月別アーカイブ: 2018年8月

SkipとScootの2社のみが、サンフランシスコでのレンタルスクーター運営許可を獲得

【出典】 2018/08/30

https://techcrunch.com/2018/08/30/skip-and-scoot-only-companies-awarded-scooter-permits-in-san-francisco/

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サンフランシスコ市でのスクーターを巡る争奪戦に、とうとう決着がついた。SkipとScootが、レンタルスクーターの運営権を獲得したのだ。

サンフランシスコ市交通局(San Francisco Municipal Transportation Agency, SFMTA)は、SkipとScootに1年間の許可を発行した。この決定によって、市での運営許可を申請していた12社の戦いに終止符が打たれた。Uberが4月に買収したJUMPをはじめ、Lyft、Skip、Spin、Lime、Scoot、ofo、Razor、CycleHop、USSCooter、Ridecellは皆、サンフランシスコでの許可を申請していた。Picture1

この許可によって、最初の6ヶ月間は各社最大625台までスクーターを設置できる。ScootとSkipは、SFMTAの裁量次第で、7~12ヶ月目は上限が2500台に引き上げられる可能性がある。

「SFMTAの決定は、2社の提案の信頼度に基づいている。両社は、公道での交通シェアサービスを所有、運営、維持してきた経験と合わせて提案をしてくれた。当局は、安全性、身障者のアクセス、公正さや説明責任に対する市の懸念を優先した企業を探していた。」と、当局は語った。Picture1

SFMTAは表明の中で、SkipとScootの申請が最も信頼できるものだったと述べた。当局は、2社が計画した安全対策に特に興味を示していた。2012年からサンフランシスコで電動バイクのレンタルサービスを行なっているScootは、ユーザーに説明ビデオの視聴や、ヘルメットの着用を義務付けることを提案した。

Scootはまた、定期的な充電のためスクーターを回収しないといけないシステムの代わりに、交換可能なバッテリーを搭載することも提案した。

「この方法によって、サンフランシスコ市街で自動車の数を、市は減らすことができるだろう。これは、交通渋滞を緩和し、温室効果ガスの削減にも繋がる。」と、SFMTAは表明で語った。

決定に際し、Scootは電動スクーター・バイクのラインナップに、間もなく電動キックスクーターを導入すると発表した。驚くことではないが、競争に敗れた企業は、この決定に対し落胆を露わにした。

「Jumpは、信頼性の高い申請内容であったし、バイクの試験導入において市とも上手くやってきた実績もある。」と、Uberのスポークスパーソンはメールに記した。「2社にしか運営を許可しなければ、サンフランシスコの移動手段の選択肢がむやみに限られてしまう。この懸念をSFMTAには伝える予定だ。」

企業価値20億ドルの、レンタルスクーターの新規企業であるBirdは、「Birdをサンフランシスコに呼び戻すため、市の役人、パートナー、地域組織、弁護士に掛け合い続けるつもりだ。」と、スポークスウーマンがメールで述べた。

年末までに世界50都市での運営を目標とするBirdは、市の住民がBirdをサンフランシスコに再び導入することを支持して、およそ3万通ものメールを市の役人に送ったと言及した。

この試験プログラムは、2018年に街がスクーターでめちゃくちゃになったことに対する、市の解決策だ。Bird、間もなく続いてLimeとSpinが、3月に無許可で市内にスクーターを設置した。それらはあっという間に、街を速く安く移動したい住民の間で大流行した。しかし、歩道にスクーターが溢れかえり、すぐに邪魔者となってしまった。Picture1

SFMTAは5月に、全ての企業に対してスクーターの設置を一時的に禁止し、24ヶ月の試験プログラムの一環として、認可の手続きを開始した。プログラムでは、最大5社のレンタルスクーター企業に運営を許可する予定だった。

Bird、Lime、Lyft、JUMPは、木曜の決定で完全敗北したわけではなかった。サンタモニカ市のShared Mobility Device Selection Committeeは、Bird、Lime、Lyft、JUMP Bikesに対し、電動スクーターおよびバイクレンタルの市内での運営許可を公式に与えた。これは、9月17日に始まる16ヶ月間の試験プログラムの一環だ。

Lyftは、将来的にサンフランシスコで運営するチャンスはあると希望的な見方を示しているが、現在はサンタモニカに的を絞っている。

「私たちは、サンタモニカ市から電動バイク・スクーター両方の運営許可を得られて、とても喜んでいる。」と、Lyftのバイク・スクーター事業主任であるCaroline Samponaro氏は、メールの中で語った。「Lyftと共同するという市の決定は、パートナーシップを深めて、交通渋滞を削減し、公共交通機関での移動手段を増やすだろう。そして、サンタモニカの交通問題を公正に解決してくれるであろう。」

MoviePass親会社の取締役が辞職

【出典】 2018/08/30

https://www.hollywoodreporter.com/news/moviepass-parent-board-member-quits-citing-management-concerns-1138651

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MoviePassは、何百万ドルもの赤字を抱えたため、サービスを変更した。月額10ドルの価格はそのままに、11本まで映画見放題から月に3本までとなった。

苦境の中にいるMoviePassは、新たな問題にさらされている。親会社であるHelios and Matheson Analyticsの取締役が、経営幹部の情報隠匿を訴え、その直後に役員を辞任したのだ。30日木曜の報告書によると、「私はちょうど先週、管理職が数ヶ月もの間、取締役会から情報を隠匿していたということを知った。」と、Carl Schramm氏は辞任届に記述していた。

「私は、社内の財務状態や運営状況、経営戦略の説明に関する情報を手に入れようとしてきたが、大抵はうまくいかなかった。」と、シラキュース大学情報学大学院で経済学教授を務めるSchramm氏は述べた。

「私は、管理職の取締役会に対する、社の決定事項の開示のやり方には反対してきた。彼らは我々に、複雑な資料を検証し、重要な取引の数々に目を通し、提案された施策が社の経営計画に合っているか議論するための時間を、十分に与えなかった。」と、2年足らずの間取締役員を務めたSchramm氏は語った。

Helios and Matheson社が、250株につき一株の割合で株式併合を行なったと同時に、ここ8週間で社の状況はさらに悪化した。」と、彼は記述した。

株式併合によって株価は一株20ドルまで下がったが、MoviePassのサービス変更に伴い、株価はなんと一株たったの2セントにまで暴落した。月額10ドルは変わらないが、11本まで映画見放題だったのが、月に3本までに変更されたのだ。

MoviePassは、現在300万人の契約者がおり、年末までに500万人になる予想だと発表していたが、サービス内容を変えてから何人が解約したかは公開してこなかった。また、年末の契約者数予測を変更するかについても言及していない。

ところが、今週のNRGの調査によると、MoviePass契約者の約47%が、サービスの変更のためにメンバーシップの解約を考えているというのだ。これには、週末に見られる映画タイトルの制限も含まれている。

Schramm氏は辞任届の中で、管理職のやり方は「私が取締役員としての責務を果たす能力を妨害していた」、そして「できる限りは尽くしたが、もはや私が取締役として有効な力を発揮することはできなかった。」と記した。

ケンタッキー・フライドチキンが、子どもに「Harland」と名付ける親に11,000ドルの賞金をプレゼント。

【出典】 2018/08/30

https://www.adweek.com/creativity/here-we-go-again-kfc-offers-11000-to-parents-willing-to-name-a-baby-harland/

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2038年。ある若者が、カフェで両親と向かい合って座っている。この20歳の青年は、カレッジで輝かしいキャリアを歩みつつ、インターンシップのための面接を受け始めたところだ。しかし、とある質問を、毎回最初に面接官から尋ねられる。それは、「君の名はHarlandというんだね。面白い。由来は何なんだい?」という質問だ。

Harlandは、自分の名前の由来なんて深く考えて来なかったが、今回だけはこの質問を無視するわけにはいかなかった。今こそ知る必要がある。

「お母さん、お父さん。僕の名前の由来は何?」と、彼は尋ねた。

両親はお互いを気まずそうに見つめ合う。Harlandは続ける。

「家族にその名前の人がいたの?」 両親は首を横に振る。

「じゃあ、近所の人や友達?」彼は聞く。

再び気まずい沈黙が流れたが、母親が話し出した。「実は、あなたをHarlandと名付けたのは、私たちがフライドチキンが大好きだからなのよ。」

「ごめん、今なんて?」Harlandは聞き返す。

「お前がHarlandと名付けられたのは、お前が生まれた2018年、ケンタッキー・フライドチキン(KFC)があるキャンペーンをしたからなんだ。KFCの創始者Harland Sandersの名を取って、赤ちゃんにHarlandと名前を付けた人を対象に、11,000ドルの奨学金をプレゼントする、と。」父親は話す。「Harlandはポピュラーな名前ではなくなっていたから、KFCはこの名前をもう一度流行らそうとしていたんだ。」

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「11,000ドルという賞金は、KFCが11種のハーブとスパイスを使っていることを表しているのよ。」と、すぐさま母親が口を挟んだ。「私たちは面白いと思ったわ。そしてあなたは、条件の一つ、カーネルサンダースと同じ誕生日の9月9日に生まれた。あなたはこのキャンペーンでHarlandと名付けられた最初の子どもに違いないわ。ラッキーなことに、あなたは午前0:02に生まれたから、私たちは賞金をゲットできたの!」

「私たちは、USAトゥデイに載っていた、当時のKFCのチーフマーケティングオフィサーAndrea Zahumensky氏の声明を読んだ。」父親が付け加える。「彼女はこう言っていた。『古風な名前が人気を取り戻しているにも関わらず、私たちの創始者の名の人気は衰えつつあった。私たちは手をこまねいて、ただそれを黙って見ているなどできなかった。この誕生祝いのキャンペーンが、カーネルサンダースに栄誉を与え、アメリカンドリームを望む次世代の人々を勇気づけることを願っている。』」

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Harlandは怒りはせず、このおかしなニュースに聞き入っていた。むしろ、KFCの珍しいキャンペーンに引き付けられているようだった。そして、年に9万ドルかかる州立大学に通う彼にとって、11,000ドルの賞金は実に助けになっていた。珍しい自分の名前は、変わったプロモーションのせいなのだと受け入れた彼は、ふと高校に通っている弟のことを思い出した。

「Papa Johnの調子はどう?」ウェイターがテーブルにピザを運んできたとき、Harlandは両親に尋ねた。

「そうね、最近大変そうだけど、きっと大丈夫よ。」と、ペパロニのピザをかじりながら母親は返す。

「ところで、彼の名前の由来は何?」

*Papa Johnはアメリカのピザチェーン店「Papa John’s」から由来している。

ビデオゲームのオリンピックは必要か?一部の支持者は賛成

【出典】 2018/08/30

https://www.nytimes.com/2018/08/30/world/asia/esports-violence-asian-games-olympics.html

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インドネシア・ジャカルタでの「アジア競技大会2018」にて、28日火曜の試合を戦うインドネシアのeスポーツチーム

香港にて。Arena of Valorというビデオゲームが、戦場で白熱した戦いを見せている中、アナウンサーは何とかその熱気を伝えようとしていた。

「タイチームが2点リードを奪おうとしています!」今週行われたインドネシアのアジア競技大会での、ビデオゲームの試合を実況していたアナウンサー、Caro Wangは言った。「いや、3点奪いました。」

「台北チームも負けていません!」赤いケープに身を包むバーチャルキャラクターが、バズーカ型の銃で敵を撃ったのを見て、もう一人のアナウンサーJeff Chauは付け加えた。「一進一退の接戦です。」

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「アジア競技大会」でEスポーツのエキシビジョンマッチが行われた。現在Eスポーツ市場は10億ドル規模だと言われている。そしてEスポーツ業界で、恐らく最大の国際的な公開試合になった。「Eスポーツ」は、2022年の次回のアジア競技大会で、正式な試合に格上げされる予定だ。また、国際オリンピック委員会(IOC)は、Eスポーツを最終的にオリンピックに追加することを検討している。

しかし、イベントのタイミングは良くなかった。同じ週にアメリカ・フロリダ州のEスポーツトーナメントで、本物の武器を所持したゲーマーが2人を銃殺し、そして自殺したという事件があったのだ。「Eスポーツアスリート」がプレイする多くのゲームは暴力が付き物であるため、苦しいタイミングであった。

Eスポーツが、高まる人気に押されてオリンピック競技となるのは「不可避だと考える」と、タイEスポーツ連盟(Thailand E-Sports Federation)の会長秘書であるSamart Benjamin Assarasakorn氏は述べた。しかし、ゲームの暴力性は「解決する」必要がある問題だと、彼は付け加えた。

Eスポーツ」という単語は、スタジアムのような試合会場で、様々なデジタルプラットフォームで対戦可能なビデオゲームのことを意味する。アムステルダムのリサーチ企業であるNewzoo社のレポートによると、業界の世界的な収益は、去年から38%以上増加し、今年9600万ドルに達すると予想されていた。レポートは、中国は合計16400万ドル、北アメリカは34500万ドルを占めると記載していた。

エキシビジョンマッチの共同開催者であるアジアEスポーツ連盟(Asian Electronic Sports Federation, AESF)によると、アジア競技大会に出場した135名のEスポーツ選手は、27ヶ国の予選を勝ち抜いた18ヶ国の代表である。大会アナウンサーのWang氏は、選手はプロアマが入り混じっており、中には企業の強力なスポンサーを受けている人もいると話した。

3年前にHonor of Kingsを初めてプレイした時から、世界の舞台で中国の国旗を背負うことをずっと夢見ていた。」という、今週中国代表として戦ったプロの選手Zhang Yuchengの言葉は、火曜のThe Beijing News誌で引用された。彼が言及したHonor of Kingsとは、Arena of Valorのもととなった中国のビデオゲームだ。

6種の異なるビデオゲームの試合を、国中のファンがオンラインで応援した。Arena of Valorの最終試合で中国のチームが台湾に勝利した2日後、「#e-sports asian game」というタグがトレンド入りし、Sina WeiboというTwitterのようなSNSで、71000万以上のクリックを集めた。

「オリンピックを制する者は、強靭な肉体だけでなく、優れた頭脳を兼ね備えているのだと、私は常々思っていた。」と、一人のWeiboユーザーは記述した。

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↑ジャカルタでのアジア競技大会にて、韓国対中国のLeague of Legendsトーナメント決勝戦

Eスポーツは、あらゆる面において、全ての人に開かれたゲームだ。」と、Hellawell氏は語った。「始めるにあたって唯一の障壁は、デバイスを手に入れることだが、自分専用のものを買う必要さえないのである。」

国際オリンピック委員会は、7月にスイスで開かれたEスポーツフォーラムの開催を手伝った。IOCによると、そのフォーラムでは、「Eスポーツは真にスポーツとして認識されうるのか」、およびeスポーツがどのように「オリンピックの価値、ルール、制約に則ることができるのか」という疑問に対し協議された。

Eスポーツというジャンルがどんどんその名を馳せているにも拘らず、トッププレイヤー達でさえ、自分たちは果たして真のアスリートなのかという疑いをぬぐい切れていない。

タイのEスポーツ連盟のAssarasakorn氏は、「共通の問題は、お遊びのビデオゲーマーが、『Eアスリート』と混同されていることである。Eアスリートの中には、ランニングや筋トレを含めたトレーニングをこなす人もいるくらいだ。」と述べた。「身体トレーニングはEスポーツでの成功と関係している。また、ビデオゲームのプレイにも、身体的側面がある。」と、彼は付け加えた。

「今私が話す言葉をタイプするときさえ、あなたは体幹の筋肉を働かせているのだ。」と、彼はレポーターに伝えた。しかしEスポーツで描かれる暴力描写は、正式なスポーツとして認識されるためには大きな障害となるだろう。

国際オリンピック委員会の会長であるThomas Bach氏は、4月、「殺人ゲーム」や「暴力やあらゆる差別」を助長するゲームは、オリンピックの大会に相応しくないと断言した。「それらは、我々の価値や主義とは対照的なものだ。」と、彼は話した。

アジア競技大会で行われた6つのビデオゲームが、Bach氏の非暴力の定義に合致するのかは、明確ではなかった。(Arena of Valorの公式の説明では、基本的な目標は「敵を殺し」、「塔と敵のアジトを破壊する」ことも含まれる。)メールで質問したものの、IOCからの返事はなかった。

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運営組織であるアジアEスポーツ連盟の会長Kenneth Fok氏は、「ジャクソンビルでの銃撃事件は悲劇だが、それはEスポーツやビデオゲームのせいではない。」と、レポーターに伝えた。

「銃規制や、銃の手軽さの問題の方が重大だと私は考える。」と、Fok氏は述べた。

今週のインタビューで、Eスポーツがオリンピックに参加するために、暴力的要素を排除することは可能か―あるいは望ましいか―について、業界の人々は様々な考えを示した。

中国のプロプレイヤー、Huang Cheng Huiなどは、「一部のゲームは、その競争心を削ぐことなく、オリンピック向けに表現を和らげてもいいだろう。」と語った。

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「それほど暴力的でないゲームは、まだたくさんある。」とClash Royaleというビデオゲームで銀メダルを獲ったHuang氏は付け加えた。(eスポーツのメダルは、アジア競技大会での総合得点には計算されない。)

しかし、Arena of ValorのアナウンサーWang氏は、「オリンピックのために暴力性の少ないゲームを選ぶことは、銃撃を扱ったゲームにとっては『迷惑』だろう。なぜなら、それらの暴力はしばしば漫画っぽくデフォルメされている、というのが一つの理由だ。」と述べた。

ソーシャルメディアは、多くの人の考えには影響しないと判明

【出典】 2018/08/30

https://mashable.com/2018/08/30/pew-social-media-change-views/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeeds#b8i0ShoNwiqo

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あなたがFacebookやTwitterで呟く政治批判が、他の人の意見を変えるだけの力を持っていると思うだろうか?自惚れてはいけない。

ピュー研究所(Pew Research Center)による最近の調査によれば、ソーシャルメディアで自分と反対の考え方に出会っても、ほとんどのアメリカ人は問題に対する意見を変えることはないと明らかになった。5月29日から6月11日の間に調査されたアメリカ人の成人4594人のうち、この1年にソーシャルメディアで見たものの影響で、政治・社会問題に関する考え方を変えたことがあると答えたのは、たったの14%だった。

ピュー研究所のアシスタントKristen Bialik氏は、「しかし一部のグループ、特に若い男性は、他のグループよりも、ソーシャルメディアによってものの見方が変わりやすい。」という。「18~29歳の男性のうち、約10人に3人(29%)が、この1年ソーシャルメディアの影響で、政治・社会問題への意見が変わったと答えている。」

民主主義者やリベラル派は、共和主義者や保守派に比べ、より多くの人が今年ソーシャルメディアの投稿で自らの考え方を見直したと、ピュー研究所は発見した。

「この1年、多くの人はソーシャルメディアを見ても、政治・社会問題に対する見方を変えることはなかった。ところが意見を変えたことがある人は、ソーシャルメディアを政治的関与・活動のためのツールとして、個人的に非常に重要視する傾向もある。」と、Bialik氏は記した。

一方、ピュー研究所は2016年にも、似たような、しかし微妙に言葉の違う調査を実施していた。そして、ソーシャルメディア利用者の20%が、SNSで見たものに影響されて、社会・政治問題に対する立場を変えたと発見した。その時は、ユーザーに「今まで」そうしたことがあるかを尋ねていた。直近の調査では、「この1年に」そうしたことがあるかに焦点を当てていた。

 

メルセデス・ベンツ、IGTVプラットフォームを利用してブランド短編映画をリリース

【出典】8/22/2018

https://www.alistdaily.com/lifestyle/mercedes-benz-first-driver-igtv/

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メルセデスベンツはInstagramの新しいIGTVプラットフォームのための初めてのスポットを制作した。『Bertha BenzThe First Driver』という白黒の短編映画だ。

そのブランデッドコンテンツは2分以上の尺で、メルセデス・ベンツの共同設立者であり車の発明者のカール・ベンツと、妻であるベルタ・ベンツ氏の物語が語られている。カールが1888年に最初の自動車を発明したとき、彼の妻、ベルタはそれが動くかを証明するためにドイツを横断し、60マイル走行したと言う話も含まれている。

「これは、我々がずっと抱いていたプロジェクトの1つだった。ベンツの誕生の物語を何度も語ってきたが、その物語をより力強く伝えるためのビデオを制作しているか、ということをいつか本当に確信したかった。」と、メルセデス・ベンツUSAのマーケティング・サービスとデジタル・カスタマ・エクスペリエンスのゼネラル・マネージャであるマーク・アイクマン氏はAListに対してこう話した。

もともと国際女性デーに合わせて考えられていた短編映画『The First Driver』は、今週のペブル・ビーチ・コンクール・デ・エレガンスに先立って放映された。

「今週はメルセデス・ベンツの130周年記念を祝うストーリーを発表し、またクラシックカーのコンテンツを発表する週でもあり、本当に不思議な週だった」とアイクマン氏は付け加えた。この短編映画『The First Driver 』は白黒で撮影され、無声映画を連想させるピアノのスコア以外のサウンドはない。ビデオは、車が壊れるかもしれないと言う不安をベルタがどのように克服し、夫の発明を最後まで信じ続けたかが描かれている。

「私たちは、今ビデオをアップロードする場所として最も新しい、IGTV上の最新の垂直型ビデオフォーマットの最新チャンネルと、我々が語るオーセンティックなストーリーとの組み合わせを気に入っている。」とアイクマン氏は語った。 「1888年に女性が運転するのを見るのは、おそらく今の時代に空飛ぶ車を見ることに近いと思う」と付け加えた。

IGTVは6月に、クリエイターを目立たせるためのショート・フォーム・ビデオ・コンテンツのプラットフォームとしてローンチした。FacebookとInstagramの長年のベータテスターとして、メルセデス ベンツは新しいフォーマットを試してみたいと強く思っていたが、従来のビデオ広告のようにはならないこともわかっていた。

アイクマン氏は、「これはエンターテインメントプラットフォームであり、新商品発売時の広告プラットフォームではないため、ストーリーテリングに感じることができるコンテンツについて考える必要があった。我が社は、この垂直型ビデオを利用すること自体は初めてではない。我々は、長きに渡りその広告フォーマットを使用してきた。今日の世界において、モバイルの重要性を認識しているためだ。」と述べた。

「若い消費者がエンターテインメントのためにデジタルコンテンツやビデオに注目するにつれて、マーケティング担当者にとってストーリーテリングがこれまで以上に重要だ。」とアイクマン氏は語る。「このプラットフォーム上で、自分たちの場所を確立しなければならない。」と彼は強調した。

「私はストーリーテリングが重要だと信じている。」とアイクマン氏は語った。 「大事なことは、会社が自社のブランドの製品、伝統、そして使命を伝えるストーリーと実際に消費者に結びつけるものとの間のバランスを探すことである。ブランドとして、私たちはオーディエンスとの感情的なつながりを増強しようとしている。そしてそれを、私たちのアイデンティティーを語るオーセンティックでパワフルな物語を使って達成するのだ。」と述べた。

IGTVに加えて、『The First Driver 』は、従来の(水平)ビデオフォーマットであるYouTubeとFacebookでも視聴可能だ。

中国を筆頭に、アジアのオンラインビデオ市場が2023年までに480億ドルを突破する見込み

【出典】 2018/08/21

https://www.hollywoodreporter.com/news/asian-online-video-market-projected-hit-48-billion-by-2023-driven-by-china-1136293

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アジアの急成長するオンラインビデオ市場は、次の5年で米国市場との差をほとんど埋めてしまうと見込まれている。研究によれば、アジアはグローバルなメディア企業にとっての主戦場となるだろう。NetflixAmazonといった動画配信の巨大企業が、契約者数拡大のため海外にますます目を向ける中、急成長するアジア太平洋市場が次の5年の主な戦場となりそうだ。

広告収益や契約料を含めた当地域のオンラインビデオ市場は、次の5年で倍以上になると予測されており、2018年の収益約210億ドルから2023年には480億ドル以上になる見込みである。この予測は、トップのリサーチ企業Media Partners AsiaMPA)による『アジア太平洋のオンラインビデオとブロードバンド市場』という題の研究において、821日に発表された。

アジアは圧倒的な成長を予測されているが、それによれば当地域は米国市場との差をほとんど埋めてしまうようだ。2018年の米国のオンラインビデオ市場はおよそ300億ドル相当との予想だが、2023年には総売上高は510億ドルに上ると予想されている。

アジア太平洋地域に渡り、顧客習慣や技術インフラには大きな差異があるため、成長率は全体的には上昇傾向になるが、一定とはならないとの予想である。Netflixのような外国企業の侵入を拒む強大な中国市場は、2023年までにアジアのオンラインビデオ収益の60%以上、VOD契約者の75%以上という、業界価値の大半を占めると見られている。

「オンラインビデオの収益構造は、プレミアムエンターテインメントやスポーツへの投資の増加、およびブロードバンドやデジタル決済の成長に支えられ、拡大し始めている。」と、レポートを執筆したMPAのエグゼクティブディレクター、Vivek Couto氏は述べた。「特に中国から、強力なデジタル市場が現れている一方、オーストラリア、インドや東南アジアといった市場では、電話会社もまた動画配信サービスの重要な事業者になっている。」と、彼は付け加えた。

アジア市場の価値が高まるにつれ、コンテンツの費用―特に、オリジナルコンテンツ制作や、自国やハリウッドの映画、テレビ、スポーツの権利費用―もほぼ同じ調子で上昇するだろうと見込まれている。アジア太平洋地域のオンラインビデオコンテンツ費用は、2017年に27%増加し、130億ドルに到達。そのうち85%は中国の貢献である。MPAのモデルによれば、こういったコストは2018年の166億ドルから2023年には315億ドルまで、年に計14%の成長率で上昇するようだ。

「我々はハイレベルな投資と良好な財務体質が求められる、産業の進化の初期段階にいる。」と、Couto氏は語った。「大手テック企業や動画コンテンツ企業はオンラインビデオ事業に投資することにより最初は損失となるかもしれないが、オーストラリア、中国、インド、日本なのでは短〜中期内で損益分岐点に達することができると考えられる。」

元々定着には時間がかかったが、地域全体、特に中国で、動画配信は著しい成長を見せている。中国での動画配信料金は、2015年には8.5億ドル以下だったが、2018年には合計約50億ドルにまで成長すると予想されている。

中国のインターネット大手Baidu社の傘下にある配信サービスiQiyiは、現在中国で産業のトップだと推測されており、総売上高は今年およそ27億ドルに達したと予測されている。これは、Tencent Video24億ドル、Alibaba社の動画サービスYouku19億ドルを凌ぐ。

「動画配信料の成長は、オーストラリアと日本でも、ますます顕著となっている。」と、MPAのレポートは記した。「一方インドでは、決済インフラの成長、およびスポーツや自国映画、テレビシリーズへの投資によって、大きな成長機会が開けている。」

アジアでのYouTubeFacebookにおける動画広告費用は、YouTubeを中心として、2018年には総じてわずか40億ドル未満であると、MPAは予想している。

アジア太平洋地域での、オンライン動画広告費用は、2018年の130億ドルから5年で300億ドルまで成長するだろう。中国を除き、当地域での広告費用は、今年の50億ドルから2023年までに110億ドルになる予測だ。YouTubeFacebookの地位は揺るがず、中国以外の当市場において、動画広告費用は2社合わせて、今年の78%と比べ、2023年には市場の73%となると予想されている。

「地域全体を通して広告が動画配信事業の主な収益源であるが、特にオーストラリアや中国、日本ではサブスクリプション料も重要な収入源で、インド、東南アジア、韓国や台湾などでは、低い水準から成長を見せている。」と、Cuoto氏は付け加えた。

Xbox Game Passがモバイルアプリを開始。『Master Chief Collection』も追加

【出典】 2018/08/21

https://variety.com/2018/gaming/news/game-pass-app-deal-master-chief-1202910544/

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Microsoft社の定額制ゲームし放題サービスであるXbox Game Passが、モバイル用アプリを開始する。当社はまた、人気のゲームタイトル『Halo: The Master Chief Collection』も91日開始の本サービスに含まれること、新規会員は初めの2ヶ月は2ドルで利用できることも発表した。

Xbox Game Passのモバイルアプリは現在、AndroidiOSのベータ版で利用できる。このアプリではすべてのゲームにアクセスすることはできないものの、Game Passで利用可能なゲームの既存ライブラリは閲覧でき、自分のゲーム機にダウンロードすることができる。

Halo: The Master Chief Collection』はGame Passでの開始と同時に、様々なアップデートが施される。その中には、Xbox One Xでの4K UHD解像度、検索結果やサジェストの改善、無線LAN、インストール方法の選択機能、ロード時間の高速化などがある。このコレクションには、『Halo: Combat Evolved Anniversary』『Halo 2: Anniversary』『Halo 3』『Halo 4』のキャンペーンや、マルチプレイヤー機能、追加機能が含まれている。全タイトルは60FPS再生用にアップデート済みだ。

Microsoft社は最後に、21日火曜から31日の間に新規会員になれば、Xbox Game Passが使えるほぼすべての国にて、最初の2ヶ月間2ドル(またはそれ相当の各国通貨)で利用できると発表した。同期間に、MicrosoftXbox Live Goldにおいても、新規会員なら2ヶ月2ドルで登録できるようにしている。

ESPN Insider購読者がESPN+配信サービスに移行

【出典】 2018/08/21

https://variety.com/2018/digital/news/espn-insider-switched-to-espn-plus-streaming-1202911642/

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スポーツ情報の購読サービスESPN Insiderが、20年の歴史に幕を下ろす。Disney社が所有する巨大スポーツメディアESPNが、Insider契約者を、最近開始したプレミアム配信サービスESPN+に移行しようとしている。

ESPNInsider契約者に828日に実行されるこの変更について通知し始めた。ESPNアプリの最新アップデートにおいて(バージョン6.2)、プレミアムデジタルコンテンツは全てESPN+となる。ESPN+には、これまでESPN Insiderのコンテンツだったものが含まれる予定だ。

アプリとespn.comにおいてESPN+ESPN Insiderに取って代わり、あらゆるコンテンツや機能は同サービスで利用できる。ESPNによるとこの目的は、より一層の価値を提供しつつ、サービスを統一し、顧客に届けるデジタル配信を単純化することである。

ESPNは、1998年に開始したInsider、今春デビューを飾ったESPN+の双方について、現在の購読者数を開示することを拒否した。

変更に伴い、ESPN+の購読者は今までESPN Insider上にあったコンテンツにアクセスできるようになる。例えば、Jay BilasMike ClayJonathan GivonyEric KarabellMel Kiper Jr.Keith LawTodd McShayKevin PeltonMike Sandoといったライターによる、選手・チーム・リーグの分析などだ。さらに、Pick Centerのようなコンテンツ・データ主導のツールをはじめ、その他多くのツールや分析コンテンツも含まれる。

同サービスで、全てのESPN Insider購読者は現在、幾千ものスポーツイベントのライブ動画にもアクセスできる。中には、MLBNHLMLS、セリエAFAカップ、カレッジスポーツ、トップランクボクシングなどが含まれ、ESPN+で視聴可能だ。

どの契約者も、購読料に変更はない。ESPN InsiderESPN+はともに月額4.99ドルである。ESPN Insiderは、年額だとわずかに安い(39.99ドルに対し、ESPN+49.99ドル)。しかし、ESPN+に移行するESPN Insider契約者は、特別に同じ価格で購読を続けられる。

雑誌『ESPN The Magazine』を受け取っていたESPN Insider購読者は、引き続き紙の雑誌を購読できる。新規のESPN+契約者は、雑誌を購読することはできない。

InsiderESPN+と合体するのに加え、ESPNアプリのバージョン6.2では、その他機能の改善がいくつか見られる。その中には、ダブルタップによる10秒巻き戻し・早送り機能、および動画再生中指でタッチした際のハプティクスやサムネイル表示といった、ビデオプレイヤーの改良などが含まれる。ESPNアプリはまた、プレイリスト案内も改善しており、ホーム画面のお気に入り表示で、お気に入りのチームやリーグを一発で案内してくれる。

Amazonが、映画館業界を動かす次世代の巨頭に

【出典】 2018/08/16

https://qz.com/1360879/amazon-could-start-a-new-movie-theater-revolution-with-landmark-theatres/

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映画館業界の株価が上昇を描いている。きっかけは、Amazonが映画館ビジネスに参入するかもしれないというニュースだ。

「この巨大eコマース企業は、聞くところによると、米国に50の映画館を所有するシネマチェーン、Landmark Theatresを買収しようとしている。」と816日、金融情報サービス会社のBloombergが伝えた。

これが実現すれば、Amazonは劇場業界に参入する初の巨大テクノロジー企業になる。近年映画館ビジネスは、新作映画を家で手軽に安価で見られるNetflixのような動画配信サービスに、その立場を奪われてきた。興行収入は2012年から2017年の間に、世界最大の映画市場であるアメリカ合衆国とカナダにおいて、約9%減少した。それからは、MoviePassのような定額制の映画見放題サービスが、チケット販売のモデルを変革して、映画館への客足を取り戻そうと試みてきた。Landmark社はMoviePassとパートナー契約を結んでおり、アプリを通してオンラインチケット販売、座席選択、その他特典を提供している。

米国の三大映画館チェーン、AMC TheatersCinemarkMarcus Corpの株価は、Amazonの参入の噂が広がってからの16日木曜の市場取引において、14%の上昇を見せた。ニュースが出た当初、これらの株価は下がったが、すぐさま回復した。IMAX社は、この一日でおよそ1%の下落だった。Amazonは、昨年米国の高級スーパーマーケットWhole Foodsを買収した際も、食品スーパー業界を大きく動かした。以来、アマゾンプライム契約者を対象とした、無料配達や割引といったサービスをこのスーパーに取り込んできた。

Amazonは、オンラインでの映画のレンタル・販売、プライムビデオでの動画配信、アマゾンスタジオを通した映画制作と配給を行なっている。また、自主制作映画の大きな買い手でもある。芸術映画の上映で知られるLandmark Theatresは、そのような自主映画を上映する場を、Amazonに提供してくれるだろう。

言わば劇場公開と同じ日に、オンラインでオリジナル映画の配信をしていると言えるようなNetflixとは違い、Amazonは『マンチェスター・バイ・ザ・シー』や『ビッグ・シック ぼくたちの大いなる目ざめ』など自社の映画公開においては従来の方法をとっている。まずは劇場で公開し、オンラインで見られるようにするまで最低3ヶ月は待つ、という方法だ。映画業界は長年この方法に頼ってきた。なぜなら、最も映画を見たがっている人には最大限にお金を使わせ、そうしたくない人は待たせておけるモデルだからだ。Netflixも高級映画館チェーンiPicと配給契約を結んではいるものの、Amazonがこの方式にこだわっていることで、映画館チェーンはNetflixやその他企業よりAmazonと契約したいと考えるようになったのだろう。