月別アーカイブ: 2016年7月

バーチャルリアリティ、ヒット作が必要か

【出典】2016/7/30

https://techcrunch.com/2016/07/30/vr-needs-a-hit/

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のかは、誰にもわからない。私は今週バーチャルリアリティフェスティバルを訪れたが、まだ初期であるという気持ちがぬぐいきれなかった。素晴らしいと感じるものはあったが、まだ時期尚早であると言わざるをえないだろう。

今年VRコンテンツが「カンブリア爆発」期に入ると考えている人も多いのだろうが、それは本当に実現するのだろうか。確かに、VR業界の未来は明るいが、これがどれくらいの年月をかけなければ成しえないのかは誰にもわからないだろう。

現在のVRコンテンツは、説得力があるというより興味深いという程度のものがほとんどである。一つの例外があるとすれば、Leap Motionのコントローラーのない動きをトラッキングするシステムである。このシステムは手を動かすとVRの画面上でも同じ動きが見られるというシンプルなものだが、完璧と言ってもいいほどの仕上がりであり、バーチャルで見える物体に重量がないのが不思議なくらいの出来であったと言えるだろう。

しかし、もちろん以下のようにVRの世界が精巧すぎて気持ち悪くなったというコメントもある:

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しかし、こう言ったコメントが次世代のシステムに活かされるとして、次の疑問が浮上する。それは、「VRにおいて最初の大きな変化はどのようなものであり、いつどのようにして我々に伝わるのだろう」というものである。

これに関する明白な答えは「ゲーム」である。人気が高いが当初の勢いよりあまり調子が良くないGoogleのCardboardヘッドセットを考慮すると、ゲーマーがVR業界の最初のターゲットになるのは間違いないだろう。説得力があり誰も体験したことがないようなVRゲームやVR世界は、大きな市場を獲得できると考えられている。

VRゲーム装置は高価であるが、資本主義が1980年代のアーケードを生まれ変わらせたように、全てのアーケードゲームにヘッドセットが装備され一時間毎にいくらというような金額設定が設けられるようになるだろうと考えられる。

以下のコメントのように、VR世界の完璧さや精巧さがVR業界をさらに発展させていくのではないだろうか:

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これについては、時間が答えを知らせてくれるだろう。今後は様々なプラットフォームをまたぐヒット作も生まれ、それが普通となるかもしれない(Oculus Riftの社員全員に配信された「Ready Player One」のようなVRフィクションは、こうした動きの足がかりとなっている)。実際にこうしたものが見られるまで、VRは未来を体現しているが未来を体現していると言われ始めて数十年が経ってしまった、まるで核融合のように扱われるだろう。

こうした未来は、ハードウェアやソフトウェアの改善や新しいものを開発するクリエイティブ性なしでは成しえない。つまり、他の業界のコンテンツをVR化したりコンテンツに新しい一面を加えるだけでは、このVRゲームは成立しないだろう。

さらに、すでにVRハードウェアを購入した人を正当化するようなコンテンツを探すより、一般の人にVRハードウェアを買って使ってもらえるようなコンテンツを制作する方が説得力があるという意見もある。VRハードウェアを買う可能性がある人々に向けてVRでバイラルコンテンツを届けた方が効率的だというのだ。

これからVR業界で何が起こるのかを予測するというのはあまり意味がない。しかし、このままいくとVR業界が衰退してしまうというのは容易に想像がつく。

インフォグラフィック:オリンピックコンテンツのどのタイプがYouTube上で最も人気なのか?

【出典】2016/7/28

http://www.adweek.com/news/technology/infographic-what-type-olympic-content-most-popular-youtube-172707

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2016年リオデジャネイロ夏季オリンピックはまだ開催されていないにもかかわらず、すでにYouTube上に存在しているオリンピックに関するコンテンツが78億回もの再生回数を記録している。もちろん、来月の世界的な出来事の報道よりも多くは過去の日付だが、ブランドは過去の実績からも学ぶことがあるだろう。

YouTubeにおけるオリンピック関連の動画の分析によると、動画技術と分析を行うZefrは5%だけが広告による視聴だということがわかった。そして、3.9億回という数字は広告の小さな積み重ねであり、トップ5のうちのたった一つがオリンピックの公式スポンサーであるVisaのものだった。非公式スポンサーには、PumaやAdidas、Under Armourなどのアパレルブランドを含む。

Zefrで戦略的マーケティングのEVPを務めるDave Rosner氏によると、アスレチックとアパレル企業がとてもよくやっていることの理由の一つに、すでに起こった国際スポーツの会話に便乗したことが挙げられるようだ。公式なスポンサーブランドでないと使えない特定のフレーズはあるが、Rosner氏はそれ以外にも市場はあると述べている。

「オリンピックはトレンドを識別するための避雷針になるでしょう」と彼は述べる。「ブランドがトレンドとして感じているように、ブランドは実際に興味を持って動画をクリックしてくれる人々向けにメッセージを伝える機会を持っているのです」と。

つまり、グローバルな試合であるが故に何百万ドルも支払わなくても良いということを、ブランドに示しているのだ。Rosner氏は、非公式スポンサーがコミュニケーションに参加するために、どのようなプラットフォームが人気を博しており、何が実行可能なのかというデータを見るべきだと述べる。

では、一体何が人気なのだろう?業界やイベントが最も目を関心を示している分野は以下の通りである:

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州、Airbnbと張り合うことができないためサービスに課税しようと動き出す

【出典】2016/7/28

http://mashable.com/2016/07/28/airbnb-taxes-new-jersey/

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ほとんどの都市や州がAirbnbを排除しようと努力してきたが、それが叶わずAirbnbを受け入れざるをえなかった。現在、このホームシェアリングサイトは定着しており、いくつかの州では少なくともそこからお金を取ろうという動きがあるようだ。

ニュージャージー州はAirbnbに課税しようとしている最新の例だが、ホテルやモーテルはこの課税や手数料の対象にはならない。同州は、7%の消費税と5%の短期滞在貸付金を「短期間場所を貸し出す市場(いわゆるAirbnb)」で長期的に課税しようとしているのだ。

これは、近隣のニューヨーク州がAirbnbの短期レンタルを禁止しようとしたことを考えると、現実的なアプローチである。

ニュージャージー州と同様に、マサチューセッツ州は5.7%の消費税をAirbnbに課税しようとしている。この計画は、当初マサチューセッツ州の州知事からの支持を得ていた。Charlie Baker氏は、彼の財政保守的信頼を維持するためにこれをサポートしたと考えられる。

ハワイ州では、知事がそれを承認せずにAirbnbに課税するための動きを止めた。

全体としては、都市や州はAirbnbが流行であることを受け入れておらず、ホームシェアリング企業として共存するための最良の方法を見つけるという方向ではなく、Airbnbを排除しようという動きの方が活発化している。

もし普遍的にお金を作り出すことができれば、この動きは緩和されるだろう。つまり、ホストに代わってAirbnbから強制的に税金を集めることができれば、普遍的にお金を作り出すことは可能なのである。

これまでのところ、むしろ州よりも都市の方が会社に課税するのに成功している。世界的にAirbnbが適用されている200余りの都市で、何種類かの税が設けられているようだ。

Airbnbは法案の下でビジネスを築き上げているようだ。

「我々は、税の公平な取り分を支払うためにコミュニティを容易にする取り組みを行い、これを実現するためにマサチューセッツ州とニュージャージー州の議員との協力を惜しまないつもりです」とAirbnbのスポークスマンであるChristopher Nulty氏は声明で述べる。

Airbnbは6月に、2014年以来の都市からの税金用に8500万ドルを集めたと発表した。

「利益を伸ばすために誰もが一生懸命動いている時、Airbnbは街の経済効果を強化するのに貴重なパートナーにたりえます。我々は、都市が旅行業界から税収を得ることができるようにするために、世界中の都市と共にあるスタンスでいます」と企業は記している。

Airbnbは、より良い税法に変更するために「定期的に自分が住む家を貸す人」をホテルではなくむしろ会社として成立させるつもりだ。

さらに、同社は税金を通じて地域社会への貢献を公言する一方で、税収は築き上げられる関係から捻出されるようだ。

サンフランシスコはAirbnbに税金を課した最初の都市の一つであり、それ以来サンフランシスコとAirbnbは法律の下で公に裁判を行なってきた。例えば、今年6月にAirbnbは都市に登録されていないホストを見つけたサンフランシスコを条例に法り起訴した。

シカゴも、Airbnbから徴収した税収入をホームレス支援のために使用しており、Airbnbが都市の安価な家賃を下げるという批判に対する対策とする方針を示した。

Amazonの変化:ドブからドル箱へ

【出典】 2016/7/28

http://www.theverge.com/2016/7/28/12313526/amazon-q2-2016-earnings-report-aws-cloud-profit

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昨年までAmazonは、そのeコマースサービスの柔軟性や、CEOを務めるJeff Bezos氏の革新的でその反面費用重なりそうなビジョンで知られていた。実際、多額の投資が必要とされ、そのビジョンは常に投資家たちの不安を休める一抹の灯りだった。確かに、投資の結果為された事業のうちの幾つかはものの見事に失敗している(最近の例でいけば、同社初のスマートフォンであったFire Phoneである)。しかし、クラウドコンピューティングなどの事業は着実に成長し、莫大な収益を発生させるに至っている。そして遂に、Amazonは一企業として、成功への歩みを始めたようだ。その背景には、Bezosが長年持ち続けたビジョンが実を結び始めたことがある。ここ5四半期間において、Amazonは黒字を出し続け、そして遂に今期、同社が計上した利益はこれまでの中で最も大きなものになろうとしている。

2016年の第2四半期では、Amazonは全体の純利益が8億5700万ドル、1株当たりのものが1ドル78セント、総利益が301億ドルを記録した。どれも設立以来、最も高い値となっている。それに加え、ウォール街の投資家の予想も大きく裏切った。投資家たちは当期のAmazonを、1株当たりの利益が1ドル11セント、総利益は295億5600万ドルと見込んでいたのだ。9200万ドルだった昨年同期に比べ純利益は約9倍にまで膨れ上がり、売り上げも31%上昇している。この突然の異変は波乱を読んだが、Amazonの株価は現在3%増加し、株価もこの12ヶ月と比べて40%上昇している。

この増収の要因とは、いったい何だったのだろう。答えは幾つかある。まず挙げられるのは、高コスト事業であったインターナショナルセールス部門が損益分岐点を超え、収益を常態的に発生させることが出来るようになったことだろう。これによりコストが削減したことで、高い収益が見込まれるクラウドサービスAmazon Web Serviceへ、より多くの資金を注ぎ込むことが可能となった。次に挙げられるのは、会員制のPrimeサービスだろう。これによりAmazonは多額の流通費を抑えられるようになったのだ。Prime会員自体も数を増やし、米国だけで6000万人が加入している。また更に今週インドでもPrimeサービスが解禁となり、これを元手に動画配信や新事業である食品配達事業などを展開していく模様だ。Prime会員は運送料が全て無料になるのだが、それでも収益を見込めるとAmazonは考えている。

Amazonの収益と損益

Amazonのここまでの財政状況を振り返ってみよう。長年、同社の収損益は大きく推移してきたが、最近になって安定してきた。

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「ここ数ヶ月、Amazonは外国での事業展開に勤しんできました。特筆すべきはインドで、我々は先日AWS事業をインドで開始したことです。それに伴い、Prime会員の一部ネット販売の運送料無償化や、動画配信サービスPrime動画も近日中にローンチする予定です。同サービスでは、インドオリジナルのコンテンツも配信予定で、インドの優れた才能を目下募集中です」とBezos氏はリリースの中で記している。「インド支社は目にも止まらぬ速さで作業に取り組んでいます。それを見て、インドの顧客にも充実したサービスが提供できるという確信に至り、嬉しく思います」と。

AmazonのクラウドサービスAWSは、同業であるNetflixやSpotifyに迫る勢いで成長している。同部門は先日、顧客管理ソフトで知られるSalesforceとの提携をは発表し、同社はこれにより7億1800万ドルの増益(1年前より135%増)と、29億ドル(58%増)の売り上げ増が望めると見込んでいるという。来期にはAWSは米国で過去最大の収益を出す予想だ。

Amazonのリテールとウェブサービスからの収益

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Amazonの国際eコマース事業は、ウェブサービスに比べると赤字経営が続いているが、段々と差は埋まりつつあるようだ。今四半期、同部門の損失は1億3500万ドルだったが、これは昨年の第2四半期の1億8900万ドルに比べては29%減少している。

これからの投資家たちの関心は、おそらく同社の急成長がいつまで持続するかになるだろう。だが、その答えはすぐには出ないように思われる。今年、7月12日に行われたPrime Dayの成功もあり(昨年に比べ売り上げが60%増加)、9月30日に発表となる第3四半期の収益は、より予想が立てにくいものとなっている。Amazonは現在、第3四半期の収益が310億ドルから335億ドルの間になると見積もっている。

海賊行為における潮流の変化:ファイル共有ソフトからストリーミングへ

【出典】 2016/7/28

http://variety.com/2016/digital/news/piracy-streaming-video-illegal-film-tv-1201825766/

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映画やテレビ番組の海賊行為のツールは、昔ながらのファイル共有ソフトから今時のストリーミング(配信)方式に移行してきているようだ。

海賊行為におけるファイル共有ソフト使用率が17.2%にまで低下したことを、英企業Musoが明かした。同社は反海賊行為事業で知られ、2015年には、1410億もの違法サイトへのアクセスが、世界中の2億台もの端末から為されたことを明かした。

同社の分析によれば、2015年にこうした海賊版サイトのアクセス数が785億回を記録したが、その73.7%がこうした違法ストリーミングサイトだった。それに対し、ファイル共有ソフトと併用するタイプの海賊版サイト(有名なのはスウェーデンのThe Pirate Bayや、最近設立者が逮捕され、閉鎖されたKickass Torrent)の割合は、たった17.2%余りに留まった。

加えて、Musoはこういったサイトの通信量自体も2015年の前期6ヶ月と2016年の1月から6月に比べると、19%にまで低下したことを調査の中で記した。

これらの結果からわかるのは、海賊版におけるストリーミング形式だ。非営利団体Digital Citizensも、全ての動画配信で得られた収益の21%がこうした違法サイトによるものであることを発表した。昨年はわずか12%であり、大躍進が見られたことは明らかである。

「海賊版に親しむネットユーザーは、昔に比べ積極的にコミュニケーションを取り、他のユーザーのニーズを把握しています。それに加えてテクノロジーにも精通しているので、従来の手間のかからぬダウンロード式のものから、手間や費用がかかっても高性能なストリーミング式のものを選ぶようになってきているのだと思います」とMusoの部長を務めるChristopher Elkins氏は述べる。

こうした海賊行為はいわばイタチごっこであり、コンテンツ産業は長年にわたり戦い続けてきた反面、成果が出ているとは言い難い。最近の例で言えば、ハリウッドがGoogleにこうした海賊サイトが検索結果に出ないよう要求したことが挙げられるが、違法サイトの運営者たちは別のURLを用いたり、暗号化を施したりすることによって、包囲網をすり抜けてしまったようだ。

一方で米国は、こうした違法サイト運営者たちの最大のお得意となっている。海賊版サイトのアクセス全体の12%(約98.6億アクセス)が米国からのものであると、Musoは報告している。米国の他にフランスやドイツ、そして英国も、海賊サイトアクセス数が高い国であるということだ。

Musoの報告書「Global Film & TV Piracy Market Insight Report 2016(国際的映画・テレビ番組の海賊行為におけるレポート 2016年版)」は、14,000もの高いアクセス数を誇る違法サイトへの調査を基にしている。

本社はロンドンにあり、パリや米国はカリフォルニア州のバーバンクに支社を持つ。著名なクライアントには、米国の映画会社eOneやソニーミュージック、そしてサウジアラビアのメディア企業Rotanaグループがある。

iPhone市場が縮小する原因はPokémon Goが反映する原因と同じである

【出典】 2016/7/27

http://www.theverge.com/2016/7/27/12294488/first-click-iphone-sales-pokemon-go-popularity

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Appleが異様な状況に見舞われている。同社のヒット商品であるiPhoneの売り上げが減少しているのだ。だが、同社を取り巻く異様な出来事はそれだけに留まらない。iPhoneの売り上げは下がっているにも関わらず、なんと株価は上昇を続けているというのだ。だが、投資家が発狂したということではない。彼らはAppleがこの暗雲立ち込める状況を打開することに期待しているのだ。2016年が到来し、スマートフォンがすっかり普及しきってしまったという現在の状況を。

Pokémon Goの熱狂が全世界を席巻したのを見て、スマートフォンがどれほど普及したのかを改めて考えさせられた。店では多数の機種が販売され、街角でスマートフォンを見ない日はない。iPhoneであれAndroidであれ、スマートフォンを手に拡張現実のゲームに子供達が勤しむ姿は、一昔前であればSF映画の中の光景だったかもしれないが、現在では一日常の風景として認識されている。

スマートフォンが、まだ実験段階であったのはそう昔のことではない。電話は未だに個人的には貴重なものであり、人々はいつも手放さずに持ち歩いている。だが、子供が持つには高価すぎる高級品というわけでもない。携帯電話は、スニーカーのような多少の差異はあっても手に入れようと思えばどこにでも手に入る「商品」となったのだ。この点ではiPhoneも例外ではないだろう。

だとすると、Appleの将来における戦略が疑問に挙がるのも全く自然なことだ。市場のトレンドは常に移り変わるものだから、すべての企業は遅かれ早かれ戦略の軌道修正を強いられる。ただし、Appleにしか適応されない注意点は、この先の戦略においてiPhoneをその要に置いてはいけないということである。人口には限りがあり、且つiPhoneを変えるほどの収入がある人はそのうちのわずかであり、iPhoneの販売数が頭打ちになるのは容易に想像できることだ。それに加えて、その上限は徐々に低くなっているのだ。というのも、Pokémon Goのようなハイスペックなゲームを起動できるスマートフォンが限られてくるからである。そういったゲームの躍進で、バッテリーなどの販売数が伸びることはあるかもしれないが、スマートフォン自体の販売傾向に大きな影響を与えるということは考えられない。そのようなことが可能な数少ない例外は、おそらくVR技術を利用したゲームぐらいだろう。

Appleの先行きは、かつてないほど不明瞭だ。幸と出るか不幸と出るかは、同社が新たな収入源を見つけられるかにかかっている。もしくはiPhoneに変わる魅力的な端末を再び世に出すかに。そのような端末が開発できれば、収入の60%をまかなうことができると言われているが、持っていれば大体のことが事足りてしまうスマートフォンを、今や大抵の人々が持っているのだ。並大抵の差別化では、おそらく不可能だろう。

そんなスマートフォン飽和の時代だからこそ、Pokémon Goは成功したのではないだろうか。皆がスマートフォンを持っているからこそ、多くの人々がゲームをインストールし、新しいタイプの街中散策ブームを生み出したのである。一方で、スマートフォン市場にとっては売り上げが頭打ちになったという不幸な時代かもしれない。しかし、テクノロジーの歴史から見れば、まさにこれが、この先の新たなる変化への第一歩に他ならないのである。

Amazon、Kickstarter製品のための専用チャネルを開設 スタートアップ企業が流通網を最初から確保できる

【出典】2016/7/27

https://techcrunch.com/2016/07/27/amazon-debuts-a-dedicated-shop-for-kickstarter-products/

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Kickstarterのプロジェクトに資金を出すことは、賭けに似ている。このプロジェクトはそもそもうまくいくのか?完成して発売されるのか?約束が途中でがらっと変わるのではないか?

とは言うものの、このクラウドファンディングプラットフォームは、これまで多くの企業の離陸をサポートしてきた。その範囲は、ガジェットや電子製品、玩具や家庭用品、等様々である。そして今日はAmazonが Kickstarterとの提携を発表しKickstarterで完成までこぎつけた製品に、それら専用の流通チャネルをウェブ上で提供することになったのだ。

そのwww.amazon.com/launchpad/kickstarterで、Amazonは最初から300あまりのKickstarter製品を売り始めるようだ。品物は、電子製品や本、家庭とキッチン用品、映画、テレビ用作品など、様々である。

しかもこれらの製品をテーマで検索できる: 「STEM製品」や「生涯学習」、「精妙絶美な製品」、「未来の発明」、「公共の利益」、などがそれに含まれるようだ。

300あまりのローンチ製品の中には、Piperの手作りコンピューターキットZivixのポータブルなスマートギターjamstik+写真のプリンタを兼ねたiPhoneケース泥で作る燃料電池、などなどもある。

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実はAmazonは昨年の7月に、若いテク企業のための販売とマーケティングの場として、そのための専用ポータルLaunchpadを立ち上げた。このたびのKickstarter専用チャネルは、その取り組みの延長だ。LaunchpadにはVCやアクセラレータやクラウドファンディングプラットフォームが最初から25社も協力し、プロダクトの紹介につとめた。その中にはAndreessen Horowitz, Y Combinator, Indiegogoなどの大物もいる。そのストアには、立ち上げ時に200あまりのアイテムが並んだ。

今回のKickstarter専用チャネルの立ち上げに至るまでAmazonは、100社あまりのVC等と協力関係を持ち、すでにアメリカ、イギリス、中国、ドイツ、フランスなどから1000あまりの製品が立ち上げ時までに集まっている〔最初はその中の300を売るようだ〕。

これまでのAmazonと同じく、一つの製品が一つのページを占め、マーケティング関連の総合サービスも利用できる(従来の製品や出店者と同じ)。もちろん販売と配達に関しても、Amazonのグローバルなフルフィルメントネットワークが利用できる(これまでのAmazon商品と同じ)。

しかも、専用チャネルは今回が初めてだが、AmazonはKickstarter製品の販売をこれまでもやっている。そうやってAmazonで個別に買われたKickstarter製品は、すでに「数百万個」に達する、と同社は話している。

Google Playで買った映画などを家族で共有できるFamily Libraryがローンチ 音楽にはすでにFamily Planが存在する

【出典】2016/7/27

https://techcrunch.com/2016/07/27/google-launches-family-library-a-way-for-families-to-share-google-play-purchases/

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Googleの今朝(米国時間7/27)の公式発表によると、同社は最大6名までの家族がGoogle Playの購入アイテムを共有できるシステム 「Family Library」をローンチする。共有できるコンテンツは映画やテレビ番組、アプリ、ゲーム等で、使用できるデバイスは主にAndroidの携帯とタブレットだが、この他にもウェブやiOS、Roku, Android TV, スマートテレビなどで共有できるアイテムもある。

一方、音楽は、前に発表されたGoogle Play Musicのファミリープランにより、最大6名までの家族がストリーミングできる。

Family Libraryはかなり前から噂されていたし、7月初めにスタートしたという誤報もあった。

でもGoogleの公式声明では、立ち上げはあくまでも今日からだ。

このサービスは数日後にはオーストラリアとブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、メキシコ、ニュージーランド、イギリス、アメリカで利用できるようになる。

これと並行して、Google Play Musicのファミリープランの適用国が増える。この月額14ドル99セントのサービスはこれまで、アメリカとイギリスとオーストラリア、フランス、ドイツ、ブラジル、カナダ、日本だけだっが、これからはアイルランド、イタリア、メキシコ、ニュージーランドでもウェブやAndroidデバイスから会員登録できる。

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Family Libraryを利用したい人は、Play Storeでその設定と構成を行う。まず、一人を「Family Manager」に決め、それからほかのメンバーを加えていく。Family Managerは、メンバーの加除権限のある大人だ。また、家族の購入が課金される場合の決済情報も入力する。

メンバーの購入アイテムはデフォルトでは全員で共有可だが、選択的共有もできる。たとえば、お父さんの戦争映画のコレクションを、子どもに見せたくないこともあるだろう。また、すべてをシェアしている場合でも、個々のアイテムをシェアしないように指定することができる。

親が子どものデバイスにParental Control(視聴制限)を設定していると、Family Libraryはそれを尊重する。例えば、子どもは成人映画に勝手にアクセスしないようなシステムである。

AppleのFamily Sharingサービスと同じく、子どもの購入リクエストを親が承認/不承認できる。ただし承認は、親が自分のパスワードを子どものデバイスで入力する、という面倒なやり方だ。このやり方だけは、変えるべきだろう。

GoogleのFamily LibraryがAppleのサービスと違うのは、Google Playは利用がGoogle自身のプラットフォームに限定されないことだ。映画やテレビ番組、本などは、Androidだけでなく、ウェブやiOS上のGoogleのアプリからでも視聴できる。また映画やテレビ番組は、Rokuやスマートテレビなど、Google Play Movies & TVアプリが動くところならどこでも視聴できるようだ。

Google Playの家族企画担当マネージャーEunice Kim氏によると「Playは本質的に多くの場所から利用でき、その事実はユーザーの選択の自由や柔軟性という点できわめて重要」であるようだ。

彼女はさらに加えて、Family Libraryには柔軟性に富んだ課金プランがあるという。一枚のクレジットカードで家族全員の支払いをするだけでなく、個々の家族がギフトカードやGoogle Walletなどで自分の支払いをすることもできるのだ。

注記: 音楽はGoogle Play Musicのファミリープランで共有され、このFamily Libraryでは共有されないことをあらためて明記した。

なぜNetflixは視聴率を気にしないのか Ted Sarandos氏が語るNetflixサービス拡大の野望

【出典】2016/7/27

http://www.polygon.com/2016/7/27/12303076/netflix-tca-2016-ted-sarandos-ratings-original-programming

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毎年開催される夏のTelevision Critics Association (TCA)においてNetflixのチーフコンテントオフィサーであるTed Sarandos氏は、プレスに対しストリーミングサービスにおける視聴率の意味のなさを述べた。

Netflixのエグゼクティブたちが度々受ける質問の中に、何故視聴率等のデータを公開しないのかというのがある。Saranados氏は、アメリカ最大の視聴率調査会社Nielsen が発表したOrange is the New Black シーズン4のプレミアが670万人の視聴者数を獲得したというニュースについて語った。その数字は確かに大きいが、それよりも大きい数字を公表している他の視聴率調査会社もあるようだ。

「メディア業界にとってレポーティングと視聴率はどちらも重要です。ただ、だからといって我々が視聴率にこだわる必要はありません」と彼は述べる。

HBOのように、Netflixは加入者ベースのビジネスを展開している。いわゆる伝統的なブロードキャストネットワークとは異なり、Netflixはオリジナルコンテンツ作成や俳優確保等のために広告に気を配る必要がないのだ。

こういった理由から、Netflixは何人の人がその番組を見たのかではなく、そのシリーズがどれだけ世間に話題を呼び、批評を受けながら文化的な面でインパクトを与えたかに焦点を当てることができるとSarandos氏は述べる。

「Netflixはリアルタイムで更新が進むグローバルネットワークであり、我々の番組を通していかに話題性を提供できるか、そしてその目標にむかってオリジナルコンテンツを常に発信できるかに最も力を注いでいます」と。

ビジネスの面において、Netflixは2つの目標をかかげている。オリジナルコンテンツ配信とスタジオとのライセンス契約の拡大、そして加入者のベースの増築である。今年の第2四半期の売り上げ成長が伸び悩んだものの、Sarandos氏はサービス配信エリアをさらに広げる意図を見せている。新たな加入者を見いだすためになら労を惜しまない姿勢が垣間見える。

「もしNetflixに加入していることをあなたの友達に伝えたら、その友達もきっと加入するでしょう。もし我々が良いコンテンツを提供しなかったのなら、もちろん誰も興味を示さないし、あなただってやめてしまうかもしれません」と彼は続ける。

また、質の良いコンテンツ制作とキャスティングには莫大な資金がいる。オリジナルプログラムに割かれる予算は2016年分だけで60億ドルにものぼると年始に発表されている。しかし、Sarandos氏はそれでも予算としては充分でないと考えているようだ。

「予算はここに収まりません。明確な数字はわかりませんが、60億ドルは超えます」と彼は述べる。予算に加え、来年お披露目が予定されている新シリーズについても情報が開示された。「Ozark」という新しいJason BatemanとLaura Linneyのプロジェクトや、残酷なビジュアルが目を奪うホラーシリーズ等である。また、Netflixがフランチャイズ契約を結んでいる中でも最大規模のMarvelとの共同プログラムについても触れられた。2017年に5つのシーズンを作るようなことは難しいかもしれないが、何かしらの試みはしたいとSarandos氏は話している。

「『Iron Fist』や『The Defenders』、『Punisher』をこれまで獲得してきましたが、今後は他のプロパティでセカンドやサードシーズンも確保していくつもりです。ただ、それを12ヶ月の間に全て行うのは至難の技かもしれませんが」と彼は続ける。

Sarandos氏は、できるだけ多くのオリジナルプログラムを制作し、それらをいわゆる伝統的なTV番組の様にならないようにすることに焦点を当てているが、それで良いと考えているようだ。

「今のテレビ業界にはリスクを取らずに安全な道を歩くような番組が多すぎます。我々は、その概念を覆していきたいと考えています」と。

Dove、メディアでの女性アスリートに対する扱いを批判 巨大ビルボードを3都市に設置

【出典】2016/7/27

http://www.adweek.com/news/advertising-branding/doves-new-billboards-criticize-way-media-discusses-female-athletes-looks-172688

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Doveは、メディアが女性アスリートのパフォーマンスではなく見た目について批判をしていることへの警告を示すキャンペーンを行った。

新しく始まった「My Beauty,My say」というキャンペーンの中で、同ブランドは元体操選手のShawn Johnson氏とタイアップし、現在のメディアの在り方への批判と、それを変えていこうというメッセージを人々に送る試みが行われた。

Razofish提供のもと、ニューヨークとロサンゼルス、トロントの3都市において、女性アスリートたちが自身のパフォーマンスではなくルックスばかりに注目するメディアへの思いを語ったコメンタリーがデジタルビルボードに表示されることになる。

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Doveでマーケティングディレクターを務めるJennifer Bremner氏は「パフォーマンスについて話すべき時に、アスリートの衣服や身体的特徴を指摘するのは無礼だと思います」と話す。

Unilieverブランドのソーシャルチャンネルの宣伝を含め、実際にメディアが女性アスリートのパフォーマンスにおける成功を妨げたコメントを公開することで、Doveは人々にこの問題への関心を高め、批判的な目をもつことの大切さを広めていきたい、とBremner氏は意気込む。

「批判すべきは彼女等の見た目ではなく、パフォーマンスであるべきなのです」と。

元アスリートの Shawn Johnson氏は、このキャンペーンの中で彼女の見た目に関する批判が実際にパフォーマンスにもマイナスの影響を与えたことを赤裸々に語っている。「私が世界レベルの選手と戦うという話題の中でも、注目されたのは私のルックスばかりでした。メディアは私が筋肉質すぎる、巨大だ、小さすぎる、若く見えすぎるといった、様々な身体的特徴を指摘しました。私の耳が大きいと言う人もいたのです」と。

「この様なことを言われ続けたせいで、私は自身の見た目に関してとても敏感になってしまいました。髪型や化粧、着ているレオタードがどのようにきれいに映るか研究しました。カフェで何を普段食べるべきなのか質問したこともあります。パフォーマンスの為に沢山のエネルギーが必要でしたが、体重のことが気になってしまい、あまり食べないようにして少し痩せてもきっと試合で勝てるだろう、と考えるようになりました。コメンテーターやニュースは私のスポーツにおける努力には興味を示さないので、やるせない気持ちでした」と彼女は続ける。

キャンペーンの一環として、Doveはウェブサイト上にどのような記事やコメントがアスリートへ悪影響を与えるのか、そしてそれに対する批判のあかしとしてハッシュタグで#MyBeautyMysay をつけて人々にツイートを促す試みも行っている。