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今すぐに知っておくべき5つのイノベーティブなアイデア

【出典】2019/6/7

https://adage.com/article/special-report-creativity-top-5/top-5-creative-brand-ideas-you-need-know-about-right-now-june-3-2019/2174736

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AdAgeが選定した今すぐにあなたが知っておいた方がいい5つのブランドアイデアを紹介する。

第5位 『9GAG:Happy Poo』 by LOLA MullenLowe Spain

クリエイティブ・エージェンシーのLOLA MullenLoweは、香港を拠点にコンテンツ共有プラットフォームを運営する9GAGのプロモーションの一環として、キャッチーで面白おかしいミュージックビデオを作成した。9GAGはこの動画を視聴した人が笑う事を望んでいるが、もし笑わない人がいればその人はおそらく死んでいるだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=N-6R-b2arJ0

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第4位 『V8+Hydrate:Dr.Ken Jeong and The Center for Hangover Research』 by Edelman

医師から俳優へ転身し、『コミ・カレ!!』や『クレイジー・リッチ!』『ハングオーバー!』シリーズにも出演したKen Jeong氏。V8+Hydrateのキャンペーンでは、The Center for Hangover Reserchという架空の施設で働く外科医を演じる。動画内では馬鹿げた実験が繰り返されるが、最後には1つの治療法がKenJeong氏扮する医師の承認を獲得する。それが、V8+Hydrateである。

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https://www.youtube.com/watch?v=Nlqo9CR-d64

第3位 『Googele:The Offsite Museum』 by AKQA

サッカー史における女性の立場は、サッカー界から何十年間にも渡り排斥されていた史実や女性の貢献を軽視する傾向にある社会を背景に長い間文書化されることはなかった。今回Googleでは、オンラインミュージアムとして女性サッカー選手関連の情報を収集する。6月中にはGoogleのArts & Culture platformで開始される予定となっており、FIFA女子ワールドカップ2019の開催までには間に合わせるとのこと。

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第2位 『Coca-Cola:Recycling Billboards』 by Publicis Italy

Coca-Colaと言えばリボンのグラフィックが有名ではあるが、2008年にはダイナミックリボンから物を掴もうとする手に変えて大きな注目を得た。Publicis Italyによる最新の広告では、リサイクル用ゴミ箱を指し示す指に変更した屋外広告を展開。

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第1位 『Ikea:Real Life Series』 by Publicis Spain

Ikeaは人気TVシリーズの『ザ・シンプソンズ』『フレンズ』『ストレンジャー・シングス』に登場するリビングをIkeaで購入可能な家具のみで再現した。再現するにあたりPublicis Spainと共に数千にも及ぶ自社製品を調べ尽くした。再現された部屋はポスターやオンライン広告で展開され、中東を感じさせる部屋になっている。

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ブランドはどのようにしたら大企業同士の争いを乗り越えられるか

【出展】2019/6/2

https://www.thedrum.com/opinion/2019/06/03/how-can-brands-survive-the-digital-clash-the-titans

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GoogleとAppleは戦争中だ。どちらもそれぞれ独自のビジネスモデルの開発に専念しており、表向きには「プライバシー」のためにブラウザの変更を行っている。しかし実際には、この変更はユーザーの選択も制限するためでもある。

GoogleとApple、どちらのデバイスを活用して、どのブラウザやデバイスでも広告を展開したいと考えるブランドにとって、この戦争はどのような影響があるのか。現在のWebトラッキングに頼り、新たな顧客と既存の顧客どちらにも広告を発信するやり方で、ブランドは苦戦している。しかし、なぜ私たちは最終的にGoogleとApple、どちらでも広告を発信することができたのか?そして、どのようにしてブランドはこのデータ戦争で生き残っていけるのか?

ディスプレイ広告業界にとって厳しかった2年間

ディスプレイ広告業界にとっては難しい数年であった。2017年、AppleはIntelligent Tracking Prevention(ITP)を発表した。これは、30日後にCookieを削除することにより、Webサイトの所有者と広告プラットフォームがドメインを越えてユーザーを追跡できる機能が制限された。

さらに、今年初めにAppleは1stパーティー・クッキーの利用可能日数を最大で7日間のみに制限するITP 2.1を発表した。

今月Googleもこのバトルに参加し、Chromeユーザーがオンライン広告に利用されるクッキーを、1stパーティーのデータを失うことなく削除できるようにしたと発表した。そして勿論、昨年遂行されたGDPRやこれから遂行されるePRなどのデータ制限もブランドに大きな影響を与えている。

データバトルにおいて、最大の損害を得たのは誰であるか?

それでは、このデータ戦争で最大の損害を得たのは誰であるか。残念なことに、広告を出そうとしているブランド、欲しい商品やサービスを探している消費者、そして広告にたより無料のコンテンツモデルをサポートしている企業、すべてである。

調査によると、消費者は自分に関連していない広告より、より関連性の高い広告を見たいと考えている。広告はインターネットの無料コンテンツモデルの本質であり、すべてのブランドは適切なパーソナライゼーションを備えた適切なメッセージが、適切なタイミングで表示されることで、よい結果と顧客のロイヤルティが獲得できる。

では、ブランドが明確に法的に認められている手段で広告を発信しているにもかかわらず、情報を望む顧客に対して広告を配信すべきではないのはなぜか。また、広告に頼っている企業が、なぜ、消費者の動向・思考に関連する広告を表示することができないのか。三者全員がWebトラッキングを利用した広告の表示に同意する限り、それは三方にとって利益なものである。

GoogleとAppleが、ブランドやコンテンツの所有者が全てのブラウザに関連広告を配信、帰属付けすることを規制する決定は戦略的な意図をもって行っていると私たちは考えている。そしてその結果、消費者を含め、全員が見逃している、この巨大企業同士の競争の影響は何か?

このデータ戦争の影響の度合いを調べるために、イギリスで開催された7日間にわたるクロスブラウザキャンペーンのためのハイブリッドソリューションに対してのCookie IDに基づくソリューションを分析した。イギリスでは、モバイル通信市場ではiPhoneやSafariの普及が高く、デスクトップの市場ではChromeの普及が高いため、結果は明らかにIDベースとハイブリッドのアプローチの課題を示している。

トラッキングしてわかったCookie IDのみに基づくアトリビューション

  • Chromeで35%減少
  • Safariで95%減少

Cookie IDがデバイスに与える影響を感じられたか

  • デスクトップでは37%減少
  • モバイル通信では75%減少

そのため、Cookieだけに頼るブランドは、Safariで最大95%、Chromeで最大35%のアトリビューションを失う。つまり、SafariのCookieに基づいたターゲティングやアトリビューションは、現在では役に立たない。

透明性のあるライフサイクルベースのモデルに移行する必要がある理由

ならどうしよう?生き残るためには、ブランドは、すべてのブラウザでのユーザーの選択、ePR、その他の法律をサポートする、ユーザーに関連し承認された広告を通じて、マーケットシェアを維持し拡大する方法を見つけないといけない。

いかなる取り組みも、データの使用方法に関するユーザーのプライバシーと透明性をサポートし、関連広告に対するユーザーの選択を尊重する必要がある。また、ユーザーに関連性のある広告は、IDに対するターゲティングだけではない。

ターゲティングとアトリビューションのためのハイブリッドアプローチが今後のディスプレイ広告には必要となってくる。このハイブリッドアプローチは新規顧客の発掘、購買へと導くのに一番効果的であり、消費者の生活バリューを高めることができることがわかった。

各ブラウザで利用可能なマルチデータポイントまたはアイデンティファイアを組み合わせて、AppleとGoogleのさまざまなアプローチをも完全にサポートする。個人を特定できる情報や完全に最小化されたデータを保存しない場合でも、ブランドがそれを同意したユーザーに対し、関連する(パーソナライズされていない)広告をあらゆるブラウザで配信することは可能である。

そして、ライフサイクルマーケティングにおいて、ユーザーに関連性のある承認された広告を配信する能力はブランド、消費者、そしてコンテンツ所有者、全てが望むものである。GoogleとAppleが自身達の戦いを繰り広げている間でも、この能力によって誰もがいつものようにビジネスを続けることができる。

インフォグラフィック:消費者の半数以上がオンラインショッピング検討時、Amazonを最初に利用

【出典】2019/6/2

https://www.adweek.com/brand-marketing/infographic-over-half-of-consumers-start-their-online-shopping-on-amazon/

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Amazonがオンラインショッピングを強力に推進している。一部のブランドにとっては良くないニュースかもしれないが、Tolunaの最新の調査によると、小売ブランドはAmazonでの宣伝により力を入れ、そのための予算を増やしている。 約51%の消費者が、オンラインでの商品購入することを検討したとき、まずAmazonで商品を探す。その次に利用者が多いツールは、Google(21.8%)、ブランドのWebサイト(17.2%)である。

しかし、それは実店舗でのショッピングがもう古い考えであるというわけではない。消費者のほぼ65%が週1時間以上実店舗で買い物をしている。それに対し、週1時間以上オンラインで買い物をしている消費者は、58.3%程だ。しかし、消費者はオンラインショッピングにより多くの時間を費やす傾向がある。消費者の5.3%のみが週に5時間以上、実店舗で買い物をすると回答した一方、10.3%もの消費者が週に5時間以上オンラインショッピングに時間を費やしていると答えた。

Tolunaのグローバルマーケティング担当バイスプレジデント、Janice Caston氏は、「小売業者はより多くの広告費用をAmazonに費やすことに高い関心をみせている。しかし、消費者は店に訪れ、実際に商品を手に取ることも大切にしている。」

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Netflix, Amazonは英国TV放送局のストリーミング配信サービスの2倍の収益を得ている

【出典】 2019/05/30

https://variety.com/2019/tv/global/netflix-amazon-double-revenue-uk-broadcaster-streaming-services-bbc-sky-1203228903/?jwsource=cl

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イギリス国内でのNetflixとAmazon Primeの総収入を合わせた金額は、2018年の英国5大メジャーTV放送局ストリーミング収益の2倍以上に及ぶ。その一方、巨大IT企業のGoogleやFacebookは英国のオンライン広告市場で強い影響力を持ち、2018年にはオンライン広告収入のうち2/3を占めた。

イギリスのマスコミ規制機関Ofcom によるVOD市場に関するレポートでは、NetflixとAmazon Primeがどれほどまでに存在感を大きくしているのかについて報じている。2018年には13.8億ドル(10.9億ポンド)の収入を上げており、6.69億ドル(5.30億ポンド)の収入を得ているSkyのNOW TVやBBCのiPlayer, ITVのITV Hub, Channel 4のAll 4, Channel 5のMy5に比べて約2倍だ。

Netflixは、スタンダードプランとプレミアムプランの価格をつり上げている。HD視聴が可能のスタンダードプランの月額費を1ポンド(1.26ドル)値上げすることを発表した。これは12.5%の値上げとなり、7.99ポンドから8.99ポンドとなる。プレミアムプランについては、UHD視聴やデバイス4台まで使用することが可能だが、20%となる2ポンド値上げをし、月額費は7.99ポンドから8.99ポンドに変更される。この値上げは新規会員には即時、既に登録している会員には数週間以内に適応される。通常の画質での視聴を提供するベーシックプランに関しては、5.99ポンド(7.55ドル)のままだ。

Ampere Analysis 調べによるOfcomの報道は、Netflixの昨年の収入は8.75億ドル(6.93億ポンド)に及ぶと見込まれており、これはイギリスのTV放送局のストリーミング配信サービスのメジャー5社の合計を上回ると伝えている。Amazon Primeはイギリスでの収入は5億500万の見込みで、これもITVのITV Hubの約3億1600万、Skyの NOW TVは約2億1500万、All 4の約1億100万、My5の3800万を上回る。

公共放送局であることから、BBCはiPlayerからは収入を得ていない。しかし、iPlayerはイギリスで最も使用されている放送局のストリーミング配信サービスだ。Netflixの990万、ITV Hubの880万、Amazon Primeの770万、All 4の680万、My5の400万、NOW TVの150万を抑え、イギリスのVODプラットフォームでは、1億3400万家庭という最も高いリーチ率を誇っている。

アメリカの巨大配信サービスに対抗すべく、BBCとITVは2月にBritboxという北アメリカとのジョイント・ストリーミング・サービスを発表した。Ofcomのレポートでは、2023年までにBritboxはDisney PlusやApple TV Plusのような新規参入サービスと同様、イギリス国内で最低でも登録者200万人に達するだろうと予測している。

Ofcomはさらにイギリス国内でのインターネットの使用に関する報告書を公開した。報告書では「イギリスでのオンライン広告市場における変化は、GoogleとFacebookという2社の成長動態によって引き起こされている。」と書かれている。2社の合計収入はイギリスにおける2018年のオンライン広告収入総額のうち2/3である134.4億ドル(170億ポンド)に到達する勢いだ。Googleは39%と大部分を占め約52億5000万ポンド(66億ドル)、Facebookは22%(37億ドル)となった。

Appleオンライン広告のプライシー保護による健全化を進める

https://techcrunch.com/2019/05/22/apple-online-ads-private/

【出典】2019/5/22

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オンライン広告の恩恵を受ける我々は、長い間ウェブを無料で利用することが可能であった。そこに問題があるならば、多くの人にとってオンライン広告が不愉快な点だろう。広告が画面全体を覆っていない時や自動再生されていない時であれば、オンライン接続中は常に追跡されている状態が続く。

先述したように技術的には追跡することが可能であり、クリックしたかどうかに関わらず利用者の特性を構築していく。ECで買い物をすれば履歴は他のサイトにも共有され、キャットフードやアイスなどを購入するタイミングがいつもより遅いかどうかを認識する。

アド・ブロッカーは有効な対処法ではあるが、インターネットを維持しようと考えれば障害にしかなり得ない。そんな中、Appleは中立の立場から執拗なトラッキング行為を行わないオンライン広告を成立させられないかを模索していた。

現在では、プライバシーの保護を担保したオンライン広告の開発に成功している。ECなどで何かを購入した際には、広告主や過去にその広告を掲載したサイトに何を購入したのかの情報が共有される。通常、広告を出稿したお店はどのサイトで広告がクリックされたかというアトリビューションを望んでいる。そこで、多くのサイトではトラッキング用の目には見えないタグが設置されており、タグでは複数のページ間での追跡を容易にするcookieを保持している。このような仕組みで広告をクリックしたのか、何を購入したのか、何に興味を持っているかなどの情報を纏めていく。

Appleは、オンラインストアでの購入履歴は共有する必要がないと考えており、識別することなく誰かが広告をクリックした事や、何かを購入した事が把握できれば充分だと言う。

新技術により広告の効率を落とすことなく、ユーザーのプライバシー保護が可能となる。近々Safariに組み込まれる新技術だが、4つの要素に分解できると言えよう。

1つ目に、広告がクリックされた際にも識別可能にしないということである。従来の広告ではサイトの訪問履歴や購入履歴を取得するため長くユニークなコードが使用される。しかし、キャンペーンIDの発行を制限することでクリック毎のトラッキング・コードの割り当てが難しくなり追跡が困難になる。

2つ目に広告がクリックされたサイトのみが情報を取得し、第三者には情報が渡らない状況にすることである。3つ目に、クリックやコンバージョンデータの送信をユーザーのログインや購入から最大で2日ほど遅延させランダムに行うことで識別可能性を低くする必要がある。データの送信はプライベート・ブラウジングを介して行われ、その他のブラウザは経由しない。

そして最後に、Appleではブラウザレベルでこれらのことを行えるため広告ネットワークと広告主へのデータ提供には制限を設ける。

新技術により、誰が何をいつ購入したかを知ることなくクリックデータとコンバージョンデータを報告することが可能となる。AppleのエンジニアJohn Wilander氏は、本プロジェクトについてブログに投稿している。

「ますます複数サイト間でのトラッキングを問題視する人が増えている。プライバシーを侵害するオンライン広告は、過去の遺物となるだろう。」

今回の技術のコアとして、取得できるデータの制限が挙げられる。

WIilander氏は、「現在のアトリビューションではビット数に制限は設けられていないため、全ての行動を追跡できる状態にある。しかし、アトリビューション・データの拡散を支障の出ない程度まで制限する事でプライバー保護を実現しながら、かつデータ報告もできると。」と続けて投稿。

新技術の概要としては、以下の通り。

・キャンペーン数とコンバージョンIDを限定し、広告主は複数サイト間を追跡するための長くユニークなコードが使えなくなる。

・制限が加わったとしても、広告のパフォーマンスを測る情報が不足する自体には陥らない。

・過去48時間で特定のサイトに広告が出稿されている時は他の広告に比べ、新技術を用いた広告の方が購入までより多く至っている。

Appleは、技術が広く普及すればリアルタイムの追跡は廃れていくと認めているが納得はしづらい様だ。なぜなら、最大で2日間のデータ送信の遅れにより、いつ誰が何を購入したのかというリアルタイムでのインサイトが得られなくなるからである。しかし、プライバシー保護を最優先するならば、それ以外に方法は存在しない。

2019年の後半にはSafariのデフォルト機能として搭載される予定だが、このまま進めば孤軍奮闘が続く。今後の加勢を期待しWeb技術の標準化を行う非営利団体であるW3c(World Wide Web Consortium)に対して提案も行なった。

過去の事例を忘れがちな人は、スタンダードまでの道のりは遠い事を知るだろう。不適切なDo Not Trackはユーザーが追跡を希望しないシグナルを出すことで追跡を拒否するという機能であった。実際に採用もされたが物議を醸したこともあり、スタンダードにはなっていない。

Appleは、今回の技術は広く普及するのではないかと予測する。主な理由としては、Do Not Trackと違い、その他のプライバシー技術を用いながらブラウザに組み込む事ができるからである。Safariであれば、ITP(intelligence tracking prevention)がそれに該当する。Google Chromeやmozilla Firefoxなどその他のブラウザでも、数多あるプライバシー技術から抜きん出ようとプライバシー技術に注力している。新技術をユーザーが積極的に望んでいると考える一方で、抜本的な対策を恐れる広告主への配慮もAppleは忘れていない。

グーグル社、アンドロイドOSを搭載したスマートグラスを発表

【出典】2019年5月20日

https://www.engadget.com/2019/05/20/google-glass-enterprise-edition-2/

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米グーグル社(以下同社)が第3世代の新型グーグルグラスを発表した。最新版は、外観の変化はないが、ハードウェア&ソフトウェアの両方が大型にアップデートされている。OSには汎用性の高いアンドロイドが搭載されており、デベロッパーにとってグーグルグラス向けのアプリがより開発しやすくなった。

ハードウェア側のアップデートとして、クアラコム社製の省エネかつAIに向いているプロセッサを実装している。他にもカメラ画質も向上しておりビデオストリーミングなどビデオ機能を使った業務が改善、充電ケーブルもUSB-Cとなり充電スピードも改善された。メガネやスキーのゴーグルを製造するSmith Optics社と提携、より過酷な環境でも使用できるグーグルグラスとして強化された。

同社は未だ公式に値段を発表していないが、業務向け専用でしか販売されていないので価格は企業によって異なる。過去のバージョンはグーグルグラス専用のOSが搭載されていたが、アンドロイドOSに変更されたことによりアプリ開発がしやすい環境となった。まだ一般に出回ることはないだろうが、業務用向けとして今後より活躍するだろう。

テキストを介さない翻訳技術の開発にGoogleが注力

【出典】2019/05/16

https://techcrunch.com/2019/05/15/googles-translatotron-converts-one-spoken-language-to-another-no-text-involved/

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Douglas Adamasの小説で登場した万能翻訳機バベルフィッシュの誕生もそう遠くないのかもしれない。Googleの新プロジェクトは従来の翻訳技術とは異なりテキストを用いず、音だけで翻訳を機能させようと試みる。開発が上手くいけば翻訳速度の向上、話者の抑揚やトーンの反映が容易となる。

プロジェクト名はTranslatotron。非常に実験的な内容であり、ここ数年で行われた関連研究の集大成と位置付けられている。Googleの研究者達は、長年に渡って言語の違った人同士の対話について研究を続けてきたが、つい最近になって努力が結果として現れ始めた。

通常、音声翻訳は音声を幾つもの要素に分解することで行われる。元になる音声をテキスト化し(STT)、そこから機械翻訳で別の言語のテキストへと変換する。そして、別言語へと変換されたテキストを音声データに戻す(TTS)というのが一連の流れである。非常に上手く機能はするが完璧ではなく、ステップ毎に起きやすいエラーが存在しているため複雑性が高まっていく。

マルチリンガルが証言している通り、彼/彼女らの頭の中の実態は分かっていない。どのように機能するかは不明瞭であるが、テキストを分解し別言語への変換を視覚化したと言う人はいないだろう。

人間の認識が、機械学習のアルゴリズム改善の補助線になる事例は多い。

正確性に関しては、今までのシステムよりも劣ることは研究者も認めている事実である。しかしながら、翻訳結果の多くは(少なくとも部分的には)とても優れており、話者の表現が含められる点はあまりにも恩恵として大きすぎるため看過できない。最後に研究チームは、今回の研究をあらゆるアプローチの可能性を検証するスタート地点と控えめに形容しているが、重要な領域の大きな一歩になるという見方で間違いないだろう。

Androidの次期バージョンの新機能:Live Caption

【出典】2019/5/7

https://variety.com/2019/digital/news/android-q-live-caption-1203208001/

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米国カリフォルニア州マウンテンビューで開催されたGoogle I / O開発者カンファレンスで、GoogleのAndroidオペレーティングシステムの次期バージョンが発表された。その際、新たに搭載された機能として、Live Captionのプレビューが行われた。この新機能により、Androidユーザーは、いつでもどこでもキャプションをオンにして動画を視聴できるようになる。これにより、外出先でのビデオの視聴が推進されるであろう。

世界中で4億6,600万人の聴覚障害者が存在すると推定されている中、Googleはそのような人びとも動画をもっと簡単に視聴することができるようにと、このアクセシビリティ機能、Live Captionを発表した。グーグルの最高経営責任者(CEO)Sundar Pichai氏は、「テクノロジーによりGoogleがより障害を抱えた人も対等に社会や組織に参加する機会を提供することができると信じている。」と述べた。

また、一方でこの機能は聴覚障害者の人びとのためだけでもない。誰でもこの機能を便利に活用出来る。例えば、電車の中や列に並んで待っているとき、Instagramの動画やTik Tokのクリップをヘッドフォンをすることなく視聴できる。

さらにLive Captionは、ダンロードした動画を飛行機やインターネットにアクセスできない環境で視聴する時にも適用される。Googleがデバイス上の人工知能を利用しているため可能となる。「言語が検出されるとすぐに、Wifiやデータ通信を必要とせず、キャプションが表示される。」と同社のブログ記事で説明した。

設定メニューでキャプション機能をオンにした後ボリュームメニューを通してこの機能にアクセスすることができる。Live Captionは、Podcastのように、ビデオフォーマットではないオーディオにも対応している。

それとは別に同社は電話のライブキャプションのテスト使用をも開始したとも発表した。この機能により、聴覚障害者や耳が聞こえづらい人たちも、もっと簡単に電話をすることができるようになる。

新しいライブキャプション機能は、Googleのモバイルオペレーティングシステムの次期バージョンであるAndroid Qを介して利用できるようなる。グーグルはAndroid Qのベータ版をLG、ソニー、ファーウェイなど13社の21個のデバイスで利用できるようにしたと発表した。同社のPixelフォンでもすぐに有効になる。このAndroid Qの最終版は今秋発売予定である。

ボイスアシスタント利用ユーザーの41%が、プライバシーに不安を持っていることが調査により判明

【出典2019/05/02】

https://techcrunch.com/2019/04/24/41-of-voice-assistant-users-have-concerns-about-trust-and-privacy-report-finds/

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ボイス・アシスタントの利用ユーザーの41%が信頼性、プライバシー、盗聴といった不安を抱えながら利用していることがマイクロソフトによる調査で明らかになった。GoogleやAmazon,Apple,Samsung,Microsoftではエンドユーザーから収集したデータのレビューを行う人員を確保しており、その点もユーザの不安要素となり得る。

しかし、多くの人々はこのような状況を知らなかったようだ。その証左に、Alexaに投げかけられた音声の一部をAmazon側で確認するという事実がBloombergにより報じられた時に反発する人々が現れている。ボイス・アシスタントを経由して生身の人間と通じており、Amazonの従業員や関係者が、他人に聞かれては恥ずかしい会話や犯罪行為に関しての会話を聞いている恐れがあるということである。

現在、BloombergではAlexaの安全性について調査を行なっている。

報道によると、Alexaチームは位置情報にアクセスしており自宅の特定も可能だと言う。緯度や経度に関連した音声データを取得しGoogle Mapに貼り付けることで特定が可能となる。

チームのうちの何人が位置情報の蓄積されているシステムにアクセスできるかは明らかにされていない。

プライバシーの侵害といっても相違のない状況であり、Amazonだけでなくその他のプラットフォームのユーザーにまで影響を与える可能性も考えられる。

一部のユーザーはデバイス越しの人間がどの程度関与しているかに気づいていないかもしれないが、Microsoftの調査はこれらの音声アシスタントがプライバシーの侵害や信頼性の乱用を起こす可能性について警鐘を鳴らす。

実際に、52%のユーザーがセキュリティの安全性に不安を抱いており、24%がデータの活用方法を理解しておらず、36%のユーザーが自分自身のデータを活用されたくないと思っていることがMicrosoftの調査では判明している。

先述の数字を見れば歴然ではあるが、プラットフォーム側ではワンクリックするだけで情報収集が永続的に中断されるようなオプトアウトを全ユーザーに提供する必要があるだろう。

更に、41%のユーザーが音声を聞かれ録音されているのではないかと心配しており、31%のユーザーがプライバシーに纏わる情報は採集されてないと信じているとのこと。

また、ユーザーの40%が、AmazonやGoogleなどの企業を信用していない現状が浮き彫りになった。

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ボイスアシスタントに関しどのような不安を抱いているか?

「パーソナル情報が安全ではないかもしれない」・・・52%

「どのようにパーソナル情報が利用されているか心配」・・・24%

「自分のパーソナル情報を利用して欲しくない」・・・36%

「ボイスアシスタントが常に音声を盗聴し録音しているか心配」・・・41%

「ボイスアシスタントが収集した情報が外に漏れているかもしれない」・・・14%

「ボイスアシスタントを開発する企業を信用していない」・・・14%

「そのほかの心配」・・・2%

レポートにはこう記されている。

技術者がフィードバックに対応し形にすることが信頼の構築に繋がるのである。すなわち、ユーザーが信頼して利用できる安全なプラットフォームか否かは技術者にかかっている。

調査では、人々の個人情報への心配が露呈しているが、ユーザーとしては全ての情報にアクセスをして欲しくないという訳ではないのである。音声で商品を注文した際に自宅までスムーズに商品が届くのであればメールアドレスと住所の提供は厭わない。目に見える形で情報を企業側に提供するかどうかの選択ができればユーザーも自ら情報を提供してくれるだろうと報告書では述べられている。

今まで述べてきた不安を抱えているにも関わらず、人々はキーボードやタッチスクリーンではなく音声アシスタントの利用を望んでいると発言した。初期段階ではあるものの、57%の人々が音声アシスタントに話しかけたいと答えている。ユーザーの34%は音声とキーボードの両タイプが必要だと回答した。

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デジタルアシスタントに満足していると答えた人は80%にも達しており、使用頻度は66%の人々が毎週使用し、19%が毎日使っているという結果が見えてくる。(※ここでのデジタルアシスタントとは音声アシスタント以外も含むため注意が必要)

この満足度の高さで音声アシスタント不要論が主流となる可能性は考えにくいが、問題を秘めていることには変わりなく使用側の不安が使用頻度の減少という形で現れることは考えられるだろうし、信頼性低いブランドはシェアを獲得できないだろう。

もしAmazonおよび他社が従業員のデータアクセスを厳しく制限することに失敗したとしよう。そして、AppleがGoogle HomeやEcho Dotと機能的にも価格的にも同じような音声デバイスを発売したら、より信頼性の高いブランドに消費者は流れ込むことになるだろう。

スマートスピーカー:2019年までに2億人が使用していると予測

【出典】4/16/2019

https://mashable.com/article/echo-homepod-smart-speakers-canalys/?utm_campaign=hp-hh-pri&utm_source=internal&utm_medium=onsitePicture1

マーケット市場分析を行うCanalysによると2019年終わりまでに約2億台のスマートスピーカーが世界で普及すると予測している。2018年が約1億1400万台だったのでほぼ2倍のペースの成長率だ。

そして分析によると、2021年までに4億台のスマートスピーカーが普及、タブレットとほぼ同じまたはそれを超える普及率になると考えられている。

家の電気を消す、冷暖房の管理など日々の生活を助けるスマートスピーカー、仕事や移動中に使われるタブレットとして二つのテクノロジーは住み分けを図っていくのかもしれない。

中国のスマートスピーカー市場が急速に成長しており2018年から2019年にかけての普及率は166%だ。アリババ製のスマートスピーカーTmall Genie(天猫精霊)の発売が普及率を押し上げている。

アメリカではアマゾンとグーグルが圧倒的シェア率を誇るが中国でアマゾンは約1%ほどのシェア率しかない。これは中国政府による規制の影響だ。Canalysの予測によると、アメリカだけで6000万台のスマートスピーカーが2019年までに普及、多くの企業が参入し市場は混戦となるだろう。