月別アーカイブ: 2017年1月

Snapchat、フェイスブックをモデルに広告テクノロジープラットフォーム2.0をローンチ

【出典】2017/1/31

http://adage.com/article/digital/snapchat-expands-ads-platform-partners/307768/

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Snapchatは、競合であるフェイスブックの戦略を模した広告プラットフォーム2.0をローンチした。

火曜日、同アプリは新たな自動システムで広告を購入することができる広告テクノロジーラインアップ発表した。Kenshooのように、多くのオンライン広告企業はフェイスブックのマーケティングパートナープログラムを採用している。

昨年、Snapchatは広告API(Application Program Interface)をローンチし、広告代理店やブランドがAPIをライセンス契約することで自社で広告を購入することができる広告ツールを広めた。

マーケター達は、Snapchatが広告テクノロジーパートナーを迎え入れ広告プラットフォームで収入を得ようとしたフェイスブックが開発した初期モデルの技術を取り入れているという。つまり、Snapchatはフェイスブックの広告モデルを模倣し、フェイスブックはSnapchatの商品デザインを模倣しているという構図になるのだ。

「広告バイヤーを獲得する唯一つの方法が、この技術をえることなのです」と匿名のデジタル広告エージェンシーエグゼクティブはこう述べる。「Snapchatはフェイスブックがしたことを真似ているに過ぎ着ません。彼らはついに収入を得ることができるプラットフォーム開発に必要なパートナーを手に入れたことになります」と。

フェイスブックはテクノロジー企業やエージェンシー以外の企業と共にこの広告テクノロジーを開発してきたが、様々な成功事例を元にプログラムを強化している。Snapchatはこの流れに乗る計画なのだろう。

デジタル広告企業は、この広告APIのローンチを受け、Snapchatに広告を載せたいクライアントにこのシステムの導入を勧めている。4CやAdaptly、Brand Networks、TubeMogulといった企業が最初のパートナーとして名乗りを上げているようだ。

現在までのところ、KenshooやKinetic Social、AdParlor、HyFn、Adglow、Videology等がこれに参加している。

また、Omnicom傘下のRecolution Mediaは、このAPIパートナーのソフトウェアをライセンス契約する最初のメディア企業となるようだ。

「我々が行なっているのは、4CのようなSnapchatパートナーを活用して、クライアントのために広告マネジメントを行うことです」とResolution Mediaでチーフマーケティングオフィサーを務めるViji Davis氏は述べる。「Snapchatの進化は、同市場の他のプラットフォームとよく似ています。ただ、金額が他のプラットフォームと比べても高いだけなのです」と。

広告テクノロジープラットフォームを介しての購入価格は、フェイスブックやGoogleと同じようにブランドとの取引で決定される。Davis氏は、10%から15%価格を下げていると述べていたが、より多くのバイヤーを持つ競合がこの価格をつり上げたようだ。

eMarketerによると、Snapchatは2017年の広告収入を9.35奥ドルと見込んでいる。同社はまた、ウォールストリートからの強い要望により、株式公開を行う予定である。

「Snapの広告は成功を収めており、我々の広告主の多くがこれについて相談してきました」とKenshooでチーフストラテジー・デベロップメントオフィサーを務めるWill Martin-Gill氏は述べる。Kenshooは毎年同プラットフォームに広告費の支出が60億ドルもあり、今後はSnapchatの目録に直接ラインを開設する予定である。

Snapchatはまた、パートナー企業が顧客のメールリストやターゲットユーザーといった広告主のデータを活用することができる、正式な「オーディエンスマッチング」プログラムをローンチしようともしているようだ。現在までのところ、Snapchat上のマッチングはSnapと直接やり取りをしなければならない。

MerkleやKochava、LiveRampといった企業が、このマッチングプログラムのパートナー企業として名乗りを上げている。

さらに、SnapchatはPercolateやCeltra、Spredfast、VidMobといった企業がブランドに動画コンテンツを管理サポートできるようにする「クリエイティブAPI」を発表した。Snapchatのコンテンツは、10秒以内で縦長動画というユニークな動画フォーマットであり、マーケターはこのフォーマットに対応したキャンペーンを作らなければならないからだ。

VidMobのような企業がこうした動画の制作や編集を請け負っている。

VidMobの共同設立者であるCraig Coblenz氏は「こうしたSnapの動きは、マーケターやブランド、エージェンシーがより質の高い動画コンテンツを作れるようにサポートすることが目的なのでしょう」と述べる。

トヨタ自動車、世界一Googleで検索されている自動車ブランド、BMWが第2位 世界で最も販売台数の多い自動車ブランドの一つとしては当然か

【出典】2017/1/31/

https://www.cnet.com/roadshow/news/toyota-most-googled-car-brand-in-the-world-bmw-a-close-second/

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トヨタ自動車は、Volkswagenとのグローバル販売競争で敗北を期したが、Google検索ではトップの座に君臨している。

自動車部品メーカーQuickcoの新たな調査で、トヨタ自動車が世界一Googleで検索されている自動車ブランドであることが判明した。アメリカや中国、オーストラリアを含む74カ国で最も検索されている自動車メーカーであったようだ。BMWは51カ国で1位を獲得し第2位、Hundaiが17カ国で第3位となった。

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この調査は、検索エンジンをGoogleのみに限定しているため、あまり正確ではないかもしれない。というのも、ロシアや中国のような大国を含め、Googleが最も広く使われている検索エンジンではない国が存在するからだ。

それでも、この調査結果はインサイトをもたらしてくれるだろう。特筆すべきなのは、企業の拠点がどこにあろうと人気にはあまり関係ないかもしれないということだ。例えば、ドイツではBMW、フランスではRenault、スウェーデンではVolvo、イタリアではFiatがトップであった一方で、アメリカではChevroletはトップではなく、韓国でもHyundaiがトップではなかった。

Chevroletはメキシコや南アメリカ大陸の数カ国では最も人気の高い自動車メーカーとなっており、BMWはアジアや北アフリカで、ホンダはカナダやブラジル、東南アジアでそれぞれ人気を誇っている。たった一カ国ニジェールだけ、スーパーカー自動車メーカーBugattiが第1位となっている。

Lyft、#DeleteUberキャンペーンを活用しAppleのApp Storeでトップ10入りを果たす

【出典】2017/1/30

https://techcrunch.com/2017/01/30/lyft-surges-to-the-top-10-on-apples-app-store-following-the-deleteuber-campaign/

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Lyftアプリは、週末SNSで行われた「Delete Uber」キャンペーンのおかげで、App Storeでより高い関心を集めるようになった。人々はUberがJFKでのストライキを逆手にとってサービスを提供していることに怒りを感じているのだ。同社はニューヨークタクシー労働者同盟(NY Taxi Workers Alliance)が新しい移民政策を不当とし空港付近での運転をボイコットした直後にJFK国際空港付近の割増料金を停止したことで、消費者の反感を買ったようだ。

ニューヨークタクシー労働者同盟は、Uberを含め、1月28日日曜日の午後6時から7時のデモ中、JFK国際空港付近での運転をしないよう呼びかけていた。

「我々は、これを黙認することはできません。過去我々を歓迎してくれた人々をこの国で歓迎する義務があるのです」と労働者同盟はTwitterでこう記している。

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Uberは、これに対しJFK国際空港付近の割増料金システムを一時停止し、通常料金で運転することで、この状況をビジネスチャンスと捉えたのだ。

同社は、今回の出来事に対し、この料金システムの変更はただユーザーがJFK国際空港付近を通常料金で乗ることができることを世間に知ってもらおうとしただけで、デモとは全く関係ないとコメントを発表している。

Uberは、吹雪の時やハリケーンの直後、さらには大晦日等、ユーザーが最も必要としている時に料金を上げると非難を浴びており、今回の投稿はJFK国際空港で何が怒っていようと料金システムを変えて利益を不当に得ようとはしないことを意味しているというのだ。

しかし、Uberの謝罪は一足遅かったようである。というのも、運転しないようにという呼びかけがあったにもかかわらずデモ中に通常通り運営していたことで反感を買ってしまったのだ。

「#DeleteUber」というTwitterでのキャンペーンは、今回の出来事やUberでCEOを務めるTravis Kalanick氏がトランプ政権で経済顧問を務めていることに対する消費者の怒りを表していると言えるだろう。消費者は、下記の画像のようなUberのアカウント削除を示すスクリーンショットを次々と投稿することで、このキャンペーンをサポートしている:

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このTwitter上の「#DeleteUber」キャンペーンは、多くのハリウッドセレブによってサポートされ、関心を集めた。土曜日の夜にはアメリカのトレンドの一つにまで取り上げられるようになった。

多くの人々は、結果としてLyftをサポートするとツイートした。また、Lyftは全米市民的自由連合(ACLU)に100万ドルを寄付し、入国審査厳格化に反対している。

Kalanick氏は、トランプ政権のこの大統領令を「間違っているし不当である」と強い非難の色を顕にした。また、同社は300万ドルを投じてこの移民政策で直接的な打撃を受けるドライバーの移民をサポートすると発表している。

しかし、こうした善行は、すでにUberを見限った人々には通じなかったようだ。結果として、LyftはApp Storeでチャートに載るまで登りつめた。

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上記のチャートは、ダウンロード数を表しており、これを見ると同SNSキャンペーンによりLyftのダウンロード数が明確に上がっていることがわかる。

Lyftは土曜日にiPhoneの無料アプリランキング39位だったが、週末には7位まで上がった。

そして、1月30日現在、YouTubeや、フェイスブック、Google Maps、Netflix、Spotify、Pinterest、Amazon、Twitter、Pandora、そしてもちろんUberを抜いて、6位にまで登りつめている。

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この急上昇は、無料アプリカテゴリで常に50位以下だったLyftにとって、著しい成長でらうと言える。

Lyftがどれだけこの高順位を死守できるかは定かではないが、女優Susan Sarandonが今朝参加したところを見ると、同キャンペーンはまだ終わっていないようだ。

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寄付した金額だけ見ると、これは皮肉な話である。というのも、Uberはドライバーを移民規制から守るために300万ドルを投じると発表したのに対し、Lyftは全米市民的自由連合に対し100万ドルしか寄付していないからだ。しかし、こうしたSNSでの動きは企業がその出来事にいくら投じたかに比例するものではなく、どういう姿勢を見せどう行動したかに比例するのだろう。

トランプ政権の行った政策に対する誤解されたKalanick氏のツイートは、今後もアメリカの経済界に影響を与えていくだろう。今回の出来事に関し、他の企業に向けられた「トランプ政権のもとでは一挙手一投足が企業に非常に大きな影響を与える可能性がある」という教訓は明白である。

アップデート:Lyftは現在App Storeで4位の座に着いている。モバイルアプリマーケティング企業Sensor Towerによると、iOSでの一週間のLyftアプリダウンロード数はアメリカで78%も増加しているようだ。1月21日から22日のダウンロード数は5.5万回であったのに対し、1月28日から29日のダウンロード数は9.8万回だった。日曜日のダウンロード数も180%増加し、1月22日には2.5万回だったのに対し、1月29日には7万回にまで増加している。

Snap、ニューヨーク証券取引所に上場

【出典】2017/1/30

https://techcrunch.com/2017/01/30/snap-to-list-on-new-york-stock-exchange/

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Snapchatの親会社であるSnapは、ニューヨーク証券取引所に上場を果たしたようだ。このニュースは最初、Wall Street Journalによって報告された。

これは、Snapchatのバナーがウォールストリートにも現れ、3月に上場する頃にはエグゼクティブ達がこぞって買い求めることを意味している。

Snapが今回の新規株式公開をナスダックで公開に多少の問題を抱えたフェイスブックの時よりTwitterの時に近いものにしたいと考えているのだろう。

また、ほとんどのテクノロジー企業が2016年にナスダックに上場した今、今回の出来事はニューヨーク証券取引所にとっても大きな一歩となるだろう。ナスダックとニューヨーク証券取引所は長年競い合ってきた間柄なのだ。

AppleやAlphabet、Amazonはナスダックに上場している一方、AlibabaやSquareといった企業はニューヨーク証券取引所に上場しており、この競争は一進一退を繰り返している。

テクノロジーコミュニティを存続させるために、ナスダックは2015年サンフランシスコにEntrepreneurial Centerを開設した。この施設は別の非営利機関によって運営されており、スタートアップ企業がアメリカ西海岸に進出するサポートを行っている。

また、ナスダックはNasdaq 100と呼ばれる独自の指標を持っており、MicrosoftやIntel、eBayといった多くのテクノロジー大企業連携を取り合っている。

Snapは今週の終わりにも新規株式公開に踏み出す予定である。つまり、投資が始まるのは2月下旬であり、一般に公開されるのは3月の初旬であろう。

現在のところ、ニューヨーク証券取引所とナスダックのどちらもSnapの株式上場に関するコメントを控えている。

サンダンス映画祭におけるNetflixとAmazon、YouTube 劇場公開される映画とストリーミング企業制作の作品の境目がますます曖昧になるサンダンス映画祭でデジタルネイティブ世代の役割が拡大

【出典】2017/1/30

https://www.cnet.com/news/netflix-amazon-sundance-youtube-sundance-screenings-buys/

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YouTubeが5年前サンダンス映画祭に初めて顔を出した時、奇妙な雰囲気に包まれていた。

しかし、今年ほど驚きに打ちのめされた時もないだろう。

「YouTubeやNetflix、その他のデジタルメディア企業がハリウッド作品の中心となってきました。デジタルクリエイターが表舞台に出てくるようになったのです」とYouTubeでクリエイター部長を務めるJamie Byrne氏は述べる。YouTubeは今年サンダンス映画祭にオリジナル映画をプレミアしており、同映画祭の短編映画プログラムのスポンサーを5年間連続で務めている。

過去33年の間、映画業界はサンダンス映画祭で自主映画の頂点に立つ数作品を見て次のアカデミー賞受賞作を探すために来るイベントだった。それが、オンライン動画企業が制作する作品の予算が拡大し消費者がオンラインメディアに割く時間が増えたことにより、巨大スクリーンで流される映画とタッチスクリーンで流されるコンテンツの境目が曖昧になってきたのだ。そして今年、サンダンス映画祭でついにデジタル作品が主役とみなされるようになったのだ。

まず、NetflixやAmazon、YouTube、そのほかのデジタルメディア企業からの作品が、今年これまで以上にプレミアを行なった。加えて、今年のプログラムはデジタル作品に精通する人々によって売買が行われている。評論家としての意見と時代への受容性の両方を考慮する従来のバイヤーは、最近の映画業界は巨大なマーケットを相手にする必要がなく「非常に商業的ではない」と不満をもらす。一方で、オンライン企業は狭い範囲のターゲット層を対象にした作品を探し求めており、だからこそサンダンス映画祭が作品で溢れかえるという状況が生まれたのである。

スクリーニングからストリーミングまで

Netflixは、60億ドルもの予算をコンテンツに費やし、同社のストリーミングサービスで提供できるオリジナル作品を増やそうと考えているようだ。今年、同社はサンダンス映画祭で8作品のプレミアを行なっている(これにはサンダンス映画祭実行委員長兼創設者であるRobert Redfordを起用したサイエンスフィクションオリジナル作品「The Discovery」が含まれる)。

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しかし、Netflixの競合たちも今年のサンダンス映画祭で様々なプレミアを行なった。

競合の筆頭であるAmazonは、「Transparent」と同じチームが制作したオリジナルシリーズ「I Love Dick」の3話を公開した。

YouTubeは、YouTubeスターGigi Gorgeousが性転換手術を行う様子を描いたドキュメンタリー「This is Everything: Gigi Gorgeous」のお披露目を行なった。同作品でディレクターを務めたBarbara Koppleは、彼女の40年のキャリアの中で、2度アカデミードキュメンタリー賞を受賞している。

そして、エイリアンとの妊娠9ヶ月目であることが発覚した10代の女の子を描いたサイエンスフィクションコメディ「Snatchers」は、短編エピソード8話のプレミアを行なった。同作品は、デジタルコンテンツプラットフォームStage 13がプロデュースした。

さらに、サンダンス映画祭ではNetflixのスリラー「I Don’t Feel at Home in This World Anymore」がアメリカフィクション映画グランプリを受賞した。

大きな取引

しかし、この一連の出来事で最も重要なのは、こうしたデジタルコンテンツプラットフォームが大きな賭けに出ていることである。

2016年以前は、多くのNetflixやAmazonの申し入れは断られていた。というのも、フィルムメーカーはこうしたプラットフォームが自らの作品の格を落とすと感じていたからだ。しかし、こうした偏見も昨年Amazonが同年2番目に高い1000万ドルで「Manchester by the Sea」を購入したのを機に捨てられた。

「フィルムメーカーは常に、大きなスクリーンと完璧なサウンドシステムやプロジェククターの元で自分の作品を流したいと考えています」と自らの作品「Tallulah」をNetflixに売ったSian Heder氏はNew York Timesにこう述べる。「しかし、これが常に現実というわけではありません。メディアの消費の仕方が変わってきているからです」と。

「Manchester by the Sea」のギャンブルは、フィルムメーカーにとって好都合だったと言えるだろう。なにせ、同作品はストリーミングサービスとして初めてアカデミー作品賞にノミネートされたのだ。

Netflixは、今年のサンダンス映画祭で少なくとも6作品の権利を購入した。この6作品には、500万ドルで取引されたと報じられているロシアのアスリートドーピングに関するドキュメンタリー「Icarus」が含まれる。この取引は、過去のサンダンス映画祭の歴史において、ノンフィクションの映画で最も高い取引額であるだろう(サンダンス映画祭の取引の中には、金額が不明瞭なものもあるから、確実とは言えないが)。

しかし、今年最も注目を集めたのはAmazonだろう。何せ、「Silicon Valley」のKumail Nanjianiを起用した「The Big Sick」を1200万ドルで獲得したのだ。Amazonは他にも3作品の権利を手に入れている。

他の小さな企業も、この権利獲得競争に参加しているようだ。

昨年ローンチを果たしたデジタルメディアスタジオGunpowder & Skyは、偽の修道女を描いた長編コメディ作品「The Little Hours」の権利を獲得している。自主映画の配信会社FilmBuffを9月に買収したことを考えると、同作品はGunpowder & Skyの作品において初めて劇場公開される作品になるだろうと考えられている。

今年に入り、こうしたデジタルメディア企業が波に乗っているというのは認めざるを得ない。Amazonが獲得した「Crown Heights」はアメリカフィクション映画部門でAudience Awardを受賞しているからだ。

Netflixも、「Chasing Coral」がアメリカドキュメンタリー部門で、「Joshua: Teenager vs. Superpower」もインターナショナルドキュメンタリー部門でAudience Awardを受賞している。また、ドキュメンタリーの審査委員会はOrwell Awardと呼ばれる「ポスト事実や二重表現、仮の真実から、本当の真実を露わにしている作品」を対象とした新しい部門を設立し、Netflixの「Icarus」がこの部門で受賞しているのだ。

配信権における取引は些細なことだと感じるかもしれないが、NetflixやAmazonのようなデジタルメディア企業はドキュメンタリー作品を変えたと、アカデミー賞やエミー賞を受賞した作品のプロデューサーやディレクターを務めてきたSusan Froemkeは述べる。

「NetflixやAmazonといった資本の多い企業は、ドキュメンタリーコンテンツの環境を変えました」と彼女は述べる。これまで可能性のあるスポンサーはPBSやHBOのような企業に限られていたが、現在はNetflixやAmazonのような企業がより多くのオーディエンスにコンテンツを届けることができるようだ。

「こうしたデジタルメディア企業は、我々に新しい可能性を広げてくれたのです」と彼女は締めくくった。

GoogleでCEOを務めるSundar Pichai氏、トランプ大統領の移民法への影響に対し懸念を示す

【出典】2017/1/28

https://techcrunch.com/2017/01/28/google-ceo-sundar-pichai-fears-impact-of-trump-immigration-order-recalls-staff/

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GoogleでCEOを務めるSundar Pichai氏は、トランプ大統領の移民法に関する危険で非人道的な大統領令に対して非難する声明を発表した。この大統領令には、世界7カ国からの入国を最低90日間停止、2017年の難民受け入れ上限をオバマ政権下の半分以下である5万人に制限、難民受け入れ事業を120日間停止等が含まれる。

BloombergとWall Street Journal曰く、Pichai氏の社内メモにはGoogleが「Googleの社員とその家族に制限を設ける今回の大統領令が与える影響に強い懸念を示して」おり、「素晴らしい人材がアメリカに来ることを制限している」と書いてあったようだ。また、Pichai氏はメモで「この大統領令が社員を傷つけているのを見るのは堪え難い」とも記してあったらしい。

Googleは、アメリカ国外にいた社員でこの大統領令で直接影響を受けると考えられる187名の社員を、大統領令が発令される前に直ちにアメリカに呼び戻した。また、同社はBloombergに以下の公式の声明を提供している:

我々は、Google社員やその家族に制限を設け素晴らしい人材をアメリカ国外に締め出してしまう大統領令やそれに準ずる法令に懸念を感じています。こうした問題を大統領やその他の閣僚の方々に理解してもらえるよう今後も努力していく予定です。

この声明文から読み取れる感情はGoogleやその社員への影響に焦点を当てているが、Pichai氏は「Googleはこうした脅威や不確定要素には屈しません。こういう不確定要素が多い時こそ、我々の価値が一番の指針となるのです」と声明文を締めくくっている。

金曜日、フェイスブックでCEOを務めるMark Zuckerberg氏もまた彼の私的フェイスブックページで「トランプ大統領が発令した大統領令」に関する懸念を投稿した。しかし、彼の投稿は強い非難を短くまとめただけのものであり、しばらくしてトランプ大統領が若い時にアメリカに不法移民した者たちを特別にアメリカ国民として受け入れるDREAMersプログラムへの支援の可能性を示し、引き続き海外の人材をアメリカに受け入れるというトランプ大統領のコメントに「感謝する」と強調した投稿に取って代わられた。

Googleの社内メモは、Zuckerberg氏のものよりも批判的だったが、両者ともイスラム教徒に対しアメリカ国境を封鎖しよりマイナーな国からの難民を受け入れるとしたこのふざけた大統領令に対して直接的に非難していはいない。こうした大統領令は裁判所でそう簡単には可決されないのだろうが、現実問題としてすでにアメリカに入国しようとしていた難民に大きな影響を与えている。

Animal PlanetとPedigree、今年のPuppy BowlにVR版のブランデッドコンテンツを追加 開始13年目、現在のスポンサーは10社に

【出典】2017/1/27

http://www.adweek.com/tv-video/animal-planet-and-pedigree-add-vr-and-branded-content-year-s-puppy-bowl-175780/

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Animal Planetは、Puppy Bowlに対して「もし壊れていないのなら、直す必要がない」という信念を持っているようだ。Discovery Communicationsのクライアントとブランドパートナーシップ部門で副部長を務めるJason Goldberg氏は「我々は、Puppy Bowlと本当の意味でいい関係を築くことに注力してきました。本当に里親になることができる子犬を放送してきたのです」と述べる。

しかし、2月5日に放送される今年のPuppy Bowl XIIIでは、スポンサーをとることでバーチャルリアリティやブランデッドコンテンツといった新しい試みが行われている。

Animal PlanetとPedigreeは、Puppy Bowl用に初めてバーチャルリアリティを採用するようだ。といのも、里親になることができる子犬78匹の1匹Buttonsの目線で「チームRuff」と「チームFluff」の対戦を提供するというのだ(これらの子犬は34のシェルターやレスキュー機関から提供されている)。

Goldberg氏によると、VRは「世界を率いるVRコンテンツ制作会社としてDiscovery Communicationsの最優先事項の一つ」であるようだ。また、加えて12年間もPuppy Bowlのスポンサーを務めてきたPedigreeは、イメージを一新させる意味でもこのコンセプトにぴったりの会社であったと述べた。

「Animal Planetと我が社は、日々新しくなるメディア業界でどうしたら影響力を持ち重要なメディア企業になれるかを模索してきました」とPedigreeでブランドマネージャーを務めるMelodie Bolin氏は述べる。Animal PlanetがVRを進めてきた時、「子犬の目線で全てを見るなんてどんなに可愛らしいアイディアだろうと感じました」と。

このVRコンテンツはAnimal PlanetのPuppy BowlページやYouTube、DiscoveryのVRアプリ、フェイスブックで視聴可能である。

この2社はまた、ブランデッドコンテンツのスポットに関しても契約を結んでおり、ロッキースタイルでPuppy Bowlの準備をする動物達の作品を流している。このコンテンツはAnimal PlanetのテレビチャンネルやSNS、PedigreeのSNSでも視聴可能である。

「我々は、『Rocky』のトレーニングシーンを模倣するというアイディアを思いつきました。これを子犬で再現することで、とてもキュートな作品になると考えたのです。出来上がった作品にも誇りを持っています」とBolin氏は述べる。

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Pedigreeは、Puppy Bowlに関わるため会社史上初めて「最も偉大な100人のNFLプレーヤー」で1位を獲得したこともあるJerry RiceやKansas City Chiefsでクォーターバックを務めてきたAaron MurrayといったNFLプレーヤーをソーシャルメディアでのPRで起用した。「我々はSNSスペースにより深く進出し、消費者とより密接に関わる関係性を目指しました」とBolin氏は述べる。

また、Super Bowlの勝者に与えられるVince Lombardiトロフィーを捩り、今年のPuppy Bowlでは初めてPetco「Lombarky」トロフィーが授与されることになった。これは初めてPuppy Bowlのスポンサーを務めるペット専門小売企業PetcoとAnimal Planetの間で協議され作られた。

Puppy Bowl XIIIのその他のスポンサーには、BissellやArm & Hammer Clump & Seal、Ro*Tel、Velveeta、Dairy Queen、Geico、Sheba、Subaruが挙げられる。

過去12年を経て、Puppy BowlはDiscovery Communicationsの「ポップカルチャー現象の一つ」となったとGoldberg氏は述べる。「Animal Planetは、我が社でShark Weekの次に巨大なフランチャイズです。だからこそ、我々はPuppy Bowlに力を注いでいるのです」と。この1時間の試合と再放送を含めて、Discovery CommunicationsはPuppy Bowlのコンテンツを2月5日に10時間も放送する予定である。

昨年のPuppy Bowlは、CBSで放送されるSuper Bowlの裏番組であり、25歳から54歳の男女層と25歳から54歳の女性層、18歳から49歳の女性層において、同じ時間帯の第2位の番組だった。Animal Planetは、当日の12時間Puppy Bowlマラソンにおいてユニーク視聴者数は930万人であったと発表している。

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漫画を排除する動き:New York Times、グラフィック本のベストセラーリストを廃止

【出典】2017/1/27

http://mashable.com/2017/01/26/times-kills-comics-list/

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かの有名な新聞社が、グラフィック小説やコミック本、漫画の読者に冷たくあしらうことになるようだ。

というのも、2009年から続いてきた「グラフィック本」のベストセラーリストから、ソフトカバーとハードカバー、漫画という3つの部門の情報提供を2月5日からやめるというのだ。

この変化は、書籍エージェンシーCharlie Olsenが水曜日に発表したTimes紙のベストセラーリストの事前コピーで明らかになり、木曜日にcomicbook.comがTimes紙に直接裏を取った。

OlsenはTwitterでこのことをつぶやき、グラフィック小説業界の有名人であるNeil Gaiman氏等がこれに反応を示した。

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この「グラフィック小説が2月5日からNew York Timesのベストセラーにならない」というツイートは、少し語弊がある。グラフィック小説はこれからもリストに掲載されるからだ。しかし、グラフィック小説には通常の小説よりも費用がかさむ一方で、純益は低いというのもまた事実だろう。

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ポップカルチャーのリテールを記録するウェブサイトICv2のセールスチャートによると、コミック本やグラフィック小説は、2016年に書籍業界で最も著しい成長を見せた分野である。

Timesは「核となるリストに焦点を当てる」ために、今回のような動きに出たようだが、下院議員を務めるJohn Lewisの3巻にも及ぶグラフィック小説型の自伝「March」が賞を受賞したことによるバズを考えると興味深いタイミングであると言える。

同作品の第3巻は昨年発行され、Lewis氏がトランプ大統領の就任式に出席を拒んだことに対し大統領から批判された後に、このトリロジーはAmazonのベストセラーリストの頂点に選ばれた。

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いずれにせよ、「New York Timesベストセラー」という帯のついたグラフィック小説が減ることは間違いないだろう。

アップデート:New York Times Book Reviewの編集者Pamela Paul氏はTwitterの読者に対し、グラフィック小説をカバーする範囲はこれから広がるだろうと述べる。しかし、彼女はまた、コミック本を媒体ではなくジャンルと読んだことで、読者から非難を集めている。

MaliChimp、メールマーケティングとフェイスブック広告を組み合わせて小さなビジネスをサポート 他のプラットフォームもこれに追加される見込み

【出典】2017/1/26

http://www.adweek.com/digital/mailchimp-helping-small-businesses-integrate-facebook-ads-email-marketing-175775/

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MailChimpは、メールマーケティング企業から様々なことができるマーケティングプラットフォームに似たものへと進化を遂げようとしている。

アトランタに拠点を持つ同社は、MailChimpのダッシュボード内で直接フェイスブック広告に繋げることができる最初の製品をローンチしようとしている。今日発表されたこのサービスは、ブランドが発信しているメール受信者リストを元に広告主がフェイスブックユーザーをターゲットとすることをサポートするものである(マーケター達は、メール受信者リストの他に、フェイスブックで似たようなオーディエンスやブランドがすでに抱えているオーディエンスもターゲットにすることができる)。

同社でCEOを務めるBen Chestnut氏によると、同社はフェイスブック広告を購入するのをサポートするだけでなく、メールキャンペーンですでに活用しているのと似たプロセスで設計することができるようだ。このサービスを活用することで、マーケター達はクリックベースの広告キャンペーンを低—中予算で行うことができる一方、新たな収支報告書機能により投資対効果を調べることもできる。Chestnut氏は、これが他のプラットフォームにも「MailChimpの強みを活かすことができる」いいチャンスであると述べる。

「数年前、私は自由を感じていました」と彼はAdweekに告げた。「メールスペースだけに留まる必要がないのだと実感したのです。私にとって常に重要なことは、どんなプラットフォームでも素晴らしいブランドを作り上げることです。だからこそ、私はチームに『メールに留まる必要はない』と伝えたのです。今が、我々のブランドにとってメールマーケティングより大きなことをする時だと感じています」と。

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MailChimpがフェイスブックとの連携を試みている一方で、Chestnut氏はInstagramやGoogle AdWords、さらにはDMといった他のプラットフォームとの連携もテスト中であると述べる。

こうした動きにより、MailChimpはSalesforceやAdobeのような1500万もの顧客がより広範囲を網羅することができるCRM企業になるだろう(WiredはMailChimpが顧客の代わりに一日10万通以上のメールを送っていると報告している)。

「SalesforceやAdobeは素晴らしい企業ですが、彼らの顧客は企業です。受け入れ難いかもしれませんが、我々は小さなビジネスにもマーケティングクラウドが必要であると考えています」とChestnut氏は述べる。

このニュースはMailChimpがDroga5の制作した奇妙な動画をアメリカ数都市の映画館で放送するようになった数日後に発表された。Chestnut氏曰く、Riff Raff FilmsによりプロデュースされThe Sacred Eggによって監督されたこの60秒スポットは、来年の認知拡大のためのキャンペーンの一環であるようだ。

「オーディエンスが見たことのない何か新しいものをローンチするというのは、かなりのリスクを負います。度胸の要ることで、第一印象をとても重んじるのです」と彼は続ける。

今回の出来事により、MailChimpはeコマース事業でより拡大するかもしれない。同社のeコマース事業は過去1年で46%成長し、会社全体のビジネスの16%を占めるようになった。また、eコマース企業からの収入はMailChimpの全体収入4億ドルの約46%を占めている。

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人工知能、熟練した医師と同じように皮膚がんを診断可能に

【出典】2017/1/26

http://www.theverge.com/2017/1/26/14396500/ai-skin-cancer-detection-stanford-university

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スタンフォード大学の研究者達は、熟練の医師と同じように皮膚がんを見つけることができるAIのアルゴリズムを開発した。このプログラムは、13万もの黒子や発疹、組織障害の画像からディープラーニングのテクノロジーを活用して皮膚がんを見分ける。皮膚科専門医21名と比較しても、その正確性は少なくとも91%に及ぶという。将来、家庭のモバイルアプリで皮膚ガンを感知できるようになるかもしれない。

アメリカでは毎年540万ケースもの皮膚がんが診断されており、皮膚科専門医による黒子や他の皮膚疾患の視認により診断されることが多く、病気の早期発見は生存率を引き上げることに繋がる。例えば、黒色腫を早期発見した場合5年間生き残れる生存率は97%であるのに対し、発見が遅れると14%にまで下がることになるのだ。

AIに皮膚がんを見分ける方法を教えるために、スタンフォード大学の研究者達はGoogleが画像選別用に開発したディープラーニングのアルゴリズムを採用した。雑誌Natureに掲載された論文によると、研究者達はプログラム用に何万もの画像を世界中から集め、どのタイプのがんで良性か陰性かを見分けることを可能にさせた。

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「我々のアルゴリズムを訓練するための皮膚がんに関する膨大なデータは存在しませんでした。だからこそ、我々は自分たちで作らなければならなかったのです」とこの記事を執筆した共同記者Brett Kuprel氏はスタンフォード大学のブログでコメントを残した。「我々はインターネットから画像を集め、医学部と共にその膨大なデータを分類していったのです。ラベルはドイツ語やアラビア語、ラテン語を含め複数の言語で処理しました」と。

このデータベースには2032種類もの疾患を網羅した12万9450もの画像が保存されている。このネットワークはこれらの画像を詳細にスキャンし、患者との共通項を探すことができるようになっている。研究者曰く、訓練が終わる頃には「熟練の医師と同じように」疾患を診断できるようになっていたようだ。例えば、黒色腫の場合皮膚科専門医師は95%の場合悪性の症状を特定でき、76%の場合良性腫瘍を特定できるのに対し、この人工知能は96%の場合悪性の症状を特定でき、90%の場合無害の症状であると特定できるようだ。

スタンフォード大学のチームは、このプログラム開発の目的が皮膚科専門医師を減らすことではなく、早期発見により人々を救うことであると公表している。このプログラムはアプリ化されることで家庭でも使うことができるかもしれず、そうなればさらに助かる可能性が高くなるだろう。しかし、アプリ化を実現しようとすると、スマートフォンで撮れる質の悪い画像にも対応できるよう人工知能をさらに訓練しなければならず、これを一般に広めるにはさらに厳格な評価が必要となってくるだろう。