月別アーカイブ: 2017年6月

フェイスブック、テレビと同じクオリティのオリジナル番組制作に向けて交渉を開始

SNSの巨人、一話につき300万ドル程度まで予算を確保することを検討

【出典】2017/6/26

http://www.huffingtonpost.com/entry/facebook-tv-shows_us_5950d915e4b05c37bb777f89

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The Wall Street Journalは土曜日、フェイスブックが脚本のあるテレビのようなクオリティの番組の制作を今年の夏のローンチに向けてハリウッドスタジオと交渉を始めたと報じた。

フェイスブックは、ハリウッドのタレントエージェンシーとのミーティングで1エピソードあたり300万ドルまでの予算をつぎ込むと意気込んでいたと、Journalは報じている。

フェイスブックは、13歳から34歳までの層、特に17歳から30歳の層をターゲットとしたコンテンツ開発を望んでいるようだ。同社は、すでに恋愛ドラマ「Strangers」とゲームショー「Late State Standing」といったオリジナル番組の制作に取り掛かっている。

フェイスブックは、現在のところ、これに関してのコメントを控えている。

WSJの情報によると、同社はNetflix Inc.やAmazon.comのようにシーズン全エピソードを同時に公開するというやり方ではなく、従来の方法でエピソードを公開することを計画しているようだ。

また、同社はこの視聴回数のデータをハリウッド業界に提供する構えであるという。

Apple Inc.も、Sony Pictures Televisionで共同社長を務めていたJamie Erlicht氏とZack Van Amburg氏を今月頭に動画プログラムを牽引するポジションで迎えている。

Appleは、エスカレーターにいる60秒の間でセレブのメンターに企画プレゼンを行い、興味を持ってもらおうとするリアリティ番組「Planet of Apps」と共に、待望のオリジナルテレビシリーズに向けて先週からスタートさせた。

同社は、コメディアンJames CordenのCBS番組「Carpool Karaoke」を模した番組等も8月から配信しようとしている。

フェイスブック、ドラマ番組制作へ

【出典】2017/6/25

https://www.wsj.com/articles/facebook-is-going-hollywood-seeking-scripted-tv-programming-1498388401

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関係者によると、フェイスブックが今夏末を目処に、ハリウッドのスタジオやエージェンシーと組んで、オリジナルテレビ番組を製作する話を進めているようだ。

関係者によると、Creative Artists Agency(CAA)やUnited Talent Agency(UTA)、William Morris Endeavor(WME)の三大エージェンシーとInternational Creative Management Partners(ICM Partners)とのミーティングでは、フェイスブックは1話につき300万ドルまで予算を割く計画しているという。

この製作予算は、ハイエンドのテレビ番組の予算と同額程度である。フェイスブックは、それ以外にも中規模予算の番組にも興味を示しているようだ。とにかく、フェイスブックはオリジナルコンテンツ獲得に躍起なのだ。

フェイスブックのテレビ番組制作の狙いは、自社での動画コンテンツ制作機能を高める事とテレビで使われる何十億ドルにも及ぶ広告費である。

他にも、フェイスブックは10分ほどの台本なしの短編コンテンツも企画しているようだ。

フェイスブックの戦略に詳しい関係者によると、フェイスブックは短編コンテンツのクリエイターには放送ごとに5,000ドルから20,000ドルの広告収入の保証をしているというのだ。フェイスブックと共同で取り組んでいる企業には、BuzzFeedやATTN、Refinery 29等が含まれる。

フェイスブックは、具体的な計画についてはコメントを控えている。メディアパートナーシップ部門で副部長を務めるNick Grudin氏は「複数のパートナーとクリエイターが、どんな番組を作れるかまだまだ模索中です。内容は、スポーツからコメディー、リアリティ、ゲーム番組まで多岐に渡ります。1話完結型の番組制作に力を入れており、どんなトピックであれば番組として成立するかパートナー企業と共に考えているところです」と述べる。

フェイスブックは13-34歳、特に17-30歳の層をターゲットとして見据えている。Freeform(元ABC Family) で放送されているドラマ「Pretty Little Liars」やABCで放送されている「Scandal」、リアリティ番組の「The Bachelor」のような番組をフェイスブックが求めているということだ。

フェイスブックがすでに制作しているミレニアル向けの恋愛ドラマ「Strangers」は、Sundance Film Festivalでデビューを果たし、他にもゲーム番組の「Last State Standing」等がすでに制作されている。

フェイスブックは、他のテレビ局ですでにキャンセルされた番組や人気のない「不良債権」コンテンツも買い取る準備があるとのことだ。例えば、Viacom系列のMTVが今年上半期に1シーズンでキャンセルされたホームコメディ「Loosely Exactly Nicole」の権利を購入予定であり、1エピソードあたりの制作費は100万ドルに及ぶようだ。

「Loosely Exactly Nicole」をMTVで制作していたMina Lefevre氏は現在フェイスブックのコンテンツ制作部門に移り、CollegeHumor を設立した後昨年からはフェイスブックの仲間入りを果たしたRicky Van Veenの下で働いている。

フェイスブックは、子供や10代を扱った番組や政治ドラマ、ニュース、性的表現、下品な言葉を使う番組制作は避けると関係者に述べている。

現在、新参企業から古株企業まで、様々な企業が凄まじい量のオリジナルコンテンツを制作しており、たとえ質の高いコンテンツであったとしても大人気になることが難しくなってしまったと言えるだろう。参考までに、昨年だけで455もの番組がテレビで公開されている。

もうすでにTV業界に加わりオリジナルコンテンツ制作の土台が整っているNetflixやAmazon、Huluに比べると、フェイスブックの参入は少し遅い気もする。Appleも、オリジナルコンテンツを求めてSonyのテレビスタジオ部門から2人のエグゼクティブを雇用している。

フェイスブックが企画している番組の放映時間は30分以内であり、広告付きのコンテンツを制作する予定だ。ハリウッドのスタジオとプロデューサーは、ライセンス契約を通してコンテンツを貸し出すということが通例の中、これからフェイスブックが抱える課題はいかにしてコンテンツを所有するかであるだろう。

エンターテイメント業界は、フェイスブックが20億人以上のユーザーの趣味趣向に対して、インサイトを如何にテレビ番組に応用できるか注目している。

フェイスブックは、NetflixやAmazonのように全エピソードをシーズンごとに一斉にリリースするのではなく、昔ながらに間を開けてエピソードをリリースを予定している。この方法により、フェイスブックはソーシャルメディア上で番組のファンを増やすことができると考えているようだ。

また、NetflixやAmazonと違い、フェイスブックはハリウッドに対し、視聴者データを共有すると予定だ。

代理人によると「フェイスブックは、『我々は完全透明性を目指す』」ようだ。「広告費用も利益もお互い分担し、全てのデータも提供する予定です。これは今までと全く違う考え方だと言えるでしょう」とコメントを残している。

Googleの投稿機能(Posts on Google)、地域の企業やお店も利用可能に

【出典】2017/6/23

https://techcrunch.com/2017/06/23/local-businesses-can-now-post-on-google-with-posts-on-google/

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これまで、Googleの投稿機能を使えるのは、一握りのセレブやスポーツチーム、スポーツリーグ、映画スタジオ、美術館等に限られていた。行事などに関するソーシャルネットワークのようなアップデートが、検索の結果ページに表示されていたのだ。画像や動画、GIF、テキストなどを投稿して、イベント等への集客に役立てることもできた。

しかし、今日からは、各地の企業やお店がこの機能(日本語)を使って、イベントや製品やサービス(の写真だけでもよい)を検索やMaps(地図)へ公開できるようになる。

Googleによると、地域の企業やお店はこの機能を使って、その日の特売品目とか今行われているプロモーションイベント、新製品発表などを共有できるようだ。しかも、そこに自分のサイトやイベントや製品のリンクを置けるし、ニュースレター購読を勧誘することもできるという。

そういう投稿は、Web上や、Android/iOSのGoogle My Businessアプリで作ることができるようだ。

Googleは、この機能を、前の大統領選で実験した。そして、後になって徐々に一般ユーザーを増やしてきたというのだ。最近ローンチされたブラジルでは、ミュージシャンがアップデートを投稿できる。この機能は、Googleの新たなソーシャルネットワークGoogle+の生まれ変わりのようにも見えるが、実際は企業が顧客に情報をタイムリーに提供するための手段となっている。

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自分の目で見たことがあるすべてのブランドの口紅を試すことができるアプリ

【出典】2017/6/22

http://mashable.com/2017/06/22/meitu-makeup-counter/

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あなたの部屋を出ずに口紅を試すことができるとしたら、誰が実際に3次元で試す必要があると感じるだろうか。

驚くべき変身機能をいくつも搭載させている自撮り編集アプリMeituを覚えている人もいるかもしれない:

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Makeup Plusアプリ(iOSとAndroidで利用可能)から、Counterと呼ばれる新しいバーチャルリップスティックカウンターが登場し、贅沢な化粧品の世界に大きな影響を与えているようだ。

ちょうどあなたの望む色を選択し、カメラに映った自分自身をタッチすることで、完璧な色合いを選択することができるのだ。

この機能の最も素晴らしいところは、終わったら実際に口紅を買うことができるという点である。

Meituは、Bobbi BrownやLancome、Clinique、YSL等のブランドと提携しており、3次元アプリで見られるのとまったく同じ色合いを得ることができるのである。

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あなたが世界のどこにいるかに応じて、異なるブランドが表示されるというのも利点かもしれない。

例えば、アメリカにいる場合は、Pixel CosmeticsやGlamGlow、Stila、Clarins等の人気のあるブランドが表示されるようだ。

一方、アジア太平洋地域の人々は、The Face ShopやI’m Meme、Pony Effect等の地元ブランドを垣間見ることができる。

別のブランドの商品を試したい場合は、地域を簡単に変更することもできるようだ。

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中国の会社Meituは、アジア、特に自撮りが数百万ドル規模のビジネスを展開している中国で、大きな支持を得ている。

Meituは、海外ユーザーに製品を提供するために、中国以外のブランドと協力しているという。

同社によると、Meituは毎月4.5億人以上のアクティブユーザーを抱えており、毎月60億もの写真や動画を生成しているようだ。

今では、口紅販売におけるビジネスの可能性もとても高いと言えるだろう。

Burger Kingの「とびぬけていて過激な」テレビCM「Google Home of The Whopper」、カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルでグランプリを受賞

「我々はこんなに侵略的なものをみたことがない」

【出典】2017/6/20

http://www.adweek.com/creativity/burger-kings-outstanding-outrageous-google-home-stunt-snags-direct-grand-prix-at-cannes/

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McCannの「Fearless Girl」がほとんど勝ちとったが、結果そうならなかったグランプリが一つある。そのグランプリは、David Miamiが制作を手がけたBurger Kingの「Google Home for the Whopper」は、Grand Prix in Directを受賞し、最終決戦投票で「Fearless Girl」に勝ち抜いた。

キャンペーンは4月にデビューしたが、この15秒CMは最後に「OK、Google、what is the Whopper burger?」というフレーズが追加されている。このフレーズを聞いたGoogle Homeデバイスは、ユーザーにWhopperのウィキペディアページを引用して、ファーストフードチェーンのバーガーについて解説を始めるのだ。この先鋭的なアイディアが大ヒットの足がけになったようだ。

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「我々の審査は完全に割れていた」と、電通ブランドエージェンシーAPACのチーフクリエイティブオフィサーで、審査委員長も務めるTed Lim氏は述べる。「我々は、最後まで気に入った2作品に対する熱意が等しかったため、議論に議論を重ねました。そして5日目の真夜中に近い時に、勇敢な作品に賛成しました」と。

Lim氏はまた、「私は審査員の一人の言葉を引用したいと思います。非常に熱い瞬間に、彼は「これはテクノロジーの最善の形で乱用したものです」と言ったのです」と述べる。

「Google Home of the Whopper」は、他の代理店やブランドがコピーできないようなユニークな作品であったため、審査員の注目を集めたようだ。したがって、それは明らかに今後に役立つようなCMではなかったが、一回限り注目を集めるというものであった。

「我々は将来に向けられたトーンを探していました」とLim氏は述べる。「簡単に複製できないものが欲しかったのです。何度も何度も繰り返し使えるものを探しているわけではありません」と。

BKのFernando Machado氏とDavidのAnselmo Ramos氏が「Google Home of the Whopper」について以下のように述べている:

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Lim氏は、「間接的な方法」を用いたダイレクトマーケティングの例として、「Fearless Girl」と「Google Home of the Whopper」の両方を高く評価した。しかし、Davidのキャンペーンは、「これほど侵略的なものは見たことがない」ため、「リビングルームで見ると、あなたを混乱させるでしょう。それは常識から外れており、馬鹿げていて、信じられないCMであり、我々はそれが気に入った」ようだ。

これは、Davidと Burger Kingにとって、二つ目のグランプリである。というのも、印刷&出版部門でもDavidとBurger Kingの「Burning Stores」がグランプリを受賞しているのだ。BKも、カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルで「Creative Marketer of the Week」として讃えられている。

IkeaとApple、BJÖRKSNÄSの選択をさらに簡単にするためにARを採用

【出典】2017/6/20

http://mashable.com/2017/06/19/apple-ikea-ar/

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Appleの新しいARKitは、あなたのiPhoneに新しいARゲームとアプリの猛攻撃から身を守るのに役立つ。少なくとも、IKEAでの悩みが解消されると感じる人はいるだろう。

今月初めに行われたAppleのWorldwide Developers Conference(WWDC)で、スウェーデンの家庭用品界の巨人IKEAが潜在的なARパートナーとして紹介され、Tim Cook氏自身が最近のインタビューでIKEAの名前を公表した。同氏は、AppleがIKEAの画面上に商品の3Dモデルを挿入するアプリについて、IKEAと「協議した」と述べる。

IKEAでデジタルトランスフォーメーションマネージャーを務めるMichael Valdsgaard氏は、スウェーデンのテクノロジーサイトDigital.diとのインタビューで、ARアプリケーションの進捗状況についていくつかの新情報を公表したと、9to5Macが報じた。

インタビューの大まかな情報によれば、「信頼できる購入を決定づけることができる最初の拡張現実アプリ」と述べており、将来的にはIKEA製品が発売される店舗に導入するつもりだという。

このアプリの背後にあるコンセプトは簡単である。新しいPOÄNGを設置したい部屋の場所に携帯電話を置くだけで、ARの画面にその場所が表示されるようになり、そのスペースにどれ程適しているかを確認することができるというものだ。

Valdsgaard氏は、今年後半リリースされる予定のiOS 11に伴い、500-600種類のIKEA製品をアプリに導入すると述べた。正式名称はないが、彼はスウェーデン語で「所属」または「所在」といった意味を持つ「PLATSA」と表現していた。

このアプリは、eコマースの新たな可能性を提示しており、Valdsgaard氏はIKEAの巨大な倉庫店舗を「最大の資産」と呼んでいる。彼は、家具購入時に時間制限があると逆に購入に踏み出さなくなる人が増えるのではないかという懸念から、アプリに購入オプションが組み込まれることを期待していないようだ。

IKEAのアプリは、同社にとって大きな存在になるかもしれないが、AR分野として最初のアプリではないかもしれない。というのも、Googleは、5月の I / Oカンファレンスで、Wayfairと共同でChromeの新しいモバイルAR機能を採用することで同様の機能を発揮しているからだ。このアプリがいつ利用可能になるのかについては未だ未定であるが、使えるようになるとすればGoogle Tangoをサポートするモバイルデバイスで使えるようになるだろう。

Netflix、個人の興味に合わせてパーソナライズ化されたプレロール動画のプレビューテスト開始

【出典】2017/6/19

https://techcrunch.com/2017/06/19/netflix-tests-pre-roll-video-previews-that-are-personalized-to-your-interests/

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Netflixは、定期的におすすめ機能や予告編、その他の特集記事をホームページに表示する等、オリジナル番組に視聴者を誘導する新しい方法を模索している。現在行われている最新の実験では、あなたが見ようとしているショーの前にプレロール広告を採用している。これらは、NetflixシリーズやNetflixがおすすめするライブ、間もなく公開される映画を宣伝するといった目的で利用されている。

動画プレビューの長さは30秒で、早送りすることでスキップも可能である(ただし「プレビューをスキップする」ボタンは存在しない)。テスターに​​よると、この広告はウェブ上や、Rokuやゲーム機のようなテレビプラットフォームで見ることができるようだ。

この広告の存在は、Redditに関する複数のレポートやCord Cutters Newsに記載されていた。

TechCrunchがNetflixに確認を取ったところ、これがパーソナライズされたおすすめ動画機能のA/Bテストであると認めた。つまり、これは年間を通じて実施される何百ものテストの内の一つであるということだ。

代理人は、以下の声明を発表した。

Netflixでは、毎年何百ものテストを実施していますので、メンバーの次の大きな動きを早期発見し、素早く動くために役立つことを学ぶことができます。昨年発表した動画プレビュー機能が高評価だったことはすでに証明されていますが、我々がサービス上の番組や映画のパーソナライズされたおすすめに基づいてプレロール広告をテストしているのです。我々がテストしなければ、学ぶ機会を失い、改善されることはありません。そんなことは、誰が望んでいるでしょうか。

Netflixがプレロール動画広告(「プレビュー」と呼ばれている)で実験をしているのは、これが初めてのことではない。2015年にも、Netflixは動画広告を使用した継続的な実験の一環としてプレロールティザー動画をテストしている。これは、番組の終わりに流れるトレーラー動画の初期の実験に続く実験である。

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しかし、その後これらのテストは終了し、Netflixは 2016年12月にテレビアプリケーションの中で世界中の動画サービスでプレビュー動画を開始しました。

プレロール広告とは異なり、視聴するアイテムを探してライブラリをブラウジングしたり、特定のタイトルで一時停止したりすると、それらの動画プレビューが表示される。Netflix以前の静止画像に代わり、ティザー動画を再生することで、番組の内容をよりよく理解することができるのだ。Netflixは、今後もこの広告を続けると述べている。

同社は、今年もオリジナル番組を紹介する別の手段として、TVアプリにスクリーンセーバーを展開している。

Netflixは、プレビュー動画のテストから、プレロール動画に再び移行することが検討されている。収集されたデータは、動画ブランジング中にユーザーが迅速かつ集中的かつ自信をもって決定を下すのに役立つとNetflixは述べる。また、ブラウジングに費やされた時間が視聴時間を短縮し、エピソード完了率の上昇に繋がったとも述べる。

もちろん、Netflixはプレロール動画を実行する唯一のストリーミングサービスではない。代わりに、定額料に依存しているので、CMを含まないHBOやShowtimeのようなプレミアムケーブルネットワークは、選択された番組が始まる前に、今後の番組や新シーズンで視聴者の注意を繋ぐのである。Amazonは、昨年秋にプレロール広告を展開していたが、すでに引き続きこういった広告が表示されている。

しかし、Netflixは数年前の実験と比較して今回は別のアプローチを取っていると言えるだろう。プレビュー広告が開始される前に「次の独占プレビュー動画があなたのために選択されました」というメッセージが表示されるようになるのだ。

つまり、どのプレビュー動画を表示するかは、ユーザーが過去に見た番組や関心事に関するNetflixのデータに基づいているのだ。

広告に悩まされたくない場合は、Netflixのテストからあなたのアカウント設定でオプトアウトすることもできる(アカウント→テストへの参加)。

Amazon、高級スーパーWhole Foodsを137億ドルで買収へ

【出典】2017/6/16

https://techcrunch.com/2017/06/16/report-amazon-is-gobbling-whole-foods-for-a-reported-13-7-billion/

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Amazon は、高級生鮮食料品スーパーWhole Foods Marketを137億ドルという驚くべき価格で買収することで同社と最終的に合意したと発表した。

買収は全額現金で予定されている(Whole Foods Marketの純負債額も含まれる)。今回の買収は、あらゆる業種のあらゆる企業に影響を与えることになるだろう。これにより、オンラインや実店舗を問わず、小売ビジネスが一変することになる。

Amazonの創設者兼CEOのJeff Bezos氏は「何百万人もの顧客がWhole Foods Marketをこよなく愛しています。そこでは、アメリカで最高品質の自然食品や有機食品が手に入るからです。人々はヘルシーな食生活を楽しむようになりました。Whole Foods Marketは、人々を喜ばせ、満足させる栄養豊かな食品を40年近くにわたって提供してきました。まさに、驚くべき偉業と言えるでしょう。我々は、Whole Foods Marketの成功が今後も継続されることを望んでいます」と声明で述べた。

買収後も、Whole Foodsの運営は従来通り続けられる。店舗や社員、パートナーにも変化はないようだ。

John Mackey氏は、Whole FoodsのCEOに留まることになる。本社は、引き続きテキサス州オースティンに置かれるという。

この買収は今後、Whole Foodsの株主及び規制当局の承認を受ける必要がある。万事順調に進めば手続きの完了は今年の第二四半期中となる見込みであるようだ。

このニュースは、まずBloombergによって報じられたが、影響は生鮮食料品小売業だけでなくスタートアップ企業全体として大きな意味を持つことになるだろう。

Amazonは今や現実店舗の巨大なネットワークにアクセスが可能となった。とはいえ、Whole Foodsのブランドや店舗が(少なくとも当面は)改変される予定がないということは、両者は比較的独立を保って運営されるのだろう。

Amazonの発表のあおりを受け、早くも株式市場では生鮮食料品小売業の株価は急落している。

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E3出席者、2016年より30%増加

過去10年間で最大のE3となる

【出典】2017/6/15

https://www.polygon.com/e3/2017/6/15/15813842/e3-2017-attendance-open-to-public-crowds

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エンターテイメントソフトウェア協会は、E3 2017に68,400人が参加し、2016年の出席者数の50,300人に比べ16,200人、31%も増加したと発表した。E3 2005に出席した7万人には少し足りなかったが。

今年は、E3 が一般人にチケットを販売した最初の年であり、約15,000人分のチケットが販売開始した瞬間に売り切れた。E3の初日であった火曜日は、LAコンベンションセンターのロビーや歩道の外に集まった大勢の人々の安全面を確保するため、15分早く開場したほどの人気であった。

専門家達はこれに衝撃を受けており、E3の観客のショックが軽減されたと思うと、10分間のVRデモンストレーションで5時間もの行列ができた。そして、任天堂のような最も人気のあるブースは、オープニングの度に嵐のような騒動と化していた。

先週、ESAの代理人は、Polygonに博覧会での初公開を踏まえ、メディアやアナリスト、インフルエンサー、ストリーマー、ゲーム業界の専門家、および関連する他の者に与えられるパスの数を減らすと述べた。

ESAで通信・産業担当副部長を務めるRich Taylor氏は「おそらく1万5000人には満たないだろう」とPolygonに語った。

しかし、1.5万個のパスがすべて購入されれば、2016年よりも1,200個も多く発行されたことになる。

E3 2018は、6月12日から6月14日にかけてロサンゼルスにあるコンベンションセンターで開催される。ESAのニュースリリースでは、一般公開の具体的なプランについては触れていない。

 

新たな調査、ストリーミングサービス加入者の約63%がまだケーブルを持っていることを示唆

ミレニアル世代の48%、ソーシャルメディアや友人から番組を発見することを好む

【出典】2017/6/15

http://www.adweek.com/tv-video/new-study-shows-that-around-63-of-subscribers-to-streaming-services-still-have-cable/

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ミレニアル世代は、複数のOTTストリーミングプラットフォームに登録し、ニッチでプレミアムなコンテンツを視聴している可能性が高いと言われてきた。

しかし、IBB Consultingが行なった新しい調査によると、多くの人々がコードカッティングのトレンドに乗っている一方、ストリーミングサービス加入者の約63%がまだケーブルに加入しているというのだ。

現在、ストリーミングサービスユーザーの内、61%は価格が上昇しても月額2ドル程度なら登録を継続する意向があると回答した。

アメリカ国内でOTTサービス加入者1,000人以上を対象とした今回の調査では、同時に2つのサービスを使用している人が33%も存在し、3つ以上は18%、逆に1つだけは49%出会ったことが判明した。また、ミレニアル世代は、少なくとも3つのストリーミングサービスに加入している人が他の年齢層と比べても高いようだ。

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上のチャートは、ストリーミングサービス加入者の年齢別の内訳と、彼らが支払うサービスの数を示している。

しかし、より多くの人々がコードカッティングの波に乗るにつれ、今度は多くのストリーミングサービスが追加料金でボーナスプレミアムパッケージを提供し始めている。例えば、Hulu加入者は追加料を支払うことでShowtimeも視聴可能になる。調査によると、プレミアム、ニッチ、スポーツ中心のアドオンを手に入れようとしているユーザーは、そのために5-15ドルの追加料金を支払ってでもそうしたコンテンツを視聴したいと考えているようだ。

IBOD Consultingのレポート作成者でありパートナーであるJonathan Weitz氏は「SVODへの需要がますます高まっており、そうした企業は購入する意向のある顧客を見つけてエンゲージメントを高める魅力的なツールやデータを開発しています」と述べる。

今回の調査では、回答者の約3分の1が、新しいプログラムを発見するためにアプリ内でブラウジングやスクロールを好む一方、24%は同じ目的でソーシャルメディアを活用するということが判明した。ミレニアル世代は、ソーシャルメディアや友人からコンテンツを探す可能性が高く、48%に及んでいるという。

「消費者は、OTTサービス提供会社が優れた体験をサポートする機能を提供してほしいと考えているようです」とWeitz氏は述べる。「これは、OTTサービス提供会社が新規ユーザーのためにどのように市場を改善していくかということに加えて、提供しているツールを使いやすくするために措置を講じる必要があることを意味しています。常に拡大しているライブラリでは、人が行うキュレーションに依存していますが、特に機械学習によって推進される効果的な推奨エンジンが、SVOD全体が今後成長していく上で鍵となるでしょう」と。

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上のグラフは、様々な人口統計がコンテンツをどのように探しているかを示している。