月別アーカイブ: 2018年3月

Spotify、利用者200万人が広告ブロックのために不正なアプリを使用していたことを明らかに

【出典】http://variety.com/2018/digital/news/spotify-2-million-users-hacked-apps-fraud-advertising-1202734407/Picture1

Spotifyは2017年の来月の新規公開株に向けて2017年度の主要利用状況総計値を訂正し、200万人ものユーザーが音楽ストリーミングサービスの無料版に、広告をブロックする無許可のアプリを使ってアクセスしていたことが判明したと伝えた。

「2018年3月21日に、我々は、2017年12月31日までのおよそ200万人のユーザーが料金を払うことなく、広告をブロックしていたことを検出した」とアメリカSEC(証券取引委員会)にて発表した。

Spotify は4月3日に予定しているニューヨーク証券取引所での新規株式公開(通常のIPOではなく、新たな資金調達をせずに株式を直接登録する「直接上場」)に先だってこの情報を公にした。この不正を働いた200万人は前回公表された全てのユーザー数の1.3%に該当するという。

今月初めに、Spotify 無料サービス利用中の広告をブロックする無許可アプリの使用について取り締まると発表した。このアプリによって、楽曲の間の広告のブロックや前の曲に戻るアクセスが可能になる。これは、9.99ドル払って使用できるSpotify プレミアムのサービスの特色になっているものだ。この不正行為によって、2017年の終わりにはひと月当たりのアクテイブユーザーの数が1億5900万人から1億5700万人になったという。この数字は7100万人ものプレミアム有料会員も含まれる。

さらに、会社は2017年のコンテンツの総ストリーミング時間の1.2%が不正利用が原因だった。以前Spotifyはユーザーが去年、403億時間をオーディオとビデオ利用に費やしたと発表していた; 現在はユーザーはコンテンツ利用に398億時間費やしていると訂正した。

Spotifyは「現在我々は2017年1月1日よりも前の業績評価指標とその他の指標を調整するための必要なデータを持っておらず、この先持つこともない。そのため結果として、その期間における業績評価指標とその他の指標は誇張されているかもしれない。」と語った。

IPOを進める中で浮き上がってきたリスクファクターに関し 、Spotifyは「人工的なストリーミング回数の操作によるリスクと、 ストリーミングの不正行為を効率的に管理して正すのに失敗することは、我々のビジネス、営業成績、財務状態に不利な影響を及ぼす。」と述べた。

火曜日に、Spotifyは31% の発行済株式(約1億7800万の内5570万)を保有しており、取引の初日に売買可能であると発表した。SpotifyのCEOであるDaniel Ek氏は1580万の株式を売る準備がある。

Spotifyは Apple Music を主要ライバルと認識している。Appleは先週3800万人のApple Music有料加入者がいると発表し、2017年度末にSpotifyの発表した加入者数の過半数に上る。

中国ネットサービス大手のテンセント、動画配信業により利益を110億ドルに伸ばす

【出典】2018/3/21
http://variety.com/2018/biz/asia/profits-at-china-tencent-as-video-surges-1202732313/

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中国のSNS、音楽、ビデオ業界の大手であるテンセントは2017の純利益を約11億ドル(74%増)に伸ばした。歳入は364億ドル(56%の増)で、同社は中国市場の動画ストリーミング業界において、トップに立ったと伝えた。

「テンセントVideoのトラフィックと有料会員の急激な成長は、同社のドラマシリーズ、映画、そしてオリジナルの番組の人気によって達成された。我々は中国で第4四半期に1日当りアクティブユーザー数が1億3700万人(モバイル)を獲得、トップの動画ストリーミング・プラットフォームになり、2017年末の現在までに5600万人の加入者を獲得した。」と同社の報告書に記載されている。

中国のオンライン・オーディエンス測定・調査コンサルタント会社の iResearchによると、テンセントは2018年2月末までに有料会員は約6300万人に増加した。

テンセントVideoとそのライバルの iQIYI(ナスダック上場)はそれぞれ別のメソッドで加入者の総数を計算しており、テンセントVideoはこの1年で確実に成長している。テンセントはスマホからの1日当りアクティブユーザー数が前年比44%の増加で2017年四半期で1億3700万人の増加で、さらに加入者は前年比121%の増加で2017年末に5600万人増加した。

動画、ゲーム、音楽、そして電子書籍は同社別グループの特にメッセージングアプリWeChatからの利益の恩恵を受けている。WeChatは10億人に近いユーザーがおり、2017年の終わりには月間の利用者数が9億8900万人だったと報告した。

テンセントはテンセントVideoによる利益を公開していない。同部門はまだ投資段階で、競合企業のように、まだ赤字だと考えられている。テンセントは加入者をさらに増やすためにロング&ショート動画コンテンツに投資を続けることが社の方針だと語った。

日本のストリーミング配信業界でAmazonとNetflix が勢いを伸ばす

【出典】2018/3/21
http://variety.com/2018/tv/news/amazon-netflix-gain-ground-japan-streaming-1202729953/

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日本において昨年、Amazonはシェアを2倍に伸ばし、Netflixは配信業界市場で加入者を伸ばした。両社ともに、アジア市場で利益を伸ばそうと奮闘している。

マーケティング分析を行うEM Partners 社によると、日本の通信会社 NTTドコモが運営するdTVは定額制動画配信サービスで2017年に20.3%のシェアを獲得し首位を独走したが、この数字は去年に比べて3.8%減。2位はHulu Japan(13.5%)、3位はU-NEXTだった。Amazonは4位でシェアを去年の5.9%から11.5%に伸ばした。Netflixは5位で4.3%から7.1%の伸びだった。

定額制動画配信サービス事業の総売上は1830億円に上ると予想され、昨年から12.2%増だ。GEM Partners社によると、2022年以内にストリーミング配信市場の売り上げは2550億円になると予想している。

日本では、定額制動画配信サービスの人気が高まる以前から、スマートフォンによる動画配信サービスが好調だった。日本のAmazon プライムのインスタント・ビデオの強力なセールス・ポイントはその加入額の安さだ。年間プランの場合、3900円(アメリカの会員費の3分の1の値段)で動画が見放題になっている。Amazon ビデオの日本での値段はdTV, Hulu, U-NEXTよりも安い。

Netflix Japanはアニメコンテンツの充実に力を入れており、『アグレッシブ烈子』(上記写真参照)などのアニメを開始する予定だ。1月から開始された『DEVILMAN crybaby』は新たな加入者を呼び込むことに成功した。

Amazon、Netflixと比べて、日本の定額制動画配信サービスはオリジナル・コンテンツを制作する予算を持っている。Hulu Japan を運営するHJホールディングスはさらなるコンテンツの追加のために、新たなパートナーシップの契約を模索している。

去年からサイバーエージェントとテレビ朝日は新しい配信サービス、AbemaTVを開始し、日本で人気を博している。サービスは広告収入をメインとした配信で、現在は赤字だが、コンテンツ拡充のための投資に力を入れている。

Google、大成長を続けるLytro(ライトロ)を4000万ドルで買収へ

【出典】2018/3/21
https://arstechnica.com/gadgets/2018/03/report-google-is-buying-innovative-camera-startup-lytro-for-40-million/

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TechCrunchのレポートによると、Googleはカメラ会社Lytroを “4000万ドルくらい”で買収する。Lytroはライトフィールドカメラを開発したことで有名であるが、同社は映画、VR映像と映画撮影用のカメラ製作に主軸を移していた。

Lytroの最初のカメラを覚えているだろうか。チューブ型のフォームで、レンズが先端に、1.5インチのタッチスクリーンが後部に付いていた。 このチューブには多くのレンズと特別なライトフィールドセンサー(画像をピクセルではなく、ライトフィールド・データとしてキャプチャする)が搭載されていた。この利点はフォーカスを気にする事なく写真を撮れることで、写真撮影後に自由にフォーカスを変更できるということがセールスポイントだった。欠点は高メガピクセル画像を得るためにさらなるCMOSイメージセンサが必要なことだ。2012年、このカメラが発売された時、Lytroはこの全てのライトフィールド・データを 1メガピクセル(100万画素)までし演算できなかった。

Lytroは2014年に第2世代製品 “Lytro Illum”を作った。このカメラはより通常的なカメラに形状が近づき、解像度が向上した。しかしどう製品の売れ行きは良くなく、同社は個人向けカメラから撤退し、VRと映画撮影用のプロ向けカメラの製作に移行した。

TechCrunch はグーグルのLytro買収の意図はまだわからないとのこと。買収によりグーグルはVR技術の開発をさらに進められ、 “ライトフィールド撮影技術”も手に入れることができる。同社はライトフィールドカメラのデザインと技術者を獲得できることに加え、Lytroの59件のライトフィールド技術(Googleが欲するであろう)の特許も手に入れることができる。

売却額4000万ドルについては不確定としている。「ある情報源によると、この取引は “資産売却”で、Lytroは4000万ドル以上は要求しない。」とレポートには書かれている。別の情報源は、価格はさらに低く、2500万ドルで売られ、Facbook, Appleに売ることも検討されていた、とのことだ。全社員が移動せず、すでに退職金を支払われた社員もいれば、自主的に退職している社員もいるという。

これら複数の情報はLytroという将来性のある会社にとって残念な最後に見える。2017年、同社は3億6000万ドルの価値があると評価され、多くの投資家から計2億ドルの投資を受けていた。どうやら創業から12年、ヒット商品がなく、資金が底を突いたところを、Googleに安値で買い取られたという形のようだ。

サウジアラビア、カンヌ国際映画祭にて史上初の映画産業団体をお披露目

【出典】3/21/2018
http://variety.com/2018/film/global/saudi-arabia-to-launch-its-first-film-industry-body-at-cannes-film-festival-1202732631/

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サウジアラビアは自国初の映画産業団体を立ち上げ、カンヌ国際映画祭にて発表する予定だ。

この情報は王国の総合文化局(GCA)によって解禁された。これはサウジ映画評議会が行なった35年ぶりの映画館の運営解禁という決定に続くもので、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の主導する社会と経済の改革プラン「ビジョン2030」に沿った形だ。

この画期的な映画組織は「GCAの権限下にある5つの文化業界セクターの内で、サウジアラビアで作られた最初のものとなる。」とサウジ映画評議会のCEOのFaisal Baltyuor 氏はEメール・インタビューで語った。

GCAのCEOであるAhmed Almaziad氏は映画評議会の設立を認め、Baltyuor 氏の任命は「我が国の文化の飛躍にとって歴史的な瞬間で、この映画業界を育て、さらに経済の成長と発展に寄与するキーとなる。」と述べた。

複数の情報源によると、サウジ映画評議会はカンヌ・フィルム・マーケットで観客の注目を集める予定だという。

「国際的な映画業界との架け橋となることはサウジ映画評議会の主な基本理念だ。」とBaltyuor氏は語った。どのような催しが行われるか評議会のカンヌでの計画についての詳細は語られなかったが、同氏は「あらゆる方法でこの大イベントを成功させ、国際映画業界のコミュニティと繋がれるように努力する。」と述べた。

カンヌ国際映画祭に出品された、大胆で、実験的なサウジアラビアの長編映画『Joud』はアブドゥルアジズ王世界文化センターが制作した初めての作品で、イスラーム以前に作られた詩型カスィーダ体を元にして作られた映画だ。

Baltyuor氏は「この新しい映画会社を作った目的はダイナミックな映画を制作すること、サウジアラビアにコンテンツ産業エコシステムを作ることだ。活動のエリアはタレント開発プログラム、規制の枠組み、インフラ開発、問題解決、王国全体のブランドと文化を促進させるための取り組みだ。」と語った。

Baltyour氏は評議会はサウジアラビア(社会的に保守的な)で作られた映画のレイティングシステムには関わらないだろうと語った。新しいレーティングシステムは別の組織によって開発される予定だ。

今月初めにサウジアラビア政府は公式に映画館に対して国内での営業許可のライセンスを発行をしており、AMC Entertainment, VUE Internationla, 高級映画チェーンiPic Entertainmentなどの国際的な映画館チェーンによるシネコン建設にも着手する予定だ。

ドバイを拠点とするVOXシネマ(中東を牽引する映画館チェーン)は3月1日にサウジアラビア初の公開上映を行い、サウジの風刺的なアニメシリーズ『Masamee』を上映、他のサウジ・コンテンツをリヤドの映画館でアルツハイマー病を啓発する目的としたチャリティーイベントとして上映した。

サウジアラビアの人口は3000万人以上で、大多数は25歳以下、中東でまだ手を付けられていない最後の映画マーケットと考えられている。

サウジアラビアの映画業界をゼロから作る助けになるある取引が、ムハンマド皇太子の訪米中に発表される予定で、これはサウジアラビアの公共投資資金を使ってハリウッド大手タレントエージェンシー、ウィリアム・モリス・エンデヴァー・エンターテイメント(WME)の持ち株会社であるEndeavorの株式を5%から10%取得する、というものだ。

2月に総合娯楽局(GEA)はサウジの娯楽セクターに今後10年間640億ドルを投資する計画を発表した。

 

スティーブン・スピルバーグ監督、ネットフリックス制作映画に対し苦言

【出典】2018/3/21
https://mashable.com/2018/03/23/spielberg-netflix-oscars/?utm_campaign=Mash-Prod-RSS-Feedburner-All-Partial&utm_cid=Mash-Prod-RSS-Feedburner-All-Partial&utm_source=feedly&utm_medium=webfeeds#1qfwdOGIxaql

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ネットフリックス制作・公開の映画はアカデミー賞にノミネートされるべきでないと、スティーブン・スピルバーグ監督は考えているようだ。ITV Newsによると、ネットフリックスが同社の作品をオスカーに選出されるよう必要な手続きをとっていたとしても、ネットフリックスの映画はエミー賞のTV映画部門で扱うべきだとのこと。

「映画館で1週間しか公開されないような作品を映画とは思えないし、アカデミー賞にノミネートされるのもおかしいと思う。」とスピルバーグ氏は語る。アカデミー賞にノミネートされるにはいくつかのガイドラインをクリアする必要があり、そのガイドラインは、

・7日間連続ロサンゼルスの映画館で公開されること

・1日最低3回上映されること

・1日の上映につき一回は6pm-1pmの間に上映されること

ネットフリックスが配信した「Beasts of No Nation」や「マッドバウンド哀しき友情」は上記の方法で行い、「マッドバウンド哀しき友情」はアカデミー賞に4部門ノミネートされた。ネットフリックスの登場により、上記の方法で劇場公開もしやすくなったが、この手口をあまりスピルバーグ監督は好んでいないようだ。

「多くのフィルムメーカーが大変な思いをせず資金を集め、サンダンス映画祭に出品し劇場公開しやすくなった」と」同氏は語る。

「そして多くの作品がこれからネットフリックスのようなストリーミングサービス企業によって出資されるだろう。たとえ1週間でも劇場公開されたとしても、ネットフリックスなどTVフォーマットで作られた作品はTV映画なのだ。そしてTV映画はエミー賞で扱うべきであって、オスカーではない」と同氏は続けた。

AIゲームアシスタントGosu.aiが109万ドルを集める

【出典】2018/3/21
https://techcrunch.com/2018/03/21/ai-game-trainer-gosu-ai-raises-1-9m-to-give-gamers-a-virtual-assistant/

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もしあなたがハードコアなゲームが好きで、Eゲームに興味があるならば、試合に勝ちたいと思うだろう。もしあなたのプレイを熟知している人が隣でアドバイスしながらプレイできたら便利だろう。

このアイデアを具現化したのがGosu.ai社だ。同社はゲームプレーヤーがよりうまくプレイできるようAIアシスタントを開発した。現在190万ドルの出資を複数のベンチャーファンドから受けている。

同社は現在ゲームのスキルの向上をアシストするツールとガイドを提供しており、AIが試合を分析後、パーソナライズされたガイドを提供する。他にも対戦相手に合わせた武器、アイテム、戦闘アイデアなどもプレーヤーに提供する。同社のツールはDota2に対応、CS:GPとPUBGにも近い将来対応予定だ。

同社はゲームクリエーター、プレーヤーでもあり、元Game Insight(ゲーム企業)のCEOのAlisa Chumachenko氏(上記写真)によって設立された。彼女は「世界のゲーム人口は20億人でその中でもハードコアなプレーヤーは6億人いると言われており人気ジャンルはMOBA(マルチプレーヤーオンラインバトルアリーナ、シューティング、MMO(マッシブマルチプレーヤーオンライン)などのジャンルだ。我々のAIアシスタント機能を使えばプレーヤーの最大限の能力を引きだすことができる。」。同社に競合はMobalytis、Dojomadness、Moremmrなどがある。しかしこれらの競合はゲーム結果の統計分析、一般的な弱点の通知とアドバイスしか行えない。Gosu.aiはプレーヤーのマウスの動きなど細部まで分析を行い、個人レベルのアドバイスを行うので、ただのトレーニングプラットフォームではなくバーチャルアシスタントと呼んでいる。そして同社は消費者向けのAIツールだけでなく、ゲーム企業などBtoB向けのAIグールの提供も行っている。

 

ストリーム国家:アメリカ人たちは動画配信サービスに月20億ドルを費やす

【出典】3/20/2018
http://variety.com/2018/digital/news/deloitte-streaming-survey-consumers-2-billion-monthly-svod-services-1202730159/

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アメリカ人は今まで以上に動画配信を使用している。 彼らは月に総額20億ドルをNetflix, Hulu やAmazonなどの加入型動画配信サービスに費やしている。Deloitteの2018年のデジタルメディア・トレンド調査によると、アメリカ家庭の内55%が少なくとも1つの動画配信サービスに加入している(2009年から10%の上昇)ということがわかった。

調査によると、平均的な動画配信サービスの加入者は3つの別々のサービスに加入して月間21億ドルの歳入がある。Deloitteはアメリカ国勢調査局の2017年の1億2600万の家庭を対象にした調査を元に数字を算出した。

Deloitteの調査は、これと同時に、全アメリカ家庭の内の63%のペイテレビ(伝統的なケーブルテレビ、衛星放送、またはテレコムサービス)に加入しているが、2016年の74%から10%減少している。ペイテレビはZ世代(14歳〜20歳)、ミレニアル世代(21歳〜34歳)、X世代(35〜51歳)の間で特に減少した。22%のミレニアル世代が今まで一度もペイテレビ・サービスに加入したことがないと語った。

調査はさらに、アメリカ人は平均で週に38時間動画コンテンツ(39%がストリーミング配信動画で、61%がライブテレビ)を視聴しているのがわかった。そして若い視聴者にとって、ストリーミング配信はなくてはならないものになりつつある。Z世代は週にテレビを22時間のストリーミング動画を見るのに対して、16時間のテレビ動画を視聴し、ミレニアル世代は15時間のテレビ視聴に対し、19時間ストリーミング動画を視聴している。

全体で見ると、全アメリカ人の48%(2016年には37%だった)が少なくとも毎週ストリーミング視聴しているということになる。

「消費者は様々な視聴方法でエンタメコンテンツをを選べるという自由を謳歌しており、彼らからの期待は非常に高い。」とDeloitteの副会長でアメリカメディアとエンターティメント・リーダー担当のKevin Westcott氏は語った。「動画配信サービスの急激な成長とハイクオリティのオリジナル・コンテンツが2018年にオンデマンド環境を収益化する機会を与えた。」と同氏は続けた。

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Deloitteはさらに “MilleXZials”という造語を造り出した。これはZ、ミレニアルとX世代のミックスという意味である。3つの世代のメデイア依存度と彼らがどうストリーミング動画とペイテレビを消費するかという点に関して似てきているという調査の結果に基づいている。

メデイアの重役たちは「ミレニアル世代が年齢を重ねるにつれ、家庭を築き、ペイテレビに加入してくれることを願っていた。」とDeloitteのテクノロジー、メデイアとテレコミュニケーションズのためのセンター部門の取締役 Jeff Loucks博士は語った。しかし現在において、X世代はより若い消費者のようにストリーミング・サービス、スマートフォンを利用し、長時間視聴をしている。

例を挙げれば、Z世代の世帯家庭の70%は動画配信サービスに加入しているが、ミレニアル世代も68%、X世代も64%と近い。週ごとに、約70%のZ世代とミレニアル世代が映画をストリーミング視聴し、X世代は60%だ。“MilleXZials”の96%はテレビを見ている間、マルチタスクをしている。

 Deloitteの調査でわかった他のこと:

イッキ見タイプの視聴が増えてきている: 全ての消費者の内75%がイッキ見をしたことがあると語り、その中で34%が毎週長時間視聴をしている。ミレニアル世代は86%がイッキ見をしており(その中で42%が毎週)、一回で平均7エピソード連続視聴する。

 ペイテレビに対しての不満足度は高い: 70%のペイテレビ加入者が値段に見合っていないと感じている 。 他の最近のリサーチでも一致していることは、価格がケーブルテレビを解約する最大の要因になっているということだ。約56%のペイテレビの加入者が現在も加入を続けている理由は彼らのインターネットサービスとセットになっているということだった。

アメリカ人は彼らのオンライン・データをさらにコントロールできる権利を望んでいる:69%の消費者が、企業は個人データを守るための対策を怠っていると考えている。そして93%が彼らの望む時にデータの消去が可能になるべきだと信じている。

これはDeloitteの12版目の年次調査で、以前は「デジタル・デモクラシー調査」と呼ばれていた。同社は最新の報告のために2017年11月に2088人の消費者に対してオンライン調査を実施した。

トヨタ、ウーバーの自動運転技術の購入を交渉中

【出典】3/19/18
https://techcrunch.com/2018/03/19/uber-said-to-be-negotiating-sale-of-self-driving-tech-to-toyota/

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日経新聞からのレポートによると、ウーバー社は大手自動車メーカーを含む企業に、自動運転システムの販売を開始するかもしれない。レポートによると、ウーバーは自動運転技術提供に関してトヨタと話し合いをしており、同社が開発した技術をトヨタ製のミニバンに組み込むといわれている。

今回のニュースは、トヨタ社副社長でトヨタ総合研究所のCEOジル・プラット氏と、Uber のCEO ダラ・コスロシャヒ氏がピッツバーグ先端技術グループR&Dセンターで会談を行ったことにより報じられた。 ウーバーはまた、ボルボ社と協力して自動運転技術を共同開発し、XC90 SUVを自社のテストプラットフォーム車両として採用している。

ウーバーにとって、より多くの自動車メーカーと提携することは、自社の自動運転システムの迅速な開発と、ライドシェアリングネットワークの普及を促すことができる。ライバルのリフト社は自動車部品のサプライメーカーMagna社と提携し自動運転技術の開発を行っている。

一方、トヨタはトヨタ研究グループ(TRI-AD)からスピンアウトした新会社を設立した。これは、同研究グループの自動運転に関する技術に焦点を当てている。トヨタは自社だけでは自動運転の技術開発が競合に追いついていない可能性があり、よってウーバーと提携することによって技術開発を加速する考えなのかもしれない。

体験型コマースの台頭

【出典】3/19/18
https://techcrunch.com/2018/03/17/the-rise-of-experiential-commerce/

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「4,300万ドルかけて作った店舗で、あなたが購入できるのはコーヒーだけだ。」

サムスンの店舗開発シニアディレクター、マイケル・コック氏はマンハッタンにある同社のポップアップストアについてそう述べた。

インタラクティブアート、バーチャルリアリティ、ラウンジエリア、レコーディングスタジオ、3階建て96画面のディスプレイ壁を備えた5万6千平方フィートに及ぶこの店舗を「ポップアップ」と呼ぶのは控えめすぎる言い方だ。 しかし最も衝撃的なのは「ここにあるものは販売対象ではない。」という事だ。

「店舗」の目的とは相反しているように見えるかもしれない、しかし「実体験」が商業の未来の核心ということを示唆している。

 どこもかしこも体験だらけ

では体験型コマースとは何か、そしてどんなものなのか?

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体験型コマースは様々な形で登場している。店舗のショールームへの変化などがそうだ。 Airbnb社の「エクスペリエンス」プラットフォームを宿泊サービスと同位のビジネスの中核として位置付ける、CEOブライアン・チェスキー氏の野心にも反映されている。レッドブル社はオーストリア人のベースジャンパーが成層圏からフリーフォールするイベントを企画、Youtubeで何百万人という視聴者にライブストリームされたが、このイベントを成功させるために6,500万ドルの予算を費やした。アメリカでは、夏季のバーケーションへの支出が2017年に100億ドル(12.5%)増加している。

数十万平方フィートに渡る「色の経験」を販売するサンフランシスコのカラーファクトリーへのチケットは、数ヶ月前に購入する必要があり、また迷路ゲームができるエスケープルームは国内を席巻している。

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体験型コマースの台頭

今まで体験型コマースは、商品の機能性に重点を置いていた。マーケティング&ブランド構築は、製品の用途を強調した—「この商品は衣類のシワを綺麗に伸ばす」、こ「のクリームはシワの除去に効果がある」などだ。

実店舗は、商品のテスト、倉庫保管、流通が一つに集まった場所だった。あなたはPayless(靴屋)に入店し靴を試着する。従業員が在庫を確認し、あなたのサイズのスニーカーを持ってくる。あなたはカウンターで支払いその靴を持って店を去る。実店舗とはあなたが物を買うために出向く場所であった。あなたが入店したら、何らかの商品を購入するか、または店の販売員が仕事をしなかったかのどちらかだ。アナリストは、各店舗での「平方フィート当たりの売上」などの指標で成功を判断したものだった。

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今Payless社は破産しており、Allbirds(実店舗を持たない靴屋)は2018年に売り上げが1億ドルに倍増している。現状は変わった。なぜ?それはテクノロジー&物流の進歩が消費者の求める現状へシフトさせたのだ。

Eコマースのインフラストラクチャー(Stripe、AWS、Shopifyなど)やフルフィルメントネットワークの成長は、実店舗での流通および倉庫保管の必要性を軽減した。 Eコマース向けの工業地帯の不動産シェア率は2013年から2017年の間に5%→20%に成長した。倉庫用のスペースはオフィススペースの2倍のスピードで拡大している。

アマゾン社は2016年にマーケットプレイスセラーに代わり20億件の注文を達成。ドローンや自動運転車両による配送がまだ実現していない中、流通イノベーションはこれから続々と生まれるだろう。

オンラインレビューと送料/返品の無料化は、店舗での製品試用の必要性を減らした。あるスニーカーについての評価が238人中平均4.7 /5であれば、それが優れたスニーカーであることがわかる。たとえそのスニーカーが酷くても、ゼロコストで返品することができる。

消費者の好みは様々な理由で変化してきた。しかし一番の大きな理由は世代交代だ。つまりミレニアル世代について話をしなければならない

ミレニアル世代は以前の世代と違い、物質主義ではない。Harris Poll社が2014年に実施したイベントサイトEventbriteの調査によると、欲しい物よりも経験やイベントへの出費を望む人が78%だった。そして目を引く発見は、米国のライブイベントに対する消費者支出が1990年から2010年に倍増し、それは最初のミレニアル世代が30歳になった時期である。

それは間違いなくソーシャルメディアと関係がある。高価な時計と同じ額でたくさんののフォトジェニックな食事やヨガのクラスに参加し、インスタフラムのフォロワー数やいいねの数を増やすことができるなら、どうしてその時計を購入する必要があるだろうか?

シェアリングエコノミーの到来により、テクノロジーに精通した若者たちは多くのものを所有する必要がなくなった。Uberによって自家用車が必要なくなり、Rent the Runwayのおかげで洋服がレンタルできるようになった。より少ないものを所有しながらもっと多くのものを使用することが可能だ。これらの勢力が組み合わされて、今日の体験的コマースブームが生まれたのだ。

ビジネスにとっての体験型コマースの意義

体験型コマースで成功する企業は、実店舗や商品の魅力が機能性を超えなければならないことを理解している。実店舗は、消費者が金銭取引するだけでなく時間を過ごしたいと思う場所であるべきだ。これはまったく新しいことではない。スターバックスは、何年も前にこのアイデアに基づき、消費者が家で飲むコーヒーに費やす額の15-20倍をも消費させることに成功した。スターバックスのCEOであるハワード・シュルツ氏は、スターバックスを人の生活の中で仕事と家庭に次ぐ「第3の場所」にしたいと言ったことがある。だからこそゆったりした椅子、無料のWi-Fi、魅力的な内装があるのだ。

17年前に誕生したアップル・ストアは、その場所が単なる商品購入の場所以上のものになることを望んでいる。最近のiPhoneイベントでは、Appleの副社長アンジェラ・アレンドルツ氏が、アップルストアを地元のコミュニティがコンサートやワークショップなどを開催する場所として位置付ける「Town Squares」という新しい小売コンセプトを明らかにした。

しかしサムソンやアップルのような巨大企業だけが体験型を採用しているのではない。マットレスを販売するスタートアップのCasper社はショールームで昼寝を取るように呼びかけているカミソリを販売するHarry’sはニューヨークのソーホーで理髪店を設立した。

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しかし、スターバックスとは異なり、目標は、コーヒー1杯に5ドルを支払うように説得するほど直接的ではない。スターバックスは消費者が時間を過ごす場所とコーヒーを売っているのだ。代わりに、これからの新しいブランドは、消費者を口説くため実店舗の素晴らしい体験を生かしたいと考えている。「弊社のショールームでちょっと昼寝してみてほしい。2か月後に新しいマットレスが必要になったら、弊社のマットレスを選択するだろう。おそらく店頭で注文することはないが、家に帰ってオンラインで注文するだろう。」まさにこれが狙いである。

そのような場合、実店舗は、マーケティングやブランド構築の一部となる。ある意味これは、非常によく考えられた多次元の看板として考えられる。

体験型コマースが重要な理由

もし企業が実店舗を、客の出足によって親和性を深めソーシャルメディアによって露出を高めることが可能なマーケティングコストとして考えれば、人口密度が低い都市圏外に店舗を設置することは意味がないかもしれない。その理由によりアメリカの沿岸や都市部のみが経済活力をさらに高めてしまう。

しかし体験型コマースは消費者には良いニュースである。体験型コマースは消費財を扱う企業が消費者のことを考えた商品を作り出そうとするため、売り上げを得るために強引なセールスマンはいなくなるだろう。

このような流れにより小売店は絶滅するのではないかと思う人もいるだろう。多くの小売業者が急速に倒産しているのは事実だが、これは絶滅を意味しない。実店舗を長年行ってきた小売業者やブランドにとって、この変化は快く歓迎されない。しかし新しい時代の流れを活用することは、競争の激しい現在の小売環境においてビジネスを維持するため重要だ。