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Alexaアプリのダウンロードの際に、承認プロセスを組み込める機能を提供

【出典】2019/06/14

https://techcrunch.com/2019/06/14/alexas-voice-apps-for-kids-can-now-offer-purchases-that-parents-approve/

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Alexa スキルで子供向けコンテンツの提供を開発者が行えるようになることが判明した。スキルとはAmazon Echoで提供されているアプリのことを指す。その他にも、アプリ内購入にアカウント保有者の許可が必要なスキルを構築する新ツールも紹介された。アカウント保有者には母親や父親が想定されており、子供がテキストやeメールで許可を求める仕様となっている。

スキル自体は昨年に初めて全米のアレクサ開発者に解放され、最近になって世界中の開発者へと解放された。しかし、子供向けのスキルでは未成年ユーザーによる勝手な購入防止のために承認/非承認フローを設けなければならなかった。

そこで今回の新ツールが開発された。

現在は、ASK CLI(Alexa Skills Kit Command-Line Interface)または、Alexaの開発者コンソールを使うことでしか子供向けスキルの開発は出来ない。
他のツールを用いればSMSかメールで承認依頼をアカウント保有者に送ることが可能。アカウント保有者は24時間以内に承認する必要があり、24時間を過ぎれば自動的にキャンセルされる。

子供向けのコンテンツは、ダウンロード毎の支払いかサブスクリプションのどちらかの形式で提供される予定だとAmazonは明かしている。

開発者達は既に新ツールにアクセスしており、プレミアムコンテンツも導入済み。プレミアムコンテンツは、Amazonのディベロップメント・コンテストの大賞にも含まれている。

全ての購入を許可しない設定も用意されている。

設定→Alexaアカウント→音声購入→キッズスキルの購入の順で無効化が可能となっている。
一方、Echo Dot キッズ・エディションに同封されるFreeTime on Alexaでは、プレミアムコンテンツの購入依頼さえも出来ないが、FreeTime Unlimitedへとアップグレードすることで利用可能となる。新たなコンテンツの追加はAmazonにとってはチャレンジングであろう。

Echo Dot for kidsのアップデートにより新たなデザインと機能が公開されたが、Alexaで子供のプライバシーを侵害したとして提訴されている。同意を得ずに子供の声が録音されていたのが原因である。

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アップデートの一環で、Family Online Safety Institute(FOSI)などの団体により

子供のプライバシーに関する規則COPPA(the Children’s Online Privacy Protection Act)を遵守する形への変更が進められている。

変更により子供の個人情報へのアクセス,収集が制限され、親が子供の声の録音を削除できる仕様に変更がなされた。しかし、Amazonの対応に原告側は満足していない。

Amazonの発表では、録音を確認,削除することができ、カスタマーサービスに子供のプロフィールの削除を依頼することも可能となっている。だが、裁判所はAppleのSiriを例に挙げ、さらなる対応を求める。(Siriでは購入履歴しか残されず、一定期間経てば自動的に消去される)さらにニュースメディアCNETに、録音の消去後にもAmazon側にはテキストで残っていることを指摘されている状態である。

技術が発展するペースにプライバシー規制の整備が追いついていないため、子供のいる家庭でのスマートスピーカーの使い方は重要な問題である。親が購入しデバイスのインストールまでするが、AlexaがアルゴリズムやAIだけでなく生身の人間がエラー確認の為に録音を聞いていたことに多くの人が気づいていなかった。

もちろん、この種の問題をあまり気にすることなくデバイスを楽しんでいる人も存在する。もし家族と一緒に楽しむことで付加価値を感じているのであれば、Amazonの対応を評価しているのではないだろうか。

現時点で、全ての開発者が子供用スキルの販売を行えるわけではない。代わりに、販売希望の人には連絡用のフォームが用意されており、フォームを通じてAmazonに計画を伝え、採択されれば連絡が来る仕組みになっている。

AlibabaソーシャルビデオアプリVmateに1億ドルの投資を決める

【出典】2019/05/27

https://techcrunch.com/2019/06/09/week-in-review-google-makes-a-losing-bet-bezos-details-his-space-plan/

2018 Jack Ma Awards Rural Teachers & Headmasters In China

中国の巨大テック企業Alibabaはインドの動画市場においてByteDanceやGoogle,Disneyとの激戦を制し盤石な体制構築を目指す。第一歩として同社の子会社UC Webが運営するVmateへ1億ドルの投資を行うことが発表された。

Vmateは2016年にビデオストリーミングとショートビデオの共有が可能なアプリとして開始され、その後ダウンロード機能と3D絵文字機能を追加。現在では世界3,000万ユーザーを突破し、インド市場での成長に向けて資本投下を進めて行く。アプリの所有権に関しての質問には、Alibabaグループから答えを得られなかった。

急激に成長するビデオ市場へ注力するにつれて復興に向け進み出すが、中国市場では手遅れだろう。TikTokに類似したVmateはインドでのギャップを埋めるポテンシャルを秘めているものの、TikTokはインドで既に1.2億ものアクティブユーザーに利用されている。時価総額750億ドルのByteDanceはAlibabaとTencentどちらからもお金を取ることなく成長を遂げてきた。TencentでもTiktokと類似したサービスを運営しており、一定の成功を収めている。

Alibabaはインドのeコマース領域とフードテック領域に莫大な金額を投資済みだ。具体的な会社としてはPaytm,BigBasket,Zomato,Snapdealが挙げられる。チェンナイ拠点のオンライン・チケットサービスTicketNewの株式を取得した後には、インドで動画ストリーミングサービスを開始するのではないかと予想されていた。

UC Webはインドを世界最大規模の市場として捉えており、近年ではニュースと動画を組み合わせたアプリにしようと試みている。直近2年間では、ブロガーと小規模の出版社の記事を直接プラットフォーム上で配信できないかの交渉を進行中である。

フィーチャーフォンの時代にはスターダムまでのし上がったUC Webであったがgoogle Chromeの台頭により勢いを失った。現在ではAndroidスマートフォンの多くがChromeを標準ブラウザに採用している。

Alibaba Groupによる投資もインドで動画アプリの人気が高まっている証となる。インドでの消費データ量に着目すると、料金が格段に下がったことで動画視聴量が増加したことが伺えGoogle Play Storeのチャートでも動画アプリは急激に順位を伸ばしている。

昨年末に開催されたマーケティングのイベントでYoutubeは、親会社であるGoogleよりもユニークユーザー数が多い唯一の国としてインドに言及。2017年の終わりにはインドで2.5億アクティブ・ユーザーがYoutubeを利用していた。全世界では20億人以上に利用されており、インドでの利用人数は公開されていない。

先日、インドで最大規模のレコードレーベルT-SeriesのYoutubeチャンネルが世界で初めて登録者1億人を突破した。更に特筆すべきは、T-Seriesは登録者1千万人までに10年要しているが、残りの9千万人は2年間で達成した点である。Disneyの運営するHotstarチャンネルも注目を集めており、今月上旬にはライブストリーミングで同時視聴数の世界記録を更新した。

自宅でのパーソナルトレーニングを可能にするLivekick300万ドルを調達

https://techcrunch.com/2019/05/24/livekick-seed-funding/

【出典】2019/05/24

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自宅やホテルの部屋などで1対1のパーソナル・トレーニング/ヨガが受けられるサービスを運営するLivekickが、シードラウンドで300万ドルを調達したことを発表した。

同社は、起業家のYarden Tadmor氏とフィットネスの専門家Shayna Schmidt氏の2人によって創業された。元々は、Tadmor氏が出張により乱れたトレーニング・ルーティンを正そうとSchmidt氏に遠隔でトレーナーを依頼したのが始まり。当初は、FaceTimeでのトレーニングが行われていた。

そんな中、他の人にも遠隔でのトレーニングを提供できるのではないかと気づいたとTadmor氏は語る。LivekickのiOSアプリかWebサイトを介してトレーナーと接続でき、1ユーザーにつき最大で3回セッションを受講できる。1セッション30分単位で行われ、2週間のトライアル後は1週間32ドルから契約可能。ワークアウトは空間の広さとユーザーの持っている器具に合わせて行われ、トレーナーはそれ以降の週のワークアウトメニューも提供する。

Tedmor氏とSchmidt氏は、PelotonやMirrorと自社事業を比較するが、トレーナーと1対1でのトレーニングは両社ともに提供していない。(Pelotonはフィットネス・バイクを提供。Mirrorは、トレーニング動画を提供)

Tadmor氏は、トレーナーとの1対1でのトレーニング方法が顧客の多様なニーズに適合するわけではない事を理解する一方で、顧客のモチベーションを効率的に保つ方法としては最適解だと捉えている。Schmid氏もトレーナーの存在により他社に比べ正確に、そして安全なトレーニングを実施できると自社のアプローチについて説明した。

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Schmidt氏によればトレーナーにとってもメリットが存在すると言う。

「トレーナーからしてみれば、空き時間の顧客を見つけるための新たな手段として活用できるだろう。通常、正午から16時頃は顧客の多くが仕事中のため顧客が見つかり難い。そこで、我々はその時間帯のロンドンのトレーナーにニューヨークの顧客を紹介することにしている。なぜなら時差が発生することによりニューヨークでは朝の時間帯に該当するからである。トレーナーのスケジュールを埋め収入を増加させる助けとなる。」

Livekickでは、C向け以外にもB向けサービスLivekick for Workを提供している。Tedmor氏は、「サービスのターゲットは、頻繁に旅行をする人だけでない。ニューヨークなど大都市に住んでいる人々はフィットネスの選択肢は幅広いだろうが、それ以外の人の選択肢は限られている。限られた中で優れたトレーナーとのトレーニングをしようとすれば移動に多くの時間を取られてしまうので、我々のサービスを活用してもらうことで自宅でのトレーニングを実現させる。最近、類似サービスのFutureがTechCrunchで取り上げられたが、Livekickがリリースされたのは9月である。現時点で、Livekickの継続日数は平均で6ヶ月を超えてきた。」

Firstime VCが今回のラウンドでのリードインベスター。その他にも、RhodiumやDraper Frontierが参加している。

最新テクノロジーなどにより快適で安価にトレーニングを受けられるようになる。Livekickには、数百万人の健康を改善する可能性が秘められているとFirstimeのNir Tarlovsky氏は力強く語った。

ムービーパスは一年弱で90%のサブスクライバーを失った

【出典】 2019/04/18

https://variety.com/2019/digital/news/moviepass-subscribers-loss-crater-225000-1203192468/Picture1

映画見放題サービスのMoviePassの加入者数が1年で300万人から23万人へ急速に減少している。20186月、同社は月額9.95ドルで映画館で毎日映画が1本観れるサービスを提供することで加入者を300万人までに急速に伸ばしたが、ビジネス的にほぼ不可能だった。

そして同サービスは月に3本まで観れるサービスに変更、月単位での契約ではなく年間契約に20188月にシフトした。

結果年間契約したくない登録者が一気に解約する結果となった。そして20193月から月額14.99または年間119.4ドルで映画館で映画が毎日1本観れるサービスをスタートした。しかし、このサービスには制限があり公開されたばかりの人気作品などは対象に入らない。結果193月の新規加入者数は13000人のみだ。

Appleは紛失物を見つけるIoT、Tileの自社バージョン開発

【出典】2019/4/17

https://mashable.com/article/apple-tile-tracker/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeedsPicture1

Tile(紛失防止タグ)にライバルができるようだ。

9to5Macのレポートによると、iPhoneを利用した独自の紛失防止タグを開発している。

Tileの人気商品であるBluetooth対応の紛失防止タグに類似したAppleの新しい小さな装置が、今年の秋に披露されるであろう。9to5Maによると、そのAppleの紛失防止タグはどんな物にでもつけることができ、自身のiCloudアカウントと同期して使用する。iPhoneの位置情報を使い、所有者がそのアイテムから離れると、通知が発信される仕組みである。

 

 

その他の機能は、Tileの機能よりもはるかに高度なものである。Appleの紛失防止タグは持ち主の連絡先情報が内蔵され、紛失モードにした際、紛失物を見つけた人が自身のiPhoneを使いタグを読み取ることで持ち主の連絡先を知ることができる。

 

特定のタグの位置データを友人や家族と共有することもできる。「Appleは、この新しいハードウェア製品を使用し、ユーザーが紛失物を見つけるのに役立つクラウドソースネットワークを構築するために、膨大な量のAppleデバイスを活用したいと考えている。」と9to5は報じている。

 

さらに、Appleは「Find My Friends」と「Find My iPhone」を組み合わせた新しいアプリの開発も計画しています。これは、新しいBluetoothタグを使用しなくてもデバイスを追跡することが可能である。

 

もしAppleがそのような製品を発売することになったら、人気商品であるBluetooth紛失防止タグを製造するTileにとっては悪いニュースになるであろう。現在、同社はAppleを大きくリードしているが、AppleはTileにとって強力なライバルとなるであろう。Tileはこの話題に対して、すぐにはコメントの要求に応じなかった。

 

ウォルマートが自社でオンライン広告の販売を行うことで、WPPグループに大きな打撃を与える

3年前にWPPに買収されたトライアドは、ウォルマートへの移行を阻止するために競合禁止契約を発令

https://adage.com/article/digital/walmart-takes-online-ad-sales-huge-blow-wpp-unit/316689/

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ウォルマートは、WPP傘下のトライアドが管理しているWebサイトの広告販売および関連する分析作業を、自社で行おうとしている。それは何百人もの仕事に影響を及ぼし、WPPがたった3年前に買収したビジネスの仕事の大部分を取り除くことになる。

この問題をよく知っている人々によると、トライアドは社員に対し、広告運営を引き継ごうとしているウォルマート・メディア・グループへの移行を阻止するためにも、競合禁止契約を強制するだろう、と話した。また、ウォルマートはこの動きの一環として何百人もの社員を雇用すると予想されている、とこれらの人々は言う。トライアドからウォルマートへの移行は少なくとも5月まで続くと予想される。

ウォルマートの広報担当者はアカウントの移動を確認したが、競合禁止契約についてはコメントを控えた。トライアドの広報担当者はコメントを控えた。

WPPが49パーセントを所有しているHaworthが、ウォルマートおよびSam’s Clubのメディアバイイングを行なっていたとしても、WPPユニットの競合禁止契約に対する姿勢は変わらない。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トライアドの2016年10月の販売時点での年間総売上高は5億ドル、従業員数は約700人であった。2017年までにトライアドは、取引当時2番目に大きな顧客であったeBayが自社で広告運用を開始した後に500人の従業員となったという。その他の主要なトライアドのクライアントには、ステープル、オフィスデポ、Kohl、CVS、Wayfair、Searsが含まれ、これらを合わせるとWalmartのリテールの売上高の約半分となる。

トライアドは、XMisと並んでGroupMのマーケティンググループの一員である。トライアドは先週、社名から「リテール・メディア」という言葉を削除し、コンサルティングに新たに焦点を当てることを発表した。この会社はフロリダ州セントピーターズバーグを拠点としているが、このことに影響を受ける従業員は国内外のオフィスに分散している。

AmazonやKroger Coを含む他の大手小売業者は最近、独自のメディア販売事業を営んでいる、またはそれらを自社運用に持ち込んでいる。

利益率が高く、急成長しているデジタル広告ビジネスは、利益率が低い小売業者にとって戦略的に重要になってきている。しかし、ガートナー(IT分野の調査・助言を行う企業)グループのL2社は昨年、ウォルマートがデジタル広告ビジネスのアクションに満足していない理由を発見した。Amazonはそのウェブサイトでの検索の16%をマネタイズできているのに比べ、ウォルマートはわずか1%だったからである。

次のウーバーやAirbnbを生み出すには?消費者の行動を変化させることだ。

【出典】12/10/2018

https://techcrunch.com/2018/12/12/changing-consumer-behavior-is-the-key-to-unlocking-billion-dollar-businesses/

2012年夏、筆者は一般人が自分の車で出迎え行きたい場所まで送ってくれる新しいサービスを知った。私はすぐにLyftというアプリをダウンロードした。

私が働いていたAirbnbのオフィスで周りにこのアプリの話をすると、「そんなアプリ絶対使わない」と言う人がほとんどだった。私が彼らに理由を尋ねると「知らない人の車に乗車しるなんて心地よくないからだ」と答える。そして私が「自分の家を知らない人に貸し出すことはできるのになぜ車はダメなのか?」と聞くと「車と家は訳が違う」と返された。

私はこの事実に驚愕した。Airbnbで働いている冒険好きで自身の家を他人に貸し出すことを気にしない人々が「知らない人の車に乗る」という行動に対して拒否感を感じているのだ。そしてこのLyftアプリが登場した時、私は「絶対大ヒットする」と確信した。Picture1

インターネットにより人々の行動は変化する

生活にパラダイムシフトが起きるような商品・サービスが誕生した時、人々の行動は変化する。インターネットがまだ出来たばかりの頃、人々は「絶対にクレジットカード情報をネットに載せない」と言っていた。しかし人々の行動変化によりアマゾンなどのeコマースが成長したのだ。

ソーシャルネットワークサービスが出てきた始めの頃、マイスペースがあった。その時代、人々は絶対に自分の本名や写真をネットにあげないと言っていたのに、この行動を変えるのに1〜2年しかかからなかった。そしてシェアリングエコノミーが到来した。人々は絶対に赤の他人の家に泊まらない、車には乗らないと言っていたのに。企業は我々の行動を変えることができるのだ。Picture1

消費者に対し価値ある体験を提供すること

人々の行動を変化させるサービス・商品全てが成功するとは限らない。限られた熱狂的なユーザーに愛されるかもしれないが、大きな成功に繋がるとは限らない。

2009年、人々のクレジットカードのトランスアクションが、リアルタイムでフィードされるBlippyというサービスが誕生した。クレジットカードを使い人々がどんなものを購入するのかがわかるサービスで、明らかに人々の行動を変化させるサービスだった。しかしサービスとして消費者に価値を提供することができず、サービスはすぐに終了となった。

行動変化を起こす商品・サービスは、オンラインでのインタラクションを増やしたり現実世界でのアクティビティが増えるなど、さらに良いものを生み出すことができる。Airbnbは「他人の家にステイする」という行動変化を生んだ。しかしそれ以上にライバルのホテルが太刀打ちできない新たな経験を生み出した。

1)安い

2)オーセンティック

3)ユニーク

行動変化により新たな商品体験が生まれたのだ。このような新たな商品体験は、「他人の家にステイする」という今まで心地よくないと感じていた行動よりも優れた体験だったのだ。

革新的な商品は人々に目に見える価値を提供することで成功する。行動変化を生み出すだけでは成功しない。そして消費者に与える「価値」は人々が最初商品に対して感じた疑惑を一掃するほどのインパクトがなければならない。このハードルを消費者が超えることができれば、彼らを虜にし、消費者自らが商品の素晴らしさを広めるだろう。Picture1

このような商品・サービスの大きなメリットは競合がいない新マーケットを作り上げることができることだ。たとえ似たようなビジネスを行なっているイノベーティブな競合がいたとしても、市場シェアは大きい。

しかし大体の場合既存マーケットで戦うことになるだろうが、行動変化を起こすサービスは既存の市場そのものを変えてしまう。Eコマースはもともと小売市場の一部に過ぎなかった、ソーシャルメディア広告もオンライン広告の一部に過ぎなかった。そしてイノベーティブな企業たちは既存市場のシェアを徐々に伸ばしていき過去とは全く異なる市場を形成するのだ。Picture1

行動変化は新たなサービス体験と経済を作り出す。

行動変化が起きることにより消費者は偏見なく新たな体験を受け入れることができる。これは企業にとって非常に有利だ。ウーバーやLyftはレーティング制度を導入したことによりドライバー&乗客の関係性が一変した。タクシーの運転手と乗客はお互い態度が悪かったが、レーティングによりウーバーやLyftはそれを一変した。

アマゾンはリアル店舗というコストをなくすことで小売業を変化させた。商品価格も下げることができ、販売側は売り上げを上げることだけにフォーカスすることができる。結果ビジネスモデルが大きく変わり、他企業もこのモデルを追随するようになった。既存のビジネスモデルを変えることにより、古参企業は参入が難しくなったのだ。

予期せぬ結果を予想しておくこと

あなたのサービスが多くの人々から愛され人々の行動に変化をもたらした場合、様々な予期せぬ事が起きるだろう。無視することは簡単だ。しかし無視した結果、どんな影響が及ぼすか昨今のソーシャルメディア企業を見ればわかるだろう。

一般的に起こり得る問題は規制だ。規制とは現代社会をバランスよく保つために存在する。企業が新たな行動変化を社会にもたらした場合、その規制から外れた価値をもたらしてしまうのが普通だ。Airbnbやウーバーが良い例だろう。民泊法や雇用法を新たに考える必要があった。

このような規制は絶対に無視してはならない。規制は意味があるから存在するからだ。企業は規制を作る者と共同で新しいポリシーを作り、政府はイノベーションに対し柔軟に対応しなければならない。お互いがウィンウィンな関係であるべきだ。

次に来るのは?

消費者の日々の生活の中で大きい支出が何か考えてみるべきだ。住宅・通勤・衣類などたくさんあるはずだ。現在電動スクーターが大きな行動変化を起こそうとしている。今現在、電動スクーターで通勤など絶対にしないと言っている人がいるかもしれない。しかしテクノロジーが進化し市場が成熟化すれば話は変わるだろう。もしあなたがイノベーティブなアイデアを持っており、他の人が絶対に使わないと言ったとしたら?彼らの言っている事が正しいかしっかり考えてみよう。

Google My BusinessのアプリがFacebookへの課題を改良

【出典】2018/11/15

https://techcrunch.com/2018/11/14/google-my-business-app-revamp-challenges-facebook-pages/

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Googleは新しいサービスを消費者に届けようとしている。同社は今日、iOSとAndroidに対応した改良版のGoogle My Businessをリリースする予定だ。このアプリでは、お店をフォローしたりレビューの掲載や、お店とメッセージのやり取りができるようになり、利用者の情報を開示することもできる。またビジネスプロフィールも簡単にGoogle上に作れるという。

改良点の1つとしては“Follow”ボタンがGoogle mapsのアップデート後に現れるので簡単に見つけられるであろう。このボタンを押すと、さまざまなプロモーションキャンペーンやイベント、ニュースを知らせてくれる。このサービスにより、Facebookとのサービスと似ていることから、直接的なライバルになったと言われている。

このアプリの再設計の間で、新しい“Customer”というボタンが付け加えられた。これは、ビジネスに関係する顧客と、その会社をフォローしていてなお且つ、見込みのある顧客を集める。ここでは事業主が、レビューの確認やメッセージの返信などができる。

顧客がメッセージをGoogle mapsやGoogle検索エンジンから事業主に送ることができる。

これまでは、企業はそれぞれのデバイスのメッセージプラットフォームから受信したメッセージに返信しなくてはいけなかった。これがGoogle My Businessのアプリでそのすべてができる初の試みになる。メッセージサービスは、アメリカ、カナダ、ブラジルやインドでは期間限定の運営ではあったが、今週現在ではほぼ全ての地域と国で使用可能になる。

また“Post”ボタンも追加された。これは、事業主がGoogleのプロフィールに情報のアップデートを簡単にできる方法だ。

例えば、お店が新しいセールや広告、イベントや新商品に関しての知らせを顧客にしたい場合などがある。これらの機能はFacebook、Instagram やTwitterなどでは通常のサービスだが、GoogleはGoogle mapsやGoogleの検索エンジンを通じて幅広い顧客にアプローチできる可能性があるため、同様のサービスが使えるようにするとのことだ。

Googleはアメリカ時間の今日11月14日(日本時間11月15日)にiOSとAndroidに対応したGoogle My Businessのアプリをアップデートしリリースする。

Uber、パフォーマンスの高いドライバーに報酬を与えるプログラムを開始

【出典】2018/11/1

https://mashable.com/article/uber-pro-driver-rewards-free-tuition/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeeds#5j0Vxhf9usqw

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Uberのドライバーは常に良い経験が得られるとは限らない。見知らぬ人が車の中で嘔吐。少ないチップ。ライド・シェアリング・ガイドRidesterの調査によると、平均時給は $15にも満たないことが明らかにされている。

そのため、Uberは熱心で献身的なドライバーのために報酬プログラム「Uber Pro」を考案した。このプログラムは1日に最も多くの人を乗せたドライバー対象ではなく、最も優れたサービスを提供し、運転に専念しているドライバーを対象に報酬を与えるものだ。

実験としてシアトル、シカゴ、ニューオーリンズ、オーランド、タンパ、フェニックス、デンバー、ニュージャージーでUber Proプログラムが開始された。Uberは様子を見ながら全国的に、そして最終的には国際的にUber Proプログラムを拡大したいと考えている。

報酬対象者としてドライバーは、最低でも4.85/5.00の星、キャンセル率が4%以下でなければならない。 ドライバーは3ヶ月毎に、トリップごとでポイントを獲得する。その期間に獲得したポイントは、次の3ヶ月間のステータスレベルと報酬に反映される。

ステータスレベルにはパートナー、ゴールド、プラチナ、ダイヤモンドの4つがあり、そのレベルが高いほど、報酬は高くなる。 しかし、すべてはドライバーの収入を改善し、ドライバーの時間を最大限に活用し、道路内外でドライバー自身が目標を達成することに重点を置いている。

このプログラムはゲーム性を目的として発案されたものではないが、「ダイヤモンド」や「プラチナ」のようにレベルをつけることで、そのジャンルにカテゴライズされるとも考えられる。 報酬の中には、報酬の割増、ガソリンスタンドでの割引、車のメンテナンス料25%オフ、ダイヤモンドレベルのドライバーには無料板金などがある。 その他の報酬には、アプリ上でのプロドライバー認定表示、優先サポート、より迅速な空港のピックアップ、24/7けん引車サービスも含まれる。

Picture1 その他のプログラム内容は、プラ​​チナとダイヤモンドドライバーを対象としたアリゾナ州立大学のオンライン授業料の免除だ。同社は自らビジネスを開いたり、高等教育を修了したり、英語力をつけたいと訴えている意欲的なドライバーにとっていい機会になると期待している。また、無料の授業料は、配偶者、国内のパートナー、児童、兄弟、親などにトランスファーすることができる。

プロダクトリード担当、アリー・ウェズボウスキー氏は、「このようなドライバーはUberに多額の投資を行った人達だ。」と電話で語った。

Lyft、同社初となる電動スクーター共有サービスをデンバーで開始

【出典】2018/9/6

https://www.theverge.com/2018/9/6/17824040/lyft-electric-scooter-denver-dockless-public-transportation

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配車アプリLyftは一足遅れて、電動スクーターの共有サービスをアメリカ市場で初めてデンバー市(アメリカ コロラド州)で開始することを発表した。他社に遅れを取らないよう、Lyftは各市の市職員との関係を円滑することによってライバルとの差別化を図る方針だ。

350台のスクーターを用意

Lyft によると、デンバー市からはすでに電動自転車とスクーター両方の運営許可がおりているが、まず始めに電動スクーターからサービスを開始する予定だ。Lyft社は、まず350台のスクーターを設置予定で、その内の100台は街の低所得エリアで公的交通機関が通ってない場所である“オポチュニティーゾーン(サービスを利用できる機会を提供するエリア)”置く予定だ。

スクーターは24時間体制での運営ではない。サービスの利用可能時間は朝の6時から夕方の8時までとなっている。他社と同様に1ドルでスクーターを使用でき、1分につき15セント課金されるようになっている。

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スクーターは中国の大手電器会社Xiomiによって製造されており、一台につき値段は約500ドル500ドル程度だ。最高時速と一度の走行可能距離は約15マイル(時速約24.1402km)である。アプリを使いスクーターを発見した際、走行距離とバッテリー残量値がスクーターを解除する前に表示されるようになっている。

正確に言えば、Lyftはやや遅れてこの市場に参入することになる。他社はすでに何千ものスクーターをアメリカ国内に限らずヨーロッパや中東に設置している。しかし、6月にアメリカ最大の自転車共有サービス会社Motivate を買収してから、スクーターの共有サービスに興味を持ち始めた。

LYFTは各市と共同してサービスを提供することに重点をおいている。

先月、Lyftはサンフランシスコ市からスクーター共有サービス運営の許可を拒否された。しかしその後サンタモニカ市及びロサンゼル市からLyft と Uber両社とも共に運営が許可された。Lyftによると、9月17日からサンタモニカ市でサービスを開始する。

Lyftはこの新たなビジネスに対してあらゆる市と共同でサービスを行うことを重要視している。 各市が電動スクーターの共有ビジネスをよりよく管理・運営するための規定改正を行っているタイミングで、Lyftはこの共有スクータービジネスに参入する事になる。他社は許可なくスクーターを街に乗り捨てるなどの以前の問題を改善し、この新しい規定にのっとってビジネスを行うことを約束している。

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LyftはBird やLimeといった大手の資本金の多い会社と競合する形になるが、特にUberとは、共に同じサービスを提供する会社として、都市の移動手段におけるすべてのサービスを提供するワンストップショップになるために競争することになるだろう。

Picture16月にデンバー市はLyft及びLime、Bird、 Spin、Razorといった会社に街での運営許可を発行した。電動スクーターと自転車が市内での交通手段として機能し、全体で2030年までに一人乗りの通勤車両を減らすのに役立つかを判断する方針だと発表した。各社350台ずつ運営する予定であるがLyft及びにUberが経営するJump またはZagsterには電動バイクの提供の許可も出た。

スクーター共有サービスは、各国で意見が二極化している問題だ。支持者からは効果的かつ環境にも優しい、と車に変わり公共交通機関からの移動を繋ぐ新たな交通手段として期待されている。一方で、反対者からはスクーターが道路を塞いだり、ルールを守らない人々による危険行為が心配されている。Lyftによると、デンバー市では可能な限りルール違反や危険行為を防ぐための監視を強める方針だ。

「これは新しいことだ。」とスクーターと自転車及び歩行者のポリシー取締役代表のCaroline, Samponaro氏は、The Vergeに対してそう語った。「いろんな質問が今後出てくるだろう。そのために準備をしなくちゃいけない。」

Samponaro氏によると、Lyftはデンバー市内にとても「頼もしいチーム」を持っており、料金の徴収や運営上の問題を迅速に対応してくれる予定だ。他社は、契約した個人事業主に使用後のスクーターを回収させるが、Lyftはフルタイムの回収専門業者がいる。さらに乗り捨てに関する問題に対しては、使い終わったスクーターを各地に設置された場所に戻すよう呼びかける方針だ。

前回約束したように、Lyftは割引で人々を惹きつけ、公共交通機関からの新たな移動手段として使ってもらうように促すつもりだ。さらに「最寄りの駅」機能をアプリに搭載することにより、ユーザーが簡単に公共交通機関を見つられるようにする予定だ。

「我々はこの電動スクーターと自転車が、今まで街になかった新たな交通手段になることを目の当たりにしている。」とSamponaro氏は述べた。