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ネットフリックスは映画館を殺していない

【出典】12/21/2018

https://variety.com/2018/film/news/streaming-netflix-movie-theaters-1203090899/Picture1

映画館チェーンにとってネットフリックスが脅威ではないことが、EYのリサーチでわかった。映画館に頻繁に通う人々はストリーミングサービスも他の人より多く消費していることがわかった。映画館チェーンは過去数年、ストリーミングサービスの台頭により来場者数が減少していると考えられていたが、どうやらそうではないようだ。

映画館とストリーミングサービス、この二つは敵対ではなく共存が可能ということだ。リサーチ結果によると、過去12ヶ月の間、映画館に9回以上足を運んでいるリサーチ対象者は映画館に年1〜2回しか行かない人たちよりも、より多くのストリーミングサービスを消費していることがわかった。映画館に9回以上足を運ぶ人たちは週平均11時間ストリーミングサービスを利用し、映画館に1〜2回しか行かない人は週平均7時間だった。

2500人を対象とした今回のリサーチでは、そのうち80%が過去1年以内に映画館で最低1本観たと回答。そしてこのリサーチの依頼者はNational Association of Theatre Owners(全米映画館オーナー協会=NATO)であり、ネットフリックスなどストリーミングサービスを敵対視してきた組織だ。

「リサーチで明らかになったことは、映画館とストリーミングは対立する関係ではないことだ。動画コンテンツを好きな人はどのプラットフォームであれ、視聴するのだ」とNATOのメディア&リサーチディレクター、Phil Contrino氏は語る。

事実、映画館に行かない人はストリーミングサービスを使って動画をあまり観ないこともわかった。過去1年の間に1回も映画館に行っていない人はストリーミングサービスを全く使っていなかったことがわかった。1年間に1回も映画館に行ったことのない人のうちわずか18%が週平均8時間以上ストリーミングサービスを利用していた。

年代別に見ると13〜17歳のグループは1年間平均7.3本の映画を映画館で視聴、週9.2時間ストリーミング視聴をしている。(これは他の年齢グループと比べ最も高い)18〜37歳は平均6本で週8.6時間ストリーミング視聴をしていた。

しかしアメリカ人の娯楽費が無限にあるとは限らない。多くの人々がストリーミングサービスにサブスクライブすることにより、他の娯楽費を削ることになる。今回のデータによるとコストの削減先はケーブルTVだ。2018年は3300万人の人々がケーブルTVを解約したとのこと。ストリーミング台頭の影響がもっと出ているのはケーブルTVなどのホームメディアなのだ。

ケーブルの契約解除は激化を続ける 2018年、米国の有料テレビの解約者は3300万人を突破

https://variety.com/2018/digital/news/cord-cutting-2018-estimates-33-million-us-study-1202881488/

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あなたは最近、ケーブルテレビかサテライトテレビの契約を切っただろうか。それなら、あなたは一人ではない。何百万人ものアメリカ人が、すでに従来の有料テレビサービスを切り捨てている。そして、かつての予想より一層速いペースで、2018年はその流出が続いていくと予想されている。

調査会社eMarketerの新たな予測によると、今年、アメリカでのコードカッターの人数―従来の有料テレビサービスを解除し、再契約しない消費者―は、32.8%増の3300万人にまで上る見込みだ。これは、2017年末のコードカッターの合計2490万人、前年比43.6%増という数値との比較で算出されている。(eMarketerのかつての予測2200万人から上方修正された数値である。)

それによると、ちょうど従来の有料テレビ市場が縮小するにつれ、OTTのネット配信動画サービスの視聴者数は、成長を続けている。eMarketerの2018年7月の推定によると、米国に住む約1億4750万人の人々が、月に最低1回Netflixを視聴している。そして、アマゾンプライムビデオ(8870万人)、Hulu(5500万人)、HBO Now(1710万人)、DishのSling TV(680万人)と続く。

AT&TのDirecTV Now、GoogleのYouTube TV、SonyのPlayStation Vueを含めた、その他のOTTサービスも成長し続けている。しかし、eMarketerはそれらに関する予測は発表しなかった。

eMarketerが有料テレビ市場の動向を追う方法における問題点のひとつは、世帯単位ではなく個人単位での、視聴者やコードカッターの合計人数を予測していることだ。(ケーブル、サテライト、テルコテレビ会社は、世帯単位で契約者数を報告している。)

ただし、どんな方法で計測しようが、従来型のケーブルテレビやサテライトテレビの市場は縮小していることに間違いない。S&P Global Market Intelligenceの調査グループKaganによると、米国の従来型有料テレビプロバイダーは、2017年に3.7%減の9400万世帯を記録した。eMarketerの予想では、全体的に見て、2018年に米国で従来型有料テレビを視聴する成人は、前年比3.8%減の1億8670万人となる見込みである。

有料テレビの顧客を遠ざける主因はなんだろうか。黒幕は、以前からずっと、価格である。Kaganによると、2017年の有料テレビの平均費用はひと月計100.98ドルであったが、2000年から2017年間の年平均成長率(CAGR)は5.5%ということになる。

これは、低価格の「バーチャル」有料テレビにとっての新規参入機会である。複数チャンネルのバーチャルテレビサービスは、2018年には収益全体でおよそ28億2000万ドルに達し、2022年までに77億7000万ドル以上に増加するであろうと、Kaganは予測している。OTTのテレビサービスにおいて、契約者一人ごとの平均収益は従来型ケーブルテレビの約3分の1だが、バーチャル有料テレビサービスのひと月の平均収益は、2018年には前年比19%増の37ドルまで増加するとKaganは見込んでいる。

Deloitteの2018年度デジタルメディアトレンド調査によると、有料テレビ契約者のおよそ70%が、支払いに対し受け取る価値が少なすぎると感じている。さらに、有料テレビの顧客の約56%が、契約を続けているのは自宅のブロードバンドインターネットとセットになっているからだと述べている、とDeloitteの調査は示している。

言い換えれば、人々が安価なOTTサービスに集まるにつれ、時代遅れの有料テレビ部門は崩壊を続けると予想できる、ということだ。

Axel Springerの子会社であり、ニューヨークを拠点とするeMarketerは、第三者の情報を集めたものをもとに予測を立てている。有料テレビとOTTの予想においての情報源は、会社から直接得られるデータおよび、24以上のソースからの調査や研究からなる。このソースの中には、Nielsen、Deloitte、Kagan、GfK、Parks、Associates、MoffettNathansonなどが含まれる。

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FOXニュース、スタンドアローンの動画配信サービス “Fox Nation”を開始

http://deadline.com/2018/02/fox-news-standalone-streaming-service-fox-nation-1202295682/Picture1

FOXニュース・チャンネルはニュースの世界を超えた新分野にも手を伸ばし、Fox Nationという、ケーブルに加入していない人でも利用可能なスタンドアローンの動画配信サービスを開始する予定だ。このサービスは今年度末にローンチし、Fox News commentaryと共にブランド化する。Fox Nationはオリジナルの番組を配信し、FOXニュースの大黒柱であるショーン・ハニティーのような有名司会者やタレントを起用する計画だ。
FOXニュースは2月20日にこのニュースを公式に発表したが、値段については公表していない。Fox NationはFOX ニュース・チャンネルのニューヨーク本社に拠点を置く予定だ。
日曜の夜、ニューヨーク・タイムズが最初にこのOTTサービスの詳細について明かした後のプレスリリースにおいて、 FOXニュースの開発と制作部門のシニア・バイス・プレジデントJohn Finley氏は「我々が長年ケーブルテレビ史上最高の視聴率を稼いでいることと共に、FOXニュースに忠実でいたファンにこの報告が出来ることを嬉しく思う。」と語った。「このイニシアティブはケーブルテレビで一番裕福で、教養のある視聴者を代表する人々に専門特化した、場所も時間も選ばずに視聴することが出来るコンテンツで、成功を収めるだろう。」と同氏は続けた。
この新サービスはFOXニュースとその放送番組とは重複しない予定だ。お馴染みの顔ぶれも再登場するが、Fox Nation は新しいアンカーとコメンテーターを起用し、新たなプログラムも配信する。

ESPNによるストリーミングサービス 月$4.99にて今春より開始

http://variety.com/2018/digital/news/espn-streaming-service-price-1202689709/Picture1

ディズニーCEOのボブ・アイガー氏は、スポーツチャンネルESPNによる独自ストリーミングサービスが今春に開始される事を、四半期決算発表直後に、アナリストと投資家向けに発表した。この思い切った提供価格は月額4.99ドルで、新しいESPNアプリの一環としてデビューする予定だ。

「これにより、人々は可能な限りのあらゆる方法でESPNにアクセスできるようになる。」とIger氏は語る。 「ESPNの未来が何かを指し示すものがあるとすれば、これだろう。」

この発表は、ESPNにとって厄介な時期に行われた。かつてディズニーの主要な収入源であったこのスポーツネットワークは、株価を下げている。投資家は、消費者がケーブルTVを解約し、より安価なデジタルサービスに移行することに懸念を抱いており、またESPNの視聴率の低下と広告販売の減少するにつれ、さらにその懸念が高まっている。

しかし新しいアプリは、ESPNのテレビからの完全な離脱ではない。ユーザーはチャンネル自体をライブストリーミング視聴できるが、ケーブルTVまたはインターネットTVでESPNに加入する必要がある。またIger氏が、地理情報、好みのスポーツチーム、その他のデータに基づいて「高度にパーソナライズされた」スポーツニュース、スコア、ハイライトのコレクションにアクセスできると語る。さらに加入者は、「30 for 30(30対30)」のドキュメンタリーシリーズなどのESPNコンテンツのライブラリーや、TVでは放送されていないライブイベントを視聴することができる。
アップル iOS、アンドロイド、およびクロムキャストが、このアプリの初期プラットフォームとなる。ディズニーが昨年買収した、ストリーミングのスペシャリストおよびテック企業のBAMTechが、この新しいアプリケーション開発に協力した。

解約が止まらない:アメリカの成人2200万人がケーブル及び衛星テレビを2017年末までに解約

【出典】2017年9月13日
http://variety.com/2017/digital/news/cord-cutting-2017-estimates-cancel-cable-satellite-tv-1202556594/

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ケーブルTVと衛星チャンネル局にとって冬の時代が到来となる。
調査会社のeMarketerによると、米国の消費者は従来の予想よりもはるかに早い速度で従来の有料テレビサービスを解約しているという。

2017年には、アメリカ人2220万人(2016年の1670万から33%増)が、ケーブル、衛星、または電話の契約を解約する予定と予測されている。これは、2017年末までのeMarketerの推定1540万台の解約よりも大幅に高い数字となった。一方、「有料テレビに加入したことのない消費者」の数は、今年5.8%増加し3440万人となる見通しだ。

eMarketerのアナリストであるChris Bendtsen氏は「より若い視聴者はネット上などで映像を見ているだけでなく、無料のTVという選択肢と組み合わせて視聴するようになってきている」と述べた。 「昨年、オリンピックとアメリカ大統領選でさえ、若い視聴者が有料テレビを放棄することを防げなかった」とも。

全体ではeMarketerの2016年の予想より2.4%低い減の1億9630万人のアメリカ人が、今年も有料テレビ(ケーブル、衛星または電話)を継続して利用するだろう。2021年までに、その数字は1億8160万人に低下すると言われており、2016年から見るとほぼ10%の減少とななる。55歳以上の有料テレビ視聴者は今後4年間にわたって増加し続けるが、他のすべての年齢層では加入者数が減少すると見られている。

2021年までに解約するであろう利用者の数は合計で8100万人となり、有料TVを一度も使ったことのない人の数に相当する。 eMarketerの改訂された予測に従うと、アメリカ人の約30%がその時点で従来の有料テレビを利用しないということとなる。

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実はこれらの数字には注意が必要である。 eMarketerの有料テレビ視聴者の推定数には、ディッシュネットワークのSling TV、AT&TのDirecTV Now、Huluのライブテレビサービス、YouTube TVなどの「バーチャル」インターネットテレビサービスは含まれていない。しかし、業界アナリスト達によれば、今までのところ、それらの映像配信サービスへの加入は、従来の有料テレビの低下を埋め合わせてはいない。さらに、より安価な映像配信サービスはチャンネル数が少ないことが多いため、「痩せこけた」TVサービスの成長は多数のケーブルネットワークによる損失を暗示している。

これらの前兆を考慮して、いくつかの放送局は消費者向けの直接オンライン配信サービスをすでに開始、もしくは準備中である。 2014年にCBSはオールアクセスというオンデマンドサービスを開始し、ディズニーは2018年初めに、ケーブル不要のESPN 配信サービス(NFLとNBAの試合を除く)を始めた。さらに、A + E Networks、Viacom、Discovery、Scripps Networks InteractiveおよびAMC Networksの5社のメディア企業が、スポーツ以外のストリーミング・ケーブル・プログラミング・バンドルをつくりだし、月額20ドル以下で販売することになったと伝えられている。

テレビ業界にとっては、人々が従来のテレビをあまり見なくなってきているという別の心配もある。これまでになかったことだが、2017年のアメリカでの平均テレビ視聴時間は1日当たり4時間を下回るだろうとeMarketerは予測する。

アメリカ人(成人)のテレビ(デジタルを除く)の平均視聴時間は3.1%減少し、今年は3時間58分である。一方、デジタルビデオの消費は増加を続けており、eMarketerによると、2017年(ソーシャルネットワークでのビデオ視聴時間を除く)で1日当たり平均1時間17分のデジタルビデオを視聴しており、eMarketerによれば前年比9.3%の増加となった。

米国の有料テレビの加入者数が予想より早く崩れてきており、平均視聴時間も落ちているため、eMarketerは2017年の TV広告費の予測を下方修正し10億ドルとした。

今年のテレビ広告は、わずか0.5%増の716億5000万ドルとなる(前回の727億2000万ドルの予測に対し)。その結果、テレビ業界の米国の全体メディア広告支出総額に対する割合は34.9%(2016年は36.6%)に低下し、2021年までに30%を下回ると見込まれている。