月別アーカイブ: 2017年4月

AAA、自社アプリを基盤とした車相乗りサービスをローンチ

【出典】2017/4/30

https://www.engadget.com/2017/04/30/aaa-car-sharing-service/

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自動車産業に関連する企業で、車相乗りサービスのローンチに抵抗できる企業はそこまでないだろう。AAAもまた然りであり、同社はバークレーとオークランドでアプリを基盤とした相乗りサービスGigというサービスをローンチした。Zipcarのように、1マイル2.5ドル、1時間15ドル、1日85ドルで、アプリから車をレンタルすることができるのだ。しかし、このサービスの興味深い点は、この車を返すのに特定の場所を探す必要がなく、どんなメーターパーキングや公共の駐車場ででも返却することができるというところにある。つまり、目的地周辺に到着した後車を返却するために遠回りをする必要がなく、車を近くで乗り捨てることができるのだ。

これは、普段から公共交通機関を使う人にとってみればありがたいだろう。BARTの駅の近くには必ず駐車できるエリアが2箇所はあるし、オークランド国際空港内にも降車ポイントがあるからだ。

これは大きなデビューを飾ったと言えるほど大規模なものではない(Gigは未だにサンフランシスコでのローンチを画策している)が、このニュースは自動車関連企業が如何に交通サービス産業に参入したいと考えているのかを表していると言えるだろう。他の企業と同じように、AAAは長い目で見て車を持つ人口が減少することを危惧しているのかもしれない。AAAは、自動運転車に取り組む必要もあるかもしれない(車が必要な時に目の前に来てくれるとなると、車をレンタルする必要がなくなるかもしれないからだ)が、正しい方向にビジネスを進めていることは間違いないだろう。

Amazonの第1四半期、決算好調で株価上昇 売上357.1億ドルで、1株あたりの利益も予想を上回る

【出典】2017/4/27

https://techcrunch.com/2017/04/27/amazon-blows-past-earnings-expectations/

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Amazonは、取引終了後に第1四半期の決算を発表した。1株あたり利益はウォール・ストリートの予想であった1.12ドルをはるかに上回る1.48ドルだった。純利益は、7億2400万ドルである。

売上高は357.1億ドルで、これもアナリストの予測であった353億ドルを上回った。前年の同じ四半期と比べても、23%のアップとなっている。時間外取引のはじめに、株価が5%も跳ね上がったのだ。

ただし、当期の営業利益は6%ダウンして10億ドルにとどまった。投資家は北米での営業利益率の向上を望んでいたが、この点では期待外れに終わったと言わざるを得ない。

四半期決算に伴う声明でCEOのJeff Bezos氏は、インドにおける事業に関して成長が期待できる巨大市場だという楽観的な見通しを述べた。「我々のインドチームは急速に活動を前進させており、販売者にも消費者にも良い結果を出しています。インドではAmazon Primeが9ヶ月前にスタートして以来、品目を75%増加させました。今年に入ってからだけでフルフィルメント能力を26%も向上させているのです。Amazonビデオでは、インドのオリジナル番組を18シリーズも公開しており、先週インドの消費者向けに最適化されたFire TV Stickを発表しました。これには英語とヒンディー語による音声検索機能が搭載されたサービスです」とBezos氏は述べる。

eBayやTencent、Microsoft等は、最近インドにおけるAmazonのライバルFlipkartに総額14億ドルを投資している。

AmazonのクラウドサービスのプラットフォームAWSも順調に拡大を続け、第1四半期の売上は37億ドルを記録した。前年同期の26億ドルと比べると、43%のアップとなる。ただし、一昨年から昨年にかけての同期の成長率は64%だったことを考えると、成長率はやや低下しているようだ。

Amazonの株価は、昨年51%アップしており、時価総額は4390億ドルである。

調査:テクノロジー系企業の社員、不平等な環境を理由に仕事を辞めることが多いことが判明

【出典】2017/4/27

https://techcrunch.com/2017/04/27/tech-employees-quit-their-jobs-mostly-because-of-unfair-work-environments-study-says/

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人生は平等ではない。仕事も然りであり、テクノロジー業界はなおのことであるようだ。Kepor Center for Social Impactの「Tech Leavers Study」という調査結果によると、こうした不平等や不当な扱いがテクノロジー業界の仕事をやめる最も多いケースであるらしい。

今回の調査では、一般的に不平等な扱いと言われる管理上での不平等性、ステレオタイプ、セクハラ、いじめ・敵意という4タイプについて焦点を当てている。調査によると、こうした不平等による損失額は毎年160億ドルにものぼると言われており、企業文化を改善さえすれば会社に残ってもいいと考える社員も多いようだ。

同調査での他の結果からは、人種や性別、性的指向によって体験した事柄が全く異なるということも判明している。LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の人々や女性にとっては、いじめが最も多い理由であるようだ。白人以外の人種だと、ステレオタイプの人間が多い環境が仕事を辞める最も多い理由であり、約4分の1(23%)が以前の職場でステレオタイプの人間に不当な扱いを受けたと述べる。

今回の調査では、白人女性とアジア人女性が最も職場に不満があると回答した。一方、マイノリティグループに属する女性の30%がプロモーションを検討してもらえなかったと回答しており、これは白人女性とアジア女性の比率よりも高い。

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職場での不平等を減らすため、Kapor Center次の三つのことを推奨している:平等に対する包括的な戦略を実施すること、行動規範を設けることで全ての人を巻き込む文化を築くこと、そして報酬や社員レビュープロセスの具体的なシステムを築き上げることである。

「テクノロジー業界での平等は、技術の革新や商品の開発、利益、未来の職場、貧富の差等、様々な観点から改善されなければならない問題です」と調査書には記されている。「しかし、日常の出来事から発生する不平等(ステレオタイプ、ハラスメント、いじめ等)により、多くの才能ある人材が業界から離れていってしまっているというのが現実です。こうした事態を改善し、不平等をなくしていくことで、この市場は何十億ドルも節約することができると言えるでしょう」と。

誰でもクラスを作って教えることができるGoogle Classroom、一般公開

【出典】2017/4/27

https://techcrunch.com/2017/04/27/google-classroom-now-lets-anyone-school-anyone-else/

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Google Classroomがさらに拡張された。先月から、G Suite for Educationのアカウントを持たない一般ユーザーでもClassroomに参加することができるようになったのだが、今回はさらにGoogleの個人アカウントさえ持っていれば誰でもClassroomでクラスを作って教えることが可能になったのだ。

つまり、一般ユーザーがGoogleのプラットフォームを利用してクラスを作り、誰もがそのクラスに参加して学ぶことができるわけだ。運営者はコースを創設するだけなく、対面でもオンラインでリモートからでもコースの管理ができる。また、このClassroomはウェブサービスなので、OSを問わずに利用可能である。使い方もごく簡単だ。Classroomが誰でも使えるようになったことで、小規模な教育機関、様々なスキルや趣味等の教室、個人を対象とするコーチングといった分野に大きな影響を与えるかもしれない。

Googleは、ガールスカウト教室やロボティクスのコース等、学校教育の場以外でClassroomを利用する例をいつくか公開している。Classroomのベースは教育用にカスタマイズされたGoogleドキュメントだという点は注意しておく必要があるかもしれないが、可能性は無限であると言えるだろう。

今回のバージョンアップにより、教育機関で利用されている既存のClassroomもスタティスティクスが充実されるなど改良が加えられた。また、教育をテーマとするビジネスモデルも可能になった。Googleの教育機関のアカウントでは広告収入を得ることが許されていないが、一般のアカウントでClassroomが開設できるとなると、当然通常のサイトのように広告を掲載することができるわけだ。

GoogleはChromebookの普及で既存の教育機関に多大な影響を与えている。ChromebookはウェブブラウザをOS化したプロダクトであるため、Classroomのようなウェブサービスが拡張されることはChromebookとの相乗作用を促し、Googleビジネス全般にもプラスの影響を与えるかもしれない。

〔日本版〕Google Classroomは、日本でも通常の個人アカウントで利用できるようになった。ただし、一般アカウントで作成したクラスは学校の教室では利用できない。学校版では、セキュリティーやプライバシー保護の面で強化された機能が利用できる。

デスクトップとモバイル広告収入、テレビ広告収入を初めて上回る 2016年のデジタル広告収入、2015年比22%増の725億ドル

【出典】2017/4/26

http://adage.com/article/digital/digital-ad-revenue-surpasses-tv-desktop-iab/308808/

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PricewaterhouseCoopers によって集計されInteractive Advertising Bureau(通称IAB)によって木曜日に発表された調査レポートによると、デジタル広告の収入は2015年の596億ドルから22%増加し、725億ドルとなったようだ。

直近6年は毎年記録を更新しているものの、IABの調査結果で初めてモバイル広告収入がデスクトップ広告収入を上回り、デジタル広告の全体収入でもテレビ広告収入を上回ったのだ。

以下が、今年の調査結果から読み取れる事実である。

媒体の中で最も広告費が費やされているのはテレビではないという事実

IABは、2004年にデジタル広告費の統計を記録し始めて以来、アメリカ国内においてテレビの広告費を超えたことは一度もなかった。

eMarketerによると、アメリカ国内におけるテレビ広告収入は2016年において約713億ドルであり、IABが発表したデジタル広告収入の725億ドルと僅差であった。

IPG MediabrandsのMagnaもまた、デジタル広告費がテレビ広告費の670億ドルを上回ったと発表した。Magnaの調査報告によると、企業がテレビに広告を打ち出すブランドや商品の数を減らしており、テレビキャンペーンを打ち出さない新商品も増えてきているというのだ。

デジタル動画広告収入は毎年増加傾向にあり、2016年には前年比51%増の91億ドルとなった。さらに、モバイル広告においては前年比145%増となる42億ドルを記録した。

IAB:メディア業界の複占状態(サービス供給者が2社しか市場に存在しない事態)

昨年、フェイスブックはグローバル収入が276億ドルを記録したと発表したのに対し、Googleは896億ドルと発表した。

IABで副社長兼CMOを務めるDavid Doty氏は、デジタル広告収入の成長を促しているのがフェイスブックとGoogleの2社のみであるという調査結果を「誤り」であるという。

「メディア業界が引用している調査データは正しいとは言えません」とDoty氏は述べる。「インターネットのトラフィックを獲得するための費用や、業界全体で見た時にある企業の支出が他の企業の収入となっていることを考慮していないのです」と。

Doty氏は、IABの会員会社全体の収入が2016年第4四半期で激増したという。「第4四半期の収入の73%は大手10社が独占していますが、彼らの成長率はたったの69%でした」と彼は述べる。「つまり、残りの成長率である31%は、大手10社以外から来ているということです。これは無視できる数字ではありません」と。

PricewaterhouseCoopersのパートナーであるDavid Silverman氏は、Doty氏の意見に賛同している。

「この成長は、大企業だけではなくその他多くの企業の功績と言えるでしょう」とSilverman氏は述べる。「大手10社は時が経つにつれ変わっていきます。つまり、数年前までは大手10社に入っていなかった企業も、今では有力プレーヤーとなっていることもあるのです」と。

検索機能がモバイル分野の成長を促進

調査結果によると、モバイル広告収入は2016年のデジタル広告収入全体の51%を占める約366億ドルであり、そのうちモバイル端末の検索からの広告収入は47%を占める172億ドルであったという。

デスクトップ検索からの広告収入は、2016年に初めて減少を見せ、昨年比13%減となる178億ドルであったようだ。

IABは、企業別にデジタル広告収入をまとめてはいないが、eMarketerによると、Googleは2017年までにグローバル検索からの広告業界の78%をコントロールするまでに成長しており、285億ドルの広告収入を得ているようだ。

バナー広告は、モバイル広告費の分野で38%と第2位のシェアを占めており、動画のシェア(11%)よりも多い。

デジタルラジオの到来

2016年は、IABの調査においてデジタルオーディオがカテゴリとして確率した初めての年であり、この分野での広告収入は11億ドルを超えた。

「若い世代の人々はラジオを聞きません。彼らはストリーミングサービスでの音楽の視聴やポッドキャストの利用により、従来のラジオを利用しなくなっているのです」とSilverman氏は述べる。「これは紙媒体がオンラインに移行した時に似ています」と。

RBC Capital MarketsがAd Ageと共同発表した調査結果によると、およそ40%のマーケターがSpotifyでの広告に興味を示しており、これはSnapchatの35%よりも高い割合となっているようだ。

その他

— IABによると、2016年のソーシャルメディアの広告収入は、全体で昨年比49%増の163億ドルであるという。

– 2016年の広告費の内訳で大きな割合を占めている産業は、リテール(21%)や金融サービス業(13%)、自動車産業(12%)、テレコム産業(9%)、トラベル産業(9%)である。調査報告書によると、トラベル産業の広告費は昨年の8%から増加しているが、その他の業界は変わっていないようだ。

– デスクトップ広告で成長を見せたのはデスクトップ動画のみであり、昨年比16%増の49億ドルである。

Instagram、成長を加速させMAU7億人を突破

【出典】2017/4/26

https://techcrunch.com/2017/04/26/instagram-700-million-users/

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Instagramは、2年間でユーザーを倍増させ、月間アクティブユーザー数が7億人を突破した。Storiesやウェブからのサインアップ機能、加えてローエンドのAndroidスマートフォンでも動作する汎用性などが人気を支えているのだろう。また、成長を続けているだけでなく、成長速度もアップしている。アクティブユーザー数が6億人を超えたのは12月のことであり、それから4ヵ月で7億人を突破しているのだ。ちなみに、5億人から6億人に増えた時は6ヵ月を要していた。

アクティブユーザー数が1億人増えるのに要した期間を下にまとめてみた:

2010年6月、サービスローンチ

2013年2月26日に1億人突破(28ヵ月)

2014年3月25日に2億人突破(13ヵ月)

2014年12月10日に3億人突破(9ヵ月)

2015年9月22日に4億人達成(9ヵ月)

2016年6月21日に5億人を突破(9ヵ月)

2016年12月15日に6億人を突破(6ヵ月)

2017年4月26日に7億人を突破(4ヵ月)

参考までに、Instagramのアクティブユーザー数はTwitterの2倍以上である。アクティブユーザー数12億人を超えるフェイスブック傘下のWhatsAppやMessenger、および18億人のフェイスブック本体とならんでアクティブユーザーが10億人を超える日も近いのかもしれない。

SnapchatのクローンサービスInstagram Storiesを導入したことが成長に寄与したのかという質問を受け、スポークスパーソンは「継続して利用する人が増え、さらに多くの人が利用するようになっています」と述べる。Instagram Storiesのデイリーアクティブユーザーは2億人を超え、本家ともいえるSnapchatが前回発表した1億6100万人を上回っている。消滅型メッセージと通常のメッセージサービスを併せたDirect(こちらもSnapchatが先にサービスを提供し始めた機能である)も、月間利用者数が3億7500万人となっている。

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Instagramの成長は、Snapchatの成長を横取りする形で成し遂げたものであるという見方もある。InstagramがSnapchatのクローン機能であるStoriesを8月にリリースして以来、Snapchatの成長が82%低下しているからだ。Snapchatは最初の収益報告を来月に控えており、関係者の注目を集めている。

Snapchatがグローバル市場ないし広告にさほど注力していないように見える中、Instagramはグローバル規模での成長を目指している。「Instagramは途上国市場も重要視しています」とスポークスパーソンは述べる。「アメリカが最大規模の市場ではありますが、ブラジルも長らく第2位の規模として存在感を示してきました(ユーザー数4500万人)。イギリスや日本が大きな市場であることに間違いはないのですが、インドネシアやインド、トルコ等も大きな存在感を放っています」と。実際のところ、Instagramユーザーの80%は、アメリカ国外の人間であるそうだ。

そうしたグローバル市場を見据えて、Instagramはデータ量の低減等にも気を使っている。Android版にはオフラインモードもあるし、データ量低減を目的としたモバイルウェブでの開発にも力を入れているとのことだ。

「成長を続けているのには、様々な理由があります。便利に人との繋がりを保ちやすいという要素もそのひとつでしょう」とスポークスパーソンは述べる。「サインアップの手間もできる限り無くし、簡単に使い始められるように配慮しているのです」と。

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ユーザー数の拡大は、当然ながら広告業界からの注目を集めることにも繋がる。以前にも報じた通り、広告主数は100万社を突破している。広告主に様々なオプションを提供できるようになったことで、9月の50万社から倍増したのだ。

SNSの人気が6年半の長きにわたって続くのはなかなか珍しいことだ。フェイスブックですら、6年半も経つ頃には人気に陰りが見えることもあった。新たな魅力を加えつつも、そもそもの立ち位置を見失わず、Instagramは成長を続けていると言えるだろう。

ブランド、そのまま購入できるInstagram StoriesやSnapchat Adsを通じてどのように利益を上げているのか? MikMakやBustle、キャンペーンをローンチ

【出典】2017/4/26

http://www.adweek.com/digital/how-brands-are-cashing-in-on-social-commerce-with-shoppable-instagram-stories-and-snapchat-ads/

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数年間、ソーシャルプラットフォームでのユーザーの投稿が利益に繋がっているかがわからず、ブランドもこの分野に多額の投資を行うべきかどうかを決めあぐねていた。しかし、消費者はこうしたプラットフォームにより多くの時間を割くようになり、マーケター達も未だに社会のこうした風潮から利益を上げようと考えているようだ。

こうした信念を持って運営されている企業が2社ある。一つはブランドが商品をそのまま購入できる動画キャンペーンをローンチ・配信・測定する企業MikMakであり、もう一つはミレニアル世代向けの出版社Bustleである。今日、MikMakはブランドのInstagram StoriesやSnap Adsとeコマースのリンクを紐付けるサービスMikMak Attachをローンチしている。GoProやBirchbox、Dr. Brandtスキンケア、SheaMoistureといったブランドが春にこの機能のベータ版を試していた。また、Bustleは今週Sephoraの化粧品の売り上げを促進させる目的で、 初のInstagram Storiesシリーズをローンチした。

「インターネットは、今後2年で5社の大企業がコントロールするようになり、我々もそれらの運営するプラットフォームに依存するようになるでしょう。こうしたプラットフォームが次世代の店頭であると信じています」とMikMakで創立者兼CEOを務めるRachel Ripograph氏は述べる。「ソーシャルメディアで縦長動画や日常的なコンテンツが最も人気を博していることを受け、我々はInstagram StoriesとSnap Ads向けにサービスを開発しました」と。

そのまま購入できる商品

MikMakのツールは、Snapchatの広告が流れる時に「上にスワイプ」することでユーザーがもっとコンテンツを見ることができるようだ。Instagramでは、承認されたブランドアカウントが同アプリのStories機能で動画や写真を投稿することができる。どちらのプラットフォームでもブランドの投稿とリテールのeコマースサイトに紐づいたMikMakのURLと連動させることができ、商品をどのように使うのかを動画で見ることができるのだ。例えば、Birchboxは母の日のキャンペーンで美容品の商品をそのまま購入できる動画を7本制作した。また、Dr, Brandtは、このリンクをフェイスマスクの売り上げ促進に用い、Instagramからの売り上げが10日で500%も増加したという。

ランディングページから、ユーザーはボタンをクリックして商品の詳しい情報を得るかアイテムをショッピングカートに追加することができるようだ。

Tipograph氏によると、ソーシャル動画についてブランド200社以上と話し合い、このツールを開発したようだ。「ビジネスの大小に限らず、ソーシャルメディアのプラットフォームから決済画面に進むまでの間に興味を失うというのは、解決しなければならない課題でした」と彼女は述べる。

MikMakのテクノロジーがリテールの自社サイトに設けられるため、ブランドはデータを管理することができ、SnapchatやInstagramからは購入せずにその後購入に至った人がいたとしても、そうした記録を残すことができるようだ。

MikMakは、InstagramとSnapchat以外にもFacebook Live動画をそのまま購入できるようにすることも検討しているようだ。さらに、MikMakはブランデッドコンテンツを制作するスタジオも運営しており、SNSのアナリティクスにおけるデータ管理も提供している。

ミレニアル世代の買い物客

今週、SephoraはプライベートレーベルSephora CollectionのPRのために、ミレニアル世代向けの出版社Bustleと共同で新たな広告プログラムをローンチした。

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この2社は「The Beauty Lab」という4週間分のコンテンツ(またはエピソード)を制作していり、これらのコンテンツはBustleのInstagramアカウントやウェブサイトで翌月公開されることになるようだ。この毎週Instagram Storiesで公開されるBustleのブランデッドコンテンツは、美容に詳しい編集者Irma ElezovicとSephora CollectionのナショナルメイクアップアーティストHelen Phillipsがハイライトや厚みのあるリップといった悩みにどのように対処するかについて談義するというものである。Sephora Collectionから15の商品が投稿から特集され、ユーザーは投稿を上にスワイプすることでSephoraのウェブサイトから購入することができるという仕組みである。

「Helen Phillipsのような美容に精通した人間が、人々の美容に関する悩みについて答えるというスマートなコンテンツをSephora Collectionの愛用者に届けることができるのは、喜ばしいことです」とSephoraのマーケティング&ブランド部門の副部長を務めるDeborah Yeh氏は述べる。

このキャンペーンは、SephoraがそのままInstagram Storyから商品を購入できる機能を使った初めての試みであり、さらにアプリの消える投稿機能を用いた初のブランデッドシリーズである。160万人ものフォロワーを持つBustleは、Instagram Stories上でオリジナルコンテンツをリリースしようとこの機能がローンチされた昨年の8月から画策していた。

「Instagram Storiesがローンチされて以来、我々のフォロワーのエンゲージメントが向上しており、だからこそこの分野にもっと投資しようというのは自然な動きなのです」とBustleで最高売上責任者を務めるJason Wagenheim氏は述べる。「Sephora Collectionは、SNSやモバイル端末を通じて、自然かつ革新的な方法で認知の獲得と売り上げの向上を目指しており、上にスワイプすると購入ページに進めるという機能からも、Instagram Storiesがこのプログラムにぴったりの媒体でした。Instagramはソーシャメディアとモバイル端末、eコマースを連携させるのに完璧なプラットフォームであり、今年こうした試みは増えることになるでしょう」と。

フォロワー数についてインフルエンサーやブランドに物申したいプラットフォームFohr Card Fohr Cardのツール、アクティブ・ROM専(Read Only Member)・ボットという3カテゴリに分類

【出典】2017/4/26

http://www.adweek.com/digital/this-platform-wants-to-give-influencers-and-brands-peace-of-mind-about-follower-counts/

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広告の安全性に関心が集まる中、インフルエンサーのマーケティング分野も置いていかれまいと必死なようだ。タレントとブランドを繋げるインフルエンサープラットフォームFohr Cardは、「フォロワーのステータス」を計測するツールを開発した。

「インフルエンサー達は、自分の立ち位置を知りたがっており、ブランドもキャンペーンに彼らを取り入れることで本当に収益に繋がっているのかを知りたいと考えているようです」とFohr CardでCEOを務めるJames Nord氏は述べる。

Fohr Cardの調査によると、Instagram2000万アカウントの7.8%がボットやフェイクのアカウントであるという。つまり、8000万ドルがアクティブではないアカウントに向けられたものであり、無駄になっている可能性があるのだ。

Fohr CardのツールはInstagramのアカウントをアクティブ・ROM専(Read Only Member)・ボットという3つのカテゴリに分類する。これは、例えばフォロワーを分析することでフェイクアカウントを購入してフォローさせているインフルエンサーを見極めることを目的としており、一度アカウントがカテゴリ分けされると、アカウントを不正に利用しているインフルエンサーを特定しやすくなるのだ。

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「これはフェイクアカウントのフォロワーを多く抱えるインフルエンサーのキャリアを台無しにすることもできますが、正当な理由でフォロワー数が急激に増加した場合に真の理由を見極めるということもできるようになるのです」とNord氏は述べる。「分析が終われば、なぜこうした事象が起こったのかをインフルエンサーに伝えることができます。プラットフォームはこうした分析にあまり関心がないようで、こうしたツール開発は第三者企業が進めています」と。

ブランドとインフルエンサーを連携させるエージェンシーLaFORCEでデジタルディレクターを務めるSydney Fazende氏は、「このツールにより、ブランドは賢く広告を購入したりキャンペーンをローンチしたりすることができるようになるかもしれません」と述べる。

LaFORCEは、Veuve ClicquotやMarimekkoといったブランドがインフルエンサーと繋がるサポートをしており、Fazende氏はこの「フォロワーのステータス」によりブランドが選ぶインフルエンサーが変わってくるかもしれないと確信している。

「ブランドの中には、eコマースサイトを運営していない企業も存在するため、フェイクやボットではない本当の人間に伝えることができるということは重要なことなのです」と彼女は述べる。

Damsel in Diorを運営するJacey Duprie氏は「奇妙なタイトルを考えたり、商品やサービスをよりストーリーテリングやインスピレーションに溢れる方法で見せたりすることで、投稿を広告のように見せないように努力しています」と述べる。

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「私の仕事は、消費者の方々と直接関係を持ち、商品やホテル、レストラン等の体験をシェアすることです」とDuprie氏は述べる。「もしフォロワーが本当に人間でなければ、私の仕事は無駄になってしまいます」と。

Fohr Cardが開発したこのツールは、インフルエンサーもブランドも使うことができるようだ。Fohr Cardを活用しているブランドは、現在実在する人間をフォロワーに持っていると確認が取れたInstagramインフルエンサーのみを指名してキャンペーン等を行なっている。Fohr Cardは、最終的にはこのツールを他のプラットフォームにも導入したい考えである。

「SNSアカウントには、こうしたルールを守っていないフェイクアカウントやボットが多く存在します」とNordは述べる。「このツールは、ブランドがこうしたアカウントを悪用してフォロワー数を稼いでいるインフルエンサーを選ばないように促しているのです」と。

App Storeアフィリエイト手数料が7%から2.5%に Apple、大幅改革を準備か?

【出典】2017/4/24

https://techcrunch.com/2017/04/24/apple-cuts-app-store-affiliate-commission-from-7-to-25/

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Appleは、つい先ほどApp Storeのアフィリエイト・プログラムのメンバーにメールを送り、App Storeから支払われるコミッションが5月1日から7%から2.5%に減額されると伝えた。これは、64%という大幅な減額である。この変更はユーザー側には直接関係しないものの、App Storeのエコシステムに大きな影響をもたらす可能性があると考えられている。

Appleコミュニティの多くのサイトが、ダウンロードによる手数料を得るため、ユニーク・レフェラルIDを得てApp Storeにリンクを貼っている。ユーザーがこのリンクを利用してアプリやアプリ内のアイテムを購入するとAppleはリンクを張ったパートナーに少額の手数料を支払う仕組だ。また、パートナーがこのインセンティブを得たとしても、開発者は通常どおり売上の70%を得る。

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1ドルのアプリがダウンロードされた場合、アフィリエイト料金はどのみち数セントにしかならない。しかし、熱心なオーディエンスを持つサイトの場合、最終的にはかなりの金額になるのだ。これについては私自身経験があるのでよく知っている。

2009年にApp Storeがスタートして数ヶ月後、私は友達とiAppstore.eu(ひどい名前だった!)というサイトを立ち上げた。これはアプリのディレクトリで、優秀と思われるアプリを評価して推薦するものだった。オリジナルのアイディアではなかったが、このサイトはApp Storeのアプリに興味のあるユーザーの時間とお金を節約できるだろうと考えたのだ。

当時のiPhoneは遅くて重く、App Storeもローンチされて間もなかったが、全体的に非常に盛り上がった。Appleは一夜にしてまったく新しいビジネスを出現させたのだ。当時はInstagramもSnapchatもWhatsAppもUberもなく、自主的に開発者が様々な実験を試みていた。アプリの半分くらいは何らかの問題で正常に作動しなかった。App Storeそのものがごく小さな存在だったのだ。

我々のウェブサイトには、毎月1万5000人くらいの訪問者があった。最初の数ヶ月でアフィリエイト手数料とページ下部のGoogle広告で数百ユーロを稼いだ。とりたてて騒ぐほどの金額ではないが、夏休みに汗水たらしてバイトをしたくない若者にはありがたい収入だったと言える。私にとっては、この経験が「インターネットはビジネスになる」ということ発見したきっかけだった。今思い起こせば、後にTechCrunchの記者に応募したのも、これがきっかけだったのかもしれない。

その後すぐ、大規模のウェブサイトがApp Storeのプロジェクトに真剣に取り組むようになり、同時に有料アプリの価格も急激に下がったため、我々のサイトは間も無くして消えた。App Storeからアフィリエイトを得るというのはあまり有利なビジネスモデルではないし、個人的にいえば、私が早々に脱落したのは正解だったと思う。しかし、現在でもApp Storeに依存する大小のサイトが数多く存在する。

Appleがアフィリエイト料のレートを大幅にカットすれば、開発者達は疎外されたと感じ、数も減っていくだろう。しかし、これはAppleがApp Storeに何か大きな改革をもたらす前触れなのかもしれない。

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Spotify、独自の音楽ハードウェアを開発中

【出典】2017/4/24

http://www.theverge.com/2017/4/24/15407210/spotify-hardware-plans-revealed

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Spotifyは、大きな野望に向けてハードウェア開発を始めた。

同社ウェブサイトの求人には、Spotifyが「音楽や談笑コンテンツ体験に大きな影響を及ぼし、Pebble WatchやAmazon Echo、Snap Spectaclesと類似する商品を定義するカテゴリ」を開発したいと記載されている。この情報はZatz Not Funnyによって発見された。

Spotifyのこの高尚な目標とは裏腹に、詳細は不明である。この求人情報からは、「Spotifyから直接」提供されるインターネットに接続できるデバイスであり、他の企業との共同開発であるわけではないということしかわかっていない。

Zatzはまた、Spotifyの別の求人広告によると音声認識にも関心を示していると指摘する。この機能はアプリに実装されると噂されているが、現在開発中のハードウェアにも役立つだろう。我々は現在、Spotifyにコメントを求めている。

今の所、SpotifyはPebbleやEcho、Spectaclesのような位置づけになるのではないかと考えられている。これらのデバイスも、リリースされた時はそれぞれのソフトウェアに少なからず影響を与えた。

Spotifyが音楽を再生可能なデバイスを開発に関心を持っているというのは、間違いないだろう。iPodがスマートフォンによってシェアを奪われてから10年後にこうした状況になっているというのも興味深いが、これはまだ改良の余地が残されていることを意味しているのかもしれない。

現在Spotifyが開発中のデバイスは、MightyやiPodシャッフルのようにSpotifyから音楽をストリーミングできるメディアプレーヤーであるという可能性もある。しかし、Mightyはクラウドファンディングのプロジェクトであり、まだ発送段階までこぎつけていない。一方、3G接続による音楽ストリーミングプレーヤーが内蔵されているランニング用記録デバイスPebble Coreは、発送段階に進む前にプロジェクト自体が頓挫している。このようにプロジェクト半ばで頓挫しているプロジェクトもあるが、スマートフォン自体は継続的な人気を集めており、Bluetoothで接続するスピーカーのように需要が増えてきているものも存在するようだ。

しかし、この求人広告の情報には「ハードウェアとソフトウェア」のニーズを定義づけることができるポジションを募集していることから察するに、Spotifyはまだプロジェクトの初期段階であるようだ。