今後5年間のインターネット利用者の成長

【出典】2016/6/22

http://www.huffingtonpost.com/john-garrity/internet-user-growth-over_b_10603196.html

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毎年6月の、Ciscoによるインターネットトラフィックの成長に関する今後5年間の予想が今年も発表された。今年が11回目で、Visual Networking Index (VNI) は増加するインターネット利用者によって支えられたインターネット成長やIP接続したデバイス、ネットワークのトラフィック速度、そしてデータが豊富なアプリケーションの履歴を追う。今年の報告ではインターネットの全体の発展における重要な節目を飾った。VNIは、2020年までに初めて40億以上の人がインターネットを使うだろうと予想している。しかし、この限界点を超える世界的な進歩にも関わらず、インターネット接続による恩恵を得ることができない人達がまだ数十億人もいるというのもまた事実である。

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2016年の終わりまでに、全世界のインターネットトラフィックは1ゼタバイトを超えるだろう。より馴染みのある単位でいうと、1ゼタバイトは100京ギガバイトと同等である。2020年までに、総インターネットトラフィックの数は2倍以上の2.3ゼタバイトに到達する。このように大きな数字を予測することは信じられないほど複雑だが、過去の成長率は予測値の10%以内に収まっていて、2011年の2010年から2015年まで間の予測はさらに近い(その期間の予測値が31.8%であったのに対し、実際の成長率は31.6%)。この成長の重要な要因の一つは、インターネット利用者の増加である。2015年の30億人から2020年には41億人へと増え、新しく11億人以上がインターネットに接続していると考えられている。それでは、新しい利用者はインターネットにどこから接続するのだろうか。

インターネット利用者の成長は、主にアジアの低所得から中所得の国で発生し、7億人近くの新しいインターネット利用者が接続するだろう。この成長は、主にインドと中国によるもので、それぞれ2億7600人以上と2億3800人以上の利用者が接続するだろう。しかし、その他のアジアの国もかなりのインターネット接続の成長が見られ、例えばインドネシアでは8700人がIPネットワークを利用してコンテンツとサービスに接続するようになるだろうと予想されている。

地域でいうと、アフリカと中東ではインターネット利用者の人口増加が最も早く、複合年間成長率(CAGR)は10.8%である。この地域では1億7800人の新しい利用者がインターネットに接続するだろう。中央アメリカと南アメリカもかなりの増加が見られ、1億900人の新しい利用者が今後5年間で接続するようになるだろうと考えられている。

高所得の国々では、人口の大部分がすでにインターネットを利用している。VNIの予測では、北アメリカでは89%、西ヨーロッパでは81%の現行普及率を示している。しかし、高所得国でも安定した高速インターネットへのアクセスができない局地的な地域が存在する。アメリカはこの点においてこの2015年から2020年の期間で際立っていて、さらに2300万人がインターネットに初めて接続すると予想されている。

一方で、世界的なインターネット接続性における進歩にもかかわらず、2020年になっても未だに36億人以上がインターネットを使えないでいる。彼らの大部分は低所得者であるか田舎に住んでいる、もしくはその両方であるだろう。これらの36億人の大部分にとって、インターネットサービスには手が届かないか、もしくは投資に対する経済的利益が少ないため、インターネットプロバイダがその地域のアクセス設備を整えることが商業的に実行不可能だと考えたのかもしれない。前回の調査で、いかにデジタル技術が国内の所得不平等を増加させるかを強調したように、接続性が無いことは現存する経済的不利に対する不平等さをさらに悪化させる。

11億人が今後の五年間で初めてインターネットに接続するという予測は、Navas-SabaterやDymond、Juntunenが2002年に言及した「現行のアクセス拡大計画」の境界線として制限された成長限界を反映している。さらなる成長のためには、市場の失敗に対抗し、商業的に維持可能なネットワーク設備の展開するため市場効率を増加させるよう財政を調整する政策である。Navas-Sabater氏とその他が言及したように、「効率のいい市場でさえも、ある種の〔国民の〕介入なしには、商業的にインターネット接続に及ぶことができない地域とグループ」である国内の「市場効率境界」を超えるためには、一般からの直接投資が必要かもしれない。

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Navas-Sabater氏とその共同著者曰く、市場効率と入手可能限界/アクセスのギャップをなくすための努力は、完全に実況可能な商業取引の状況を無効にしないアクセスギャップ政策を処理しながら、同時に実行すると最も効率がいいそうだ。

例えば、Alliance for Affordable Internet(A4AI)はグローバルで結ぶ公共—プライベートパートナーシップ契約であり、世界の不平等な情報伝達システムを改善しようとしている。A4AIが活動している地域には、ドミニカ共和国やガーナ、リベリア、モザンビーク、ミャンマー、ナイジェリアが含まれる。

World Economic ForumのInternet for Allというプログラムもまた、世界中でインターネットの壁をなくそうとしており、インフラの整備やテクノロジーの課題解決に向けて取組んでいる。

アメリカのGlobal Connect Interactive省は、インターネットを世界全土に拡大させ、平等に課税することを目的としている。この省は世界中の期間と合体し、2020年までに15億人以上の人々のインターネット環境を整えることを目標としているようだ。

こうした努力が、世界中でインターネット環境を平等にしようとしている動きを支えているのだ。現在の経済の発展にインターネットが重要であることからして、これが不利になることはないだろう。ギャップをなくし、情報環境が平等になることで、経済はさらに発展すると考えられているのだ。