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Netflix, Amazonは英国TV放送局のストリーミング配信サービスの2倍の収益を得ている

【出典】 2019/05/30

https://variety.com/2019/tv/global/netflix-amazon-double-revenue-uk-broadcaster-streaming-services-bbc-sky-1203228903/?jwsource=cl

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イギリス国内でのNetflixとAmazon Primeの総収入を合わせた金額は、2018年の英国5大メジャーTV放送局ストリーミング収益の2倍以上に及ぶ。その一方、巨大IT企業のGoogleやFacebookは英国のオンライン広告市場で強い影響力を持ち、2018年にはオンライン広告収入のうち2/3を占めた。

イギリスのマスコミ規制機関Ofcom によるVOD市場に関するレポートでは、NetflixとAmazon Primeがどれほどまでに存在感を大きくしているのかについて報じている。2018年には13.8億ドル(10.9億ポンド)の収入を上げており、6.69億ドル(5.30億ポンド)の収入を得ているSkyのNOW TVやBBCのiPlayer, ITVのITV Hub, Channel 4のAll 4, Channel 5のMy5に比べて約2倍だ。

Netflixは、スタンダードプランとプレミアムプランの価格をつり上げている。HD視聴が可能のスタンダードプランの月額費を1ポンド(1.26ドル)値上げすることを発表した。これは12.5%の値上げとなり、7.99ポンドから8.99ポンドとなる。プレミアムプランについては、UHD視聴やデバイス4台まで使用することが可能だが、20%となる2ポンド値上げをし、月額費は7.99ポンドから8.99ポンドに変更される。この値上げは新規会員には即時、既に登録している会員には数週間以内に適応される。通常の画質での視聴を提供するベーシックプランに関しては、5.99ポンド(7.55ドル)のままだ。

Ampere Analysis 調べによるOfcomの報道は、Netflixの昨年の収入は8.75億ドル(6.93億ポンド)に及ぶと見込まれており、これはイギリスのTV放送局のストリーミング配信サービスのメジャー5社の合計を上回ると伝えている。Amazon Primeはイギリスでの収入は5億500万の見込みで、これもITVのITV Hubの約3億1600万、Skyの NOW TVは約2億1500万、All 4の約1億100万、My5の3800万を上回る。

公共放送局であることから、BBCはiPlayerからは収入を得ていない。しかし、iPlayerはイギリスで最も使用されている放送局のストリーミング配信サービスだ。Netflixの990万、ITV Hubの880万、Amazon Primeの770万、All 4の680万、My5の400万、NOW TVの150万を抑え、イギリスのVODプラットフォームでは、1億3400万家庭という最も高いリーチ率を誇っている。

アメリカの巨大配信サービスに対抗すべく、BBCとITVは2月にBritboxという北アメリカとのジョイント・ストリーミング・サービスを発表した。Ofcomのレポートでは、2023年までにBritboxはDisney PlusやApple TV Plusのような新規参入サービスと同様、イギリス国内で最低でも登録者200万人に達するだろうと予測している。

Ofcomはさらにイギリス国内でのインターネットの使用に関する報告書を公開した。報告書では「イギリスでのオンライン広告市場における変化は、GoogleとFacebookという2社の成長動態によって引き起こされている。」と書かれている。2社の合計収入はイギリスにおける2018年のオンライン広告収入総額のうち2/3である134.4億ドル(170億ポンド)に到達する勢いだ。Googleは39%と大部分を占め約52億5000万ポンド(66億ドル)、Facebookは22%(37億ドル)となった。

Spotifyがテストを進める新機能Storylineとは?

【出典】2019/05/14

https://techcrunch.com/2019/05/13/spotify-is-testing-its-own-version-of-stories-called-storyline/

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Spotifyが、SnapchatやInstagramに実装された後にFacebookやYoutube,WhatsAppなどのアプリにまで普及した機能であるストーリーのテストを行っていることが判明した。

Storylineは、制作過程のインサイトやインスピレーション、ディテールなど音楽の背景に注目した機能になると言う。

本機能は既存のBehind the Lyricsに非常に近いが、楽曲再生中にポップアップカードが表示されることはなく、先述したストーリーの体験に近い。ユーザーが自分のペースでスクリーンをタップし、画面トップでいくつのStorylineが視聴可能かを確認することができる。

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Behind the Lyricsでは提携先のGeniusから情報を引用しているが、全てが正しい情報とは限らない。過去には 歌手のHayley Williams氏がTwitterでBehind the Lyricsでの情報が最新ではないと投稿し問題になっている。彼女のツイートが拡散された後にGeniusは彼女に謝罪している。その他にも21 Pilotの『Jumpsuit』やTravis Scottの『Yosemite』のBehind the Lyricsでも間違いがあったことを指摘されている。

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これらの解決策の1つとしてアーティスト側で内容に制限を加えながら、ストーリーのフォーマットを採用することが考えられる。テストはiOSとAndroid版のみであり、PC版では行われていない。アメリカやその他の市場でテスト中であるが、テスト対象者に関しては非公表。

テストユーザーであれば、ディスプレイ下部の表示をスワイプアップすることでStorylineが現れ、タップすればスタートする。Storylineでは歌詞やテキスト、画像コンテンツが含まれる。

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当面の間は、アーティストやマネジメントサイドでStorylineを直接作成/編集する権限はなく、Spotifyによって行われている。しかしながら、将来的には機能としての有用性が実証されればアーティスト側のダッシュボードで操作することも可能となるだろう。

権限の付与は、Spotifyに対してのオリジナルコンテンツの提供を意味する。Spotifyでオリジナルビデオの作成を行っていた過去もあるが、期待した結果に至っていない。日頃、ストーリーを利用している若いユーザーに利用してもらうのが最善だろう。

FacebookのCCO、Sheryl Sandberg氏が規制について米国議員らと会談で議論を交わした

Facebookがプライバシー侵害の疑いについてFTCとの和解を交渉する中、Sandberg氏と米国議員らとの面会が行われた。

【出典】2019/5/2

https://www.cnet.com/news/facebook-coo-sheryl-sandberg-meets-with-us-lawmakers-about-regulation/

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FacebookのCOOであるSheryl Sandberg氏がワシントンに入り、米国の議員たちとハイテク企業の規制について会談を行った。Facebookがプライバシー侵害の疑いについて連邦取引委員会(FTC)との和解を交渉する中、Sandberg氏と米国議員らとの面会が行われた。FTCはFacebookに最高50億ドルの罰金を科した。これは政府機関にとっての異例なことである。ある2人の上院議員は、FTCに対し、Facebookの幹部に同社のプライバシーの不備について説明責任を持たせるよう求めた。

Facebookの広報担当者は今回の議員たちとの面会について、「前から計画されていたものであり、FTCの調査とは関係がない」と述べた。Sandberg氏は公民権団体とも面会しているが、Facebook社はそれがどの団体なのかは公表していない。

今回の面会についていち早く報道していたブルームバーグは、Sandberg氏が上院議員と面会していると述べた。その報道によると、この面会にはミシシッピ州の共和党員、上院通商委員会の委員長である、Roger Wicker上院議員も含まれており、連邦のプライバシー規制の可能性についてSandberg氏と議論をした。技術企業による消費者データの収集および使用を制限する規制に取り組んでいるカンザス州の共和党員、Jerry Moran上院議員も、Sandberg氏との面会を予定していた。また、ヴァージニア州の民主党員であるMark Warner上院議員もSandberg氏と面会したようである。

Warner上院議員は記者団に対し、「ご存知の通り、私たちはソーシャルメディアでのプライバシーの保護のための対策について継続的な議論を重ねている。選挙妨害やヘイトスピーチに関連した問題にかかわらず、この課題について常に議論を行ってきた。」と語った。

Wicker上院議員、Moran上院議員はすぐにはコメントの要求に応じなかった。また、Facebook社側も今回のSandberg氏のワシントン訪問中の議員らとの面会について、これ以上の情報を公表はしていない。

昨年、英国の政治コンサルティング会社であるCambridge Analyticaが許可なしに最大8700万人のユーザーのデータを収集したことが明らかになった。このことをきっかけに、FTCはFacebookの調査を開始した。Facebookにかけられているプライバシーの侵害の疑いの一連の数々により、米国の議員はハイテク企業を規制することを強く求められている。

Facebook社側は、規制には反対ではない意向を示している。FacebookのCEO兼共同創設者Mark Zuckerberg氏は、4月に、有害なコンテンツ、選挙のインテグリティ、プライバシー、そしてデータポータビリティーに関する規制の強化を求めた。Zuckerberg氏は金曜日にフランスのEmmanuel Macron大統領と会談する予定だと、大統領オフィスが公表している。

不適切コメントへのYoutubeの対応に広告主は納得せず

不適切なコメントの削除は進められているが、不十分だと指摘する声も聞こえてくる。

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Youtubeが動画からペドフィリア(小児性愛者)のコメントを削除することを発表したが、一部の広告主は抜本的な措置が行われるまで広告を停止する意思を固めている。

 

先日Youtubeは、ペドフィリアによる子供に言及した不適切なコメントが散見されるという報告に基づき新たなガイドラインを策定し、未成年者が登場する動画へのコメントを無効にすることを発表した。動画自体は健全な内容だが、性的なコメントや児童ポルノサイトへのリンクが投稿されていた。このような状況に対してAT&TやDisneyなどいくつかの企業が広告の取り下げを決定した。Youtube側では、広告代理店やトップブランドに対し説明を行い、健全な環境を維持できるように努めている。

 

しかしながら、新たに策定されたガイドラインは形骸化することも考えられ、過去2年間でYoutubeが犯した多くの失敗の内の1つに過ぎないだろうと業界関係者は語る。2017年にも、過激論者やテロに関する動画に広告が掲載されたことでいくつかのブランドがYoutubeへの広告出稿を一時停止している。

 

今回10のブランドが広告出稿を停止している中、広告代理店の幹部は今回のYoutube側の対策を受けて直ぐにプラットフォームに戻る判断はできないと語る。

 

親会社のGoogleは最重要事項として取り組むべきであるのに加え、数年前に行われるべきであったブランド保護が出来ていないと今回の対応への不満を露わにしている。

 

更に、現状ブランド保護という観点での達成度は半分程度だろうと指摘している。

例えば、Youtubeは一部ブランド(アルコールと関連のないブランドも含む)に広告をアルコールカテゴリーに分類するよう伝えており、アルコールカテゴリーに属する広告は自動配信システムで子供や家族向けの動画では配信されない仕組みが構築されている。そのため今回の問題は発生し得ないが、全ての企業がアルコールカテゴリーとして広告を出稿しなくてはいけないのだろうかと皮肉交じりに語った。

 

Youtubeは広告代理店との協議内容の公開は控えたが、新しいポリシーをオンラインで公開し不適切コメントへの対応を明確にしている。

 

広報担当者は、「数千万もの動画のコメントを無効にすることも含め、子供達を保護するための措置を数多く講じてきた。コメント欄を自主的に健全に保とうとするチャンネルなど一部例外もあるが、コメントの無効化を進めている。我々は、コメントが視聴者との繋がりを作りクリエイターにとって重要な機能である事は理解しており、健全なコミュニティーを維持するには今回の対応は間違っていないと捉えている。」とYoutube側の意見を表明した。

 

FacebookやHuluなどの競合にとってはYoutubeに先んじる機会であり、事実Facebookは既に広告代理店とコンタクトを取っており顧客の獲得に乗り出している。

 

しかしながら、広告主はFacebookにも疑問の目を向ける必要があるだろう。彼らはYoutubeの問題についてピッチ中に言及しなかったと関係者は語る。

 

そういった点では、YoutubeとFacebook共に誰もが楽しめるようにプラットフォームをコントロールで

インフラ拡大に尽力するFacebook

https://techcrunch.com/2019/02/25/facebook-expands-its-internet-infrastructure-projects/Picture1

毎年、Facebookは携帯通信関連見本市のMWC Barcelonaを起点にインフラプロジェクトを加速させている。FacebookをSNSとして認識する人が多い中、同社は数年前から世界中の人々にネット環境を提供することを目指しインフラプロジェクトを推し進めている。

プロジェクトでは、太陽電池で動くAquliaドローン(現在は終了)やオープンソースソフトウェア、ハードウェアへの取り組みが行われており、デバイスやネットワーク、ソフトウェアなど幅広い分野のプロジェクトが進んでいるため、時には維持が困難な状態に陥るが、全ては計画的に行われており、無計画なものではない。

Facebookのエンジニアリング・ディレクターYael Maguire氏は、プロジェクトの初期から一貫していることはどのプロジェクトにも特効薬がないということだ。エコシステムの様々な部分に貢献しようとしており、Teragraphを設置した都会やExpress Wi-Fiを提供する郊外の市場など多様だ。とMWCのインタビューで語った。

同社は今回のMWCでも種々のプロジェクトや新たなパートナーとの提携により、刺激的なプロジェクトを拡大させる。Picture1

数多く存在するプロジェクトの中でもひときわ目をひくのは、Internet para Tods(IpT)Peruと名付けられたプロジェクトだろう。同プロジェクトでは郊外で採算の取れるプロバイダーを提供しようと試みており、全ての通信事業者に向けて解放されるオープンアクセスなネットワークである。TeleffoniaとIDB Invest、CAF(ラテンアメリカの開発銀行)が共同開発社として名を連ねる。Maguire氏は、他の世界中の地域は言うまでもなくペルーの郊外のような小さな地域でこのようなプロジェクトの実施は経済面で非常に挑戦的なプロジェクトだろう。今回のアイデアにより、オープンアクセスという共通のインフラ構築が実現されれば、他社がビジネスモデルを革新し競争が生まれるだろう。そして、IpT Peruに終わりが来ることが最終的な望みだ。と語った。Facebookは今回のビジネスモデルが軌道に乗った暁には転用することを望んでおり、現時点では実験的な内容であると言えるだろう。小さな郊外に新たなインフラが接続されたことで生まれる経済圏に地元企業が目をつけることが、経済発展の予兆となる。

ナイジェリアでは750kmにも渡るオープンアクセスファイバーのプロジェクトも地方自治体と共同で行われており、100万人以上のアクセスを可能にしようと試みている。過去にウガンダで行われた同様のプロジェクトから、どのように巨大な水域にファイバーを敷設するかなど多くを学んでいる。Maguire氏はナイジェリアでのプロジェクトのために多くの新しい技術は開発しておらず、比較的小さなプロジェクトであることを認めている。だが、今回で終了するわけではなくアフリカやラテンアメリカ、アジア太平洋など世界中に展開される予定だ。

また、別プロジェクトのExpress Wi-Fiサービスでは南アフリカのCell CとガーナのVodafon、フィリピンのGlobeと新たな提携を発表したが、インド、ナイジェリア、ケニア、タンザニア、インドネシアとの提携の中でも特別な存在だろう。Express Wi-Fiは、インターネットプロバイダーとMNOと協力することでビジネスとして成立させ、起業家達が地元の人々へとサービスを提供するためのツールである。

オープンソースプロジェクトに関してはMagmaがローンチされることが発表されており、通信事業者がモバイルネットワークの発展を簡単にする。最も成功したプロジェクトの内の1つであるTerragraphでは都市部や郊外で高速の接続環境が実現された。現在、アテネとクリティバで新たな試みがスタートしており、既に生産も開始されている。

しかし、導入地域への影響が大きくともプロジェクト規模は小さいと言えるだろう。重要なのは、以前から搭載されていたNokiaやRadwinに加え、MikrotikとCambium Networksのサポートが得られると言うことだろう。

Maguire氏はFacebookがインフラプロジェクトに力を入れ、起きている全てのことから学び私達がどのような役割を担っているかを理解することも大事だが、それ以上に私達のやることがFacebookのミッション達成に寄与することの方が重要だと語った。

なぜ広告主が第53回スーパーボウルで’長い’宣伝をしたのか

【出典】 2019/02/03

https://www.adweek.com/tv-video/why-advertisers-went-long-at-super-bowl-liii/

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第53回目スーパーボウルの宣伝費が30秒に対し約5億円以上かかるのにも関わらず、幾つかの企業は長めの宣伝をする決断を下した。

今年の試合は45秒の宣伝時間が5つ、60秒の宣伝時間が6つ、90秒間の宣伝時間が3つあり、Bud Light, バーガーキング, HBO, グーグルなどの企業、また間もなく上映するFast&Furiousシリーズが紹介する Hobs&Shawや トヨタなどの企業が長めの宣伝をした。

宣伝時間の長時間化はトレンドとなりつつある。Kantar Mediaのリサーチによると、2017年の時点で60秒以上の宣伝の数が19%を占めており、次の年には31%へと増加した。また、”60秒ではない”宣伝の数は2017年では3%を占め、2018年では7%を占めた。

Kantar Media Researchによると、15秒以下の宣伝の数は今回の第53回スーパーボウルの11%を占め、6秒間の宣伝も人気があるとのことだ。

この様な事実を踏まえた上でも、2018年の試合で51%も占めた30秒の宣伝時間が最適な選択肢であるといえだろう。

「長めの宣伝時間はマーケターにとって顧客を総合的に引き込む良い手段であり、乱雑さが増す環境の中でSOV(シェア・オブ・ボイス)を生むことができる。」とMindshare North AmericaのCEO David Lang氏 は述べる。

「一般的な30秒間より長めのコマーシャルを作ることにより、先程述べた効果を生み出すことが可能になる。今夜のスーパーボウルでは正にそれが様々な方法で行われたのだ。」とDavid Lang氏は付け加えた。

Lang氏とって一番印象に残ったのはMicrosoftのXbox Adaptive Controllerを推奨する”We All Win”の60秒間の宣伝、またセックス・アンド・ザ・シティの登場人物であるキャリー・ブラッドショーを演じるサラ・ジェシカ・パーカー、ビッグ・リボウスキの登場人物デュードを演じるジェフ・ブリッジスが共演するステラ・アルトワの陽気な、長めの宣伝であった。Picture1Picture1

その上、Game of Thronesの最終シーズンをプロモーションするため1分間の宣伝時間を使ったBud LightHBOのコラボレーションはソーシャルメディアから喝采を浴び、Brandwatchの統計によると(アメリカ東部標準時間の)18時にはHBOの名前がFacebook Instagram Reddit Twitterなどのソーシャルメディア上で57000件も上がったとのことである。Picture1

それに加え、その夜Game of Thronesとのコラボレーションの放映がされた直後、BudLightのワードは何回か上がり、ソーシャルメディア上では他のどの企業よりも注目された。Brandwatchのデータによると、この60秒間の宣伝に対してのリアクションは2分間も続き、ソーシャルメディア上での登場は合計4600回となった。

Kantar Mediaによると、2008年に比べ試合中においての宣伝費用は2倍近くになり、これは普段のテレビのゴールデンアワーで放送する際にかかる費用の低下に対し反比例している。

この理由として考えられるのは、TVの視聴率が低くなりオンデマンドの需要が高まる中、TVCMだけでなくデジタルビデオ、そしてソーシャルメディアなど様々なメディアを統合したメディアバイを行なっているからである。

また、顧客側がデジタルチャンネルなどのストリーミングサービスの方に流れていっているため、宣伝側は彼らの宣伝のレーパートリーにストーリー性を加え始めている、とInnovidCTO Tal Chalozin氏は述べる。

「少し前までは、宣伝する側が使っていた技術は比較的標準的なものだったため、30秒間か15秒間、どちらかを選び、その中で顧客を笑わせるか、泣かせるかなどの選択をするのみだった。」とChalozin氏は述べる。

ストリーミングサービスを使って試合を観る者が増えいく中、Chalozin氏は「今の時代、宣伝する側もQRコードなどを使い、エンゲージメントを高めるキャンペーンを用いるなどインタラクティブな方法を取り入れる。」と述べた。

Google My BusinessのアプリがFacebookへの課題を改良

【出典】2018/11/15

https://techcrunch.com/2018/11/14/google-my-business-app-revamp-challenges-facebook-pages/

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Googleは新しいサービスを消費者に届けようとしている。同社は今日、iOSとAndroidに対応した改良版のGoogle My Businessをリリースする予定だ。このアプリでは、お店をフォローしたりレビューの掲載や、お店とメッセージのやり取りができるようになり、利用者の情報を開示することもできる。またビジネスプロフィールも簡単にGoogle上に作れるという。

改良点の1つとしては“Follow”ボタンがGoogle mapsのアップデート後に現れるので簡単に見つけられるであろう。このボタンを押すと、さまざまなプロモーションキャンペーンやイベント、ニュースを知らせてくれる。このサービスにより、Facebookとのサービスと似ていることから、直接的なライバルになったと言われている。

このアプリの再設計の間で、新しい“Customer”というボタンが付け加えられた。これは、ビジネスに関係する顧客と、その会社をフォローしていてなお且つ、見込みのある顧客を集める。ここでは事業主が、レビューの確認やメッセージの返信などができる。

顧客がメッセージをGoogle mapsやGoogle検索エンジンから事業主に送ることができる。

これまでは、企業はそれぞれのデバイスのメッセージプラットフォームから受信したメッセージに返信しなくてはいけなかった。これがGoogle My Businessのアプリでそのすべてができる初の試みになる。メッセージサービスは、アメリカ、カナダ、ブラジルやインドでは期間限定の運営ではあったが、今週現在ではほぼ全ての地域と国で使用可能になる。

また“Post”ボタンも追加された。これは、事業主がGoogleのプロフィールに情報のアップデートを簡単にできる方法だ。

例えば、お店が新しいセールや広告、イベントや新商品に関しての知らせを顧客にしたい場合などがある。これらの機能はFacebook、Instagram やTwitterなどでは通常のサービスだが、GoogleはGoogle mapsやGoogleの検索エンジンを通じて幅広い顧客にアプローチできる可能性があるため、同様のサービスが使えるようにするとのことだ。

Googleはアメリカ時間の今日11月14日(日本時間11月15日)にiOSとAndroidに対応したGoogle My Businessのアプリをアップデートしリリースする。

なぜIGTVをプレミアムコンテンツ化したほうが良いのか?

【出典】 2018/10/18

https://techcrunch.com/2018/10/17/why-igtv-should-go-premium/

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フェイスブックがインスタグラムで長尺動画をアップすることができるIGTVをリリースして4ヶ月が経った。この機能は果たして大失敗だったのか、それともフェイスブックに新たなビジネスをもたらすことができるのか?

インスタグラムでは最長60秒間の動画しか投稿することができなかったが、IGTVでは最長60分までの動画をアップすることができる。しかしまだ大きな話題に至っていない。広告も流れていないので一切利益も生み出していない状態だ。しかしこのサービスは将来フェイスブックにプレミアムビデオの新しいカテゴリーとして新たなサブスクリプションサービスを始めることができるかもしれない。

同サービスがリリースされた6月20日、フェイスブックはメディアブランドやセレブとコラボしハイクオリティな縦型ビデオをIGTVのアプリ&インスタグラムのIGTVのセクションで配信した。しかしそれ以降あまり目立った活動はない。多くのメディア関係者は現在IGTVオンリーの動画は作っておらずIGTVにアップされている多くの動画はスナップチャットやYouTubeなどの動画をIGTV向けに修正したものだ。

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フェイスブックのゴールはIGTVを独自のサービスとしてユーザーに根付かせることだ。サービス名に「TV」が入っているようにインスタグラムユーザー向けに合った動画コンテンツをIGTVのプラットフォームで配信することが目的だ。

IGTVのチームはネットフリックスやフールーなどのストリーミングサービスを見習いハリウッドのトップタレントを起用し自分たちでサブスクリプションサービスを始めるべきだ。しかし縦型の動画フォーマット、通知が絶え間なく現れるスマホのスクリーンに合った動画コンテンツをどのように制作するかが挑戦となる。

Mobile video is going premium

プレミアム化するモバイル動画

1日平均6時間をデジタルメディアに費やすアメリカ人はほとんどの時間をスマホに費やしている。そしてスマホでのビデオ視聴は成長中だ。ネットフリックス、フールーなどのストリーミングがシェアを伸ばしてきている中、「モバイルネイティブビデオ」という新しいカテゴリーが誕生した。スナップチャットストーリーズ、インスタグラムストーリーズなど、一般人が撮影し投稿するモバイルビデオは競合も多いが多くの注目を集めることも可能だ。このようなビデオは人々の日常について撮影したもので尺は数分、テキストメッセージや通知が常に表示されるスマホのスクリーン内でユーザーは視聴する。

ロサンゼルスにあるモバイル向け動画プロダクション会社Vertical NetworksのCEOであるJesus Chavez氏によると、モバイル向けエピソディック動画で最も成功するのはモバイル向けに調整されたTVクリップ(縦型フォーマット・一番シェア率が高そうな場面のみをピックアップ)ではない。Chavez氏曰くモバイル向けエピソディック動画で成功するためには短い時間の中で早いセリフ、スプリットスクリーンの使用、エスタブリッシング・ショットを避けるなど通常の動画作成とは大きく異なる。

多くの時間がSNSアプリでの動画視聴に費やされている中、プレミアムコンテンツオプションがあってもおかしくないだろう。広告収入がメインであったラジオにサブスクリプション制の衛星ラジオが登場、そしてHBOなどのペイTVが誕生したようにモバイル動画にもこのようなシナリオが考えられる。プレミアムコンテンツ化された場合、ハリウッド映画やTVクオリティのストーリーで、有名なタレントをキャストした動画コンテンツになるが、フォーマットは縦型スマホでの視聴目的で制作される。

もしIGTVがこのような道を選択するのであれば、ドリームワークス設立者であるジェフリー・カッツェンバーグ氏が2000億円を集めてローンチしたQuibiと競合することなる。Quibiは現在ギルレモ・デル・トロやジェイソン・ブラム制作スマホ向け動画コンテンツを開発中で、サブスクリプションベースのアプリとなる予定。Quibiへの投資者はディズニー、フォックス、ソニー、ユニバーサル、アリババなどメジャー映画スタジオが参加していることから、大きな機会があることがわかる。

テッククランチのJosh Constine氏は、広告収入で運営しているスナップチャットに対し昨年「スナップチャットはモバイル版HBOをめざすべき」と発言、実際にスナップチャットは今月オリジナルコンテンツを配信する「Snapchat Originals」をスタートした。

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現在インスタグラムのアクティブユーザー数は10億人、ワッツアップ、メッセンジャー、フェイスブックなど他アプリのユーザー数も含めるとフェイスブックは膨大なオーディエンスを既に自社のプラットフォームで抱える。様々なアプリで動画をリリースすることができるので有名タレントにとってもメリットになるだろう。

フェイスブックのターゲットマーケティング技術を使えば、IGTVのコンテンツを最も正しいターゲットにプッシュ、ユーザーのコミュニティ内で流行っているコンテンツをオススメすることができる。そしてSNSアプリとしてインスタグラムはIGTVの認知度・エンゲージメントを高めるメリットがある。インスタグラムユーザーは、彼らがフォローしている人が「視聴」または「いいね」をしたIGTVを確認することができる。

しかしハイクオリティで誰もがみたくなる動画制作には莫大な投資が必要だ。ネットフリックスは自社動画コンテンツ開発に1300億円の資金を2018年に投資した。モバイル動画も同じような額を投入すべきだ。カッツェンバーグ氏のQuibi2000億円の資金を調達したが彼らの動画予算は1分あたり1000万〜1500万円だ。(アメリカのトップTV番組と同じ予算)4200億円近くのキャッシュの蓄えがあるフェイスブックであればQuibiSnapより簡単にコンテンツ開発・マーケティングができてしまうだろう。

サブスクリプションを開始するにあたり消費者はその動画サービスに加入する価値があるかどうか判断する必要がある。多くの新コンテンツを定期的にアップすることによりサブスクリプションとして価値を高めなければならない。サブスクリション向けの動画はユーザーのアプリ内での滞在時間を増やしたりクリックを増やすことが目的ではない。クオリティの高い動画を作ることが大切で「量より質」なのだ。

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フェイスブックは広告収入を上げるためビュー数を上げることが今までのモデルだった。しかしそのためにクリック誘導や、センセーショナルな話題を扱うなど問題があった。

ネットフリックスの成長を見ればサブスクリプションモデルがフェイスブックにとっていかに有益かがわかるだろう。広告収入より安定的だ。

 

フェイスブックとグーグルが変える旅行業界

【出典】 2018/08/01

https://www.adweek.com/digital/how-facebook-and-google-are-changing-the-travel-industry-for-brands-and-travelers-alike/

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テクノロジーの進化により、旅行会社のビジネスも大きく変化した。今までコンバージョンばかりに力を入れていた旅行業界だが、最近は行き先を決める前のリサーチの段階から旅行者にリーチするようになった。旅行会社にとって、購入前から旅行者とつながりを持ちパーソナライズされた予約体験を提供することが大きなベネフィットとなる。

旅行者がインスピレーションを得る前から彼らに影響を与えることで、旅行会社は完全にパーソナライズされた購入ルートを一人一人の旅行者に提供することができ、購入につなげることができる。2017年にグーグルとPhocuswrightが行なった調査によると旅行者の60%は旅行者の過去の旅行経験や趣向を元に旅行会社は彼らとのコミュニケーション方法をパーソナライズするべきだと考えている。特にミレニアム世代は求めている。しかし「パーソナライゼーション」に関しうまく対応できているか旅行会社側に質問すると、5点満点中5点をと自社を評価するのはわずか12%で、75%は3点かそれ以下だ。


フェイスブックが提供する「Trip Consideration=旅行の検討」

今年3月に紹介されたTrip Considerationという機能は旅行会社に新たなマーケティング機会を提供することになった。この機能は「旅行を考えているが、まだ具体的にどこに行きたいか決めていない人」に対し広告をリーチする機能だ。

ユーザーのフェイスブック、インスタグラムでの動向をベースにフェイスブックがどのユーザーが旅行に行きたいか判断し、旅行会社の広告へリードすることができるのだ。まだどこに行くか決めかねている、購入の初期段階にいる人へアクセスすることにより、様々なマーケティング手法(動画やインタラクティブコンテンツなど)を使い購入につなげる。

旅行者が「旅行に出かけたい」と思った段階で旅行代理店は彼らの検討対象になることができる。そして旅行者は彼らが今まで検討したことなかった旅行先、ブランド、サービスのインスピレーションを得ることができる。


グーグルの旅行に対する大きな一歩

グーグルも旅行業界を大きく変えようと様々な施策を行なってきたが、ついに他社に対抗できる二つの策を生み出した。グーグルHotel Adsはホテルのロイヤリティプログラムに加入している人向けに特別宿泊価格を表示するchain loyalty rates機能をローンチした。この特別価格は他のオンライン旅行代理店と同じウィンドウに表示される。

そして2017年のSkiftが発表したDigital Transformationのリサーチによると25%の旅行者はスマホまたはタブレットで旅行商品や旅行先を探したいと答えている。その調査結果を踏まえ、グーグルはモバイルインターフェースの仕様を変更した。

仕様の変更の一つに価格変動のチェックをすることができる。消費者はホテルの宿泊費を90日先まで確認できる。よって消費者は旅行の企画段階から重要な情報を得ることができる。他にもグーグルのモバイルプラットフォーム上では位置情報に基づきユーザーの好みのホテルリストを確認できる。例えば、マイアミにあるハイアットホテルの一覧など。

ホテル側はグーグルのプラットフォームを使うことで、デスクトップ・モバイル両方で旅行者にアウトリーチが可能となる。そして旅行者はホテルが提供しているレートやオンライン旅行代理店が出しているレートをリサーチプロセスの早い段階で確認することができる。

旅行会社は利益のシェアやゲストとのコミュニケーションをオンライン旅行代理店などサードパーティ側に奪われてしまった状況が続いていたが、テクノロジーの進化により代理店を通さない直接予約が今後期待される。

ARによって、サッカーの試合があなたの机の上にやってくる

【出典】2018/6/22

https://techcrunch.com/2018/06/19/football-matches-land-on-your-table-thanks-to-augmented-reality/

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ワールドカップの季節なので、機械学習に関する記事でもサッカーのトピックを紹介しよう。テレビで見る2Dのサッカー試合を3Dで再現して、あなたのコーヒーテーブルで見ることができるシステムが登場した。もちろんARの機材が必要だが、TVで見るより面白い体験ができるかもしれない。

この『Soccer On Your Tabletop』システムは、試合のビデオをインプットすることで、システムが各プレーヤーの動きをトラックし分析する。分析されたプレーヤーは3Dキャラクターとして作成され3Dサッカーフィールドに登場する。「FIFA 18」のようなサッカーゲームと現実が組み合わさった形でミニチュア世界を作り出す。

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 ソースデータが2次元、低解像度、そして動きがあると考えると、各プレーヤーのリアルで適度に正確な3Dポーズを確実に再構築することは、相当な成果と言える

 しかし現在の状態は、完璧とはほど遠いまだ役に立たないと言われるかもしれない。キャラクターの位置は予想で判断されているためキャラクターが別の場所へ突然移動したり、ボールも現れないので、全キャラクターがただフィールド上で踊っているように見える。(もちろんこれは解決すべきことのリストにある

 しかしこのアイデアは素晴らしい。もしシステムが様々な角度から試合の映像を得ることができれば、試合後すぐに3Dリプレイを行うことができる。

 この研究は、ソルトレイクシティで行われたComputer Vision and Pattern Recognition conferenceで発表されており、FacebookGoogleとワシントン大学が現在共同研究を行なっている。