。ICMはメディア会社の羨望に苦しんでいないことを喜んで宣言しています。ICMのリーダーもロサンゼルスとニューヨークにある新しいオフィスに満足しており、ネズミ捕り以上にどんどんクライアントの会社を増やすことに集中したいと思っています。

CAAは去年、数十ものエージェントを失い、一部の競合会社はLisa Shotland, Lee Horvitz, Ashley Davis and Spencer Baumgartenなども含めて北米だけでも50ものエージェントを失ったのではないかと考えています。上記のものはエージェントプロダクションから予想されたもので増え続けています。これら多くのエージェントはICM 、UTA、Paradigmなど他にやっていく場所を見つけましたが、経営者に移行した人もいます。2017年はもっと多くのエージェントが大きいエージェンシーから抜けてプライベートイクイティを押し進めるために準備をしてより多くの利益を探すようになると予測されている。

しかし、立ち戻って2017年をもっと広い視野で見てみよう。エージェンシービジネスよりも常に変化し続けるメディア、テクノロジー、文化、ファイナンスへの参入が可能になるだろうか?おそらくそれは疑わしいです。全ての取引のためにCAAやWWE-IMGのような会社は無限にあるコンテンツを分析する研究所でもあります。ですから2017年はいくつかのエージェンシーがコンテンツ制作の為に重要な資金源を得ろうとするのを見ることができるかもしれないのです。いくつかの情報源によるとCAAは「国際プロダクション協会」について話し合ってきて、プロダクション事業に重きを置きたい思っているようです。WME-IMGは彼がWME-IMGが主催したMiss Universe Pagentの生放送中でミスを犯したときにクライアントのSteve Harveyのそばにいました。その情熱的なサポートのおかげで、HarveyはDaily TalkshowをNBC UniversalからIMGにへとパートナーシップを変えました。

しかしUTAや他の人たちはその動きを違う風に見ている。彼らはベンチャー企業が他のエージェントと競争するだけではなくそのような機会を愛する自社の制作会社を持っている顧客とも競争すると考えています。来年にはいくらかのエージェンシーが疑いなくそのようなクライアントの要求をなだめるでしょう。

そして小さなエージェンシーは小さな問題に取り組むのはどうでしょうか。彼らはクリエイティブな人の中から這い上がってきた代表者であるので、どんなサイズの仕事でも素晴らしいストーリーを作るでしょう。祝福しましょう。彼らが成長しますように。そしてこの聖なるホリデーシーズンに全ての人に祝福がありますように。