月別アーカイブ: 2017年9月

話題のピークに達したAI(人工知能)、次に何が起こるのか

https://techcrunch.com/2017/09/30/ai-hype-has-peaked-so-whats-next/?ncid=rss

Picture1

2017年度はAIに関したベンチャーキャピタルや企業の投資などの熱気が高まった年だった。しかし他の注目すべきテクノロジーのように、AIは試験導入や実験、関心が寄せられる時期を過ぎようとしている。リサーチ会社Gartnerに言わせれば、すでに“膨らんだ期待のピーク”は過ぎているとのことだ。

次にすべきことは“再整理”だ。AI市場を勝ち抜いて牽引する企業を他のすべての企業と区別することだ。

AIのこの段階においては、瞬間的な事より本質が全てである。今集中すべきことは、長期的に続く本当のビジネスを立ち上げて強化することだ 。2012年からAI企業のイグジット は「Aquihire」− ビジネスパフォーマンスではなく、才能や技術を買収(acquire)、獲得(hire)されること−である。企業の買収価格は5千万ドル以下がほとんどである。

同時に、Facebook、Google、Amazonなどテクノロジーの巨匠は早いペースでAIの革新を起こし、新製品やAIツールなどのオープンソースの発表で小規模の競争相手を負かしている。このように激しい競争社会で急速に進化していく環境では、「クール」なテクノロジーでは十分ではない。つまり、スタートアップには大手と長く競争して打ち負かすことができる、強いAIの基盤を築くことが重要なのである。

ところで、勝ち抜けるAI ビジネスにはどんな条件と要素が必要なのか。最も強い企業を判断する鍵となるいくつかの資質を考案した。この資質を「掘」と呼びたい。「掘」が多ければ多いほどお城は安全だ。つまり、競争相手との距離を開き、顧客にはよりよい価値を付加することになる。

Picture1

  1. Proprietary Data独占所有データ)

少なくとも現在、企業の新たな能力としてAI機能を製品に統合することは、競争上優位に働く。しかし、AI自体がサービスになることも遠い話ではない。すでにこの分野でGoogle、Microsoft、Amazon、そしてSalesforceなどが優れた結果を出している。 アルゴリズムがますます合理化、標準化、普遍的に利用できるようになるにつれて、最終的には、AIはより一般化するだろう。つまり、真の価値はデータそのものになる。もちろん大量のデータを管理し、正しく使用することはそう簡単ではない。だがスタートアップは、データが持つ長期的な価値は何かと問う必要がある。そのデータは独占的に自社だけのものなのか?それとも他者が簡単に複製できるものなのか?独占所有のデータを保持することは、一般的な普通の企業の一部に取り込まれるか、長期的に価値のある独自性を持つ企業になるかを見極めるポイントになる。

 

 

  1. Team Domain Expertise (専門分野チーム)

 差別化されたAIソリューションは、単に新しいアルゴリズムに独特なデータを打ち込むだけではない。ドアノブやダイヤルを回してAIシステムが正しい答えと誤った答えを認識するのためのアルゴリズムを適切に調節し、データの中で探すべきものを完璧に理解しているチームを持つことが大切である。通俗的な見識とは対照的に 、このような人物はエンジニアやデータサイエンティストである必要はない。例えば、これが保険業界の話であれば、保険統計表を理解できる人だ 。防衛省の場合、考えうる脅威を検出する際に、最も識別に重要なシグナルを理解できる人である。これらの領域における専門家の存在は、AIチームがターゲットとする市場に関連性が高く、実用的で、不可欠な製品を開発することを助ける。一般的なデータ処理のためのアルゴリズムを単に「借りてくる」ということではなく、このレベルの特殊な「ヒューマンチューニング」は、AIソリューションを先導することにつなげるのだ。

 

  1. Workflow Position (ワークフローポジション

特有のデータを持っていて、識別能力に長け、技術的なエキスパートも揃えている。そうだとしても、ターゲットユーザーの日常的、もしくは習慣的なワークフローに適合するシステム構築をできているのだろうか。最良の AIソリューションは、常に新しいデータが供給され、定期的なユーザーエンゲージメントを確認しているものである「運用ループ」が存在していることだ。ワークフローポジションの良い例としてはGong.ioがある。Gong.ioは日々の売り上げ記録の分析と、パフォーマンスに関するお勧めを提示するツールだ。ワークフローにおいてこのようなポジションを持つサービスは、顧客ロイヤリティーを高めるだけではなく、システムの学習に役立つ。ここで専門分野を包括的に理解したチームの力が発揮されるのだ:AIシステムが最適なパターン認識と創造のための適切な質問をするように訓練されているか?また、AIシステムは学習、適応し、ユーザーのワークフローにおいて、より必要不可欠な存在になっているのか?たとえAI学習の過程で初期段階では人による調整を必要としても、システム自体が特定のユーザーのためにパフォーマンスを 向上しなければいけない。この能力が市場に出ているソフトウェアを上回り、固有の強みを生み出せるのだ。

4. Degrees of Customer Value (顧客価値の度合い

AIソリューションが与える実際の影響はなんだろうか。具体的に何を改善してくれるのか?現状より10倍よくなるのか、100倍よくなるのか?医者の例を挙げよう。X線写真をもっと便利に分析してくれる新しいソフトウェアがあるとする。このソフトウェアは不要な視覚的情報を除外したり、見る必要の重要な部分を拡大してくれる。

これをツールと呼ぼう。このツールは医者の仕事を2倍から5倍ぐらい効率を上げられるかもしれない。しかしツールがその医者が見なければならない写真を500枚のうち3枚まで絞ってくれたらどうだろう?効率は10倍の価値になるかもしれない。もしシステムが自動的にX線写真をスキャンし診断を下せるようになったら100倍の価値を持つだろう。これは非常にエキサイティングだ。しかし、ここまでの自動化に至るためには多くの信頼が必要である。従ってその分野の専門家たちはデータ、パターン、インサイトを取得するAI学習システムを構築しなければならない。このような、現在10倍の価値を持ち、最終的には100倍の価値になることを約束してくれる企業に、我々は投資を試みるべきだ。

Picture1

あなたが AI起業家なら、あなたのAIの堀は何か?その堀の能力は?技術・才能だけでない強さは 何か?を考えてみるといい。企業は、あなたを必要としていて、あなたの提案を聞きたいと考えている。一番強いAI企業だけが、他のスタートアップより長く続き、大手テック企業を追い越すことができるだろう。今後の5年で、AIは販売からマーケティング、カスタマーサービス、製品開発、財務、運用まで、あらゆるビジネス上のプロセスにまたがって、広がり続けるだろう。この変革を推進するキープレーヤーになるのは、あなたはどうするだろうか?

コマーシャル撮影をリブート(再起動)する時がきた

【出典】 2019/09/29
http://adage.com/article/agency-viewpoint/time-reboot-commercial-shoot/310535/

Picture1

マーケティング予算に対するコスト削減主義はリーマンショック以降から始まり、最近はプロダクションコスト高騰化からさらに激しくなっている。しかし業界はもっとブランドを脅かす大きな問題について触れることはずっとなかった。技術の進歩により、繋がれた世界になっているのに、ブランドに対して適切ではないコマーシャルが作られてしまう問題を未だに抱えている。

今年の夏Advertiser Perceptionsが300以上の広告主にアンケートを取ったところ、彼らが抱える1番の課題は「意味深く説得力がある広告を通して潜在顧客にリーチする事」だった。この問題を解決するためには1960年代から根本的に変わっていない創造モデルを見直す必要がある。

市場の機会や雰囲気が数日で変化してしまう中、今日撮影した作品は編集が終わるまでにもう時代遅れになっているかもしれない。我々はブランドから非常に大切で創造的な資産を預かっており、その資産を編集し世界へさらに大きなビジョンとして発信していると認識すべきだ。

我々はコマーシャル撮影をただのプロダクション業務と捉えるのではなく、もっとクリエイティブな出来事に関わっていると考え直すべきだ。考え直すためにはまず、全てのチーム(ポストプロダクションからメディア担当まで)が包括的に関わるべきで、皆がブランドの方向性を知り、セットでも様々なアイデアが出てくることが理想だ。ストーリーボードごとに決められた撮影をするのではなく、包括的戦略を考えながら撮影すべきなのだ。

そしてクライアントも会議の段階から編集室まで関わって一緒に業務を遂行しなければならない。クライアントの確認作業時に生じるタイムラグやミスコミュニケーションは、しっかりとクリエイティブの方向性が決まっていれば解決する。

「More = もっと」という考え方は良いこと

我々が受け入れるべき「もっと」は「もっとに効率的」であるということだ。「もっと」多様なアイデアは多くの人々に響く。

この「もっと」は撮影中も考えているべきで特にカメラが回り始め後が重要だ。「もっと」効率的に撮影を行い、それで空いた時間で「もっと」アイデアを考え、さらに撮影を行う。これは自分が編集者として考えることで、新たなアイデアが「もっと」生まれてくることを意味する。

これは撮影が全て事前に計画的で全てのテクニック・アングル・セットアップに説得力があるという意味だ。そうであれば創造的な議論が発生したとしても時間の無駄にはならない。

これは決して SNSやデジタルキャンペーンで将来使うかもしれないからランダムに素材を撮影しろという意味では決してない。全て計画通りに綿密に撮影する必要がある。「もっと」多くのスタッフ を雇う必要はないが 人々に「もっと」力を与える必要がある。才能のある人には「もっと」多くのことができるように自由を与え「もっと」撮影させること。そうすれば多くのBロールも観客をエンゲージするようなAロールクオリティが「もっと」生み出されるのだ。我々が過去6年間でもっとも素晴らしかった作品は、脚本がセットや編集室で変更されたものだった。

そして予算は 時間換算で請求するのではなく成果物に対して請求するべきだ。時間換算で請求してしまうと、クリエイティブの完成が早い時は代理店に、遅い時はクライアントに対し不利益となってしまう。予算は予算なので、提供価値はどれだけの予算で作れるかである。新しい創造的な効率化とは「この予算ではこれしかできない」ではなく、決められた予算でどのくらい作れるかである。

多様化に焦点を当てた映画・TV批評サイトが登場

【出典】 2019/09/29
https://www.theverge.com/2017/9/29/16380126/film-tv-diversity-representation-poc-lgbtq-wonder-woman-atlanta-westworld

Picture1

 

映画やテレビは長い間、様々な人種を平等に描写することに対し問題を抱えていた。Mediaversityというウェブサイトは様々な映画やテレビの批評を行い、人種・LGBTQ・女性などが正しく描写されているかを測定する。

Mediaversityは今年の4月、ニューヨーク在住のビジュアルデザイナーLi Lai氏始めたプロジェクトだ。サイトの構成は、80%が人気映画やテレビの批評、残りの20%がインデペンデント作品の批評となる。Lai氏の家族は台湾出身で、彼女の持つ社会的意識を持ったきっかけは「32年間アジア系として暮らし周りの友人がLGBTQだから」という。

このサイトの批評は根拠に基づいてはいるが、主観的であることも。しかしそれは通常の映画やテレビの批評と同じである。寄稿者は5点満点でカテゴリーごとに採点される。カテゴリーは「脚本の質」・「性別」・「人種」・「LGBTQ」だ。5点中3点の採点がつけられた場合、マイノリティの人々の描写はされていたが、割かれた時間は少なくキャラクター描写も乏しいという意味になる。そして数値スコアを平均化し全体スコアとしてA~F判定を行う。

「力強い女性を見るだけではもう物足りない」

Lai氏は寄稿者の主観的な評価になってしまうことが多いことは認めている。彼女は読者にも自分たちの採点スコアを公表することを奨励している。「我々は読者にも映画やテレビを鑑賞する際、我々と同じような方法で批評することを勧めている。」そしてMediaversityは驚くべきスコアを算出することもよくある。テレビドラマ「Atlanta」はB+、「Master of None」はA-など、一般的にはマイノリティに対する描写に対して賞賛されていたとしてもパーフェクトスコアにはならない。Lai氏は恐れずどんな映画・テレビに対しても欠点があれば明確に指摘を行う。

Picture1

例えば、映画「ワンダーウーマン」は多様性のカテゴリーでA判定を受けなかった。それは単純にアマゾンに住む「強い」女性しか描写されていなかったからだ。そしてさらにLai氏は脚本家が全て白人の男性で構成されていること、マイノリティの女性キャラクターに対し名前がついていないこと、そして ワンダーウーマンがバイセクシュアルであるという設定を無視したことを取り上げている。(コミック原作ではバイセクシュアルという設定)そしてLai氏はガル・ガドット演じるワンダーウーマンが「完璧」すぎて本当の女性像を弱体化させてしまっていると指摘する。「力強い女性を見るだけではもう物足りない。男性スーパーヒーローのようにもっと複雑で欠陥があり共感できるべきだ」

HBO制作の超人気TVドラマ「ウエストワールド」このサイトで唯一「F」判定を受けている。Lai氏によると、「ウエストワールド」は様々な人種のキャラクターを描いているが、マイノリティのキャラクターの殺され方やレイプの描写が実際のマイノリティの人々に対し非常にネガティブで危険なステレオタイプを植え付けると考えている。「我々は黒人社会に対する暴力を日常的に見ている。ウエストワールドのような番組はステレオタイプを植え付けてしまう」と話している。

しかし誰もがこの「ウエストワールド」の採点に対し同意しているわけではない。そして特筆すべきなのは、多くのサイトがある中でMediaversityのみが唯一「ウォーキング・デッド」や「ゲーム・オブ・スローンズ」より視聴者数が多かった「ウエストワールド」に対して批判を行なっているのだ。

いくつかの採点は問題があるかもしれないが、このような話題を誘発することは非常に大切だ。全ての視聴者は映画やTVを取り巻く環境を改善するべきであり、批判なしに行うことはできない。Mediaversityはその役割を担う準備ができているようだ。

信用が失われた世界において、企業が信用を取り戻すための取り組み

http://www.adweek.com/brand-marketing/what-brands-are-doing-to-win-back-trust-in-a-post-truth-world/

Picture1

企業と広告代理店はお互いどのように信用を築き、維持していくかという問題に取り組んでいる。PR会社Edelman社の信頼指標度によると、政府、ビジネス、メディア、NGOなどの信用は2012年以降大幅に下がっている。この減少は2016年から2017年の間に、より一層言及されるようになった。

「アメリカでブランドを維持することやマーケティング担当者であることは、他のどの市場より困難であると思う。なぜなら全く異なる環境に置かれているからだ 」と信用が失われた世界におけるブランドについてEdelman社のBen Boyd氏は述べた。

アメリカエキスプレスにおいて、情報漏洩やフェイクニュースの世界で消費者の信用を取り戻す為に奮闘している事は、広告ではない。同社のグローバル広告とブランドマネジメント部門の責任者、Elizabeth Rutledge氏は肯定的なメッセージを広める為に、ブランドは口コミに大きく頼っていると述べた。

「私たちにとって一番良い方法は、経験したことを共有する物語を持っている他の消費者達を通して、自社のブランドを示していくことである。」「その方法がどんな広告よりも良い」とRutledge氏は言う。

Publicis Groupe社のチーフグロースオフィサーであるRishad Tobaccowala氏にとって、それは広告や創造性というより、マーケティングとプロダクトイノベーションが重要とのことだ。

「より良い製品やサービスを作ると、人々はそれについて話すだろう」と彼は語った。 「多くの場合、商品やサービスを改善するために広告予算を削減したくなるかもしれない」と述べる。

Tobaccowala氏にとってもう一つの重要な優先事項は、最初に2つの問題に取り組むことで顧客の信頼を取り戻す事である。

「一つ目はあなたは私のお金で何をしているのか?そしてより難しい問題は、あなたはもはや私に関係があるのか?という事である」と語る。「変化するため私たちが何をしているのかについて、我々はオープンでなければならない」と彼は言った。

PayPalは、消費者を全ての中心に置き、時間をかけて信頼を構築している。

PayPalのコーポレートアフェアーおよびコミュニケーション部門のFranz Paasche氏は、「テック企業ができることは、お客様がお互いに、また企業ともつながる手助けをする事」と述べている。「私たちが顧客から学び、顧客は私たちから学ぶことができる進歩的なプロセスだと思う」と加える。

AmazonもPayPalと同様のアプローチをとっており、特にクリエイティブ系の仕事についてがそうだ。

「いかなる優れた話のエッセンスは顧客から始まり、ひどい話のエッセンスはビジネスから始まる」と Amazon社エグゼクティブクリエイティブディレクターであるMichael Boychuk氏は述べた。

競合ブランドのSNSを利用して売上を伸ばす方法

【出典】 2019/09/28
http://www.adweek.com/digital/ayodeji-onibalusi-effective-inbound-marketing-guest-post-competitors-social-media-reach/

Picture1

競合相手は皆敵とみなし潰すべきか?それは違う。競合相手は有益なリソースと考えるべきなのだ。

競合相手はあなたのビジネスのオーディエンスを拡大し、売上を伸ばすことが可能だ。具体的に言うと、競合相手のSNSサイトのオーディエンスを利用することで新しい潜在顧客へアクセスすることができるのだ。

この方法を実現するためには、まず競合相手へのアプローチ方法、関係性作り、そして彼らのオーディエンスを利用し利益を上げる方法を知る必要がある。

競合相手とプロフェッショナルな関係性を作ること。

もし競合がツイッターやフェイスブック上で多くのフォロワーを抱えている場合、あなたは喜ぶべきだ。何故ならば、これらのフォロワーと交流し競合相手と関係作りができるチャンスがあるからだ。

興味深い考えやコメントを投稿することにより競合相手と交流してみよう。相手との純粋な関係構築は競合相手と協力できる機会が生まれるだろう。相手のサイトにゲストブロガーとして登場するなどが例だ。

Beyond 4Cs設立者のPaul Gian氏はSNS上に存在する競合相手を無視するのではなく一緒に協力した方が良いと認める。「我々は競合だからといって、ビジネスから去って欲しいとは思わない。ソーシャルメディアでは境界線が再定義され、ビジネス競争の中ではプロフェッショナルなアプローチを取ることで長く生き残ることができる。」と語る。

さらにゲストブロガーとして競合相手のサイトに投稿することにより彼らのオーディエンスに直接アクセスすることができる。魅力的なコンテンツ(特に高クオリティで他では入手できない情報) を作成すれば、ポストのシェア数、いいねの数、コメント数などが増える。

ソーシャルメディア上で競合相手と交流することにより新マーケット開拓だけではなく、自己ブランドのプロモーション、そして新しいリードを獲得することができる。業界問わず、あなたのブランドはこのアプローチで利益を得ることができるのだ。

競合相手のソーシャルメディア上のアクティビティを分析すること

79%以上の企業がソーシャルメディアを使って競合相手の分析を行っているとのこと。この戦略はトラフィックを生成し、販売も促進する。しかしソーシャルメディア上で自社のフォロワーを増やすことは時間がかかってしまう。ファンを増やす一番のショートカットは、競合相手がどのようにファンを増やしているかチェックすることだ。

始めに、メインのキーワードを使ってグーグルで検索し、自分の業界の主要競合相手を見つけ出す。ツイッターやフェイスブックで多くのフォロワーを抱えるランキング上位の企業を探し出す。それらの企業は定期的にポストを投稿するなど交流が行われているはずだ。

次に、彼らのフェイスブックページを分析し、ファンが投稿に対しどのようにエンゲージしているか見つけ出すこと。どのような投稿が交流を生み出すか傾向を分析すること。Fanpage Karmaというツールを使えばフェイスブックページ上アクティビティに対してのインサイトを無料で提供してくれる。

情報を手に入れたら競合のファンページで会話に参加し、彼らにあなたのことをチェックさせてみよう。よく考えられた有益なコメントを残すことで、業界のエキスパートとしての地位を確立することができる。

競合相手のツイッターオーディエンスにも同じことをしてみよう。Twitonomyというツールを使い、リツイート、返信、タグ付けなどを行うフォロワーの動向を分析してみよう。洞察力のあるユニークなコメントやツイートを提供することで、あなたのブランドを貴重なものに作り上げよう。業界の秘密や大事件、ここでしかしれない情報や教育的な情報をツイートしよう。そしてあなたのコンテンツがフォロワーによりシェアされるかチェックすること。そして、新たなアクティブフォロワーを追いかけ、ソーシャルメディアリーチを広げること。

競合相手をFrenemiesに変えること(「friend」(友)と「enemy」(敵)を組み合わせた混成語)

競合相手を取り込んでしまうことはビジネスにとって良いことだ。結局あなたは同じニッチマーケットにいるのだから。自己ブランドの独自性を知ることはビジネスを行う上で基盤となる。競合他社と比較する際、自己ブランドの強みや独自性を強調することにより、競合他社の似た商品・サービスであったとしてもカスタマーを取り込むことができる。

例えば、ヤフーとグーグルは競合している。両方とも同じ人に対しオンラインで情報を提供している。しかしサービスの利用者は自分の好みやニーズに基づき、最も適切な検索エンジンを使用するのだ。

デザイナーが制作した作品を共有し販売することができるサイト、Paperlustの創設者のMax Bostonは「ビジネスを行う際、常にフレンドリーにアプローチすることにより、あなたの競合相手はオーディエンスを共有するようになる。」と語る。Bostonはデザイナー同士も競合し合うのではなく、協力しあうことを勧めると語る。

固定概念にとらわれず、自分のブランドが補足的なブランドとして考えた場合も売上を伸ばすことができる。たとえ、自分のブランドが競合と同じニッチマーケットにいたとしても、あなたのブランドはユニークであってオーディエンスに対して違う方法でターゲットしなければならない。

創造性、大胆さ、ブランドの認知度向上するための努力は競合相手をうまく利用する上で必要な要素である。競合相手を Frenemiesとして扱い、彼らのソーシャルメディア上にいるオーディスエンスと関係を持つことで、自分を際立たせることができる。そして一番大切なのは、競合相手があなたの顧客基盤を広げ、最終的に売上アップにつなげてくれるのだ。

80%以上のインスタグラムユーザーが自発的に企業ブランドとプラットフォーム上で繋がっていることが明らかに

【出典】 2019/09/28
http://www.adweek.com/brand-marketing/80-of-instagram-users-voluntarily-connect-with-a-brand-on-the-platform/

Picture1

インスタグラムはまだ始まって7年しか経っていないが、このプラットフォームはビジネスを立ち上げる意味、そして企業と消費者の関係について再定義するのに役立っている。

実際インスタグラムのCOO、Marne Levineによると、インスタグラム80%以上の人(毎月8億人のユーザー)がプラットフォーム上で企業と自発的に繋がっているとのこと。「企業と顧客の距離を縮めることにより、あなたにとって大切なことをもっと近づけること。それが今インスタグラムが注目していることだ。」とニューヨークで行われたアドバタイジングウィークのイベントで彼女は語った。「企業に関してはまだ始まったばかりだ」とのこと。

インスタグラムは去年から企業向けのビジネスプロフィールを始めて以来、企業と消費者がコミュニケーションすることをサポートしてきた。「先月は1億8000件近くの企業に対しての交流があり、内容は連絡方法・商品についての問い合わせ・フィードバックなど様々だ。」とLevine氏は語る。「私はこの分野でもっと多くのことができると思う」と述べる。

Levine氏によると同社はまた、Eコマースや人々がどのようにプラットフォーム上でショッピングしているのかを学び、理解しようとしている。そしてインスタグラムはショッピング経験をより使いやすくなる方法を摸索中とのこと。

「インスタグラム社で学んだことの一つは、おかしなアイデアなんて一つもないことだ。」とLevine氏は語る。

一般ユーザーと同じようにインスタグラムにはまってしまうことはないか?とLevine氏に尋ねたところ、「インスタグラム社で働くことは、仕事場でプラットフォームを使うという意味だ。そしてインスタグラムの企業文化を少し紹介するが、オフィスでインスタグラムを1日ずっと使用することは全く問題ない。だからずっと私はインスタグラムをオフィスで使用している。」とのこと。「ミーティング中であっても、誰かのアカウント名が例として言及されることがあるのでインスタグラムは常時見ていることは役に立つ」とのことだ。

ウォルマート社のJet.com自社ブランドの食料雑貨品を展開:アマゾンと直接対決

【出典】 2019/09/28
http://mashable.com/2017/09/28/jet-is-launching-a-line-of-groceries/?utm_campaign=Mash-Prod-RSS-Feedburner-All-Partial&utm_cid=Mash-Prod-RSS-Feedburner-All-Partial&utm_source=feedly&utm_medium=webfeeds#2kHJRmujxqq0

Picture1

ウォルマートの通販サイトJet.comはオンライン食料雑貨戦争に参加する最新のEコマースだ。

Jet.comは自社ブランドの食料雑貨(コーヒー・オリーブオイル・洗剤・ペーパータオルなど)を販売開始することを発表した。この独自ブランドは「Uniquely J」と呼ばれ、一般的なブランドよりも品質を重視するミレニアル世代をターゲットにしている。ウォルマートはJet.comを安価で大衆的ではなく、もっとヒップで若者向けのブランドとして位置づけしようとしている。

Picture1

ウォルマートが去年の夏にオンラインビジネスを強化するためにJet.comを30億ドルで買収した。

ライバルであるアマゾンも自社ブランドの食料雑貨を提供しているが、高級スーパーのホールフーズを買収し彼らが持つ「365 Everyday Value」の既存ブランドを新しく手に入れたことはアマゾンにとって非常に大きな意味を持つ。

Jet.comの親会社であるウォルマートも莫大な予算をかけオンライン食料雑貨に力を入れており、店舗ピックアップ用の巨大自動販売機を設置したり、消費者の冷蔵庫に直接食品を配達するサービスの実験を開始している。

ブランド名にあまり依存しない商品と比べて自社ブランドの食料雑貨品は販売が難しい傾向がある。よって消費者にとって「ブランド」が重要となる食料品をその他の雑貨(ペーパータオルや洗剤など)と一緒に組み合わせてJet.comは展開していくのだろう。Jet.comのスポークスパーソンは数カ月以内にUniquely Jのブランドが登場予定でラインアップ商品は随時追加されるとのことだ。

 

中古品販売アプリのLetGoが10億ドル以上の企業評価額で1億ドルの資金調達

【出典】 2019/09/28
https://techcrunch.com/2017/09/28/used-goods-marketplace-letgo-quietly-raised-100m-more-at-a-1b-valuation/

Picture1

comScoreによると、ユーザーが中古品の売買を行うことができるLetGoというアプリは現在アメリカで最も急速に成長しているアプリの一つだ。7500万回のダウンロード数、数千万人のアクティブユーザー、そして過去二年間で二億件のリスティングがあった。そして今、拡大に向けて準備を行なっている。TechCrunch社はLetGo社が10億ドル以上の企業評価額で1億ドルの資金調達を行なったという情報をあるソースから手に入れた。

ニューヨークに本拠地を置くLetGo社は15ヶ月前にスペインのライバルアプリWallapopを買収し、9ヶ月前には1億7500万ドルの資金調達を行なったばかりだ。この1億ドルの資金調達は9月半ばに行われたばかりで既存の投資家から調達したと思われる。現在まで合計3億7500万ドル調達し、出資者は、14W, Accel, Eight Roads Ventures, FJ Labs, Insight Venture Partners, Mangrove, Naspers, NEA, NextView and Northzoneなどだ。

LetGo社のスポークスパーソンはこの内容についてのコメントは拒否した。

LetGo社の非常に迅速で大規模の資金調達は、このエリアの競争の激しさを示している。アマゾンとウォルマートがお互い競争しながら引き続き小売販売を支配しようとしているが、LetGoは中古品売買業でCraigslistやイーベイに追いつこうとしている。LetGo社と同じ業界にいる企業はOfferUp、5miles、Facebookのマーケットプイス、Close5(イーベイが所有しているが別々に運営)などだ。

業界を支配するにはまだ道のりは長いかもしれないが、LetGo社によるとモバイルトラフィックはCraigslistのモバイルトラフィックの半分まで成長、そしてCraigslist全体のトラフィック数の3分の1(ウェブとモバイル両方)まで増加している。

この業界のスタートアップではOfferUpがLetGoに一番近いライバルだろう。comScoreによるとOfferUpも急速に成長しており、現在12億ドルの評価で1億2000万ドルを調達したとされている。LetGoは現在無料でダウンロード可能で商品をポストすることにより販売することができる。この方法で過去二年間のオーディエンスを1224%成長した。(Snap社のBitmojiに次ぐ2位の成長率)現在の有料サービスはオプションでユーザーの商品をプロモートできる機能だ。

「我々は現在、ユーザーにとって価値となる収益化方法を模索中だ。」とCEOのAlec Oxenfordは語る。「LetGoが持つポテンシャルは非常に高く、大きな収益が望める。現在収益化を目指しているが、我々の中で一番優先順位が高いのはLetGoが最も商品の売買をするのにふさわしい場所であり続けることだ」と語る。今のところ、同社は機能のシンプルさを売りに他社の差別化を図っている。

「最も成功しているAirbnb、Lyft、Uberなど個人-個人の双方をつなぐマーケットプレイスが共通して持つ特徴はシンプルさと、ユーザー重視という2点だ。この二つがLetGoを成功に導いている」とOxenfordは語る。

この市場を変えようとしている他のアプリは、イーベイやCraigslistなどのような古いスタイルプラットフォームを使用している。LetGoは商品をアップロードする手間を省くことに重点を置いている。それによりユーザーの脱落を防ごうとしている。将来的にはAIが商品のアップロードを行うことも視野に入れている。

LetGoは商品の写真を撮ると、機械学習で自動的に商品の選別しタイトル付けとカテゴリー分けを行なってくれる。中古品売買のマーケットプレイスでこのような技術を使っているのはLetGoだけだとOxenford氏は語る。

LetGoはメッセージ機能も強力なツールの一つで、今までに合計30億件のメッセージが発信され、毎日900万件に達している。

イケア社、TaskRabbit社を買収

【出典】 2019/09/28
https://techcrunch.com/2017/09/28/ikea-buys-taskrabbit/

Picture1

TaskRabbit社は、あなたのために家具を作ってもらったりアップルストアで列に並んでもらったりなど、オンデマンドで「何でも屋」を雇うことができるプラットフォームだ。Recode社によると、イケア社に対しTaskRabbit社側から買収を持ちかけたとのこと。イケア社はその後TaskRabbit社の株式100%を取得する計画だとしているが、TaskRabbitは独立して事業を継続する事として買収を行った。

つまりTaskRabbit社のCEOであるStacy Brown-Philpot(上記写真)とそのスタッフは、引き続きイケヤ社以外の小売業者とのパートナーシップを続ける。 今年4月にTaskRabbit社が戦略的バイヤーを探していると報じられていたが、最終的にイケア社に落ち着いた。

「イケアグループがオーナーになることにより、TaskRabbit社はさらに大きなチャンスがある。消費者をさらに幅広いサービスに手頃な価格で結びつけ、様々なタスクをこなすタスカーはさらなる収入が望めるとPhilpot氏はプレスリリースで語った。

契約の金銭的条件は不明だが、TaskRabbit社は以前、Founders Fund、First Round、Floodgateなどの投資家から3800万ドルを調達している。

イケア社の家具は組み立てるのが難しく、TaskRabbitを通して助けを求める必要があるため、この買収は非常に意味がある。 昨年12月、イケア社はTaskRabbit社と提携して、オンデマンドで家具を組み立てる人を呼べるビジネスをロンドンで開始したばかりだ。

「急速に変化する小売環境において、我々は顧客の生活を少しでも楽にするために、常に製品とサービスの改善を行うよう絶えず努力している」とイケア社のCEO、Jesper Brodin氏がプレスリリースで述べている。

「オンデマンド、シェアリングエコノミーに参入することにより、我々は人々の生活のサポートすることが出来る。 我々はTaskRabbit社のデジタルに関する専門知識を学び、またイケア社の昨今の時代にあった顧客のニーズに柔軟に対応し手頃な価格のサービスを提供する」と語る。

イケア社とTaskRabbit社は9月25日、取引に署名し、10月に正式に買収を完了する。

 

 

広告代理店においてのストリーミングの重要性を考える時期がきた

OTTで代理店は重要な役割を務める技術はあるが、行動をはやくしなければならない。
【出典】 2017/9/27
http://www.adweek.com/tv-video/its-time-for-media-agencies-to-get-serious-about-streaming-video/

Picture1

OTTとはIT用語の一つで、「Over The Top」の略称。インターネット回線を通じて、メッセージや音声、動画コンテンツなどを提供する、通信事業者以外の企業のことを、OTTと呼ぶ。YouTubeやHulu、Netflix、ボイスチャットメッセンジャーのSkypeやLINE、さらにはソーシャルメディアのTwitterやFacebookなどがある。

テレビ視聴の時代からストリーミングやOTTでコンテンツを鑑賞する時代となり、視聴者は携帯やパソコンなどさまざまなサイズのスクリーンからの鑑賞が可能、そしてビデオ視聴のオプションの増加により、ストリーミングやOTTでのターゲット広告に対する需要が高まった。

しかし、このはっきりした傾向にもかかわらず、OTTで広告を打ち出すことは相対的にまだ初期段階だ。早期採用者(アーリー・アダプター)はパフォーマンスの追跡や、キャンペーンを最適化するなどの最善策の模索的な初期段階から卒業しているかもしれない。しかし、代理店がまだそれを理解しきれていないので、広告主はOTT主流に移っていない代理店や、専門チームのない代理店から説明を待っている状態だ。

最近のストリーミング動画広告購入は大体、代理店のテレビ部署内のケーブルテレビ部署か、又はモバイルとウェブを総括するデジタル部署かのどちらかのうちの、1チームか2チーム編成でおこなわれている。デジタルチームはプログラミングやクリッカビリティー、ビューアビリティ、インタラクティビティーといった観点から考えることができ、これらの観点は売り上げに影響する。

一方、TVチームはGPR(延べ視聴率)で評価をし、プログラムに基づいたツールより伝統的なインサーション・オーダー(広告掲載申込み)を用いる。  OTTではこの全く異なった二つの技術(テレビチームサイドとデジタルチームサイド)両方を持つことを必要としているが、この二つの間の考え方は全く異なっているため、お互いが邪魔をしている状況だ。

代理店にとって、これらOTTで必要な技術の両方のセットを現代の代理店に組み込むなど、全てを行うことはやりすぎのように思われるだろうが、1960年代の代理店内で最初のテレビ部門が創設された時同じくらい大切な事だ。大胆な発言に聞こえるだろうが、なぜそれが必要であるか、掘り下げていこう。

依然として伝統的なテレビは強い。今年度の世界的なテレビ収益は2000億ドル以上のピークになると予想される。しかしながら、収益はピークを迎えた後に失速するともいわれている。 OTTの使用率は上昇している。メディアリサーチグループのKaganは OTT ストリーミングデバイスの供給率は来年中に10パーセント上昇し、2021年までに28パーセント上昇すると予測した。

スマートテレビや他のOTTデバイスは、広告主の立場からすると伝統的なテレビ番組から離れていっている視聴者をつかむ絶好の機会となる。これに加え、デジタルで利用できるデータは、ターゲティング能力の強化となる。広告主は視聴者をより的確に把握することができ、ターゲット圏外の広告を買うリスクが減らせる。パブリッシャー側にとって、このハイスペックな視聴者の把握は、広告主は的を絞った広告にお金をさらに払うという事もふまえて、貴重なものとなるだろう。

メディアの消費の仕方が変わっていく中、代理店はOTTで広告を打つためにそれぞれデジタルと伝統的な番組データをつながった環境で収集し、そのデータに従って行動をするなど点と点を結んでいく必要があるだろう。

革新的なプレイヤーはすでにこの問題を解決するために動いている。たとえば、Samba TVでは、OTTの購買者のデータから伝統的な世帯データまでを集め、広告主がデータを見ることができ視聴者をより把握することができるようにしている。

OTTのこの広大なチャンスを利用すべく、準備を行い代理店はデータを効果的に使う技術を装備することになるだろう。OTTの到来は伝統的なテレビと世代交代するべきというわけではないが、新参者はさらに人気が出て、全体的に波に乗っている。そしてクロススクリーン・マーケティングは広告主が出した広告を視聴者がどこででも見ることができる。市場がこのように進む中、 社内にOTT部門を創設した代理店は今後ビジネスを続けて行く上で大きなメリットとなるであろう。