月別アーカイブ: 2017年3月

Snapchat、100万のStoriesから検索が可能に

【出典】2017/3/31

https://techcrunch.com/2017/03/31/snapchat-now-lets-you-search-across-over-1-million-stories/

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Snapchatは100万以上もあるStoriesに検索機能を追加した。これは、ユーザーだけでなく広告主にとっても有用な機能かもしれない。この検索機能により、ユーザーやブランドがアップロードする一般公開されたStoriesからキーワード検索でコンテンツを探すことができるようになったのだ。

Stories検索機能は、機械学習を採用することで、Our Storyに投稿されているStoriesを見極め、キーワード整理を行うことを可能にしている。つまり、動画の要素や字幕タイトルをキーワードとして検索できるようになるのだ。

この新機能が広く浸透すれば、広範囲に渡るSnapchatコミュニティを一つにまとめることができるようになるかもしれない。今日から数都市でローンチされ、徐々にその利用可能エリアを拡大していく予定であるという。

また、この検索機能により、よりアプリに依存するユーザーを増やすことができるかもしれない。自分が興味のあるコンテンツを簡単に探すことができることにより、アプリ利用時間が伸びると考えられるからだ。さらに、特定のキーワードを持つStoriesをPR素材として活用するといったように、広告主がターゲットを絞ることもできるようになるだろう。

現在までのところ、この検索機能の登場によりStories上で広告が増えたというような形跡はないが、今後が楽しみである。

ストリーミングサービス、2016年のアメリカ音楽業界での収益全体の50%以上を占める

【出典】2017/3/30

http://variety.com/2017/digital/news/streaming-services-us-music-revenue-2016-1202019504/

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アメリカレコード協会(RIAA)が木曜日に発表したレポートによると、音楽ストリーミングサービスからの収益がアメリカ音楽業界全体の50%以上に達したようだ。

有料サービスと広告付き無料サービスを合わせて、昨年の音楽ストリーミングサービスの収益は39億ドルにものぼり、音楽業界全体の51%に達した。この数字は2015年には34%だったことを考えると、大きく前進したことになる。

この急激な成長は、SpotifyやApple Musicといった有料サービスの成功によるところが大きい。というのも、有料サービスからの収益が2016年に入り2倍に膨れ上がり、総額25億ドルとなっているのだ。アメリカでの有料サービスのユーザー数も2015年の1080万人から2260万人に急増している。

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有料ストリーミングサービス利用数の急増は、iTunesや他のデジタル音楽サービスから音楽をダウンロードする人が減ったことを意味している。実際2016年に入りダウンロードからの収益は22%減の18億ドルとなっている。さらに、CDからの収益も落ち込んでおり、2015年と比べて16%減の17億ドルに落ち込んでいる。

RIAAは、今回のレポートを使って広告付きのストリーミングサービスが、あまりこの数字に貢献していないことを非難している。RIAAで議長を務めるCary Sherman氏は、著作権法の改定はYouTubeやユーザーがコンテンツをアップロードできる他のプラットフォームのための安全措置を妨害しており、現在の法律が「操作されたようなシステムである」と述べる。

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しかし、こうした音楽ストリーミングサービスが十数年続いていた収益の減少を止めたものまた事実である。リテール分野でも、2016年の収益は11.4%増となっている。

ユニクロ、なぜトレンドを追いかけることをやめ、どのようにアメリカの消費文化を攻略したか

【出典】2017/3/29

http://adage.com/article/cmo-strategy/uniqlo-chasing-trends/308472/

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服についての疑問には、何でもユニクロが答えてくれるだろう。

この日本発祥のアパレルブランドは、ここ10年でアメリカでの認知度拡大に尽力してきたが、最新の流行を追い求める従来のアパレルブランドのスタイルとは異なり、どんなライフスタイルにも順応できる安定したブランドとして認知を拡大してきた。水曜日、同ブランドは今年の夏に発売される冬物ラインアップを新たなデザイナーとのコラボレーションも含めてニューヨークでプレビューイベントを行った。

これは、昨年夏から続くユニクロ初のグローバルマーケティングキャンペーンの一環であり、これまでに「なぜ服を着るのか」や「着ているセーターが、あなたにとってどんな意味があるのか?」、「あなたは寒いからジャケットを着るのだろうか?それとも体を包み込むために着るのだろうか?」といったテーマの動画を6作品以上展開している。Droga5が昨年からこれらの動画を制作しているが、今回も制作を担当するようである。また、電通もこのプロジェクトに参加しているようだ。

「服の存在意義が変わってきているのです」と元Wieden & Kennedy社員であり現在はユニクロでグローバルクリエイティブ部長を務めるJohn C. Jay氏は述べる。

ZaraやH&M、Forever 21のように6ドルのタンクトップや30ドルのジーンズを販売する使い捨てファッションの登場により、それらのブランドと同価格帯であるユニクロは差別化を図ろうとしている。これを成功させるために、ユニクロはLifeWearというスポーツウェアやインナーを含め全てのジャンルに対応したファッションブランドを確立させようとしているのだ。

「我々のファッションは、様々なエレメントを総合させたようなものになっています」とユニクロを運営するFast Retailingの代表取締役会長兼社長を務める柳井正氏は述べる。現在までのところ、この施策は成功しており、昨年11月に締められた最近の四半期で、ユニクロは3.4%増の2388億円(22億ドル)の収益をあげている。

ユニクロはアメリカに45の店舗を持つが、そのほとんどがニューヨークとロサンゼルスに限定されており、未だ認知度は低い。同社は、最近のブランドキャンペーンや今年の夏に出す予定の新しいコレクションを通じて、アメリカの消費者とより良い関係を築くことができればと考えているようだ。ユニクロでR&D(デザイナー・パタンナー)統括責任者を務める勝田幸宏氏によると、ユニクロはそれぞれの商品についてのストーリーを公開することを計画しているようだ。Kantar Mediaによると、昨年同社はアメリカのメディアを計り知るのに610万ドルも費やしているらしい。

「マーケティングは、アメリカ市場においてとても重要です」と彼は述べ、ユニクロの戦略が店舗数を増やすだけではなく、ユニクロのブランドアイデンティティを消費者に伝えることであると強調する。将来のキャンペーンでは、ユニクロの注目アイテムを強調することを含め、より商品に基づいたマーケティングが期待できるだろう。また、「LifeWear」を定義づけることにも焦点を当てるようだ。

「我々は、服には存在理由があると信じていますが、これを消費者に伝えるのは難しいと言えるでしょう」と勝田氏は述べる。昔はトレンドと最も安い商品を追い求めていたのに対し、最近の消費者、特にミレニアル世代は、この流れから外れているからだ。

新たなコレクションは、ヒートテックやエアリズム、ウルトラライトダウンといった技術的改善を中心にデザインされている。また、ユニクロは秋物のコレクションをデザイン開発からJonathan Andersonという新たなイギリス人デザイナーを迎え入れると発表している。

Amazon、スーパーマーケットでの買い物をドライブスルー型に

【出典】2017/3/28

https://www.engadget.com/2017/03/28/amazon-takes-on-supermarkets-with-drive-through-grocery-pickup/

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ここ数十年間、Amazonはオンラインリテール分野を徐々に支配してきた。このシアトルに拠点を持つeコマースの大企業は、書籍から生きたてんとう虫まで数秒で購入できるシステムを構築した。食べ物を購入できる月額サービスAmazonFreshの登場により、クリック1つで食べ物を購入できるようになったが、フルーツや野菜をオンラインで購入するという行為は未だ消費者にとって抵抗があるようだ。そこで、今回AmazonはAmazon Fresh Pickupというサービスをローンチした。このサービスにより、買い物客は車から降りずに購入した商品を自ら受け取ることができるようになったのだ。

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購入する商品はオンラインで注文し、AmazonFreshの店舗で受け取る時間を設定し、時間になるとAmazonの従業員はそれらの商品を車まで持ってきてくれるのだ。このサービスを利用するにはPrime会員である必要があり、現在はシアトルにある2店舗だけで限定的に提供されている。

このAmazonFresh Pickupは、スーパーマーケット業界にとってとてつもない強敵になる可能性があるが、AmazonFreshだけで業界に立ち向かうのは難しいだろう。同社の当面のゴールは、ビジネスをデジタルのみに限定しないことであり、これを達成するためにAmazonはアメリカに実店舗を建てているのだ。最近のNew York Timesのレポートによると、リテール分野まで進出しようとするAmazonの野心は、実を結び始めているようだ。実際、Amazonは食べ物の買い物に加えて、家庭用品や家具にまで手を伸ばそうとしている。

音楽ストリーミングサービス、経営が最も危ないものからあまり危なくないものまで

【出典】2017/3/27

https://www.gizmodo.com.au/2017/03/streaming-music-services-from-most-screwed-to-least-screwed/

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SoundCloudは、首が回らなくなりつつあるようだ。知らないDJからリポッドキャストやリミックスを聞く場と化している同音楽ストリーミングサービスは木曜日、ビジネスを継続するために様々な投資家から総額7000万ドルの負債資金を抱えていることを認めた。

ベンチャー企業にバックアップされた企業が債権金融グループから資金を調達したというのは、いい兆候であるはずがない。というのも、これは従来の投資家達が同社に対して期待を寄せなくなったことを示しているからだ。TechCrunchによると、SoundCloudは1億ドルを調達することができなかったため、負債資金を調達することになったという。

昨年2月にSoundCloudは2015年の財務状況を発表しているが、その当時ですら5500万ドルを失っており、資金が底をつく危機に陥っていた。

今回7000万ドルの負債資金を抱えることとなったが、それでもSoundCloudを支えるのに充分な資金を調達したとは言えないだろう。このままでは、RdioやGrooveshark、MOGと同じ倒産という運命を辿ってしまうかもしれない。

実際、音楽ストリーミングサービス業界全体が危機に瀕していると言っても過言ではないだろう。システムの構築や支払いモデルの構築、マーケティング、楽曲ライセンス料を含めると、ユーザーに課金するモデルで黒字化するのは至難の業なのである。

音楽ストリーミング業界で黒字化を図るのは、大企業でも容易なことではない。結果として、投資額とユーザー数の多いSpotifyのようなサービスや、強力な親会社を持ちユーザー数の多いApple Musicのようなサービスしか、生き残ることができないのである。

しかし、どのサービスが最も危機的状態にあって、どのサービスがそこまでではないのだろうか。以下にそれをまとめてみた。

最も危機的状態にあるサービス

  1. PonoMusic

PonoMusicは正確にはストリーミングサービスではないが、最も酷い経営難に陥っているため、このリストに載せることにした。Neil YoungのPono PlayerがPono所有者に向けて高音質楽曲の販売を行うオンラインストアをローンチしたのも記憶に新しい。

PonoMusicの創立者でありアーティストでもあるYoungが2016年5月にリリースしたシングルもTidalで独占配信されており、このプラットフォームは使われなかったことからしても、このプラットフォームは失敗であったと言わざるを得ない。

7月にPonoMusicストアがコンテンツのリソースを変更するために「オフライン」になると発表したが、それから8ヶ月経った今でもストアはオフラインのままであることからも、このことが伺える。Ponoは1月以来ツイッターに何もつぶやいておらず、ミュージックプレーヤーが販売中であるという掲載が同ウェブサイトからも消えた。PonoMusicが再び市場に登場するのは、到底考えられないだろう。

  1. SoundCloud

SoundCloudも危機的状況にあると言える。同サービスは、2009年以降3.2億ドルという巨額の資金を調達しており、サービス自体も良好である。また、インディーズアーティストが大物になるチャンスを秘めた場としても知られており(Chance the RapperやLorde等が先例として挙げられる)、野心のあるDJも自らのトラックをアップロードしている。

しかし、現実問題としてSoundCloudはSpotifyやApple Music等より強大な競争相手達を相手にしなければならない。実際、同サービスは投資ラウンドで充分な資金調達を行うことができず、結果として負債資金を抱えることになった。さらに、同サービスの有料版サービスSoundCloud Goのユーザー数も稼げておらず、先月からより安く質の悪いバージョンが提供されている。今後12ヶ月以内に同サービスがSpotifyかGoogleに買収されるという噂もあながち嘘ではないのかもしれない。

    Tidal

Tidalは、Jay-Zが2015年に再びローンチしてからというもの大失敗を繰り返している。再ローンチから2年でCEOを幾度となく変えており、ユーザーや社員からの訴訟も絶えず、支払いが滞っているインディーズレーベルもいるようなのだ。

Jay-Z自身も、身ぐるみをはがれたと感じているだろう。もう少しの間生き残るかもしれないが、近々Jay-Zも誰からも注目されていないサービスに投資し続けることに嫌気がさすかもしれない。

  1. Napster/Rhapsody

すでになくなったと思っている人も多いかもしれないが、Napsterはまだ存在する。もちろん、実際に残っているのはロゴくらいのもので、他は全て音楽ストリーミング史上初期から続くサービスの一つRhapsodyのものである(両社は2011年に経営統合した)。

SpotifyやApple Musicは、Rhapsody/Napsterに大きな借りがあると言っても過言では無いだろう。Rhapsodyはストリーミングする楽曲をメジャーレコード会社からライセンスした初めてのサービスであるからだ。しかし、常に初めてのサービスが成功するわけではない。というのも、同サービスの最近の業績は芳しくなかったからだ。2015年には、たった350万人の有料ユーザーを残すだけになってしまったのだ。Napster/Rhapsodyがどこまで生き残れるかは定かではないが、あまりもたないだろうと考えられている。

  1. Pandora

Pandoraは、業績が悪いため社員を一斉解雇しているというだけでなく、株式会社であるために問題がより大きいと言えるだろう。さらに、Pandoraは毎月利用するアクティブユーザーを8100万人も抱えており、世界で最も人気のある音楽ストリーミングサービスの一つとしての地位を確立させてしまっているのだ。

しかし、問題はこのユーザー達がこのプラットフォームにとって何の利益にもなっていないということである。Pandora Premiumサービスに期待が集まってはいるが、レビューから察するにSpotifyやApple Musicとは違う機能が提供されているわけではないようだ。もしPandoraの株価が下落すれば、買収対象としては魅力的かもしれないが。

ある程度危機的状態にあるサービス

  1. Deezer

Deezerはアメリカではそこまで人気が高いわけではないが、世界中で600万ものユーザー数を誇っている。2015年にはフランスで株式公開を計画していたが、同社はこれをキャンセルした。「マーケット状況」を理由に挙げているが、これは「Pandoraが失敗したことを受け、株価が下落することを恐れた」ことに他ならない。しかし、それでも同社は2016年1月に1.09億ドルの資金調達に成功している。

Deezerの将来については定かではないが、今のところ社員の一斉解雇もなく、良好のようである。

  1. Groove Music

Microsoftの音楽サービスは、Microsoft全体が力を入れている分野ではない(実際、この記事を書くまで我々も存在を忘れていた)。だからこそ、ある程度危機的状況であると言えるだろう。Groove MusicはMicrosoftという強力な後ろ盾があるからこそ存在できている一方、Microsoftの後ろ盾を失うとすぐに潰れてしまうからだ。

  1. iTunes Music Store

iTunesはストリーミングサービスではないが、デジタル音楽業界に置いて大きな役割を果たしていることには変わりがないので、このリストに掲載している。同サービスは、10年近くもの間デジタル楽曲を購入する場として最も高い人気を誇ってきた。しかし、Nielsenが1月に発表した2016年のレポートによると、音楽ストリーミングが初めてデジタル楽曲ダウンロードを上回ったというのだ。

これは、iTunesの収益が低下していることを意味しており、従来のiTunes Music Storeにとっては良くない状況である。しかし、AppleにはApple Musicというもう一つの音楽サービスが存在する。昨年の5月、音楽業界アナリストのMark Mulligan氏はApple Musicの収益がiTunes Music Storeの収益を2020年までに上回り、その時点でAppleが古い楽曲ダウンロードサービスを停止するだろうと予想した。

今後5年以内にiTunes Musicストアは経営難に陥るだろうが、現在のところ楽曲を購入できるサービスの中で最も高い人気を誇っていることは間違いない。

そこまで危機的状態ではないサービス

  1. Google Play Music

Google Play Musicは、他のメジャーな音楽ストリーミングサービスと同じくらい人気を誇っており、さらにGoogleという強力な後ろ盾を持っていることから、生き残る可能性が高いと考えられている。Google Play Musicは、iTunes(楽曲購入サービス)とiTunes March(自らがアップロードした楽曲をどこからでもダウンロードできるサービス)、さらにApple Musicを合わせたようなサービスである。

特典として、Google Play Musicに加入するとYouTube Redも利用できるようになる。月額10ドルでストリーミングサービスと無広告のYouTubeコンテンツサービスを利用できるとなると、かなりお手頃であるように感じるかもしれない。

  1. iHeartRadio

iHeartRadioは、アメリカ国内最大のラジオ局iHeartMedia(以前はClear Channel Communicationsという社名で運営)が運営しているサービスであり、そのため同ラジオ局とのコラボレーションも多い。Spotifyのような厚い信頼はないかもしれないが、1億人以上のユーザーを有しており、アメリカでは影響力を持つサービスであると言える。

さらに、親会社がアメリカ国内最大のラジオ局であることから、SlackerやPandoraのような財務上の問題はないようだ。

  1. Spotify

Spotifyもビジネスにおいて様々な問題を抱えている。例えば、投資家の中には今年こそ利益を得ることができると主張している者もいるが、現在までのところ収益をあげていない。また、ミュージシャンや音楽レーベルの中にはSpotifyを好まない人々もいるようだ。さらに、株式公開が遅れるにつれ、投資家に借金する金額も膨れ上がっている。

しかし、Spotifyは有料サービス無料サービス共に、世界一大きな音楽ストリーミングサービスであり、世界中に5000万人ものユーザーを有している。さらに、たとえ音楽レーベルやアーティストがSpotifyの支払いに関して避難したとしても、ビッグネームのアーティストでない限り同サービスから完全に抜け出すことはできないとまでも言われているようだ。株式公開後に危機的状況に陥る可能性もあるが、現在までのところ規模が大きすぎて失敗しないと考えられている。

  1. Apple Music

正直、Apple MusicはSpotifyより多くのユーザーを獲得することはできないだろう。ローンチがSpotifyよりも4年も遅れているし、Spotifyは無料サービスも提供しているからだ。しかし、Spotifyがいかに強大かに関わらず、Apple Musicは2000万人もの有料会員を獲得することに成功しているというのもまた事実である。

さらに、Apple Musicは世界で最も収益を上げている企業の後ろ盾があり、将来iTunes Music Storeの代わりとしての地位を確立することが確実視されている。iTunes Music Storeの収益が低下するにつれ、AppleはApple Musicに尽力するようになるだろうと考えられている。

すでに市場から撤退したサービス

Rdio:Rdioは2015年にPandoraに買収され、新たなPandora Premiumの基盤となった。多くの人が好んでRdioを利用していたが、その撤退は予想できる者だったと言わざるを得ない。

Grooveshark:知的財産を盗むビジネスモデルを持っていたGroovesharkは、音楽ファンにとっては素晴らしいサービスであったが、ミュージシャンにとっては最悪のサービスであったと言わざるを得ない。OG Napsterですら、Groovesharkほど厚かましくはなかっただろう。同サービスは、訴訟を経て2015年に市場から撤退した。

Beats Music:Beats Musicは2014年1月にローンチし、音楽サービス自体は最高の出来であった。2014年5月にAppleが30億ドルでBeats Musicを買収し、それが2015年にはApple Musicの土台となった。

MOG:Beats MusicはApple Musicの前身であるが、Beats Musicの前身はMOGである。MOGが同じ名前でサービスを提供していた時代もあった(Spotify以前に似た様なサービスを提供していた)が、激しい競争に耐えきれず2012年に1200万ドルでBeatsに買収された。

Songza:人気は出なかったが、Songzaの精選されたプレイリストは多くの音楽ファンから人気を集めた。Googleは2014年に同サービスを買収し、2016年初頭に停止させた。Songzaで最も優れていたプレイリスト機能は、Google Play Musicで採用されている。

Last.fm(ストリーミング):Last.fmは音楽をストリーミングするのにうってつけのサービスであったが、親会社のCBSが2014年に同サービスを停止させた。人が聞く楽曲全てのレコードを作成するという意味を持つLast.fmのワード「scrobbling」は、まだ存在するようだ。

Milk Music:Samsungは2014年に音楽ストリーミングサービス業界に進出しようとし、Milk Musicという奇妙な名前のサービスをローンチした。しかし、同サービスは運営が厳しくなり、2016年9月に市場から撤退した。

GhostTunes:カントリー歌手Garth Brookは、iTunesを含めデジタル音楽を毛嫌いしていることで有名だ。しかし、BrooksもほとんどのChris Gainesの熱狂的なファンがCDを毛嫌いしていることに気づかざるを得なくなった。2014年、BrooksはiTunesの低俗版GhostTunesをローンチした。

驚くことに、同サービスはAmazonによって(Brooksの楽曲のデジタル配信権と共に)買収された2016年10月まで運営し続けた。

Sony Music Unlimited:Sonyは自社用の定額制ストリーミングサービスを運営している。Sony Music Unlimitedと呼ばれるこのサービスは、Spotifyがアメリカでローンチされた数ヶ月前である2011年の頭にアメリカでローンチされたが、多くのユーザーを獲得するには至らなかった。Sonyは2015年の頭に負けを認め、同サービスを市場から撤退させている。

デジタルダウンロードの風潮、GameStop150店舗を撤退に追い込む 売り上げが激減したことを踏まえ、ゲーム以外のビジネスに進出する構え

【出典】2017/3/25

https://www.engadget.com/2017/03/25/gamestop-to-shutter-150-stores/

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同社は昨年の業績が激減したことを踏まえ、全世界に7,500ある店舗の内の2-3%にあたる約150店舗を撤退すると発表した。The Wall Street Journalによると、デジタルダウンロードのせいで同社が大打撃を受けているというのだ。実際、店舗でゲームを購入する代わりに、コンソールのオンラインストアからインストールする人が増え続けており、2016年のGameStopの業績は14%も悪化している。そのせいで、第4四半期の業績は16%も落ち込み、それが原因で株価も12%下落しているというのだ。

どの店舗を撤退させるかの詳細までは明かさなかったが、特にアメリカでの業績が悪化していることを踏まえると、アメリカの店舗から相当数が撤退に追い込まれることは間違い無いだろう。一方、同社は今後ゲーム以外のビジネスを拡大していく意向を示しており、今年中に35以上の店舗を展開し最終的には121店舗にまで拡大させたいようだ。同社の核となるゲームビジネスとは異なり、このビジネスは2016年に59.5%も売り上げを伸ばしており、今年も売り上げ30-40%増を見込んでいる。

しかし、だからといってGameStopが完全にゲームビジネスを諦めたわけではない。任天堂Switchを主とする次世代コンソールにも大きな期待を寄せている。同社のチーフエグゼクティブを務めるJ. Paul Raines氏はWSJの取材に対し「Switchは我が社の売り上げに大きく貢献しており、Wiiのように今後のゲームカテゴリを広げる可能性も秘めていると言えるでしょう」と述べる。任天堂のハイブリッドコンソールSwitchは過去最高の速さで売れており、2017年にはその生産数を2倍の1600万台にまで引き上げる予定である。これは、GameStopにとってはいいニュースだろう。しかし、現在のところ(業績が上向きになるまでは)「投資家の動揺を軽減する」ためにも、同社が四半期の業績予想を発行する予定はないようだ。

これまで1万タイトルものゲームがKickstarterから誕生

【出典】2017/3/23

http://www.theverge.com/2017/3/23/15034936/kickstarter-games-10000-funded-600-million-dollars

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Kickstarterは、新シリーズのクロスワードパズルを作るためにEric Berlin氏が2,265ドル調達した2009年から、延べ1万タイトルものゲームの投資を行ってきたと発表した。

Kickstarterのゲームは、246万人もの支援者からクラウドファンディングで6.13億ドル調達してきた。現在までで最も顕著な成功を収めているのはホラーボードゲーム「Kingdom Death: Monster 1.5」というゲームで、1230万ドルを調達している。その次に大成功を収めたのはOatmealからローンチされたカードゲーム「Exploding Kittens」であり、これは870万ドルを調達した。ビデオゲームの分野では、「Shenmue 3」が630万ドルという記録を樹立している。さらに、Kickstarterによると、過去に複数のゲームプロジェクトに投資したことのあるユーザーがゲームプロジェクトに投資したことがあるユーザー全体の半数以上である145万人にのぼるというのだ。

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ゲーム業界のクラウドファンディング分野において、後に「Broken Age」と呼ばれるようになった2009年発売ゲーム「Double Fine Adventure」の、記録に残るような輝かしい業績以来、多くのゲームが失敗や挫折を繰り返してきた。Kickstarterのゲーム分野はそれ以来成長を重ね、今ではいくつかの有名なスタジオやゲームタイトルが大半のチャートを独占するようになった。「Kickstarterのゲームプロジェクトに投資する人々は、これまで投資したゲームがリリースされなかったりキャンセルになったりするケースを多く経験しており、成功すると思われるゲームタイトルを見分けるのが上手くなってきたと言えるでしょう」と「Pillars of Eternity」を制作したObsidianでCEOを務めるFeargus Urquhart氏は先月こう述べた。

また、Kickstarterに一時のような力はもうないかもしれないが、Ron Gilbertの新作アドベンチャーゲーム「Thimbleweed Park」や任天堂64対応のゲーム「Yooka-Laylee」、業界サバイバルゲーム「Rain World」を含め、様々なゲーム開発における投資が今でも成功を収めてきたのもまた事実である。

中国、興行収入を偽った映画300作品以上に罰則

【出典】2017/3/22

http://variety.com/2017/film/asia/china-punishes-cinemas-for-box-office-cheating-1202014567/

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中国で映画を取り締まる機関は、興行収入を偽ったとして326作品に罰則を与えた。3月の頭から施行された「映画プロモーションにおける法律」により映画に罰則が与えられたのは今回が初めてである。

罰則には、劇場公開を3ヶ月間禁止し14.5万ドル(100万元)の罰金を課された63作品から、2.4万ドル(20万元)の罰金を課するものまで様々である。また、90の劇場から1.2万ドル(10万元)以下の不正が見つかり、警告状が送られた。

この規制に関するニュースはアメリカのメディアから水曜日に発表されが、不正の元凶までは特定されていない。

興行収入に関する不正は中国で広まっており、2014年と2015年にもニュースの見出しに載っている。中には、劇場が配給会社と結託して興行収入を偽り、映画を実際よりも成功したかのように見せた事例や劇場からレシートが盗まれたという事例もあった。

さらに、ある映画のレシートを別の映画にも使って興行収入を偽るという事例もあるようだ。過去にも、政府が支援するプロパガンダ映画の興行収入を多く見せようとした時に同じ手口が使われたことがあったらしい。

レシートからの興行収入が2015年に前年比49%増だったのは、これが原因であったと考えられる。今年の頭から、オンラインチケットエージェンシーからのデータ等より正確に興行収入を測ることができるシステムが導入されている。ちなみに、中国で現在オンラインやモバイル端末からチケットを購入しているのは全体の70%を占めている。

Marriott、なぜコンテンツマーケティングのメッカとなっているか スポッットライト:Marriott InternationalでCMOを務めるDavid Beebe氏

【出典】2017/3/22

http://adage.com/article/cmo-strategy/marriott-a-content-marketing-mecca/308365/

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「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えよ」という格言は長期における投資の価値を説いたものであるが、これはコンテンツマーケティングの分野にも言えることである。つまり、コンテンツ数作品や短期間のキャンペーンでその場しのぎのように消費者を楽しませるのではなく、長期間安定したビジネスを構築する一環としてコンテンツマーケティングを活用するべきであるというのだ。

この考え方をMarriott Internationalのグローバルクリエイティブコンテンツマーケティング副部長を務めてきたDavid Beebe氏より理解している人はいないだろう。というのも、同氏はこの度The CMO Club AwardsでContent Engagement賞を受賞したのだ。彼の監督の下、Marriottのグローバルマーケティング部門はストーリーテリングの世界を通じてトラベルライフスタイルの権威としてのMarriottのブランド価値を高めてきた。

「今は、消費者がコントロールする時代です」と彼は述べる。「我々は、自分たちのことを話すのではなく、『消費者が何を欲しているのか』や『彼らをどう楽しませるか』、『彼らの問題をどう解決するか』、そして『彼らと価値のある関係をどう築き上げるか』について話し合わなければなりません。その過程を経て、はじめて消費者は我々が何を売ろうとしているのかに注意を払い始めるのです」と。

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コンテンツの目利きになる

David Beebe氏は、ちょうどいいタイミングでMarriottの一員になったと言えるだろう。Marriottは、ホットドッグのベンダーとして創業を開始しており、その後もドライブスルーサービスや機内食等様々なサービスを開発してきた。常に時代の最先端を行く同社の歴史に加えて、Beebe氏のストーリーテリング分野における経験が現在コンテンツマーケティング業界において大きな役割を果たしている。さらに、同社のCEOもストーリーテリング文化が変化していることを理解しているようだ。「我々の取り入れる戦略やアプローチは、もちろん成功すると確信して行いますが、失敗することも許されており、実践した上で何が起きるかを注意深く観察することもできるのです」とBeebe氏は述べる。

Beebe氏と彼のチームは、トラベルライフスタイルコンテンツの制作会社最大手としてのMarriottの地位を確立させようとしている。だからこそ、社内にコンテンツスタジオを設立し、短編映画やプレミアムストーリーテリングに尽力してきたのだ。例えば、ロサンゼルスやドバイ、ソウルを舞台とした「The Two Bellmen」シリーズでは、ホテルの利用客にサービスを販売する前に「もてなす」ストーリーを活用してMarriottがどのようなブランドなのかを知ってもらう努力をしている。

過程の前に目的を持つ

しかし、すべてのコンテンツが同じような結果を生むわけではない。Beebe氏はコンテンツの目的がコンテンツそのものよりも重要であることを学んだという。「多くの場合、ブランドはなぜその施策を行なっているのかを理解していません」と彼は述べ、Marriottのマーケターが戦略なしにコンテンツの配信プランの企画書を持ってくると指摘する。「彼らは単に映画やウェブシリーズエピソードを作りたいだけなのです」と。

彼はまた、「もし彼らがそのコンテンツの目的について説明できなければ、もう一度その目的が何かに立ち返らせる努力をしています」と付け加える。

効果的な「目的」を持った事例として、次世代の旅行者向けのホテルブランドMoxyの例が挙げられる。Beebe氏のチームは、同ブランドを市場に紹介することを目的としたウェブシリーズを制作したのだ。InstagramやYouTubeに12作品以上のコンテンツがアップロードされ、それらのコンテンツとのセールスパッケージにより、かなりのエンゲージメントを獲得した。

その他にも、コンテンツが収益に繋がった例として、「French Kiss」が挙げられる。このコンテンツのおかげで、60日間で50万ドル分の部屋が予約されたというのだ。Beebe氏も「(支配人に会ったり、シャンパンやチョコレートを部屋で楽しんだり、プライベートツアーに参加したり、部屋の値段も含めて)映画で見たのと同じ体験ができるセールスパッケージを打ち出したのです」と説明する。「ストーリーに出てくるような体験や特典を受けることができますが、コンテンツの中でそれが視聴者に説明されるようなシーンは一つもありません」と。

このようなイニシアチブを通して、Beebe氏と彼のチームはコンテンツマーケティングがいかに安定したビジネスを構築できるかを証明してきた。「今やブランドは、ストーリーテラーであり、メディア企業であると言えるでしょう」と彼は述べる。「核となるビジネスは異なるかもしれませんが、こうした機会はいくらでも存在しているのです」と。

Beebe氏が挙げるコンテンツマーケティングにおいて重要な点

Beebe氏はブランドがコンテンツマーケティングを実行するには何が必要かを教えてくれた。

ストーリーテリングにおけるリーダー:「これは、私のようにテレビ業界にいた人間やジャーナリスト、一般的なメディア戦略業界の誰かでもいいでしょう。コンテンツマーケティングの経験というのは、それだけで特別なものです。多くの企業CEOは、ストーリーテリングと実際のキャンペーンの違いも理解していないでしょう。」

予算の確保:「ブランドが初めからコンテンツの企画開発に予算を割くことは、あまり期待できません。コンテンツマーケティングが企業に何をもたらしてくれるのかをきちんと説明し、従来のメディアからコンテンツマーケティングに予算を回してもらうことが重要なのです。」

クリエイティブコントロール:「我々の最も大きな戦略は、クリエイティブ作業を社内ですることです。社外の制作会社から企画を持ってきてもらうようなことはありません。我々がしたいと思うことを企画開発し、その企画のクリエイティブを実行してもらうために制作会社に依頼するというスタンスを取っています。」

社内での立ち位置:「最後に、コンテンツマーケティングがマーケティング全体の一部であることを理解してもらうことが重要です。一つ一つが繋がっていないキャンペーンをいくつも立ち上げるのではなく、コンテンツ広告のエコシステムを構築しているということを充分理解することが好ましいでしょう。」

MGM Television、大規模なエンターテイメントスタジオで初めてSnapchat用オリジナル番組を制作 ソーシャル動画に新たな可能性を見出す

【出典】2017/3/21

http://www.adweek.com/tv-video/mgm-television-is-the-first-big-entertainment-studio-to-create-original-shows-for-snapchat/

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昨年はほとんどのテレビメディア企業が自社のオリジナルシリーズを制作するためにSnapchatと契約を交わしたが、今年はエンターテイメントスタジオとのビジネスに乗り切ろうと考えているようだ、

MGM Televisionは、エンターテイメントスタジオで初めてオリジナルシリーズをSnapchatのDiscoverプラットフォーム用のオリジナルシリーズ開発に乗り出したと発表した。

MGMは、これまで「Fargo」や「Vikings」、「The Voice」、「Survivor」、「Shark Tank」、さらにHuluの新シリーズ「The Handmaid’s Tale」等を製作してきたが、Snapchatで公開される最初の番組がどういったスケジュールで制作されるのかはまだ決まっていない。

「Snapのチームは、モバイルテレビについてこれまで考えたどんな方法とも違うものを考えています。彼らは先駆者であり、これまでとは全く違う新たな開発と制作の機能を手に入れることができるでしょう」とMGMのリアリティ番組部長を務めるBarry Poznick氏はこう述べる。

「我々は、Snapchatにコンテンツによるエンターテイメント性を求めようという特殊なユーザーを相手にしなければなりませんが、どのようなものになるか非常に楽しみです」と。

MGMのコンテンツは、SnapchatのStoriesとDiscoverのページの間に、他のオリジナル番組と共に表示されるようになるようだ。

Snap Inc.のコンテンツ副部長を務めるNick Bell氏は、声明で「MGMには、プロデューサーから監督、脚本家に至るまで素晴らしい人材が揃っています。その企業と共同でこうした事業に踏み出せるのは、とても喜ばしいことであり、Snapchatの今後の可能性をさらに広げることになるでしょう」と述べる。

MGMの発表は、Snapがほぼ全てのメジャーなメディア企業と4-5分のオリジナルコンテンツに関する独占契約を結んだ後に行われた。

その中でも一番最近のものは、先週発表されたSnapとVice Mediaの取引である。また、Snapは先月にもDiscovery CommunicationsやA+E Networks、BBC Worldwide、さらに昨年の12月にはTurnerやDisney-ABC Television Groupといった企業とも契約を結んでいる。

また、2016年2月にViacomと、8月にはNBCUniversalとそれぞれ契約を結んでいるが、これにはMGM Televisionが制作する「The Voice」に関するSnapchatオリジナルコンテンツも含まれていると考えられる。