社会貢献:会社のミッションとしてどうミレニアル世代の消費者を獲得するか

【出典】2016/2/24

https://tech.co/social-good-use-companys-mission-get-millennial-buyers-2016-02

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ミレニアル世代の消費者が博愛主義を強調する機関や企業に弱いということは、すでに一般常識である。博愛主義は、その企業やそこで働く人々がコミュニティのことを考えコミュニティのために力を注いでいるというイメージを人々に与えることができ、人々から信頼を得ることができる。ミレニアル世代の消費者は、製品やサービスを数社から選ぶ時、その商品だけでなく取引をする相手企業が信頼の置ける企業かどうかということも選択する上でとても重要である。つまり、特にミレニアル世代にとって企業ブランドとはとても重要な要素となっているのだ。さらに、ミレニアル世代は、それ以前の世代ほど客観的に物事を判断せず、企業の特色などをより判断材料に使うことが多い。様々なことが要因となり、社会貢献や博愛主義が結果として企業ブランドを形成し、消費者を獲得している。ここでは、そのいくつかを紹介しよう。

企業にいい印象を与える

新たなミレニアル世代を魅了するためには、印象的な企業ブランドが必要不可欠である。ミレニアル世代はその企業の製品が何をするかだけでなく、その企業がどういった企業かというところにも着目する。つまり、尊敬するに足るかどうかというところも検討材料になっているのだ。ここで、社会貢献や博愛主義がそのブランドを形成する上でとても重要になってくる。これは企業だけでなく機関や大学にも言えることであり、将来可能性のある顧客が企業を選択する時、社会貢献が多いといい印象を与えるのは至極当然のことである。

利益の一部がチャリティ活動に行くと消費者が知っていると、購入する確率が上がる

チャリティ活動を行う人は尊敬される。よって、彼ら自身が購入したときに生まれた利益の何割かがチャリティ活動に行くと知ると、購入する確率が上がるのだ。実際、チャリティ活動を行った気分になりたくて購入を決定する人もいるようだ。ヘッドフォンに50ドル支払うというのも、そのうちの何割かが病気の子供たちのために使われるとわかっていると悪くない買い物だと感じてしまう。博愛主義は、購入するという行為に対する認識を改善することができ、それにより企業の収益も増加するのだ。

消費者が企業の行うチャリティ活動に共感すると、そのチャリティ活動に参加したくなる

彼らは自分の支払うお金が何か社会に役立てられるように使われているといい気分になり、お金を使いやすくなる。何か彼らが購入したことによって良い結果が得られたとなると、なおさらである。博愛主義は、こういった人々にとって購入する時に生じてしまいがちな罪悪感を払拭し、購入するきっかけを与えているのだ。しかし、罪悪感を募らせることも戦略の一つであるといえる。多くの人がチャリティ活動に寄付したいと考えているが、実際に行動に移す人は少ない。実際に欲しいものを買う行為がチャリティ活動に繋がるのだとしたら、実際に自分の欲しい商品を購入し、さらにチャリティ活動を行ったという幸福も得られるのだ。つまり、利益とチャリティ活動を結びつけることで、顧客が購入することで別の幸せが得られるようになり、購入する確率が上がるのだ。

博愛主義を掲げることで、より信頼できる企業であるかのように見える

ミレニアル世代の消費者は、購入時製品やサービスだけでなく、それを販売している企業がどういうところなのかということからも影響を受ける。その企業が信頼に足る企業であった場合、ミレニアル世代の人々が購入する確率は一層高まるのだ。さらに、もし顧客が企業と価値を共有していた場合、ますます購入する確率は高まるだろう。信頼というのはミレニアル世代の消費者にとってキーワードとなっているである。消費者に信用してもらえない企業は、いくら素晴らしい製品を開発していても購入する人は少ない。よって、製品やサービスの質を上げるだけでなく、社会貢献を強調し信頼の置けるブランドになることが大事なのである。

経営的に安定した企業に見える

利益の一部をチャリティ活動に回せる企業というのは、経営が安定している企業であると錯覚させることができる。つまり、チャリティ活動にお金を回せる企業は、安定した利益を得られており、なおかつ必要としている人々を助けようとしている企業であるように見えるのだ。まるで、その機関や企業が恩人や英雄のように見える人もいるかもしれない。社会貢献を行うことで、そのブランドは他社と比べ安定し正直で思いやりのある人道的な企業として捉えられるようになるのだ。