月別アーカイブ: 2017年6月

インフルエンサーマーケティングにおいて、なぜショッパブル広告が重要なものになろうとしているのか

インフルエンサーとショッパブル広告を用い、クリックの回数やコンテンツから購入画面までのステップを減らすことで、eコマースをブーストできる可能性を示唆

【出典】2017/6/30

http://www.adweek.com/digital/kamiu-lee-activate-by-bloglovin-guest-post-shoppable-ads-influencer-marketing/

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ここ最近登場したショッパブル広告の興隆により、SNSユーザーを買い物客と考える風習が浸透しつつある。

このトレンドは、フェイスブックやInstagram、Snapchat、Pinterestといった主なソーシャルメディアプラットフォームにはすでに取り入れられている。

つい最近、MikMakという企業がショッパブル動画をInstagram StoriesとSnap Adsでeコマースサイトにジャンプできるリンクを使うことでクリック購入体験をテスト運用すると発表したが、

インフルエンサーマーケティングは、ショッパブル広告の中で急成長している市場である。実際、Bloglovin’の調査結果には、63%のマーケターがインフルエンサーマーケティングによるキャンペーンに対する予算を今年に入って拡大させており、それによりショッパブル広告の需要が拡大していると記載されている。

現在、こうした広告はブランドにのみ提供されているが、インフルエンサーも利用できるようになる可能性が高い。

リンクをトラッキングすることに対する投資対効果の減少によるプレッシャー

インフルエンサーマーケティングは、広範囲での戦略であり、新たな関係を構築する絶好の機会でもあるため、一度きりのイニシアチブ以上として考えられるべきであるが、投資対効果を正確に計りにくいため、ブランドからの圧力は増してきていると言える。

この点において、ショッパブル広告は問題解決に繋がると考えられている。この広告形態により、ブログやSNSを読閲覧してから購入を決めた消費者をそのまま誘導することができるようになり、インフルエンサーによる投資対効果がより測りやすくなったのだ。

投資対効果がインフルエンサーマーケティングを運営する理由となるべきではないが、ショッパブル広告はリンクのトラッキングを計測するのに有用であると言えるだろう。

 気持ちの繋がりから改善されるeコマース

インフルエンサーがショッパブル広告を取り入れることで、コンテンツから購入ページに一気にジャンプすることができ、eコマースをさらに盛り上げることができるだろうと考えられている。ブランドは、商品購入画面までたどり着く時に、クリック数が増えれば増えるほど、潜在顧客を失っていると言えるからだ。

インフルエンサーによって精選されたコンテンツとショッパブル広告を連携させることで、ブランドへのエンゲージメントを上げることにも繋がると考えられている。消費者が広告という先入観なくコンテンツを楽しむことができることから、こうした動きは特にソーシャルメディアにおいて顕著に見られる。

インフルエンサーを活用することで、より多くのエンゲージメントを獲得し、コンテンツとショッパブル広告の橋渡しができるようになる。消費者も、信頼するソースからメッセージが来ると、ブランドや商品により親近感が湧くのかもしれない。

ショッパブル広告により広告の計測ができるようになったことから、インフルエンサーの責任がより大きくなったと言えるかもしれない。しかし、だからといって、キャンペーンローンチの方法の戦略に大きく影響を与えるようなことはないだろう。というのも、インフルエンサーはこれまでも実績を上げているし、その実績が具体的な数値化されるだけだからだ。

 インフルエンサーのエコシステムでショッパブル広告が意味するもの

ショッパブル広告は、単純な閲覧行動から消費者購入にまでこぎつけることができる素晴らしいツールなのだ。

ショッパブル広告というキャンペーンに対する指標をきちんと設けることで、お金の流れも管理することができるようになり、インフルエンサーとブランドの関係性も向上すると考えられる。

しかしながら、消費者の購入意欲を高める可能性があるからこそ、インフルエンサーとブランドの関係に摩擦を生じさせてしまうという可能性もある。ブランドはもっと多くの商品を宣伝してほしい一方で、インフルエンサーは自らのコンテンツを第一に考えなければならないからだ。よりオーガニックなコンテンツを作り、自らの意見に率直であることが、フォロワーのロイヤリティを失わないようにする一番の近道であると言えるからである。

こうしたショッパブル広告が世の中に増えているため、連邦取引委員会のガイドラインもこれに準ずるものになり、これに従わなければならなくなることも予想される。

また、インフルエンサーがトラッキングすることができるリンクを直接提供することにより、eコマースの売り上げ全体を底上げすることになるため、お金をもらって宣伝活動を行うステルスマーケティングと実際に商品に賛同してプロモーションを行うマーケティングをはっきりと区別しなければならない。

Bloglovin’が行なったリサーチ結果によると、消費者の内31%がこうしたインフルエンサーのコンテンツを不正確であると感じており、59%がインフルエンサーのスタイルに合わないコンテンツがエンゲージメントを下げていると述べているようだ。

インフルエンサーの投稿が心からのものである限り、ショッパブル広告を取り入れたからといってエンゲージメントが下がることはないだろう。

フェイスブック、Messengerプラットフォームにおいてブランドとデベロッパーに向けて二つのリソースを提供開始

おすすめ機能とデベロッパーのディレクトリー

【出典】2017/6/29

http://www.adweek.com/digital/facebook-messenger-platform-feature-recommendations-directory-platform-development-providers/

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フェイスブックは、Messengerプラットフォームを利用するデベロッパーとブランドを盛り上げるような発表を、木曜日に行った。

まず、同ソーシャルネットワークは、ボットが自らを改善するために使用していたおすすめ機能をローンチしたと発表した。フェイスブックはブログで以下のようにコメントしている:

このおすすめ機能は、デベロッパーに明確で行動に移しやすいフィードバックをシェアできるようにするために特化されたチェックリストです。この新たなリソースは、ボットがどのプラットフォームツールを使っているかを提示し、エコシステム内で観測された最も素晴らしい手段に基づいて追加ツールや追加機能を進めてくれるのです。一度ある一定以上の人がボットを使うと、おすすめリストをメールで通知してくれるようになります。

核となる機能 — 体験自体や体験に予想を設定することに必要不可欠なツール

追加機能 — ボットの性能を拡張させることのできるツール

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フェイスブックはまた、Messenger上で何かを開発した経験を持つデベロッパー同士を繋げるために、デベロッパーディレクトリーのリリースも発表した。

このデベロッパーディレクトリーは、Messenger上で何かを開発した経験を持つ人々を繋げるリソースです。こうしたデベロッパーは一対一のメッセージから自動メッセージまでサービスやソリューションを提供します。このディレクトリーを活用すれば、世界中のデベロッパーとMessenger上で協業することができ、多くのビジネスを成功に導くことができます。我々は、今後もディレクトリーの性能を向上させていきます。リストアップされて要るデベロッパーは全員、人々とビジネスの間で繰り広げられるMessenger Platformのポリシーに準じた会話を経験しています。

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Google、バーチャルリアリティ広告の世界がどのように見えるのかをひと目見せる

【出典】2017/6/29

http://mashable.com/2017/06/28/google-vr-ad/

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Googleは、初となるキューブ型の広告を公開した。

この新しいバーチャルリアリティ広告は、タップしたり数秒間見つめたりすると立体空間上で動画プレイヤーが開くというシステムになっている。

これはまだ公式の商品ではなく、バーチャルリアリティの環境におけるシンプルで邪魔に見えない広告のモックアップである。このプロジェクトは「Advr」と呼ばれ、Area 120というGoogle社内で奇抜なアイディアやコンセプトを育てる組織の中で考えられた。

Googleエンジニアのブログによると、彼らは何かシンプルで混乱を最小限に抑えられるものを開発しようとしていたようだ。

「バーチャルリアリティ広告フォーマットは、開発者がカスタマイズできるほど適応性のあるものであり、ユーザーが役に立ち邪魔にならないと感じるものであるべきです」とGoogleの開発者2人は自らの投稿に記載している。

広告業界は、ここ数年に渡りバーチャルリアリティの可能性を模索している。マディソンアベニューにある代理店の何社かは、この媒体について研究するラボを作り上げている。しかし、トリックのようなキャンペーンを除けば、少し動きがのろいと考えられる。原因としては、消費者が受け入れるのに思った以上の時間を要していることと、こうした広告がコマーシャルに閉じ込められるという考え方を好まないユーザーを圧倒していることが考えられる。

今回Googleから発表された広告は少しシンプルすぎる気もするが、他のバーチャルリアリティ広告が嵌った落とし穴をうまく避けていると言えるだろう。VRゲームをプレイしている最中であっても、体験全体を台無しにすることなくこの広告キューブを入れることができるからである。

動画プレーヤー以外にも、Googleはコマンドのドロップダウンメニューやアプリダウンロードといった他の機能をどのように追加することができるかを説明している。

Googleは、スタンドアローンのサイトやよりフォーマルなアジェンダによって、昨年3月にローンチされたArea 120のアイディアを増やしているようだ。

The New York Times、料理購読サービスを開始

【出典】2017/6/28

http://mashable.com/2017/06/28/nyt-cooking-subscription/

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The New York Timesは、ニュースだけでは生き残れないと考え、料理分野に参入した。

The Timesは、クッキングサイトの定期購読サービスを開始するようだ。最新の調査によると、既存のコンテンツの中で料理に関する情報が最も高い収入を得ることができるというのだ。

毎月5ドルで、The New York Times Cookingの18,000以上ものレシピにアクセスすることができ、プレミアム会員に登録すればレシピを保存する機能や、how-to コンテンツを利用することもできるようになるという。

インターネット上では他にも料理に関すサイトが既に数多く存在するが、The Timesの料理サイトはニュースと同じクオリティで展開されるため、登録者が伸びると信じているようだ。

NYT Cookingの製品ディレクターを務めるAmanda Rottier氏は、「レシピの品質を向上させるということは、新聞のクオリティを上げるためにジャーナリストがどのようにリポートするか、どのニュースを取り上げるかなどを吟味することとよく似ています」と述べる。

NYT Cookingは、食べ物に関する記事の編集者であるSam Sifton氏が手掛け、2014年5月に始まってからフォロワー数は上々だ。現在では、毎月1,000万人のユニークビジターを集めるまでに成長した。

NYT Cookingは、The TimesのNYT Betaの一環として、実験的にスタートしたものであり、他にもWatching (エンターテイメント)、Real Estate (物件)、Crosswords等、独立した定額サービスも存在する。

デジタルニュースが広まり、新聞が売れなくてってきている昨今、月額使用料からの利益は今後のThe Timesにとって重要になってくると考えられる。デジタル広告が主流になってきていることもあり、紙媒体の広告からの利益で会社を運営するには無理があるようだ。

インターネットで毎月料金を払って利用するユーザーを獲得するのは難しいというのが現状である。しかし、The Timesはトランプ大統領のおかげでユーザー数を伸ばしているようだ。ニュースの中に、トランプ政権の詳しい情報を載せる事によって、登録者数が急増しているというのである。

既に登録しているユーザーを基にThe Timesを成長させるには、2つの方法がある。料金を支払ってくれる読者を探すという方法と、既存の購読者からさらに料金を取るという方法である。

The Timesの顧客マーケティングで責任者を務めるCray Fisher氏は、NYT Cookingがその両方に可能であると話す。現に、The TimesのCrosswordsは今や250,000人以上のユーザーを獲得しているが、新しいユーザーを獲得しつつ、ユーザーから追加料金を徴収する事に成功していると彼は指摘する。

「我々の定額プランは非常にうまくいっており、今後はクロスワードとクッキングをセットにしようと考えています」とFisher氏は述べる。「長期的戦略としては、今後も単独の製品として展開し、それぞれの価値をしっかり見出していくことが重要でしょう」と。

The Timesが食べ物に関するサービスに参入するためにした事は、今回の料理サイトだけではない。Chef’dと共同で、NYT Cookingの食事キットも販売しているのだ。Rottier氏は、サービスを発展させることに確証はないが、利益を上げるために様々な可能性を見つけるのは有効であるとし、成功例としてBuzzFeedから発売された料理本を挙げている。

さらに、Alexia や Siri のような音声システムなどと連結させることで、プラットフォームを拡大するというのもサービス拡大に繋がるだろうと付け加えた。

MTV News、若い世代をターゲットにするために動画にシフト

【出典】2017/6/28

http://variety.com/2017/music/news/mtv-news-1202481377/

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Varietyは、MTV Newsがより若い世代向けの短編コンテンツを制作する方向にシフトしようとしていると報じた。

この動きが起こったのは、Chris McCarthy氏がMTVの社長に就任してから7ヶ月後のことである。これにより、同社のフォーマットは長いジャーナリズムから短編の動画コンテンツにシフトしていくようだ。

MTVは、Writers Guild of America EastがMTV Newsスタッフの代理となることに同意した。今回の同意の一環として、MTV Newsは数人のスタッフやフリーランスのクリエイターと袂を別つ結果となった。

今回のこうした動きは、WGA EastがMTV Newsの社員の代理として契約を結ぶ道を模索しているとMTVに伝えた2月より前に、始動していた。MTVはこれを受け、WGA Eastにニュース部門を再構築する計画をすでに指導していると伝え、袂を別つスタッフの契約解除からWGA Eastが担当した。

MTV Newsは、2015年の終わりからウェブサイトGrantlandで働く実績を持つ記者や編集者を採用し、4,000字から6,000字程度の記事の多く制作してきたが、こうした長いフォーマットのコンテンツに焦点を当てる戦略がこれまでの指針だった。

それを裏付けるかのように、過去Grantlandで編集者を務め直近ではMTV Newsでは編集長だったDan Fierman氏が、今年の4月にMTV Newsを去っている。

情報に詳しい人によると、2015年以来、MTV Newsのデジタルコンテンツに対する閲覧回数は減少傾向だったようだ。というのも、Omnitureによると、MTV News上のコンテンツにおける平均ユニーク視聴回数は、2014年10月から2017年6月の期間より2016年10月から2017年6月の期間かの方が64%減少しているというのだ。視聴時間も59%減少しており、動画視聴回数も97%減少している。

一方Comscoreによると、MTV.comのエンゲージメント時間は2016年11月の3.6分から2017年2月の4分と増加傾向にあるようだ。この数字はニュース以外も含めてMTV.comのコンテンツ全てを計測している。

MTVは、ViacomのCEOを務めるBob Bakish氏によってケーブルテレビの中で「最高の」ブランドと認定された6ブランドの一つである。McCarthy氏は、VH1やLogoといったチャンネルを社長として立て直してきた。こうした立て直しを図るために、「Sweet/Vicious」や「Mary and Jane」、さらにはフェイスブックのオリジナルシリーズとして復活しているが「Loosely Exactly Nicole」といった視聴率の低い脚本のある番組が打ち切りとなり、「Promposal」や「My Super Sweet 16」、「Fear Factor」といった脚本のない番組に方向性をシフトさせた。

Nielsenの調査によると、18歳から34歳という平均年齢層の6月の視聴者数が昨年の6月と比べて3%増加したようだ。これは、2011年以来の快挙であるらしい。「Promposal」や「My Super Sweet 16」といった番組は、明らかに18歳から24歳の女性に焦点を当てており、その他の番組からもネットワーク全体が若い世代をターゲットにしようとしているのが明白である。

Twitchのアプリ、大幅なアップデート

【出典】2017/6/28

https://www.theverge.com/2017/6/28/15886214/twitch-mobile-app-update-android-iphone

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ゲーム配信会社Twitchは、iOSとAndroidのアプリを大きく変更しリニューアルする。今回のアプリのアップデートにあたり、ファンから長い間多くの要望が寄せられていた機能も加わった。例えば、アプリからモバイルデバイスに直接ストリーミングさせる機能や、ダークモード(暗色系の配色に切り替える機能)の追加等、様々な機能がより簡単に使えるようになった。 Twitchによる変更点のリストによると、変更点は以下の通りである:

– ナビゲーションバー:「ライブ」「ポーズ」「ブラウズ」を含めた機能のアクセスをより簡単に

– パルス:Twitchのオススメや新しいコンテンツを教えてくれる機能

– スワイプサーフィング:スワイプすることで新しいストリーミングするものを選択したり、プレイリストに移動するといった簡単な操作が可能に

– 簡単プレイリスト:下に画面をスワイプすると、コンテンツのリストを見ることができる機能

– モバイルストリーミング:アプリからモバイルに直接ストリーミングする機能

– 言語ランキング:それぞれの地域の言語でアプリが使うことができるようになる機能

– ダークモード(暗色系の配色に切り替える機能)

– お知らせ:トップ画面にお知らせが表示される機能

Twitchのアップデート版アプリはすでに完成しており、7月上旬にはリリースされるであろうと考えられている。

フェイスブック、ついに月間アクティブユーザーが20億人に

情報インフラとして責任も重大に

【出典】2017/6/27

https://techcrunch.com/2017/06/27/facebook-2-billion-users/

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フェイスブックの最高プロダクト責任者を務めるChris Cox氏は、同社の新たな記録についてTechCrunchのインタビューに答え、「ソーシャルメディアは可能なかぎりポジティブな力であるべきです。それを実現するため、フェイスブックはあらゆる努力を払っているか慎重に検討すべき規模に成長してきました」と述べた。このサービスはスタートしてから13年、ユーザーが10億人を超えてから5年経つ。今やフェイスブックは、20億人の月間アクティブユーザーを擁している。

フェイスブックはこの記録を祝うために、ユーザーごとにカスタマイズされた「Good Adds Up」という動画を用意し、共有することを勧めている〔日本版では『小さな積み重ねを大切に』というタブが用意されている〕 。一方、共同ファウンダー兼CEOのMark Zuckerberg氏もさりげなく短いメッセージを発表するに留めているようだ。

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ユーザー20億人というのはログインを必要とするソーシャルメディアとしてはYouTubeの15億人を上回って世界最大だ。他のソーシャルメディアをみると、WeChatは8億8900万人、Twitterは3億2800万人、Snapchatは推定2億5500万人だ(2015年12月の1日当たりユーザー数1億1000万人、月間ユーザー1億7000万人をベースに外挿)。10億を超えているのは、YouTubeとフェイスブックグループだけである。フェイスブック傘下のWhatsAppとFacebook Messengerはともに12億人、Instagramは現在7億人を越えてさらに急成長しているので近く10億人クラブに加わるだろう。

最近5年間のフェイスブックの成長は主として途上国ユーザーの増加によるものだ。同社は途上国の低い通信速度と格安のAndroid向けに大胆に機能を簡略化したアプリを提供している。その結果、ユーザーが10億人を突破した後、アジアその他の途上国地域で7億4600万人の新たなユーザーを獲得している。その間アメリカとカナダでのユーザー増加は4100万人だった。

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フェイスブックの規模と年数を考慮すれば17%の成長率というのは驚くべきもので、事実2012年以来最速の成長だ。しかもエンゲージメントも低下していない。フェイスブックの月間アクティブユーザーの66%が毎日このサービスを利用している。この回帰率はユーザー10億人のときには55%だった。フェイスブックは創立10年以上になっており、北米の現実の10代達には特にかっこいいサービスだとは思われていないようだが、こうした数字を記録しているのだ。

しかし、数字や統計よりもはるかに重要なのは、フェイスブックが持つ巨大な社会的インパクトだろう。Zuckerberg氏は「コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する(Give people the power to build community and bring the world closer together)」というフェイスブックの新たな使命を発表した。

「これには、間違いなく重大な責任を伴います」とChris Cox氏は述べる。つまり、Mark Zuckerberg氏が世界を飛び回り様々なユーザーから直接話を聞いている理由はこれなのだろう。以下のように、「大統領戦に出る準備だろう」と皮肉めいたことを言う人々もいるようだが、この意見はもちろん本人によって否定されている。20億人のコミュニティを作ったのであれば、シリコンバレーを出てこのサービスが人々の生活にどんな影響を与えているか見て回ることは必然であると言えるだろう。

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Facebook Liveでの自殺者や大統領選でのフェイクニュースなどはマスコミが取り上げやすい派手な話題だ。しかし、フェイスブックのようにほぼ遍在的なソーシャルメディアとなれば、はるかに複雑で微妙な問題を検討しなければならない。ソーシャルメディアは人々をインターネットに依存させ、現実の人のつながりを希薄化するのだろうか。フィルター効果によって自分の好む意見だけをやり取りするグループを作り、社会の分極化を進めるのだろうか。フェイスブックは事実上ライバルを駆逐してしまったが、これは現代社会におけるソーシャルメディアの役割について対処する余裕が生まれたという見方もできるかもしれない。

Chris Cox氏は、フェイスブックが採用した重要な戦略について、「人類全体に影響するような非常に複雑なシステムについて検討する場合、現在何が起きているかについてオープンでなければなりません。その結果、例えば自殺やいじめのような問題が起きているのであれば、それらの問題の専門家と協力して調査を進め、どういう対策が最善かを考えなくてはならないのです。そして、そのことを世界に向かってはっきりと告げる必要があります」と述べる。

ユーザー10億人までは、製品を作り上げる努力だった。20億人の大台に乗ってからは、確固たるユーザーコミュニティを作ることが目標となるだろう。フェイスブックは、我々ユーザー間に共感を与え続けることで30億人の世界へ向かうのだろう。

コンテンツターゲットを利用した顧客との繋がり方

【出典】2017/6/27

https://tech.co/targeting-content-consumers-mobile-2017-06

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ソーシャルメディアやスマートフォン、ビッグデータ解析の進歩によってオンラインリテールの業界が変わり始めている。これからの企業は、日々変わりゆくテクノロジーの変化に適応できる顧客とそうでなはい顧客両方を考えていかなければならない。しかし、どの変化に対し適応する必要があるか特定することは難しくなってきていると言えるだろう。

一方で、これらの進歩は企業がより効率的かつクリエイティブに顧客とのコネクションを高めることも可能となったという見方もできる。そして、企業をより大きく成長させ、ブランドメッセージを高めることができるようになったのだ。近年起きたいくつかの変化は、新たなテクノロジーを使う事により、企業と顧客が繋がりお互いの関係が強くなったと言えるだろう。

 コンテンツターゲットの普及

現在、企業にとって一番有利ツールは、ビッグデータとその分析情報だ。Google Analyticsやフェイスブック広告等、ある特定の人口に向け、様々な広告コンテンツを発信できるようになり、企業はその特定の人口に対し、最も効果的なコンテンツを作ることができるようになった。郊外に住む母親向けのメッセージから、テクノロジーに敏感なミレニアム世代向けまで、それぞれにあったメッセージを発信できるようになったのだ。ターゲティング広告のおかげで、企業は誰にどんなメッセージを発信したいか、より正確に判断できるようになった。

コンテンツターゲットのような分析は、企業が抱える既存顧客と潜在顧客のユニークなインサイトを提供してくれるようになり、企業のビジネスに最も対象とされた人々に、アピールすることができるようになった。

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重要なツールとしてのモバイル端末

企業が徐々にスマホ向けサイトやアプリ作成等、スマホ市場に力を入れているが、一番重要なことは顧客とのコネクションであり、特に消費者市場におけるミレニアル世代が占める割合が徐々に高まりつつある中、彼らが重要となってきている。

企業は、広告に対する考え方を変え、どのように顧客にリーチし正しい場所に広告出稿すべきか柔軟に対応することが必要になってきたと言えるだろう。

スマホは、企業が消費者に対し常にアクセスすることを可能にするだけでなく、繋がることもできるようになった。例えば、Apple Walletはスターバックスのアプリを持っているユーザーに対し、現在どれだけの残高がスターバックスのアカウントにあるか、店に近づいた時にアラートする機能を持つ。これはすなわち、スマホ内の広告であり、購入意欲を高めるモチベーションとなるのだ。

 消費者は「即時的な」満足を求める

消費者が常に企業にアクセスできるようになった事により、一方で消費者はすぐに企業に対し瞬間的に満足を求めるようになるという副作用も生まれてしまった。これは、苦情に対する企業の対応から、商品の迅速な郵送まで、様々な形で現れている。Amazonがこの分野に関しリードしており、同日配送やスーパーにある商品の時間指定配送、食事のデリバリー、即時ピックアップといったことを可能にしてきた。

 中小企業の方が、より良いチャンスを持つ

これらの変化から出てくるもう一つの副作用は、小企業が大会社と一緒に同じ土俵で競争に参加できるようになったということだ。通常の営業活動をネット上に移す事によって、ほとんどの一般費用を省くことにより、これが可能になった。Etsy等のオンラインショッピングサイトは、小さなビジネスの経営者をより幅広い市場にアクセスさせ、手頃な広告費で商売することを可能にした典型的な例である。

テクノロジーの進歩とソーシャルメディアのおかげで、小さなビジネスが一夜にして成功を収めるケースが増えてきた。Bitter Lace Beatyという化粧品会社は、プリズムみたいに虹色に発色するハイライトを開発したが、今まで数千人しか聞いたことがなかったこの小さな企業がインターネットでこのハイライトが人気になった瞬間オーダーが殺到し、生産が間に合うまで販売を中止するほどの大盛況となった。

ソーシャルメディアにおけるトレンドの変化やビジネスオーナー向けの新たなツールの開発により、 オンライン小売業はより利便性と満足感を顧客に与える事ができるようになったと言えるだろう。

フェイスブックの新しいミッション:グローバルコミュニティ

【出典】2017/6/27

http://www.huffingtonpost.com/entry/facebooks-new-mission-a-global-community_us_595251a8e4b0326c0a8d0b3a

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企業のCEOがミッションの変化について大きな声明を出す時、この変化はPRのためなのか、広告企業からの圧力なのか、またはそれ以上に深い意味があるのかと、私はジャーナリストとして疑い深くなってしまうことがある。

フェイスブックでCEOを務めるMark Zuckerberg氏にとって、彼とフェイスブックのチームが変えようとしているのはインターネット上で宣言していても他の情報に埋もれて気付かれていないかもしれない、と考える人もいるかもしれない。

しかし、それは大きな間違いである。

フェイスブックはすでに強力でグローバルな力がある。そして常に成長・進化しており、おそらくこれが一番重要なのだが、世の中の動向の一歩先を歩いている。世の中がまだウェブブラウザを中心に携帯を使っていた頃から、フェイスブックはモバイル端末向けの戦略に移行しアプリ環境も取り入れていた。

Zuckerberg氏はこの第一人者であり、彼の方向性は正しかったようだ。若い世代にとって、写真シェアこそがソーシャル上での新たなコミュニケーションになると彼は理解していたようだ。だからこそ、Zuckerberg氏はInstagramを買収したのだ。

そして、ライブ動画機能が台頭してきた時も、フェイスブックは最初に実行に移し、そして最も早く発展させた。

だから、Zuckerberg氏が「コミュニティ」と発言したとき、ちょっと先の世界を知りたい我々からしたら、どのような理由で彼がミッションを変更したのか深く考えてしまう。また、この変化はソーシャルメディアやマーケターにとって一体何を意味するのだろうかという疑問も浮上した。

まず最初に、 フェイスブックは13年で世界の約20億人に使われるようになったことを過考慮しなければならないだろう。Zuckerberg氏は33歳であり、彼と妻のPriscilla Chan氏の間にはちょうど1年半前に娘が生まれ、現在は2人目の娘が生まれようとしている。彼は、若い父であり夫でありながら、フェイスブックがこれからますます拡大するデジタル世界でどれだけ大きな力と大義があるかをよく理解しているようだ。

「我々の社会を進歩させるためには、新たな仕事を作ることだけではなく、人生に意義を感じられる目的感を持てる世界を作ろう」と彼は今年ハーバード大学の卒業生に語った(皮肉なことに、彼がフェイスブックを起業するために中退している大学で、である)。

そして、彼は「Generation-Defining Public Works」 と呼ばれるミッションを提唱した。

「地球が壊れてしまう前に気候変動を止め、何百万人もの人がソーラーパネルの製造と設置に携わるというのはどうでしょう」と彼は述べる。

「また、全ての病気を治し、ボランティアに患者の健康データを集めてもらって遺伝子の情報を共有するのはどうでしょう。民主主義を近代化させて、誰もがオンラインで投票できるようにしたり、誰でも自分にあった教育を受けられるようにしたりするというのはどうでしょう」と。

環境や健康管理、民主主義の近代化について彼は「人々が新たな事に試せる環境作りのため基本給を導入する等、新しいアイディアを模索するべきなのです」と続けた。

そして、彼の提唱する「コミュニティ」が一体何を示すのかについては、「人生の目的は仕事だけではありません。人々がコミュニティを構築する事により新たな目的を生み出すことができるのです。この『人々』というのは、世界すべての『人々』の事を指しています」と説明した。

しかし、Zuckerberg氏が定義する「グローバルコミュニティ」にはリスクも内在しており、彼はそのリスクも理解している。「自由や開放性、グローバルコミュニティに対し、権力主義や孤立主義、国家主義も一方で存在します」と彼は続ける。

もし、Mark Zuckerberg氏が、フェイスブックでどんなことを成し遂げられるかについて疑念を抱く人がいるならば、ぜひ彼のハーバード大学の卒業式で行なったスピーチの全容を見ていただきたい。

http://news.harvard.edu/gazette/story/2017/05/mark-zuckerbergs-speech-as-written-for-harvards-class-of-2017/

先週、フェイスブックは、誤ったニュースや残酷で暴力的な写真や憎しみに満ちた文章から様々なものまで 、オンラインでの言動を根本から変えることを目指し、世界とその繋がりをより深いものにするためのアイディアを提唱した。

「人々は基本的には良い人であり、誰もが純粋に他人を助けたいと感じています」と、シカゴで行われたフェイスブックのCommunities SummitでZuckerberg氏は述べた。

フェイスブックは、変化に焦点を当てつつ、より透明性を重視し、偽のニュースと戦い、ソーシャルメディアが民主主義にどのように影響を与えるかを日々検証している。

「10億人が有意義なコミュニティに加われるように、今後もサポートしていきたいと考えています。それは社会構造を強化し、世界をより近づけることにも繋がるのです」と。

フェイスブックが行なったComunities Summitを見る限り、これはただのマーケティング目的ではないことがわかる。インターネットがどれだけ世界を繋げてきたか、これは重要な進化である。人間同士の繋がりがなければ、そこには人間らしさがなくただ効率性だけを考えたものになってしまうだろう。

マーケターや政府、そして人間にとって、世界とウェブはグローバル化をより身近に感じられるものなのだ。

Zuckerberg氏が目指すものは、10億人のユーザーが「有意義な」コミュニティに参加し、それぞれの興味を共有し集まることで友情を芽生えさせることだ。

一人ではこれらのことを成し遂げることはできない。それぞれの人間が現在から離れ、部族がいた時代に戻ったとしたら、これはますます困難になるだろう。

私も同意見だ。一緒に参加できるコミュニティを見つけるというフェイスブックのアイディアに賛同していこうと思う。

 

広告業界で人工知能を使う倫理

【出典】2017/6/26

http://adage.com/article/digitalnext/ethics-ai-advertising/309535/

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長年、広告業界は人間の行動を理解することに注力してきた。AI(人工知能)は、複雑で曖昧な情報を価値あるインサイトへ変換することを可能にし、個人分析が市場行動に導かれるようになった。20億人近くがフェイスブックを使い、2000億近いツイートが毎年ツイッターでシェアされ、Googleでは毎秒4万件近い検索がされている。すでに我々は、一個人から発信される言葉や写真、絵文字まで全てのソーシャルアクティビティを調べることが可能になった。

携帯からの位置情報やクレジットカードの取引情報、そして天気やニュースまで、機械学習とアルゴリズムが応用されれば、全ての消費者心理がを理解できるようになると考えられる。

これは間違いなく強力なツールであり、広告業界がその技術を敏速に採用することは誰も咎められないだろう。

しかし、AIは考慮すべき厄介な倫理的問題を抱えている。それは、広告主が我々個人について、我々以上に理解できてしまうことである。彼らは、人口統計的に我々を把握するだけではなく、我々の最も個人的な情報まで理解可能となるのだ。厄介なのは、今まで使われてきたテクノロジーをさらに高めてしまうかもしれない、ということだ。

そして、これらの懸念とは別に、広告にAIを導入することはさらに考慮しなければならない事項がいくつもある。それは、本質的に偏ったデータや間違った決定を下すアルゴリズム、そして個人のプライバシー侵害といった点である。

これらの理由から、マーケティングでAIを使用する場合、倫理規範が必要であり、透明性と信頼性を確保する必要があるのだ。

 システムの信頼性

個人への理解がより完璧に近づくほど、マーケティングの説得力は高まる。しかし、個人から得た新たなインサイトは、その個人だけでなく社会全体に対する道徳的義務について新たな疑問を提起するのだ。

例えば、AIを使ってスポーツカーに興味を持つ人々をターゲットすることは問題ないだろう。しかし、消費者が借金を抱えており、自己管理も不十分で、複数の違反行為を行っていて、薬物やアルコール乱用の履歴があることを事前に知ってしまった場合、どのように対処するべきなのだろうか。そのような消費者に対し、スポーツカーの宣伝をすることは問題ないと言えるのだろうか。

それぞれのケースに対し、道徳的に判断するのではなく、ガイドラインを作ってしまったほうが効率的であるだろう。透明性のあるシステムにより、消費者が無意味なマーケティングターゲットの対象になることなく、消費者とマーケティングがパートナー的関係にある方がより倫理的であると言える。

そのようなシステムを構築には、データ・アルゴリズム・消費者よる選択の自由と3つの側面を考える必要がある。

 データ

AIは、データがあって初めて機能する。膨大なデータがアルゴリズムを学習させシステムを維持することが可能となるのだ。もしそのデータが偏っていたり不正確であったりする場合、AIの意思決定にそのまま反映されてしまうのだ。

このようなデータは、そもそも人々の偏見が反映されてしまうことがある。MicrosoftのAIチャットボットTayは、差別的な発言をしてしまったが、これが最も悪名高いケースだろう。

 アルゴリズム

AIのエンジンには、未処理データをインサイトに変換するコードが備わっている。このコードは、AIがどのように動作すべきか指示するのだが、これは人間によってデザインされている。 つまり、これらの指示は「説明可能」でなければならないのだ。

これは、アルゴリズムの透明性と呼ばれているが、透明性を求めることは現実的ではない。なぜなら、AIの持つ知的財産の中で一番価値が高いのがアルゴリズムであり、そのコードをオープンに共有することは誰もしたがらないからだ。さらに、高性能な機械学習システムはブラックボックス化されており、特定の選択肢について道理的且つ適切に説明することはできないだろう。

 消費者による選択の自由

消費者は、どのような技術が使われマーケティングされているか知っているべきであり、そのようなキャンペーンに参加するかオプションが用意されるべきである。どんなキャンペーンを行う時も、消費者は正しい情報を得た上で選択するために、どのような取引が行われるか明確な説明を受けるべきなのである。どのようなことを提供しなければならず、見返りに何が得られるのか。さらに、その取引に対して不快に感じているのであれば、オプトアウトすることが可能であるべきなのである。

広告者は、倫理主義者ではない。しかし、彼らが与える社会的影響は、無視せず考慮すべきである。AIが一線を越える時は、やがてくるだろう。だからこそ、広告者はAIを広告にどのように取り入れるか最も良い手法を考えなければならない。そして、広告者が何を知っていても良いのか、知るべきなのか、または何を知ってはいけないのか、理解しなければならないと言えよう。