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ブランドはどのようにしたら大企業同士の争いを乗り越えられるか

【出展】2019/6/2

https://www.thedrum.com/opinion/2019/06/03/how-can-brands-survive-the-digital-clash-the-titans

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GoogleとAppleは戦争中だ。どちらもそれぞれ独自のビジネスモデルの開発に専念しており、表向きには「プライバシー」のためにブラウザの変更を行っている。しかし実際には、この変更はユーザーの選択も制限するためでもある。

GoogleとApple、どちらのデバイスを活用して、どのブラウザやデバイスでも広告を展開したいと考えるブランドにとって、この戦争はどのような影響があるのか。現在のWebトラッキングに頼り、新たな顧客と既存の顧客どちらにも広告を発信するやり方で、ブランドは苦戦している。しかし、なぜ私たちは最終的にGoogleとApple、どちらでも広告を発信することができたのか?そして、どのようにしてブランドはこのデータ戦争で生き残っていけるのか?

ディスプレイ広告業界にとって厳しかった2年間

ディスプレイ広告業界にとっては難しい数年であった。2017年、AppleはIntelligent Tracking Prevention(ITP)を発表した。これは、30日後にCookieを削除することにより、Webサイトの所有者と広告プラットフォームがドメインを越えてユーザーを追跡できる機能が制限された。

さらに、今年初めにAppleは1stパーティー・クッキーの利用可能日数を最大で7日間のみに制限するITP 2.1を発表した。

今月Googleもこのバトルに参加し、Chromeユーザーがオンライン広告に利用されるクッキーを、1stパーティーのデータを失うことなく削除できるようにしたと発表した。そして勿論、昨年遂行されたGDPRやこれから遂行されるePRなどのデータ制限もブランドに大きな影響を与えている。

データバトルにおいて、最大の損害を得たのは誰であるか?

それでは、このデータ戦争で最大の損害を得たのは誰であるか。残念なことに、広告を出そうとしているブランド、欲しい商品やサービスを探している消費者、そして広告にたより無料のコンテンツモデルをサポートしている企業、すべてである。

調査によると、消費者は自分に関連していない広告より、より関連性の高い広告を見たいと考えている。広告はインターネットの無料コンテンツモデルの本質であり、すべてのブランドは適切なパーソナライゼーションを備えた適切なメッセージが、適切なタイミングで表示されることで、よい結果と顧客のロイヤルティが獲得できる。

では、ブランドが明確に法的に認められている手段で広告を発信しているにもかかわらず、情報を望む顧客に対して広告を配信すべきではないのはなぜか。また、広告に頼っている企業が、なぜ、消費者の動向・思考に関連する広告を表示することができないのか。三者全員がWebトラッキングを利用した広告の表示に同意する限り、それは三方にとって利益なものである。

GoogleとAppleが、ブランドやコンテンツの所有者が全てのブラウザに関連広告を配信、帰属付けすることを規制する決定は戦略的な意図をもって行っていると私たちは考えている。そしてその結果、消費者を含め、全員が見逃している、この巨大企業同士の競争の影響は何か?

このデータ戦争の影響の度合いを調べるために、イギリスで開催された7日間にわたるクロスブラウザキャンペーンのためのハイブリッドソリューションに対してのCookie IDに基づくソリューションを分析した。イギリスでは、モバイル通信市場ではiPhoneやSafariの普及が高く、デスクトップの市場ではChromeの普及が高いため、結果は明らかにIDベースとハイブリッドのアプローチの課題を示している。

トラッキングしてわかったCookie IDのみに基づくアトリビューション

  • Chromeで35%減少
  • Safariで95%減少

Cookie IDがデバイスに与える影響を感じられたか

  • デスクトップでは37%減少
  • モバイル通信では75%減少

そのため、Cookieだけに頼るブランドは、Safariで最大95%、Chromeで最大35%のアトリビューションを失う。つまり、SafariのCookieに基づいたターゲティングやアトリビューションは、現在では役に立たない。

透明性のあるライフサイクルベースのモデルに移行する必要がある理由

ならどうしよう?生き残るためには、ブランドは、すべてのブラウザでのユーザーの選択、ePR、その他の法律をサポートする、ユーザーに関連し承認された広告を通じて、マーケットシェアを維持し拡大する方法を見つけないといけない。

いかなる取り組みも、データの使用方法に関するユーザーのプライバシーと透明性をサポートし、関連広告に対するユーザーの選択を尊重する必要がある。また、ユーザーに関連性のある広告は、IDに対するターゲティングだけではない。

ターゲティングとアトリビューションのためのハイブリッドアプローチが今後のディスプレイ広告には必要となってくる。このハイブリッドアプローチは新規顧客の発掘、購買へと導くのに一番効果的であり、消費者の生活バリューを高めることができることがわかった。

各ブラウザで利用可能なマルチデータポイントまたはアイデンティファイアを組み合わせて、AppleとGoogleのさまざまなアプローチをも完全にサポートする。個人を特定できる情報や完全に最小化されたデータを保存しない場合でも、ブランドがそれを同意したユーザーに対し、関連する(パーソナライズされていない)広告をあらゆるブラウザで配信することは可能である。

そして、ライフサイクルマーケティングにおいて、ユーザーに関連性のある承認された広告を配信する能力はブランド、消費者、そしてコンテンツ所有者、全てが望むものである。GoogleとAppleが自身達の戦いを繰り広げている間でも、この能力によって誰もがいつものようにビジネスを続けることができる。

Appleオンライン広告のプライシー保護による健全化を進める

https://techcrunch.com/2019/05/22/apple-online-ads-private/

【出典】2019/5/22

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オンライン広告の恩恵を受ける我々は、長い間ウェブを無料で利用することが可能であった。そこに問題があるならば、多くの人にとってオンライン広告が不愉快な点だろう。広告が画面全体を覆っていない時や自動再生されていない時であれば、オンライン接続中は常に追跡されている状態が続く。

先述したように技術的には追跡することが可能であり、クリックしたかどうかに関わらず利用者の特性を構築していく。ECで買い物をすれば履歴は他のサイトにも共有され、キャットフードやアイスなどを購入するタイミングがいつもより遅いかどうかを認識する。

アド・ブロッカーは有効な対処法ではあるが、インターネットを維持しようと考えれば障害にしかなり得ない。そんな中、Appleは中立の立場から執拗なトラッキング行為を行わないオンライン広告を成立させられないかを模索していた。

現在では、プライバシーの保護を担保したオンライン広告の開発に成功している。ECなどで何かを購入した際には、広告主や過去にその広告を掲載したサイトに何を購入したのかの情報が共有される。通常、広告を出稿したお店はどのサイトで広告がクリックされたかというアトリビューションを望んでいる。そこで、多くのサイトではトラッキング用の目には見えないタグが設置されており、タグでは複数のページ間での追跡を容易にするcookieを保持している。このような仕組みで広告をクリックしたのか、何を購入したのか、何に興味を持っているかなどの情報を纏めていく。

Appleは、オンラインストアでの購入履歴は共有する必要がないと考えており、識別することなく誰かが広告をクリックした事や、何かを購入した事が把握できれば充分だと言う。

新技術により広告の効率を落とすことなく、ユーザーのプライバシー保護が可能となる。近々Safariに組み込まれる新技術だが、4つの要素に分解できると言えよう。

1つ目に、広告がクリックされた際にも識別可能にしないということである。従来の広告ではサイトの訪問履歴や購入履歴を取得するため長くユニークなコードが使用される。しかし、キャンペーンIDの発行を制限することでクリック毎のトラッキング・コードの割り当てが難しくなり追跡が困難になる。

2つ目に広告がクリックされたサイトのみが情報を取得し、第三者には情報が渡らない状況にすることである。3つ目に、クリックやコンバージョンデータの送信をユーザーのログインや購入から最大で2日ほど遅延させランダムに行うことで識別可能性を低くする必要がある。データの送信はプライベート・ブラウジングを介して行われ、その他のブラウザは経由しない。

そして最後に、Appleではブラウザレベルでこれらのことを行えるため広告ネットワークと広告主へのデータ提供には制限を設ける。

新技術により、誰が何をいつ購入したかを知ることなくクリックデータとコンバージョンデータを報告することが可能となる。AppleのエンジニアJohn Wilander氏は、本プロジェクトについてブログに投稿している。

「ますます複数サイト間でのトラッキングを問題視する人が増えている。プライバシーを侵害するオンライン広告は、過去の遺物となるだろう。」

今回の技術のコアとして、取得できるデータの制限が挙げられる。

WIilander氏は、「現在のアトリビューションではビット数に制限は設けられていないため、全ての行動を追跡できる状態にある。しかし、アトリビューション・データの拡散を支障の出ない程度まで制限する事でプライバー保護を実現しながら、かつデータ報告もできると。」と続けて投稿。

新技術の概要としては、以下の通り。

・キャンペーン数とコンバージョンIDを限定し、広告主は複数サイト間を追跡するための長くユニークなコードが使えなくなる。

・制限が加わったとしても、広告のパフォーマンスを測る情報が不足する自体には陥らない。

・過去48時間で特定のサイトに広告が出稿されている時は他の広告に比べ、新技術を用いた広告の方が購入までより多く至っている。

Appleは、技術が広く普及すればリアルタイムの追跡は廃れていくと認めているが納得はしづらい様だ。なぜなら、最大で2日間のデータ送信の遅れにより、いつ誰が何を購入したのかというリアルタイムでのインサイトが得られなくなるからである。しかし、プライバシー保護を最優先するならば、それ以外に方法は存在しない。

2019年の後半にはSafariのデフォルト機能として搭載される予定だが、このまま進めば孤軍奮闘が続く。今後の加勢を期待しWeb技術の標準化を行う非営利団体であるW3c(World Wide Web Consortium)に対して提案も行なった。

過去の事例を忘れがちな人は、スタンダードまでの道のりは遠い事を知るだろう。不適切なDo Not Trackはユーザーが追跡を希望しないシグナルを出すことで追跡を拒否するという機能であった。実際に採用もされたが物議を醸したこともあり、スタンダードにはなっていない。

Appleは、今回の技術は広く普及するのではないかと予測する。主な理由としては、Do Not Trackと違い、その他のプライバシー技術を用いながらブラウザに組み込む事ができるからである。Safariであれば、ITP(intelligence tracking prevention)がそれに該当する。Google Chromeやmozilla Firefoxなどその他のブラウザでも、数多あるプライバシー技術から抜きん出ようとプライバシー技術に注力している。新技術をユーザーが積極的に望んでいると考える一方で、抜本的な対策を恐れる広告主への配慮もAppleは忘れていない。

アップルストアが驚き要素を失ったわけ

ショッパーへの奉仕より、ブランディングの方が重要になったと現・元従業員は話す。

【出典】5/8/2019

https://adage.com/article/cmo-strategy/how-apple-store-lost-its-wow-factor/2170081

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Web Smith氏は、オハイオ州コロンブスの田舎のアップルストアを訪れた時、不満足な体験をしたと言う。

彼が11歳の娘にパソコンを購入するため訪問したEaston Town Centerのアップルストアでは、クレジットカードの認証に約20分もかかったことがあると言う。また1月にモニター購入のため支払いを済ませようと、ストアの従業員に話しかけても、自分はジーニアスバーの担当者で会計はできない、と断れたこともあると言う。

Eコマース研究・コンサルを行う2PM社のSmith氏は、「商品購入に時間がかかりすぎだ。」と話す。「最近は、店内が混み合っていない時も商品の購入が難しくなった。昔はアップルストアで何かを購入することに特別な意味があったが、今はむしろ店舗の不便さを回避したいほどだ。」

Smith氏だけではなく、ソーシャルメディアやカスタマーフォーラム、レポーターへの話などで多くの人々が不満を露わにしている。数年前までは、アップルへの好意が不便さを紛らわしていたが、今はそうでもなさそうだ。

アップルストアの従業員経験者は様々な要因が積み重なった結果だと言う。彼らが言うには、店舗はSmith氏のようなショッパーへの奉仕よりも、ブランディングを行う場所へと化したようだ。18年間に渡って拡大し、現在では500店舗を超え7万人の従業員を抱えるストアのカスタマーサービスは悪化していると言う。かつて店舗といえばジーニアスバーの優れた技術サポートで有名だったが、今はスタッフが歩き回るだけの場所となった。人々がデバイスを以前より長期的に使用したがり、故障すれば購入より修理を希望する今、この変化は残念なことである。

1月に報じられた、iPhoneの売れ行きの低迷により10~12月期の売り上げが予想を下回るというニュースがウォール街に激震をもたらした。同社が最も売りとする商品の売れ行き低迷は、スマートフォン市場の成熟を反映していて、ストアに見られる問題はそれを悪化させるのみだ。その数週後、CEOのTim Cook氏はリテールチーフのAngela Ahrendts氏がApple社を去り、ベテランのDeirdre O’Brien氏が引き継ぐことを発表した。

52歳のO’Brien氏の部署は依然として窮地に立たされたリテール業界の羨望の的であり続ける。昨年、同社の直販からの収入77億ドルの大部分を占めたのは、アップルストアとウェブサイトでの収入だ。また2017年には、1平方フィートあたり5,500ドルの収入という計算で、ライバルブランドを簡単に上回った。しかし最近では滞りが見え、4月30日の収益報告の際、同社のエグゼクティブらは割引や低金利、破格のトレードイン制度など、今まで避けていた販売方法を導入しiPhoneの購入意欲をあげざる得ないことを認めた。

O’Brien氏が即座に取りかかかるべきなのは、ショッパーフレンドリーな店舗開発だ。それはきっと、「粋な集いの場」という従来のアップルストアのコンセプトを離れ、購入をスムーズに行える店内に作り変えるかもしれない。また彼女はHRチーフのポジションに同時に就くことになるので、リクルートやトレーニングを徹底的に見直すべきだ。

2001年にロサンゼルスとヴァージニア州フェアファックス群にアップルストア初店舗が開店した際、疑念は成功に変わった。オンライン商法がすでに頭角を現していたのにも関わらず、アップル社は独自のデザインとジーニアスバーでリテール体験に革新をもたらし、うまくやってのけた。

そしてiPhoneやiPadの新機種が発売される毎に、店舗前に数日前から行列ができたり、Macのフォトブースアプリで学校帰りの子供達が写真を撮って遊んだりしていた。またマイクロソフトやサムスン、テスラなどがアップルストアの整頓されたデザインを模倣し始めた。

その後10年ほどに渡り大型スーパーチェーン、ターゲット社出身のRon Johnson氏のもとでアップル社のリテールは大繁盛し、Johnson氏はリテールのパイオニアとしての名誉を得た。在職期間、350店舗以上の開店と、日本、オーストラリア、イタリア、中国、そしてカナダを含む10カ国以上への拡大を監督した。そして2011年にデパートチェーンのJ.C. Penny社に移り同ブランドの再興を図ったが、上手くいかず解雇された。

2012年頭にイギリスの家電販売チェーンDixonsの経営者であったJohn Browett氏がアップル社でJohnson氏の後を継いだ。彼は大型チェーンのやり方に習い、周辺機器や保証販売を推奨した。その結果、売上は上昇したが、カスタマーへの販売よりも援助を重視する同社のスタイルが弱化した。さらにはコスト削減のため、従業員の解雇、労働時間の短縮、残業時間の削減や、小数人のみの昇進などを行った。結果Browett氏はクリスマスシーズン前にCook氏に解雇され、2014年5月にAhrendts氏が就任するまでCook氏本人がリテール運営を監督した。

バーバリー社の元チーフであったAhrendts氏の就任は大々的に賞賛された。この時期のアップル社は自社をファッションブランドと位置付けていたので、500ドルのカシミヤのマフラーや3千ドルのトレンチコートを売りつけることで名を馳せた彼女が、今度は高価なアップルウォッチを販売することになる。Ahrendts氏のもと、アップルストアはジュエリーショップのようになり、1万7千ドルの特別仕様アップルウォッチが置かれても違和感を感じない程だった。販売員らはその頃初めて「小さいサイズがあなたの腕に合いますよ。」などと言って商品販売を進めるようになった。

彼女が初期に行った改革の一つが、ストアを町の広場のような存在に変え、業界用語で言えばショッパーが「ブランドとの時間を過ごせる場」を作った事だ。ジーニアスバーへの列はその雰囲気を壊すので、ジーニアスグローブと呼ばれるソファ付きの待合場や、テーブルの設置、また技術サポート担当たちが店内を歩き回るなどの対処が行われた。キャッシャーは無くなり、会計は販売員がモバイルデバイスで行うのみとなった。

アップルストアをより高級なショールームのように仕立て上げ、会計やクレーム処理などビジネス面を見せないようにするのが狙いだ。そんな中、Ahrendts氏はウェブ販売にも力を入れ始め、ストアスタッフに「オンラインでも購入可能ですよ。」とショッパーに伝えるよう促した。消費者らはアップルのウェブサイトで商品を予約し、店舗でピックアップというシステムだ。ある従業員によると、アップル社は「流れを良くしようとしていたが、一部のカスタマーにはそれが複雑に感じられた。」という。

Ahrendts氏の就任以前、アップルストアは3つのキータスクに秀でていた。それは、商品販売、デバイスのトラブルシューティング、そして商品を最大限に活用してもらうようカスタマーを教育する事だ。アップル社で以前リテールエグゼクティブであり、匿名でこの記事への協力を申し出た人は、「店舗に歩み入ったら何をすべきかカスタマーが把握している、ということがスティーブ・ジョブスにとって重要であった。」と語る。ヘッドフォンやiPhoneを購入しに来たカスタマーは入店・退店がスムーズであった。商品についてもっと知りたいカスタマーはクリエイティブと呼ばれる従業員から1時間ほどのレッスンを受けられ、故障したiPhoneを持ち込んだカスタマーはジーニアスバーの技術サポートがすぐに対処できた。

現従業員並びに元従業員によると、Ahrendts氏がこのバランスの取れたシステムを乱したという。」過去にリテールエグゼクティブであった人は、「店舗内でのエンゲージメントが全く感じられなくなった。ストアでは、カスタマーの目の前でアップグレードが起きているべきなのに。」と語る。

ジーニアスバーの見直しが特に物議を醸している。技術サポートを求めてきたカスタマーはまず従業員に話しかけ、iPadにリクエストを打ち込んでもらう。技術サポートメンバーの準備が整うと、店内をうろつくそのカスタマーを探し、見つかればやっとサービスが始まる。Ahrendts氏の方針は店内の行列をなくす代わりに、iPhoneの修理やバッテリーを交換しにきた人が店内に溢れかえるようになった。

ジーニアスサービスの人間味も減った。技術サポートメンバーらはかつてMacやiPhoneの修理をバーにて行い、世間話も交えながらサポート説明をカスタマーに行なっていた。元リテールエグゼクティブは、「今は技術サポートのスペースが足りず、しばしば彼らは店舗裏にデバイスを持って行ってしまう。」と話す。

Ahrendts氏が行ったカスタマー教育の方針変更は賛否両論だ。長い間、年間99ドルでいつでも好きな時にマンツーマンのトレーニングセッションが受けられた。Ahrendts氏はそれを、Today at Appleという、ガレージバンドやアップルウォッチの使用法を学んだりコンサートを楽しめる無料のグループセッションに変えた。前者より後者の方が人気で、Today at Appleのセッションは毎週18,000回行われているという。従業員らによれば、セッションの進みの遅さに不満を感じており、マンツーマンのセッションに戻してほしいというカスタマーの声もあるという。

Ahrendts氏のおかげで、カスタマーの注目はMacからモバイルデバイスに移った。これはメインの収入源がiPhoneであるアップル社にとって必須である。また業界の人々は、引き出しの中にiPhoneケースが並ぶアクセサリーエリアを大いに賞賛する。また大画面で商品紹介を行うのも驚きの要素の一つだ。さらに従業員らによると、現在のストアが抱える問題の全てがAhrendts氏のせいというわけではないという。彼女が就任したのが、アップルウォッチのローンチという波乱の時期だったことを悔やむ人もいる。彼らによれば、アップルウォッチの需要に生産が追いつかなかったことで、店内で在庫が十分に用意されていなく、ストアスタッフやAhrendts氏がそれについて責められたそうだ。

ストアのクオリティー低下はAhrendts氏就任により起こったことではないが、悪化したのは事実である、と従業員は語る。「以前は従業員はがより技術的に優れていた。ストアに入店し話しかけた従業員が偶然ミュージシャンやビデオグラファー経験者で、知識に豊富であることが良くあったものだが、今ではアップル社は人の良い、技術的にはそこまで優れていない人を雇う。」とある従業員は述べた。Johnson氏のもとでは新入スタッフ向けに3週間から1ヶ月に渡るトレーニングが行われたが、今は既存のストアに従業員が加わる場合、トレーニングは1週間のみである。以前は、時給22ドルのジーニアスバースタッフは、アップル社のクパチーノ本社でトレーニングを受けたが、現在はストアでのみのトレーニングを受けている。

2月にAhrendts氏の退職が発表される前から、アップル社は彼女の戦略からそれていた。ストア内に出現した、新商品やイニシアチブを推奨するステッカーやポスターなどは、もはやAhrendts氏のミニマリストな考えに全く反する。高価な特別仕様のアップルウォッチは姿を消し、iPhone XRのような定価のデバイスが発売され始めた。

Ahrendts氏を継ぐ者は過去の例を引き継ぐだろう、と元エグゼクティブは言う。初代のアップルストアは、Macで音楽、写真のスライドショー、ホームビデオの制作を学べる場所があったりと、セクションごとにはっきり分けられていた。O’Brien氏はApple MusicやApple News+、近々ローンチ予定のTV+、そしてiCloudストレージのプロモエリアを作るのではないか、とこの人物は憶測する。またある従業員らは、初代のジーニアスバーを甦らせるのではないか、と言う。

アップル社の新リテールチーフO’Brien氏は最近、ストアにおけるヒアリングツアーを行い、彼女のインスタグラムフィードはパリや香港、テキサス州オースティンのストアスタッフとの楽しそうな写真でいっぱいである。一般の人は知名度の高い彼女の昇格を温かく迎え入れたと従業員は語る。彼女は20年前にJobs氏、Johnson氏、Cook氏と共にアップルストアのローンチを行ったメンバーである。彼女こそが、アメリカ大陸の商品棚にアップル製品を並べた人物なのだ。

O’Brien氏は就任後の第1店舗として5月11日に、ワシントンD.C.のカーネギー図書館に505店舗目のアップルストアを開く予定だ。元エグゼクティブは、「Deirdreはストアの顔になったことがないだけで、ストアに関する知識を豊富に持つ。」と言う。善かれ悪しかれ、ついに彼女が顔となる。

ボイスアシスタント利用ユーザーの41%が、プライバシーに不安を持っていることが調査により判明

【出典2019/05/02】

https://techcrunch.com/2019/04/24/41-of-voice-assistant-users-have-concerns-about-trust-and-privacy-report-finds/

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ボイス・アシスタントの利用ユーザーの41%が信頼性、プライバシー、盗聴といった不安を抱えながら利用していることがマイクロソフトによる調査で明らかになった。GoogleやAmazon,Apple,Samsung,Microsoftではエンドユーザーから収集したデータのレビューを行う人員を確保しており、その点もユーザの不安要素となり得る。

しかし、多くの人々はこのような状況を知らなかったようだ。その証左に、Alexaに投げかけられた音声の一部をAmazon側で確認するという事実がBloombergにより報じられた時に反発する人々が現れている。ボイス・アシスタントを経由して生身の人間と通じており、Amazonの従業員や関係者が、他人に聞かれては恥ずかしい会話や犯罪行為に関しての会話を聞いている恐れがあるということである。

現在、BloombergではAlexaの安全性について調査を行なっている。

報道によると、Alexaチームは位置情報にアクセスしており自宅の特定も可能だと言う。緯度や経度に関連した音声データを取得しGoogle Mapに貼り付けることで特定が可能となる。

チームのうちの何人が位置情報の蓄積されているシステムにアクセスできるかは明らかにされていない。

プライバシーの侵害といっても相違のない状況であり、Amazonだけでなくその他のプラットフォームのユーザーにまで影響を与える可能性も考えられる。

一部のユーザーはデバイス越しの人間がどの程度関与しているかに気づいていないかもしれないが、Microsoftの調査はこれらの音声アシスタントがプライバシーの侵害や信頼性の乱用を起こす可能性について警鐘を鳴らす。

実際に、52%のユーザーがセキュリティの安全性に不安を抱いており、24%がデータの活用方法を理解しておらず、36%のユーザーが自分自身のデータを活用されたくないと思っていることがMicrosoftの調査では判明している。

先述の数字を見れば歴然ではあるが、プラットフォーム側ではワンクリックするだけで情報収集が永続的に中断されるようなオプトアウトを全ユーザーに提供する必要があるだろう。

更に、41%のユーザーが音声を聞かれ録音されているのではないかと心配しており、31%のユーザーがプライバシーに纏わる情報は採集されてないと信じているとのこと。

また、ユーザーの40%が、AmazonやGoogleなどの企業を信用していない現状が浮き彫りになった。

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ボイスアシスタントに関しどのような不安を抱いているか?

「パーソナル情報が安全ではないかもしれない」・・・52%

「どのようにパーソナル情報が利用されているか心配」・・・24%

「自分のパーソナル情報を利用して欲しくない」・・・36%

「ボイスアシスタントが常に音声を盗聴し録音しているか心配」・・・41%

「ボイスアシスタントが収集した情報が外に漏れているかもしれない」・・・14%

「ボイスアシスタントを開発する企業を信用していない」・・・14%

「そのほかの心配」・・・2%

レポートにはこう記されている。

技術者がフィードバックに対応し形にすることが信頼の構築に繋がるのである。すなわち、ユーザーが信頼して利用できる安全なプラットフォームか否かは技術者にかかっている。

調査では、人々の個人情報への心配が露呈しているが、ユーザーとしては全ての情報にアクセスをして欲しくないという訳ではないのである。音声で商品を注文した際に自宅までスムーズに商品が届くのであればメールアドレスと住所の提供は厭わない。目に見える形で情報を企業側に提供するかどうかの選択ができればユーザーも自ら情報を提供してくれるだろうと報告書では述べられている。

今まで述べてきた不安を抱えているにも関わらず、人々はキーボードやタッチスクリーンではなく音声アシスタントの利用を望んでいると発言した。初期段階ではあるものの、57%の人々が音声アシスタントに話しかけたいと答えている。ユーザーの34%は音声とキーボードの両タイプが必要だと回答した。

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デジタルアシスタントに満足していると答えた人は80%にも達しており、使用頻度は66%の人々が毎週使用し、19%が毎日使っているという結果が見えてくる。(※ここでのデジタルアシスタントとは音声アシスタント以外も含むため注意が必要)

この満足度の高さで音声アシスタント不要論が主流となる可能性は考えにくいが、問題を秘めていることには変わりなく使用側の不安が使用頻度の減少という形で現れることは考えられるだろうし、信頼性低いブランドはシェアを獲得できないだろう。

もしAmazonおよび他社が従業員のデータアクセスを厳しく制限することに失敗したとしよう。そして、AppleがGoogle HomeやEcho Dotと機能的にも価格的にも同じような音声デバイスを発売したら、より信頼性の高いブランドに消費者は流れ込むことになるだろう。

Appleは紛失物を見つけるIoT、Tileの自社バージョン開発

【出典】2019/4/17

https://mashable.com/article/apple-tile-tracker/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeedsPicture1

Tile(紛失防止タグ)にライバルができるようだ。

9to5Macのレポートによると、iPhoneを利用した独自の紛失防止タグを開発している。

Tileの人気商品であるBluetooth対応の紛失防止タグに類似したAppleの新しい小さな装置が、今年の秋に披露されるであろう。9to5Maによると、そのAppleの紛失防止タグはどんな物にでもつけることができ、自身のiCloudアカウントと同期して使用する。iPhoneの位置情報を使い、所有者がそのアイテムから離れると、通知が発信される仕組みである。

 

 

その他の機能は、Tileの機能よりもはるかに高度なものである。Appleの紛失防止タグは持ち主の連絡先情報が内蔵され、紛失モードにした際、紛失物を見つけた人が自身のiPhoneを使いタグを読み取ることで持ち主の連絡先を知ることができる。

 

特定のタグの位置データを友人や家族と共有することもできる。「Appleは、この新しいハードウェア製品を使用し、ユーザーが紛失物を見つけるのに役立つクラウドソースネットワークを構築するために、膨大な量のAppleデバイスを活用したいと考えている。」と9to5は報じている。

 

さらに、Appleは「Find My Friends」と「Find My iPhone」を組み合わせた新しいアプリの開発も計画しています。これは、新しいBluetoothタグを使用しなくてもデバイスを追跡することが可能である。

 

もしAppleがそのような製品を発売することになったら、人気商品であるBluetooth紛失防止タグを製造するTileにとっては悪いニュースになるであろう。現在、同社はAppleを大きくリードしているが、AppleはTileにとって強力なライバルとなるであろう。Tileはこの話題に対して、すぐにはコメントの要求に応じなかった。

 

なぜアップルは顧客にアップルストアに訪問して欲しいのか?

【出典】1/29/2019
https://mashable.com/article/apple-revamps-today-at-apple-classes/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeeds#yXUCK_n.sgqIPicture1

アップルは人々にもっとアップルストアに訪問して欲しいと考えている。それは決して商品を購入したり修理したりするためではない。来店することにより、何か新しいことを学んで欲しいと考えている。

この考えを現実化するために同社はストアで提供している無料教育プログラム「Today at Apple」に新しく50セッション追加した。

コースは、コーディング、写真、音楽、ビデオ編集など細かくトピックが決められており、訪問者の年齢・スキルレベルにあったコース内容になっている。「Photo Walk」と呼ばれるセッションではスマホを使った写真撮影方法を学べ、「Make Your Own Emoji」というセッションでは子供達が絵文字を作れる内容だ。

「Today at Apple」はスタートして1年以上経つが、同社のビジョンである「製品とリテールストアのライフスタイル化」を実現するために大きく貢献している。同社のリテールチーフである、Angela Ahrendts氏は「アッップルストアを人々が集まる町の広場みたいにすることが目標」と語る。

アップル製品をすでに使用しているユーザーにとってアップルストアは新しい価値を提供する場所となりユーザーはより一層アップルに対しファンになる。

そして将来ユーチューバーになりたい、iPhoneを使って何か作り出したい子供達は同社のクラスを受けることで夢実現まで近づけることができる。Ahrendts氏によるとアップルストアに訪れる年齢層の低いグループの方が「Today at Apple」のクラスを気軽に受講する傾向にあるとのこと。

そして受講者の年齢が低ければ低いほど、クラスに再度参加する可能性が高いとのこと。

アップル:ビデオストリーミングサービスを4月にスタート

【出典】1/29/2019

https://mashable.com/article/apple-streaming-service-april-2019/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeeds#GYurqZIgnZq3Picture1

アップルファンが待望していたビデオ向けサブスクリプションサービスを同社が4月にローンチする予定だ。情報によるとアップルはコンテンツパートナーに向け「4月半ばローンチ予定」と伝えているとのこと。

サービスは100カ国で展開予定、まず最初にアメリカで登場、他国はその後サービス使用が可能となる。iPhoneのセールスが伸び悩んでいる中、同社は新しいレベニューストリームが必要となる中、ビデオストリーミングサービスは最適だろう。

 

アップルがストリーミング形式のゲームサービスを開発中か?

【出典】1/28/2019

https://mashable.com/article/apple-gaming-subscription-service-like-netflix/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeeds#l8TOhR5dssqF

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ネットフリックスのようなサブスクリプション制ゲームストリーミングサービスへ注目が最近集まる中、アップルが参入するのではないかと言われている。現在このサービスはまだ開発初期段階であり、場合によってはプロジェクト自体がなくなる可能性もある。

アップルはモバイルゲーム向けサブスクリプションをやるべきだ。競合であるグーグルはプロジェクト・ストリームと呼ばれるゲームサブスクリプションをテスト中だが、プレイステーションやXboxなどコンソールゲームにフォーカスしている。

アップルはiPhoneを販売したとき、ゲームアプリのマーケットも同じく作り出した。もしサブスクリプションをスタートするのであれば、同社のApp Storeを利用したサービスになるだろう。

そして次世代モバイル通信5Gが登場すればHDクオリティのゲームをスマホにストリーミングすることが容易になるだろう。

アップルが2019年初めに雑誌の定期購読サービスを開始予定

【出典】12/12/18

https://variety.com/2018/digital/news/apple-magazine-subscriptions-1203088083/Picture1

アメリカの大手総合情報サービス会社であるブルームバーグは、アップルが今年3月に新しく買収したニュース定期購読アプリ/(企業)である「Texture」を来年にもアップル・ニュースのプレミアムバージョンとして再リリースする予定だ。

しかし、アップルは業界から反対の声を受けている。ブルームバーグによると、アップルのサブスクリプション費が他社の値段を下回り、結果として読者がタイムズ紙などといった出版社から遠ざかってしまう事が懸念されている。

アップルはこれに対しすぐにコメントを出さなかった。

「Texture」は現時点で、月額9.99ドルを支払えば「バニティ・フェア」、「GQ」、「ワイアード」などといった200種類以上の雑誌を無制限で閲覧できるようになっている。またこのアプリは実際の雑誌を手に取り、ページを一枚一枚読む事を再現した形となっている。

ブルームバーグによると、アップルは従来のインタネット上で見るニュース記事のフォーマットとは異なった形を提供する予定だ。また同社はアップル・ニュースに直接このアプリの機能を取り入れる予定だ。

しかし、アップルが一番最初にこの種の雑誌定期購読サービスを始めたのではない。事実アップルには「マグスター」や 「Scribd」などといったライバルたちが存在する。「Scribd」は書類のホスティングサービスを始めた事をきっかけに、ニューヨーク・タイムズ紙とパートナー契約を結び、月額13ドルでオンラインニュース記事のサブスクリプションサービスを開始した。

2019予測:来年の映画、テレビ、音楽業界はどうなるだろうか

【出典】12/12/18
https://variety.com/2018/biz/features/variety-film-tv-music-predictions-2019-1203087313/Picture1

メディアの大規模な合併からハリウッド著名人によって発表された反セクシャルハラスメント運動、「タイムズ・アップ」が発足するなど、2018年は紆余曲折のある年となった。CBSのCEOであったレズリー・ムーンズ氏は先日、セクシャルハラスメントの疑いで退陣を余儀無くされた。AT&Tのタイム・ワーナー買収に先立ち、ディズニーはフォックスを買収し、最新作「ブラック・パンサー」は新たに興行収入記録を塗り替えた。これらの起きた事を考慮すると、2019年はますます混乱した一年になりそうだ。ここで我々は、新年開始と同時に起きることが予想される10個のトピックを集めた。

アップルのソニーピクチャーズ買収の可能性

シリコンバレーの大企業たちは、ネットフリックスとアマゾンが提供するストリーミングサービスに対抗すべく、ハリウッドの専門技術を使い始めるだろう。アップルがソニーピクチャーズを買収することで、映画「スパイダーマン」の制作権だけでなく、「メン・イン・ブラック」、「ブレイキング・バッド」、「ジュマンジ」などの映画にアクセスできる権利を持つことになるだろう。これによりアップルがさらに躍進することは確かだ。そしてスタジオを購入することは、企業価値1兆ドルもあるアップルにとっては誤算程度に過ぎないだろう。

ロバート・ダウニー・Jr.氏、ついにアイアンマンに別れを告げるだろう

ダウニー氏が今まで主演した10作にも及ぶマーベル映画の中で、彼は「アベンジャーズ」の一員として需要な役割を果たしてきた。しかしそんなスーパーヒーローでさえ、世界を救うことに疲れてしまうことだってあるのだ。来年の夏公開予定の 「アベンジャーズ」では、彼のキャリアを復活させたフランチャイズへ別れを告げ、俳優として第二の道を歩む予定だ。ダウニー氏の引退により、映画「ブラックパンサー」で主演を演じた、チャドウィック・ボーズマン氏が現時点で事実上、世界で最も重要なスーパーヒーローのメンバーになったことは確かだ。

従来のテレビコマーシャルが終わりを告げるかもしれない

NBCユニバーサルとフォックスは、従来のテレビコマーシャルを変える新たな方法を試みている。若い世代の多くがストリーミング配信に慣れており、彼らが広告を目にする機会は減っている。もしこのような現状が続けば、今後スポンサーの名前付きテレビコマーシャルを見ることは確実に減って行くだろう。

   ウェブメディア企業は合併により「デジタル・メディアの危機」を乗り越えるだろう ウェブメディア企業である「BuzzFeed」、「Vice Media」、「Vox Media」、「Refinery29」、「Awesomeness」、「Mitu」にとって厳しい日々が続いている。これらの企業では、ネットの広告収入が減ることが予想され、近くに大規模なリストラが行われる予定だ。今年の11月には、ニュース・スタートアップ会社である「マイク」が、「Bustle Digital Group」に買収され、編集チームほぼ全員のリストラが行われた。BuzzFeedのCEOであるジョナ・ペレッティ氏は、フェイスブックやグーグルからより多くの広告報酬を得るべく、最近のニューヨーク・タイムズのインタビューでM&Aに従事することを語った。 

戦いが再び始まる:各スタジオは大規模な戦いに備えるだろう

ディズニーがフォックスを買収すると発表した後、劇場公開日の数週間以内に映画をオンデマンドでリースする契約が各主要スタジオで交渉された。これにより、映画を配信する劇場の利益カットが見込まれている。ワーナー・ブラザーズとユニバーサルは、映画を早期にオンデマンドで配信する事を発表する予定だが、これには映画館のオーナーたちからの非難が予想されている。 

大手タレント・エージェンシーの新たな動きが生じるだろう

アメリカの大手タレント・エージェンシーである「CAA」の代理店の所有権構造に対する不満はこれからますます高まっていくだろう。今年すでにアメリカの投資ファンドである「TPG」がCAA株式の全て、または一部をジョン・マローン氏の「リバティー・メディア」に売却することに対し、各所で議論が起こった。その他大手タレント・エージェンシーの「WME」と「IMG」では親会社である「エンデバー」の経営方針に合わせるため、内部管理の改新が予想されている。

ネットフリックスのサブスクリプション料金値上げが反発を生むだろう

ネットフリックスはサブスクリプション率が一時的低下した事を受け、2017年の第4四半期の最後に会員費を引き上げた。2019年の後半にも、ネットフリックスは債務を通して得たコンテンツの支払いをすべく、米国などのより成熟した市場で値上げを行う予定だ。理由はともあれ、この値上げは多くの怒りと反発を生じるだろう。しかし、ウォールストリートによると、現在ネットフリックスはサブスクリプション費を安全に引き上げられる立場にいるという。実際ネットフリックスで一番人気のプランは月額10.99ドルであり、ライバル社、「フールー」の月額11.99ドルプラン(広告なし)よりも安い。ネットフリックスのプロダクトオフィサーであるグレッグ・ピーターズ氏は、「我々のサービスが顧客の期待に応え続けている限り、価格を少しでも上げる権利がある」と語った。

 ストリーミング配信サービス競争がさらに加速するだろう

ディズニーとAT&Tによる、「ワーナーメディア」が新たに、ネットフリックス、アマゾン、フールー、「ESPN +」と競合することによりストリーミングサービスに関する戦いはさらに加速する見込みだ。また「Sling」や「Direct TV Now」などといった有料ケーブルテレビ企業の参入も予想されている。競争に伴い、消費者の購買意欲を沸かせる広告が増えることだろう。