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アップル、世界で最も価値のあるブランド企業としての立場を確立

【出典】2015/5/27

http://www.clickz.com/clickz/news/2410349/apple-is-the-worlds-most-valuable-brand-studyUntitled

昨年度比67%増の成長を見せたアップルは、WPPの世界ブランドランキングでグーグルを抜き100社のトップの座についた。これは技術の大きな進歩を象徴している。 BrandZのランキングベスト100においても世界で最も価値のあるブランドとしてグーグルを抜いた。

ロンドンのエージェンシーWPPの調査部門であるMillward Brown社は、金融市場データに加え毎年300万人以上の消費者に対しアンケートを実施し、総合的にブランド価値を算出している。現在グーグルが昨年度比9%増の1730億ドルであるのに対し、Appleは67%増の2470億ドルと評価されている。しかし、この圧倒的な成長はアップルにとって当然なことといえる。2005年の創業以来、この技術の巨人は1446%の成長を見せてきたからだ。

Millward Brownの上席パートナーであるAnn Green氏は、「アップルのブランド価値の成長は主にiPhone6の発売と消費者の生活の豊かさ、並びに快適さを向上させるイノベーションによるものである。また、アップルは過去のランキングにおいて何度もトップの座に君臨している。アップルのようなトップブランドを見て分かる通り、彼らは人々の生活に貢献し、似たような商品が数多く存在する中で一味違った何かを提供し、自らの立場を明確かつ一貫して確立させているのだ」と述べる。

MicrosoftとIBMが常にトップ4に選ばれていることから、テクノロジーは他の市場と比べ最も成長の速いカテゴリーに分類されると言えるだろう。

フェイスブックは現在12位であるが、成長率は99%であり、このソーシャルメディア界の巨人は来年度トップ10にランクインする可能性もある。他には、IntelやSamsung、ツイッターやBaiduのようなハイテクブランドもランクインしてきており、これらのブランドを合計すると1兆ドルもの価値があると言われている。これはトップ100社の総合市場価値の3分の1にも値するのである。

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調査によると、通信業者や小売りブランドはテクノロジーに続く価値のあるカテゴリーであるといえよう。Alibabaとアマゾンがそれぞれ13位と14位、AT&TとVerizonの両社がトップ10にランクインした。AlibabaのBrandZトップ100 ランクイン入りは、中国を中心にアジアでの電子商取引の成長を示唆している。「Alibabaが世界を舞台にどう出るか楽しみである」とGreen氏は述べる。

Millward Brownが10年前にこのランキングを公表した時、中国の会社でランクインしたのは1社のみであった。しかし今年度はテクノロジーカテゴリーのTencent、電気通信カテゴリーのHuaweiを含め、14社がランクインした。

トップ100の企業のうち半数を占めており、それらがブランド価値の合計の3分の2を占めている北米企業は、昨年度比15%の成長を見せている。一方で、ヨーロッパ企業のブランド価値は前年度比9.3%下落し、これによりアジアの成長がより顕著となった。今年度ランクインしたヨーロッパ企業は、2006年の年間ランクイン数に比べて、9社も減ってしまっている。23位のボーダフォンがヨーロッパの最高ランクの企業である。

トップ10にはビザ、コカ・コーラ、マクドナルド、マルボロなどがランクインしている。Green氏はフェイスブックや中国企業が来年度以降トップ10にランクインしてもなんら不思議は無いと締めくくった。

アメリカ人は、どんなことがあってもアマゾン社を愛することを止めない

【出典】2014/7/16

http://www.huffingtonpost.com/2014/07/16/amazon-brandindex-yougov_n_5589521.html

最新のブランド好感度調査によると、公になった出版社との論争や倉庫の劣悪な労働環境が発表されてもなおアメリカ人のアマゾン社に対する好感度は低下する気配を見せない。

inYouGovのブランドインデックス調査によるとアメリカ人が最も好きなブランドは、前回調査に引き続き世界最大通販サイトのアマゾン社であることが判明した。アマゾン社は昨年末の調査ではフォード社の座を奪い、1位として君臨していた。

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しかし同社はそこからブランドイメージが高まるどころかイメージが悪化するような報道しかされていなかった。米国で4番目に大きい出版社のHachette社とはe-bookセールスの利益配分率を巡って一時は同出版社から販売されていた書物が販売中止になったり、配達が遅延したりする事態にまで陥った。Hachetteにお世話になっている多くの著者がこれに対して苦言を呈し、タレントもアマゾン社に対応を批判した。ニューヨークタイムズ紙によると、アマゾン社はHachette社のオンライン売上の約6割を占める。

これほど世間のひんしゅくを買うような行為を続けてもなおアマゾン社のブランドイメージは依然として高い。

ブランドインデックスのCEO Ted Marzilli氏はアマゾン社を「酷評に対して非常に強いテフロンブランドだ」と述べた。「一般の方はアマゾンの良い情報に耳を傾け、悪い情報には関心を示さない傾向が強い。」

しかしアマゾン社が拡大するにつれ、サプライヤーとの争いや醜い労働環境が公開されることも増えれば、人気が落ちる可能性が十分にある。

「ブランドを確立させようと努力をしている間は、強いものに立ち向かおうと健闘する会社を応援してくれる人が多い。しかし一度確固たる地位を確立させ、いじめっ子のような強い存在になると世間は次に応援し甲斐がある発展途中の企業を探し出そうとする。そうするとこれまでの傾向性は逆転し、悪いものに耳を傾け、悪い事柄が世間の記憶に残ることになる。」とMarzilli氏は言う。

ブランドインデックスの調査は毎週米国人4000人を対象に行われている。つい最近まではアマゾンの通販サービスと同時にキンドルもトップ10にランクインしていたが、最新の調査ではキンドルはランキングから消えた。アマゾン社のCEO ジェフ・ベゾス氏はこの結果に腹を立てているに違いない。ベゾス氏は最近行われたアマゾン携帯の発表会でアマゾン社のサービスが2つもブランドインデックスにラインインしていることを誇らしげに話したばかりだ。

2つ目のブランドからリストから消えないようにアマゾン社は努力を続ける必要がある。