月別アーカイブ: 2017年7月

Spotify、ユーザー数6,000万人を突破

【出典】2017/7/31
http://variety.com/2017/digital/news/spotify-milestone-60-million-subscribers-1202511049/Picture1

世界規模の巨大デジタル音楽配信サービスSpotifyが、また新たな偉業を成し遂げた。7月に発表された報告では、2008年にスウェーデンで設立された同社の登録者は現在6,000万人を超え、6月時点でのアクティブユーザー数は1.4億人となっている。

Spotifyは、音楽配信プラットフォームにより過去4ヶ月間で1,000万人の登録者を獲得し、3月時点でのSpotifyユーザー数は5,000万人となり、Apple Musicなどの競合サービスを追い越し世界最大手になろうとしている。年末にはIPOを予定しており、ニューヨーク証券取引所に直接上場するとみられている。

Spotifyは世界60か国で利用することができ、保有する楽曲数は3,000万曲以上である。また、人気プレイリストの数は2億を超えている。

Twitter、企業の広告ツイートを自動的に拡散する機能をテスト中

サービス費用は月額99ドル
【出典】2017/7/31

http://www.adweek.com/digital/twitter-is-testing-a-feature-that-lets-brands-automate-their-promoted-tweets/

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Twitterは、月99ドルで企業の広告ツイートを自動的に拡散するプログラムの非公開ベータテストを行うことを発表した。

プログラムに登録してある企業の中からベータテストモニターに選ばれた場合、Twitterから確認のメールが届くことになっている。その企業はこれまで通りにツイートすることができ、SNSが自動的にそのツイートの中から選んで拡散をするのだが、どのツイートが選ばれるか調整することはできない仕組みとなっている。ブランド側は隔週でフォロワーの増加等やエンゲージメント数のレポートを受け取ることができる。

オーディエンスのインサイト、フォロワー数の増加やツイートを見ているもしくは反応した人たちに関する情報等は、analytics.twitter.comでも確認することができる。

これらのキャンペーンでは、興味のある分野や位置情報(都市部)によって対象を絞ることができるが、今回のベータテストではそれ以外のオプションは特にない。

最初の30日間は無料だが、その後は1ヶ月99ドルで自動的に契約を更新されていくシステムとなっている。

Twitterによるとベータテストに参加する企業は1ヶ月間、アカウント宣伝キャンペーン及びリツイートや引用ツイート、リプライを除く最大10ツイートまで含まれる宣伝ツイートのキャンペーンに参加することとなる。

すべてのツイートがインプレッションに影響を及ぼすのではなく、どのツイートが頻繁に使われるかは そのパフォーマンスによって決められる。

Twitterはよくある質問の中で、このサービスを通して企業側はわざわざ複数の広告キャンペーンを作成し、それぞれを媒体等によって最適化させる手間をかけずに済むようになると述べる。

ベータテストに参加した企業は広告アカウントにアクセスできなくなってしまうが、ads.twitter.com.から新しいアカウントを作成、新キャンペーンをローンチすることが可能。現在の広告アカウント情報は、autoadshelp@twitter.com.にEメールを送ることで取り戻すことができるようだ。

Twitterの広告ポリシーに記載されている通り、法律上禁止及び規制されている商品やサービスを宣伝するアカウントは運用テストには参加できない。また、広告サービスへの未払いがあるアカウントも同様であり、支払いが済むまではサービスは適用されない。

 

チケット価格は26.75ドル、映画「ダンケルク」がハリウッド映画界に希望をもたらす

【出典】2017/7/28

http://adage.com/article/media/26-75-a-ticket-luxury-dunkirk-hollywood-hope/309966/

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ロサンゼルスのUniversal CityにあるImax70mmスクリーンで上映される映画「ダンケルク」のチケット26.75ドル(日本円で約3000円)が現在アメリカ国内で最も高い映画のチケットである。ポップコーンと飲み物を買うとすると、40ドル(日本円で約4400円)を超えるかもしれない。

しかし、それでも映画鑑賞好きの人々は、Christopher Nolan監督が望んだ形で観客に見せられるように整備された125か所の映画館で「ダンケルク」を見たいと待ちわびていた。その映画館というのは、3Dメガネや振動するイスには頼らない、従来のフィルムプロジェクターを使用してより大きなスクリーンで表示することで、今日のデジタル技術よりも優れた映像を実現できるというものである。

観客動員数をみると、ある程度の人々は映像が良くストーリーもしっかりとした映画にお金を払うことは厭わないことを示している。70mmスクリーンを備え付けてあるImaxの31か所の映画館の売り上げは、同社の通常サイズのスクリーンの2倍を記録した。

Imaxの国際配給部門責任者のCraig Dehmel氏は、インタビューの中で「この映画こそが映画館で人々が体験するべきものだ。我々は『ダンケルク』をImaxスクリーンで8月から上映し、その1ヶ月間映画館に足を運ぶ人がいる限り上映し続ける予定だ」と述べている。

「ダンケルク」のImaxシアターでのチケット代の平均が15ドルと高価であるという事実は、この夏の間不振に苦しんでいた映画制作側にとって稀少な良いニュースである。近年の国内興行収入の低迷のため、映画スタジオは新作映画を観客が以前よりも早く家庭で見られるようにしている。現在、劇場公開された映画は最初の3ヶ月間は映画館でしか上映されないが、その期間も短くする可能性がある。その影響か今年はほとんどの劇場の株が下落している。

スクリーンの拡大化、豪華な座席、音質やデジタルプロジェクターの向上は大規模な投資ではあるが、それによりコストの削減や新世代の3Dスーパーヒーローものやアニメーション映画の上映が可能になる。

劇場のオーナーやハリウッドの映画スタジオは、Netflixのようなデジタル配信会社が独自の映画制作を開始する中、映画ファンを家から引き出す革新的な方法を模索してきた。 Imaxの株価は、第2四半期の収益見通しの的が外れた水曜日の翌日、木曜日に3.4%下落した。収益未達の理由は、映画不足が原因である。

ComScoreによると、7月25日までの夏の興行収入は去年より7.2%減少した。これまで一般的に夏の目玉作品であった「トランスフォーマー」や「パイレーツ・オブ・カリビアン」も残念な結果となった。

「ダンケルク」は映画制作者や配給者に他の選択肢があることを示している。この映画は、フランスのダンケルクの砂浜に残された数十万人の連合軍の歴史的な救助についての話で、Tom HardyやKenneth Branagh、オスカー受賞の経験も持つMark Rylance、そしてOne DirectionのHarry Stylesが出演している。

バットマン「ダークナイト」3部作のChristopher Nolan監督は、彼の生み出す興行収入への信頼性を担保にフィルムで制作してきた。Nolan監督は「ダンケルク」の大部分をImaxの70mmカメラで撮影し、「3Dメガネなし」でバーチャルリアリティの感覚を作り出すことができると言った。70mmのスクリーンは他の画面よりはるかに大きく、高い解像度を提供することができるのである。

映画制作者へのデメリットとしては、カメラが非常に大きいためフィルムリールの製作コストが高くつくという点がある。ほとんどの映画館はデジタルプロジェクターへと移行し、映画はデジタルカメラで撮影されている。Box Office Mojoによると「ダンケルク」の1.5億ドルという予算を考えると、1億2650万ドルのヒットは控えめと言わざるを得ない。「ダンケルク」は先週末興行収入トップとなり、今週末は2位にランクインすることが予想される。

木曜の夜、Universal Cityの70mmスクリーンはほぼ完売状態となった。Time WarnerのWarner Brothersは世界中の155劇場で、従来のフィルムプロジェクターで大画面の特別版「ダンケルク」を上映するように手配した。チケット価格は映画館運営者協会のデータによると、ロサンゼルスの平均価格の8.94ドルの約4倍の価格だった。

Warner Brothersの国内配給部門責任者のJeff Goldstein氏は「消費者は高品質な体験に対してはお金を払うことを厭いません。消費者は他では体験できないものを追い求めたいと考えています」と述べる。

Imaxによると70mmスクリーンを上映する国内31カ所の劇場での1スクリーンあたりの平均収益は6万3千ドルであった。一方より小さいスクリーンでのゼノン、デジタルもしくはレーザー投影設備を備えた371のImax劇場では2万6千ドルとなった。映画は現在6つの異なるフォーマットで上映されている。

ImaxのGreg Foster副社長は「2D映画の需要が北米の3Dの需要を上回り始めていることは明らかです。結果として、我々はより多くの映画を2Dで管理していくつもりです」との見解を示している。

Google Play MusicとYouTube Redの提携で新サービス開始

【出典】2017/7/27

https://www.engadget.com/2017/07/27/google-play-music-youtube-red-merge-single-service/

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YouTube RedとGoogle Play Musicは、最終的に結合されて新しいサービスを開発している。これは、2月にYouTubeとPlay Musicチームが統合する決断をしてから、ずっと噂されていたことである。The Vergeによると、YouTube Musicの責任者Lyor Cohen氏は、同社がサービスを統合して「消費者を調査し、新しい加入者を募りたいと考えています」と述べる。

Googleの音楽サービスは現在3つの異なるアプリに分かれている。YouTube Musicは誰もが利用できる無料のアプリだが、YouTube Redに登録していればより優れたサービスを受けることができる。広告がなく、オフラインで保存することもできるのだ。さらに、YouTube Redに登録すると、音楽配信サービスSpotifyのGoogleバーションとも言うべきGoogle Play Musicにアクセスすることもできるようになる。同時に、Play Musicに登録するユーザーにもYouTube Redの特典が提供される。つまり、片方に登録すると、もう一方のサービスが無料でついてくるのだ。

2つのアプリケーションが統合されるかどうかはまだはっきりしていない。音楽配信サービスと動画再生サービスを組み合わせることは、単純なことではないからだ。この動きに関して、ユーザーはまだ何も知らされていないようだ(Googleは、ポリシー等に変更があった場合、事前に告知するとしている)。Googleがどのように2つのサービスを統合するのかはわからないが、少なくとも消費者にとって簡単で使いやすいものを開発しようとしているのは明らかである。

Amazon、新宅配ロッカーサービスThe Hubを発表

【出典】2017/7/27

https://techcrunch.com/2017/07/27/amazon-launches-the-hub-parcel-delivery-lockers-for-apartment-buildings/

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Amazonは近年クラウドサービスやメディアコンテンツ等のバーチャルサービスを多数展開しているが、同社のメイン事業であるeコマース市場とそれを支える膨大な物流業務についても機能を追加した。

AmazonはThe Hubという新しいサービスを本日発表した。ロッカーはオフィスやマンション等アクセスの良い場所に設置され、利用者はいつでも商品を受け取ることができる。このサービスの特徴は、AmazonがAmazon 系列企業だけではなく、配送元を問わず受け取れることだ。

Amazonは動画で同社系列の通販サイトZapposを例に出し、「どこの配送元からのどんな商品でも受取がいつでも可能になります」とアピールしている。

The HubはAmazonが数年前から展開しているAmazon Lockersの進化版とも言える。これはAmazonの販売商品をより効率的に配達・受取ができるよう、人通りの多い場所や小売店に配達ポストが設置されており、購入者効率的に自分がオーダーした商品をピックアップすることができる。

今回発表されたHubと既存のAmazon LockersはAmazonにとって待望の物流と配送の両方を掌握できるチャンスでもある。

Amazonが近年開始したドローン配達サービスPrimeAir やフランスのColis Priveなどの特定の市場における配送の提供など、様々な新サービスに影響を与えたと考えられる。

これらの新サービスは、商品が顧客にどのように到着し、商品が届くまでのコストも含めてAmazonで管理できるようになり、最終的にコスト削減に繋がる。このコスト削減は、数千のアイテムを無料で配送できる有料会員制度Amazon Primeにおいて、利益に大きな差を生むことになる。

本日発表のAmazonが四半期決算によると、純利益は約6億5000万ドル減少した。 大規模投資の影響もあり、1株当たり利益予想が1ドル以上も下回った。 本日Amazon社が発表した新サービスは、今後企業の粗利改善を行う可能性を示唆しているのかもしれない。

更に注目したいのが、この新サービスHubが社内だけでなく宅配業界全体に多大な影響をもたらすという点だ。AmazonがHubを提供することによって自社の商品配達だけでなく、競合相手のFedEx・UPS・DHLにも圧力をかけていると言える。

DHLは、自社の宅配ロッカーシステムPackstationを運営している。DHLだけでなく、Amazonが多数事業サービスを展開しているように、同じような問題を解決しようとするPackage ConciergeとLuxer Oneのようなベンチャー企業も多く立ち上がっている。Googleが2012年に買収した BufferBoxも競合相手になりうるサービスを展開していた企業だ。

The HubはAmazon Lockersのように、郵便受けに入り切らない荷物を受け取れる手段になっており、消費者、配送会社そしてAmazonにとって利便性の高いサービスとして生まれた。

アパートの管理人や親切な同居人が郵便受けに入らない荷物を引き受けることがなければ、小包は近所の営業所に戻ることになってしまう。

Amazonはプロモーション動画の中で、「新サービスHubはセルフ宅配サービスと手厚いカスタマーサポートを組み合わせた新しい宅配方法です」と紹介している。

Hubに関しての詳細情報は非公開だが、比較対象として競合のLuxer Oneは1台の宅配ロッカーの設置には約6千ドル〜2万ドル(サービス料別)の費用がかかると予想される。多くの場合、この費用はマンション管理費や家主がこの費用を負担していると考える。Amazonとしてはこの費用の部分を他者と比べ削減することにより優位に立つのではないかと考えられる。

競合サービスのLuxer Oneは、顧客のプライバシーが侵害されるリスクを指摘している。

「Amazonは自社の顧客だけでなく、他のすべての小売業者の顧客データ(人口統計、注文頻度、店舗の好み、パッケージサイズなど)を集める可能性があります」とLuxer One広報担当者は述べる。 「ロッカー使用がPrimeアカウントに結び付けられている場合、購入履歴をマーケティングに利用される場合があるのです。小売業者と配送業者の契約を結ぶことは言うまでもなく、消費者にとって重要なプライバシーとセキュリティが侵害される可能性が高くなると言わざるを得ません」と。

Hubは屋内外両方に設置可能で、タッチパネル操作で荷物を引き出すことができる集合住宅用の宅配ロッカーとして使用される予定だ。設置希望者はまずウェブページにて不動産の所有者であるか、マンション・アパート・オフィス・一軒家の契約者であるかの質問に答える。マンションの所有者以外は質問の次のページに進むことはできないようだが、リスト内に他のオプション設置されていることから将来的にはマンション以外でも設置ができるようになりそうだ。

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「さまざまな物件に簡単に設置できるモジュラーシステム」として、公式ホームページに紹介されています。サイズ2種類、幅180センチで42室あり、 更にエクステンド・セグメントを使うことで23室追加も可能です。 「集合住宅のニーズに適した容量を提供でき、柔軟に対応できます」とAmazonはコメントしている。 「ロッカーのサイズとレイアウトはすべて事前に設定されているため、必要なロッカーの種類を推測する必要はありません。」と。

ケーブルテレビ大手Charter、第2四半期で契約数9万人減少

【出典】2017/7/27

http://variety.com/2017/biz/news/charter-loses-90000-tv-subscribers-q2-1202508528/Picture1

Charter Communicationsの第2四半期の業績は、昨年より改善したものの、ケーブルテレビ加入者数は9万人減少したようだ。

Comcastに次いで全米シェア2位の米国のケーブル事業者Charterの利用者数は、6月30日現在1660万人である。同社は、今年の第2四半期に9万人のユーザーを失ったが、前年同期のTime Warner Cable(TWC)とBright House Networksを含めた推定15.2万人と比較すると大幅に減少したと発表した。同社は、2016年5月にTWCとBright Houseの買収を完了している。

これまでに報告された通信事業者のうち、AT&Tは衛星放送・ケーブル放送の解約者数が過去最大の35.1万人となった。第2四半期は有料テレビ放送事業にとって不利な時期となっており、 Comcastは同期間中に4.5万人が解約したが、対するVerizonはわずか1.5万人の解約という結果であった。

Charterは、第2四半期の予想売上高は3.9%増の103.6億万ドルで、アナリスト予想の103.9万ドルをわずかに下回った。Charterは、2016年第2四半期に発表されたTime Warner Cableの年金給付制度凍結や減価償却費用増加の影響により、Wall Street予想の1株あたり81セントには及ばない1株当たり53セントの純利益となった。

Charterは6月、 既存のTime Warner CableとBright House Networksのカバーエリアに向け、新ブランドSpectrumとして新料金プラン・パッケージに移行を完了したと発表した。さらに、今月初めにもTime Warner CableとBright House Networksのカバーエリアに向け、中小企業向けのSpectrum新料金プラン・パッケージに移行を完了した。

Charterの会長兼最高経営責任者(CEO)のTom Rutledge氏は「今後は新しいブランドSpectrumとして、約5,000万人のお客様にシンプルで高品質な製品を提供します」 と発表した。「毎年契約数は増加しており、引き続き売上が見込めると考えられています」と。

同社のブロードバンド事業では、住宅用高速インターネット顧客増加数が今年始めに発表した23.6万件という契約の予想を若干下回り、第2四半期で23.1万件も契約増加したと発表。 第2四半期の全ブロードバンド顧客数は220万人に達したようだ。同社は、50%以上のサービスエリアで100Mbps以上のブロードバンド速度を提供しており、残りの地域でも60Mbps以上の速度で提供すると発表した。

 

 

フェイスブック、ユーザー数の成長率が落ちながらも、第2四半期に93.2億ドルもの売上を記録

【出典】 2017/7/26

https://techcrunch.com/2017/07/26/facebook-earnings-q2-2017/

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フェイスブックのビジネスは2017年の第2四半期も依然好調だ。先ほど発表された決算資料によれば、売上は93億2000万ドル、GAAPベースの純EPS*は1.32ドルだった。アナリストの予測は92億ドル、 EPSが1.13ドルだったのでいずれも上回った。

売上増加率は対前年同期比で44.7%だった。2016年の第2四半期は59%のアップだったので、増加率はややスローダウンしている。この点についてはフェイスブック自体が「ニュースフィードに表示できる広告スペースが限界に近づいている」と投資家に警告していた。

ちなみに、広告スペースが限界に近くに連れて売上増加率が低下してきた経過は下の通りである:

2017年第2四半期:45%

2017年第1四半期:49%

2016年第4四半期:51%

2016年第3四半期:56%

2016年第2四半期:59%

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フェイスブックの売上のベースとなった月間アクティブ・ユーザー〔MAU〕は20億600万人で、前四半期の19億4000万人から3.4%増加した。前四半期のユーザー増加率は4.3%だった。フェイスブックの1日当たりアクティブユーザー〔DAU〕は13億2000万人で前四半期は12億8000万人だった。対前年比では17%アップしている。決算発表直前のフェイスブックの終値は165.61ドルだった。時間外取引では若干下げたが、決算発表後後に反発し、1.35%アップして167.85ドル付近で取引されている。

第2四半期のフェイスブックの利益は38億9400万ドル、対前年比で71%アップした。フェイスブックの四半期利益がGoogleを上回ったのはこれが初めてだ。ただしGoogleの第2四半期の利益が35億2400万ドルと低調となったのはEUから課せられた27億ドルの独占禁止規定に基づく罰金のためだ。Googleではこの措置を不服として控訴している。

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フェイスブックが計上したコストは49億2000万ドル、営業利益率は47%だった。前第1四半期は41%、30億6000万ドルの営業利益だった。従業員数は2万658人で対前年比43%のアップだ。Facebookが将来の規模の拡大をにらんで人材に投資していることをうかがわせる。資本支出(capital expenditure)は14億4000万ドル、現金及び現金等価物は354億5000万ドルに急増した。連年の黒字経営によりフェイスブックには必要とあれば大型買収を行うのに十分な手元資金がある。

モバイルは今や広告売上の87%を占め、実額は80億ドルに上っている。前四半期は85%、前年同期は84%だった。広告売上総額は91億6000万ドルだった。

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第2四半期にフェイスブックはエンタープライズ向けSNSであるWorkplaceの無料バージョンのテスを開始した。Workplaceは企業向けコラボレーション・ツールとしてフェイスブックの有力な収入源となる可能性を持っている。今期、フェイスブックには500万の広告主が存在した。動画の5本に1本はFacebook Liveを利用したライブ配信だったという。

Instagramも引き続き拡大を続け、ユーザー7億人、 Directメッセージのユーザーは3億7500万人を数えた。Snapchat Storiesのデッドコピーと評されるWhatsApp Statusのユーザーも2億5000万人に上った。一方、Messengerの月間ユーザーは12億人の大台に達した。

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決算発表の電話記者会見でCEOのMark Zuckerberg氏はAIがフェイスブックのビジネスに与える影響を論じ、「フェイスブックの人力によるコンテンツ監視の一部はやがてAIで置き換えられるだろう。大勢の目に触れる前に不適切なコンテンツをスクリーニングすることが可能になる。個人別のニュースフィードに適切な投稿を選択し、またフォローしていなくても興味あるページを配信するなどの面でAIは役立つ。広告ターゲティングもAIによって最適化が進むだろう。AIは〔フェイスブックの規模からして〕人力では不可能なレベルにフェイスブックを改良するはずだ」と述べた。

Zuckerberg氏の発言でもっとも重要だったのは、WhatsAppのDAUが10億人に達し 、Snapchat Storiesのクローン、WhatsApp StatusのDAUが2億5000万人に達したことを明らかにした点だろう。

ただしZuckerberg氏はMessengerの収益化に関してわずかに不満を感じているようだ。Zuckerberg氏は「もう少し速い動きを期待したい。必ずそうできると信じている」と述べた。

フェイスブックのCFOを務めるDavid Wehner氏は、フェイスブックの2017年のニュースフィードの広告スペースの不足が影響すると予想しており、デスクトップの使用が減少し、サイドバー広告がなくなることで2017年の後半に収益低下に繋がる可能性があると述べた。動画を見ているユーザーは、過去の広告をスクロールするのではなく、ニュースフィードの1つの場所にとどまるため、フェイスブックは動画広告の収益を上げる方法を探さなければならないのだ。

総合的に見ると、フェイスブックの勢いは止まっていないようだ。フェイスブックがAIや大規模なブランドを使ってエンタープライズ、メッセージング、Instagramの武器を収益源にすることができるのであれば、ニュースフィードにすでに多くの広告が埋め尽くされていて広告スペースが減少している事はさほど問題ではないのだろう。

Instagramのマーケティング、自動化した方がいいのか?

【出典】2017/7/25

http://adage.com/article/digitalnext/automate-instagram-marketing/309892/

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今年のInstragramのフォロワー数や「いいね!」の数の目標に達していない人にとって、ボットが救いの手を差し伸べてくれるかもしれない。

Instagramの自動化ツールは、新規フォロワー数を獲得するために、一般的なコメントや「いいね!」、フォロー状況といった情報を活用し、多くのInstagramユーザーに触れることができる。

問題なのは、こうした自動化ツールを用いると、下手なインターンよりビジネスにより甚大な被害を及ぼす恐れがあるということだ。自動化はかなり繊細な問題なので、きちんとYesとNoを決めなければ大変な状態に陥ってしまう。

実際、Instagramからの要請で、Mass PlannerやInstagressといったメジャーな自動化プラットフォームが早速中断されている。

危険負担の価値がない

 正直に言うと、筆者もこういったサービスに対してかなり恐怖感があった。人工知能(ロボット)をブランドのDNAに導入することで、SNSでたくさんのフォロワーを得られるかもしれないが、結局一言でまとめると「スパム」以外の何物でもないのだ。投稿に対し無意味なコメントを返信するというのはブランドイメージに傷がつくリスクがあると言えるだろう。例えば、ユーザーが可愛がっていた犬が死んだ内容の投稿に企業アカウントが「最高です!(親指)」といったコメントをする状況など、想像したくもないだろう。

自動化機能の全てが悪い訳ではない。自動化ツールを効果的に活用するSNSマーケティングのキーポイントは「会話ではなくキュレーションを考える」ことである。自動化ツールはブログ投稿を配信したり、第三者のコンテンツを集めたりすることに関しては優れているが、機械のアルゴリズムに企業の声を代弁させることを理解しておかなければならない。

Instagramで成功を収めるには、他のSNSマーケティングと同じく、忍耐が必要である。SNSで成功している企業は、ファンと繋がることができるコンテンツの制作としっかりと定めたターゲットのエンゲージメント獲得に焦点を当てている。LaCroixのような企業は、時間を経て小さな成功を積み重ね、業界で大きな位置を占める企業にまで成長した。

つまり、いつシャットダウンされるかわからないInstagramのボットに投資するよりも、成功がすでに実証されているリスクの低いInstagramマーケティングのテクニックを活用する方がいいだろう。

素晴らしいコンテンツの制作に焦点を当てるよりも、他のユーザーからもエンゲージメントを獲得できるような生産性のある方法を考えるべきである。例えば、あなたの属する企業の競合やあなたにインスピレーションを与えるようなアカウントをフォローしたい人もいるかもしれない。一日5つのコメントを投稿することを自分に課している人もいるかもしれないし、ハッシュタグカレンダーを設定している人や写真データベースを使って手軽に投稿している人、OnlyPultのようなツールを活用し写真投稿をあらかじめスケジュールに設定している人、日頃から過去に遡った写真を投稿するようにスケジュールやメモを残している人もいるかもしれない。

そうした戦略とは一線を画しているのが、インフルエンサーマーケティングである。人気のインフルエンサーと企業を結びつけることで、企業ページだけでは成し得なかったようなこともできたりするのだ。また、マイクロインフルエンサーマーケティングもとても効果的である。あなたの企業のデイリーユーザーを企業の大使にすることで、オーガニックな方法でリーチを拡大することができると言えよう。クーポンや試供品を配ったり、参加したいと思えるような機械を設けたりすることで、フォロワーをマイクロインフルエンサーと捉え、Instagramでのビジネスをこれに沿ったものにすることができるのだ。

つまり、長期的に見ると、自動ツールを使ってランダムに投稿にコメントを残したり「いいね!」をしたりするよりも、Instagramに対してマニュアルでアプローチする方が成功するだろうと考えられる。

Netflix、Q2のモバイルアプリ売上で1位、233%の成長

TinderとLine、これに続く

【出典】2017/7/24

https://techcrunch.com/2017/07/24/netflix-was-the-top-grossing-app-in-q2-with-mobile-revenue-up-233-since-last-year/

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Netflixの登録者数は先週の四半期決算報告中でも発表されたが、Netflixアプリは非ゲームアプリの売上でトップに返り咲くなどその好調ぶりはアプリの統計でも感じられた。モバイルアプリのアナリティクスを提供するSensor Towerの最新のレポートによれば、第2四半期の売上は対前年比で233%アップし、1億5300万ドルに達した。前年同期の売上は4600万ドルだった。今期Netflixアプリの売上は総合およびiOS App Storeでトップとなった。

iOS、Androidを総合してアプリ市場の売上の成長率は56%なのでNetflixの急成長はアプリ・ストアの中でも類を見ないレベルだ。言い換えれば、Netflixの成功は単にモバイルアプリのエコシステムの拡大という追い風を受けただけのものではない。市場が拡大しているのは事実だが、それよりむしろNetflixが多数の新規登録者を獲得できた能力にあるとみていいだろう。

先週、Netflixは最新の四半期で新規登録者を520万人獲得したと発表した。当初の予測は320万人だったから、これを大きく上回ったことになる。過半数の400万人はアメリカ国外の国際市場からきている。NetfliはiOS App Storeでトップに立っているが、新規ユーザーの多くはモバイルからこのストリーミングサービスを試し、アプリ内課金システムを利用して有料ユーザーとなる場合が非常に多い。

第2四半期のNetflixの全体としての売上は、 32%アップして27.9億ドルとなった。第1四半期は24.8億ドル、36%のアップだった。ただしこの数字はモバイル、デスクトップ、セットアップボックス、その他すべてのプラットフォームの売上を合計したものだ。

モバイルアプリの売上が233%アップしたというSensor TowerのレポートはNetflixにとって他のあらゆるプラットフォームと比較してモバイル・プラットフォーム経由の売上がきわめて重要なものになりつつあることを裏付ける。

またSensor Towerの統計によると、Netflixはライバルの動画ストリーミングサービス、Huluに対してもはるかに優位に立っている。Huluの第2四半期のモバイル売上は22%増にとどまった。

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Netflixの大きな魅力の一つは、同社が四半期決算でも述べているとおり、オリジナル・コンテンツの強力さだ。同社は近年独自コンテンツの充実のために巨額の投資を行っている。Netflixの発表によれば、同社は今年60億ドルをコンテンツ製作のために投じる計画だ。これには劇場公開クラスの映画、40本が含まれる。.また、Netflixは映画のライセンスを購入するために最高額を支払ってきた。ウィル・スミス主演のダーク・ファンタジー「ブライト」に9000万ドル以上を投資しており、1億ドル以上を費やしたマーティン・スコセッシのギャング映画、 「The Irishman〔アイリッシュマン(仮)〕」の配給権も獲得している。

Netflixは決算資料中で、以前テレビビジネスに革命を起こしたのと同様、近くハリウッドの映画ビジネスも根本的に変革している計画だと述べている。

今期の決算ではNetflixの他にも定額サービスベースのサービスがトップランキング入りしている。iOS App StoreではPandoraが3位となり、Spotifyが5位、YouTube Redで有料サービスを提供するYouTubeが6位となった。

iOS App StoreとGoogle Playを合計したランキングではPandoraが4位、Spotifyが7位、HBO NOWが9位に登場し、YouTubeは10位だった。

上記Sensor Towerのデータによると、LINEアプリは総合3位、iOSで4位、Google Playで2位となっている。Google PlayのトップはGoogle Driveだった。Tinderアプリは総合とiOSで2位、Google Playで3位だった。

「The Irishman」は実在のギャングであるフランク・シーランをロバート・デニーロ、ジミー・ホッファをアル・パチーノ、シーランにホッファ殺害を命じたとされるマフィアのボス、ラッセル・ブファリーノをジョー・ペシが演じている。

レストランオーナー向けのウェブサイト開発企業BentoBox、480万ドルの資金を調達

【出典】2017/7/24

https://techcrunch.com/2017/07/24/bentobox-the-website-builder-for-restauranteurs-cooks-up-4-8m-series-a/

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レストランオーナーになるためには、様々な責任やスキルが要求されるが、ウェブサイトの開発はそのリストには含まれていない。そのために、BentoBoxが存在する。

レストランオーナーたちのためにウェブサイトを開発する企業BentoBoxは、シリーズAにて480万ドルの資金を調達した。Bullen Capitalにリードされた今回のラウンドでは、Launch CapitalやSeamlessの創業者Jason Finger氏、Paul Appelbaum、RiverPark Ventures、InvisionでCEOを務めるClark Valberg氏に加え、Armory Square VenturesやFemale Founders Fund、Freshsource Capital、Golden Seedsといったシード投資会社も参加した。

BentoBoxは、レストランの経営者達にウェブサイト開発のためのカスタムテンプレートを提供している。また、OpenTableといったプラットフォームのように、メニューの更新や予約の連動、ケータリング取引のPlug-and-play機能も提供している。BentoBoxはモバイル端末からでも使いやすく、SEOに最適化されている。他にも、デジタルと実物のギフトカードを統合する機能やイベントのチケット販売機能、契約や入金を管理する機能等がある。

WixやSquarespaceといったウェブサイト開発会社は多く存在するが、BentoBoxのCMSはコードが入らないためローンチ後に更新や改善する人材を雇用する必要がない。さらに、BentoBoxで開発されたウェブサイトはカスタマイズしやすい。つまり、デザインやスタイルを重視するオーナーには、レストランの雰囲気をウェブサイトに当てはめることができるという点が魅力的に映るだろう。

クライアントの数は1,200以上にものぼり、BentoBoxを通じて行われた取引額は100万ドルを超えると言われている。

現在同社は様々な機能を追加しており、値段の調節を随時していく予定であるようだが、創業者兼CEOを務めるKrystle Mobayeni氏は月額100-500ドルの間にしたいと述べる。

今回調達された資金は、マーケティングや営業チームの拡大、そして新たなマーケティングツール開発に使われる予定であるという。