不適切コメントへのYoutubeの対応に広告主は納得せず

不適切なコメントの削除は進められているが、不十分だと指摘する声も聞こえてくる。

March 2019 Report 15

Youtubeが動画からペドフィリア(小児性愛者)のコメントを削除することを発表したが、一部の広告主は抜本的な措置が行われるまで広告を停止する意思を固めている。

 

先日Youtubeは、ペドフィリアによる子供に言及した不適切なコメントが散見されるという報告に基づき新たなガイドラインを策定し、未成年者が登場する動画へのコメントを無効にすることを発表した。動画自体は健全な内容だが、性的なコメントや児童ポルノサイトへのリンクが投稿されていた。このような状況に対してAT&TやDisneyなどいくつかの企業が広告の取り下げを決定した。Youtube側では、広告代理店やトップブランドに対し説明を行い、健全な環境を維持できるように努めている。

 

しかしながら、新たに策定されたガイドラインは形骸化することも考えられ、過去2年間でYoutubeが犯した多くの失敗の内の1つに過ぎないだろうと業界関係者は語る。2017年にも、過激論者やテロに関する動画に広告が掲載されたことでいくつかのブランドがYoutubeへの広告出稿を一時停止している。

 

今回10のブランドが広告出稿を停止している中、広告代理店の幹部は今回のYoutube側の対策を受けて直ぐにプラットフォームに戻る判断はできないと語る。

 

親会社のGoogleは最重要事項として取り組むべきであるのに加え、数年前に行われるべきであったブランド保護が出来ていないと今回の対応への不満を露わにしている。

 

更に、現状ブランド保護という観点での達成度は半分程度だろうと指摘している。

例えば、Youtubeは一部ブランド(アルコールと関連のないブランドも含む)に広告をアルコールカテゴリーに分類するよう伝えており、アルコールカテゴリーに属する広告は自動配信システムで子供や家族向けの動画では配信されない仕組みが構築されている。そのため今回の問題は発生し得ないが、全ての企業がアルコールカテゴリーとして広告を出稿しなくてはいけないのだろうかと皮肉交じりに語った。

 

Youtubeは広告代理店との協議内容の公開は控えたが、新しいポリシーをオンラインで公開し不適切コメントへの対応を明確にしている。

 

広報担当者は、「数千万もの動画のコメントを無効にすることも含め、子供達を保護するための措置を数多く講じてきた。コメント欄を自主的に健全に保とうとするチャンネルなど一部例外もあるが、コメントの無効化を進めている。我々は、コメントが視聴者との繋がりを作りクリエイターにとって重要な機能である事は理解しており、健全なコミュニティーを維持するには今回の対応は間違っていないと捉えている。」とYoutube側の意見を表明した。

 

FacebookやHuluなどの競合にとってはYoutubeに先んじる機会であり、事実Facebookは既に広告代理店とコンタクトを取っており顧客の獲得に乗り出している。

 

しかしながら、広告主はFacebookにも疑問の目を向ける必要があるだろう。彼らはYoutubeの問題についてピッチ中に言及しなかったと関係者は語る。

 

そういった点では、YoutubeとFacebook共に誰もが楽しめるようにプラットフォームをコントロールで