月別アーカイブ: 2019年4月

ストリーミングサービスDisney+、タイトル数ではなくクオリティー重視に

【出典】2019/04/26

https://variety.com/2019/digital/news/disney-netflix-streaming-content-comparison-1203193967/

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Disneyは、VOD激戦時代に競合他社よりも少ないコンテンツ量でVOD領域への参戦を決めた。方針として、量ではなく質を重視する。

Disney+は、NetflixのスタンダードHDプランの半額に近い月額6.99ドルで今年の11 月にアメリカでローンチ予定。調査会社のAmpere Analysisによれば、初年度はアメリカのNetflix USの5分の1に満たない作品数でスタートされるとのことだ。

最初の一年で過去から現在までのテレビシリーズ7,500エピソード分と映画は500本程度配信するとDisneyは明かしている。

以下の数字はAmpere Analysisが算出。

テレビシリーズ:

Netflix US 47,000エピソード

Disney+ 7,500エピソード(Netflix USの16%)

映画:

Netflix US 4,000本

Disney+ 500本(Netflix USの12.5%)

また、NetflixだけでなくテレビシリーズはHuluやAmazon Prime Video,CBSよりも少ないラインナップになる予定で、映画もPrime Video(12,000本)やHulu,Starz Play,HBO GOと比較すると少ない本数でスタートする。

Disney+が他社に匹敵するほどの作品数を配信しないのは驚くことではない。

作品の数が、サービスの価値に直結するわけではないことを認識する必要がある。重要なのはAmpere Analysisの調査で、DisneyのトップコンテンツはNetflixとAmazon作品以上にクオリティが高いという結果が判明している点だ。調査では、アメリカで利用可能なSVODプラットフォームのオリジナル作品トップ100を比較し、ユーザーの意見を基に1〜100でスコア付けを行なっている。

その結果、Amazon,Netflix共にDisneyよりも低いスコアを獲得しており、HBOのみが上回っている。(下図を参照)

比較的少ないタイトル数に関わらず、Disney+は知名度の高い作品でインパクトを与えるだろう。配信作品には、マーベルやスターウォーズ、人気テレビシリーズ『シンプソンズ』などが含まれる。

更に、過去にアメリカとカナダでディズニー映画を独占配信していたNetflixとの契約も縮小させている。そのため、『キャプテン・マーベル 』『トイ・ストーリー4』『アベンジャーズ:エンドゲーム』などの作品がDisney+での独占配信となる。Netflixでは2019年に150億ドルを投資予定であるが、Disneyも多額の投資予算を確保している。今月の初旬に開催された株主総会でCFOのChristine McCarthy氏は、2020年度にはオリジナル作品に10億ドルを費やす計画で2024年までに25億ドルを費やす予定であると述べた。

同社は2024年度までに120〜500本以上の映画、10,000エピソード以上のテレビシリーズに加え、50以上のオリジナルテレビシリーズ、10本以上のオリジナル映画を配信すると予測。

広告ベンダーであるOpenXのCBO Dallass Lawrence氏は次のように主張する。「短期的、長期的に考えても、Disney+は巨大SVODとなるだろう。スターウォーズやマーベル、ピクサーを保有するDisneyは無比のコンテンツ工場である。」

Disney+がユーザーシェアを伸ばす余地は大いに残されている。OTTサービスを気に入ったユーザーが既存のケーブルTVチャンネルを解約することでOTTのマーケットがさらに拡大するきっかけになるだろう。

OpenXの委託調査で、OTTビデオサービスを利用しているアメリカのユーザーは月に最大で100ドルを支払う意思があることが判明した。全てのユーザーが100ドルも支払うとは考えられないが、月額6.99ドルのDisney+は魅力的であり、多少の値上げが実施されても問題ないだろう。(調査は、少なくとも1つのOTTサービスを利用している18歳以上の2,002人を対象に、2019年2月13日〜3月6日に実施)

McCarthyの予測によれば2024年度末までにDisney+の登録者は6,000〜9,000万人を突破し、3分の2はアメリカ国外の人々となる見込み。Disneyはコンテンツを持っており、強力なブランド、経済面などを考えればSVOD市場での躍進は明らかだろう。そのため、一刻でも早く持続可能なビジネスを構築できるかが鍵となるだろう。

グラフは、各プラットフォームの配信作品数を表している。(上のグラフがテレビシリーズ、下のグラフが映画。)

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下図は、SVODのトップ100作品をスコア化してプラットフォーム別に比較している。

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初めからセカンダリ・オーディエンスを想定しよう

【出典】04/25/2019

https://www.cision.co.uk/2019/04/opinion-jack-lamacraft-think-secondary-audience-first-to-realise-experiential-potential/

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多くのマーケターが、現実世界でブランドと消費者をコネクトし、個性的・魅力的で記憶に残る体験を提供することがどんなに重要かを理解しているが、未だ「エクスペリエンシャルマーケティングはコスパが悪く非効果的」と感じている人々もいる。

その原因の一つが、エクスペリエンシャル企画と他のマーケティング戦略とのリーチの規模が比較されやすいことにある。消費者との深いコネクション作りを強調できても、実際にエクスペリエンシャルを体験する人が1,000人ならば、同じバジェットで100,000人のリーチを獲得できるデジタル広告の方が効果的だという考えだ。しかし、しっかりとしたプランニングを行えば、実際に企画を体験した消費者を能率的に活用することができる。

マーケターにとって、ブランド体験の最大化は特別新しいトピックではないはずだが、後回しにされやすく、結局良い成果が反映されないことがよくある。エクスペリエンシャルをただのイベントではなく、一つのマーケティング企画として見るべきなのだ。

検討すべき事:

デジタル戦略

デジタル化によって人々へのリーチが広がったことは確かだが、その全ての人が広告や企画に興味を示すわけではない。他人が楽しむ姿をFacebook Liveで見たがる人はなかなかいないだろう。デジタルの世界でも人々が楽しめる体験を企画するべきである。

参加者を有効活用

キーワード:体験の共有。人々は自分の体験がユニークな体験であればあるほど友達やフォロワーと共有したがる。どんな体験が「マスト・シェア」になるかを考え、参加者が必ずその瞬間を体験できるように企画するべきだ。

オーガニックなリーチの最大化

ただ単にメディアと提携するのではなく、メディアが扱いたくなるような体験を企画することが大事だ。ターゲットもしっかりと絞り込み、様々なプラットフォームに対応できる適切なコンテンツが制作できるようイベントの実施前から手を組むとよい。

企画実施後のコンテンツ

イベントの様子を収めた動画をクールな音楽にのせて格好良く見せるのは時代遅れだ。撮影した振り返り動画を参加できなかった人々に見せつけるのは、はっきり言って鬱陶しい。オーディエンスが真剣に捉えるような、ストーリー性のあるコンテンツを作るために、適切な監督やライターを起用すると良い。

企画開発の時点から、実際にエクスペリエンシャルを体験できなかったセカンダリオーディエンスのことも念頭に置いておけば、ラッキーな少数の参加者だけでなくそれ以外の人々にもリーチを広げ、ROIの最大化を図ることが可能だ。これによりもっと多くのマーケターがエクスペリエンシャルの魅力と可能性を気づけることを願う。

ストリーミングオリジナル作品は、引き続きアカデミー賞へのノミネート可能に

【出典】 2019/04/24

https://techcrunch.com/2019/04/24/oscars-eligibility-netflix/

89th Annual Academy Awards - Red Carpet

Netflixなどのストリーミングサービスのオリジナル作品は、来年以降のアカデミー賞でも他作品と競える結果に落ち着きそうだ。今年のアカデミー賞 作品賞にNetflixオリジナル作品である『Roma』がノミネートされ、最終的には監督賞、外国語映画賞、撮影賞を獲得した当初、アカデミー賞協会は、ルールの変更の可能性があることを示唆していた。

Netflixでは何年もの間、オリジナル作品を劇場公開したいと主張し続けていたが、劇場公開されたとしても彼らのストリーミングサービスから公開作品を外すことはしなかった。映画館側にとってストリーミングサービス上で視聴可能な作品を劇場公開するメリットがないため公開を嫌がっていた。しかし2018年から『Roma』を含め複数作品がストリーミングで視聴可能になる前に劇場公開を開始した。しかし劇場公開期間は限定的だった。

報道によればスティーブン・スピルバーグ監督は、Netflix作品を締め出す方針のルール変更を提案し、最低でも劇場での独占上映期間を4週間確保することを求めていた。今月の初め、法務省はアカデミー協会に向けて不当に競争の排除を行えば独占禁止法に抵触する可能性がある旨の手紙を送達済みだ。

アカデミー協会側では、上層部により決定された変更について纏めたプレスリリースを発表。(名称を外国語映画賞から国際長編映画賞へと変更されたことが判明)更に、プレスリリースではオスカーへのノミネートに劇場公開を必須と定めているルール2の変更は行わないことを発表している。

ルール2:

ロサンゼルス郡の商業劇場で最低でも7日間上映され、1日につき3スクリーン以上で上映がされること。劇場以外のメディアでの同時公開は問題ない。

アカデミー協会会長のJohn Bailey氏は、次のように語った。

「我々は劇場での鑑賞体験が映画という芸術にとって不可欠だと捉えている。現行のルールではノミネートに劇場での公開が必須であるが、幅広い作品がノミネートできる環境を用意している。映画産業で起きている大きな変化を研究し、引き続き議論を交わしていければと考えている。」

EVスタートアップのCanoo2億ドルの資本調達を目指す

【出典】2019/04/23

https://techcrunch.com/2019/04/23/canoo-the-electric-vehicle-startup-formed-from-faraday-futures-ashes-seeks-200-million/

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約1ヶ月前に名称を変更したばかりのEVスタートアップのCanoo(旧:Evelozcity)が2億ドルの追加資本を必要としている。中国やドイツ、台湾の個人投資家とファミリー企業を株主として迎えている同社は、ベンダーとの契約を纏めるにあたり大手企業や個人からの資本調達のために動いていると関係者が明かした。

現在、ベンダーとの最終契約を締結しようとしている最中であり今年の終わりまでにはプロトタイプの生産に乗り出す予定だ。サブスクリプションモデルの構築を目指しているCanooでは、既に400名の従業員を抱えており、ブランド変更と共に新たなキーポジションの採用を行うことを発表した。

2年前にFaraday Futureの難局からの脱出に向けて、もがいていたのはよかったと言えるだろう。

テックメディアのthe Vergeによると、Krause氏とKranz氏は、Faradayの創業チームのJia Yueting氏や主要投資家/株主、Chaoving Deng氏とたびたび衝突したと言う。

Evelozcityの状況が悪化し、2人が去った後にJia氏は義務を放棄した不当行為だと非難した。

最初は内密に創業されたCanooであったが、Faraday Furureが企業秘密を盗まれたことを理由に訴訟したことにより世に知らされることとなった。現在、Canooではエグゼクティブ・チームを固め、年末までにプロトタイプを市場に投下する計画となっている。

ジュネーブを拠点とする半導体企業であるSTMicroelectronicsのアメリカ支社のCFOを務めたOlivier Bellin氏がオペレーション部門の責任者として参画。

BMWマニュファクチャリングでプレジデントを務めたClemens Schmitz-Justen氏も製造部門の責任者に着任している。製造部門の戦略として、生産はアメリカと中国での外注を選択した。

スケートボードのようなモジュールデザインを採用しており、様々なモデルをシャーシの上に搭載可能、自家用車、交通機関など様々な顧客のニーズに対応できることを宣伝している。

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まずは、ロサンゼルスとベイエリアの顧客をターゲットに、2021年の本格スタートと共にサンディエゴ,シアトルへとエリアを広げていく計画である。

Canooの計画に詳しい関係者によると、将来的に確固なサブスクリプションサービスの構築とアメリカや中国での自社資産を出来る限り保有しない製造を発展させるためにブロックチェーンサービスを活用する予定だと言う。サブスクリプションモデルの開発により、他社の計画に倣う事例も見られてきた。昨年末にCadillacはサブスクリプションの提供を諦めたにも関わらず、BMW・Volvo・Porscheではサブスクリプションの実験が進められている。

それらの会社が実験を進めていくにつれて、Canooは電動電気自動車を競合よりも低価格で提供する事を目指している。現在では多様な要素を考慮した結果、世界35以上の都市で同社のサービスが提供可能だと見積もっている。

そして、訴訟が終わりFaraday Futureの状況が芳しくない現状にCanooの計画が着実に現実になろうとしている。

ムービーパスは一年弱で90%のサブスクライバーを失った

【出典】 2019/04/18

https://variety.com/2019/digital/news/moviepass-subscribers-loss-crater-225000-1203192468/Picture1

映画見放題サービスのMoviePassの加入者数が1年で300万人から23万人へ急速に減少している。20186月、同社は月額9.95ドルで映画館で毎日映画が1本観れるサービスを提供することで加入者を300万人までに急速に伸ばしたが、ビジネス的にほぼ不可能だった。

そして同サービスは月に3本まで観れるサービスに変更、月単位での契約ではなく年間契約に20188月にシフトした。

結果年間契約したくない登録者が一気に解約する結果となった。そして20193月から月額14.99または年間119.4ドルで映画館で映画が毎日1本観れるサービスをスタートした。しかし、このサービスには制限があり公開されたばかりの人気作品などは対象に入らない。結果193月の新規加入者数は13000人のみだ。

Appleは紛失物を見つけるIoT、Tileの自社バージョン開発

【出典】2019/4/17

https://mashable.com/article/apple-tile-tracker/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeedsPicture1

Tile(紛失防止タグ)にライバルができるようだ。

9to5Macのレポートによると、iPhoneを利用した独自の紛失防止タグを開発している。

Tileの人気商品であるBluetooth対応の紛失防止タグに類似したAppleの新しい小さな装置が、今年の秋に披露されるであろう。9to5Maによると、そのAppleの紛失防止タグはどんな物にでもつけることができ、自身のiCloudアカウントと同期して使用する。iPhoneの位置情報を使い、所有者がそのアイテムから離れると、通知が発信される仕組みである。

 

 

その他の機能は、Tileの機能よりもはるかに高度なものである。Appleの紛失防止タグは持ち主の連絡先情報が内蔵され、紛失モードにした際、紛失物を見つけた人が自身のiPhoneを使いタグを読み取ることで持ち主の連絡先を知ることができる。

 

特定のタグの位置データを友人や家族と共有することもできる。「Appleは、この新しいハードウェア製品を使用し、ユーザーが紛失物を見つけるのに役立つクラウドソースネットワークを構築するために、膨大な量のAppleデバイスを活用したいと考えている。」と9to5は報じている。

 

さらに、Appleは「Find My Friends」と「Find My iPhone」を組み合わせた新しいアプリの開発も計画しています。これは、新しいBluetoothタグを使用しなくてもデバイスを追跡することが可能である。

 

もしAppleがそのような製品を発売することになったら、人気商品であるBluetooth紛失防止タグを製造するTileにとっては悪いニュースになるであろう。現在、同社はAppleを大きくリードしているが、AppleはTileにとって強力なライバルとなるであろう。Tileはこの話題に対して、すぐにはコメントの要求に応じなかった。

 

次々と登場するストリーミングサービス:なぜネットフリックスには脅威にならずメリットになるのか?

【出典】 2019/04/17

https://variety.com/2019/digital/news/netflix-killer-disney-plus-competitors-1203189814/Picture1

「ネットフリックスキラー」と呼ばれるサービスは今後登場するのだろうか?おそらく今後登場するディズニー、ワーナーメディア、アップルなどが準備しているストリーミングサービスが脅威となり、ケーブル/衛星テレビがこの戦いの敗者となるのだろう。

ディズニーは月6.99ドルのサブスクリプションサービス「Disney+」を今秋にアメリカでスタートすることを発表した。のべ500作品近くのディズニー作品(マーベル、ピクサースターウォーズ含む)とストリーミング向けオリジナル作品25本、そして7500話近くのTVエピソードが初年度にリリースされる。そして今後、Disney+はスポーツストリーミングサービスのESPN+とフールーもバンドルされる予定だ。

ネットフリックスCEOリード・ヘイスティングス氏は「アップルやディズニーが参入してスリルを感じている。彼らのような素晴らしい企業が参入することは我々にとってエキサイティングだ」と述べた。

BTIGリサーチ社のアナリストRich Greenfield氏によると、新規企業が参入して、より良いサービスを提供したとしてもネットフリックスのマーケットポジションは変わらないとのこと。サブスクリプションサービスがいくつも乱立することにより、真っ先に起こり得ることは、より多くの人々がケーブル/衛星テレビの契約を解除することだ。多くの人々がコードカットをすることにより、財布に余裕ができ、複数のストリーミングサービスに加入するだろう。よってDisney+が登場することによりネットフリックスおよび他のストリーミングサービスの加入者数も増えるだろう。

そしてDisney+とネットフリックスはブランド価値が異なり、ライバルにならないと見られている。ネットフリックスはオリジナルコンテンツ&過去の映画を見ることができる、全てのマーケットをターゲットにしたブランドだ。一方でDisney+はファミリー&ディズニーのコンテンツを愛しているファン向けである。しかしDisney+$6.99という価格は今後ネットフリックスが値上げをしづらくなるだろう。

しかしコンサルファームMagidによれば、アメリカの消費者は平均月$38までストリーミングサービスに費やしても良いと考えており、ネットフリックスは絶対に必要なサービスと消費者は考えている。

現在ネットフリックスは様々な映画会社とライセンス契約し過去のTVドラマ・映画を配信しているが、ワーナー・コムキャスト・ユニバーサルなど映画スタジオが自社のストリーミングサービスを立ち上げたら、ネットフリックスからライセンス作品が消えるだろう。数々のライセンス作品が消えていく中、同社はオリジナル作品を増やしていくのだ。

スマートスピーカー:2019年までに2億人が使用していると予測

【出典】4/16/2019

https://mashable.com/article/echo-homepod-smart-speakers-canalys/?utm_campaign=hp-hh-pri&utm_source=internal&utm_medium=onsitePicture1

マーケット市場分析を行うCanalysによると2019年終わりまでに約2億台のスマートスピーカーが世界で普及すると予測している。2018年が約1億1400万台だったのでほぼ2倍のペースの成長率だ。

そして分析によると、2021年までに4億台のスマートスピーカーが普及、タブレットとほぼ同じまたはそれを超える普及率になると考えられている。

家の電気を消す、冷暖房の管理など日々の生活を助けるスマートスピーカー、仕事や移動中に使われるタブレットとして二つのテクノロジーは住み分けを図っていくのかもしれない。

中国のスマートスピーカー市場が急速に成長しており2018年から2019年にかけての普及率は166%だ。アリババ製のスマートスピーカーTmall Genie(天猫精霊)の発売が普及率を押し上げている。

アメリカではアマゾンとグーグルが圧倒的シェア率を誇るが中国でアマゾンは約1%ほどのシェア率しかない。これは中国政府による規制の影響だ。Canalysの予測によると、アメリカだけで6000万台のスマートスピーカーが2019年までに普及、多くの企業が参入し市場は混戦となるだろう。

ネットフリックス:ハリウッドのエジプシャンシアターを買収か?

【出典】4/9/2019

https://variety.com/2019/film/news/netflix-egyptian-theatre-american-cinematheque-1203184419/Picture1

ネットフリックスがハリウッドにある老舗映画館エジプシャンシアターを買収するかもしれない。

買収内容によると、平日の夜はネットフリックスのコンテンツを上映、週末は現在同映画館を保有するNPO団体Cinemathequeがホストする上映会、レクチャーや映画祭を行うとのこと。同団体が保有するサンタモニカのインデペンデントシアターAeroシアターは買収内容に含まれない模様。

もし買収が成功すればネットフリックスは同社の作品を映画館で上映することが可能になる。今年のアカデミー賞にノミネートされたネットフリックス制作の作品「ローマ」が果たしてアカデミー賞にノミネートされるべきなのか問題になった。映画監督のスティーブン・スピルバーグやクリストファー・ノーランはアカデミー賞の選考対象になるためだけに映画館で自社作品を公開するネットフリックスをアカデミー賞から締め出そうとしたことが記憶に新しい。そして現在エジプシャンシアターを運営しているCinemathequeは財政難に陥っており、今回の買収がうまくいけば歴史ある映画館を救ったネットフリックスとしてアカデミー協会に対し好印象を与えるだろう。そして他にもネットフリックスはシネコンチェーンであるLandmarkシアターを買収するのではないかと噂されている。

ウォルマート:単純作業をロボットに移行

【出典】4/9/2019

https://www.theverge.com/2019/4/9/18302356/walmart-robots-labor-costs-replacing-human-tasks-floors-scanning-inventory

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アメリカ最大のスーパーチェーン、ウォルマートは人間が今までやりたがらなかった床掃除、在庫整理、売り切れ品の再充填などをロボットにやらせることにより人件費削減を考えているとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。

床を掃除するロボットはアメリカ1500店舗に導入予定だ。(今まで床を掃除するのに1名の従業員が毎日2〜3時間かけて行う必要があった。)約600店舗に在庫整理を行うベルトコンベアを導入予定、売り切れ商品がないか商品棚をチェックするロボット300台が投入される予定だ。(このロボットは2017年から店舗でテストを開始している。)

ロボットを導入することにより、人間がやらなければならない業務が減り人件費を削減することができる。アメリカ全土に4600店舗を展開するウォルマートにとって大きな削減だ。そして同社は今後人件費をオンラインビジネスに重点的に投入すると発表している。

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ウォルマートはオンライン・グロッサリービジネスでライバルであるアマゾン・フレッシュやアマゾン・プライムナウを明らかに意識している。もともと実店舗で始まったウォルマートはオンラインリテール会社のJet.comを買収、アマゾンは逆に実店舗をスタートしている。アマゾンが買収した高級スーパーであるホールフーズは野菜と果物の価格を値下げ、全米各地に店舗を増やしていく予定だ。