月別アーカイブ: 2016年3月

動画がAmazonを単なるオンライン商取引の企業からさらに大きな企業に

【出典】2016/3/31

http://www.wired.com/2016/03/video-turning-amazon-much-everything-store/

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2011年、Amazonはこれまでの常識では考えられないようなサービスを開始した。2日以内に発送するというサービスですでに人気を博していたPrimeサービスの一環として、動画ストリーミングサービスの提供も始めたのだ。商品の配送日数が動画ストリーミングサービスと何の関係があるのかは、成功している今でも不明である。

しかし、そのサービスをローンチさせて早5年、Amazon Primeの動画ストリーミングサービスはPrime Videoと呼ばれ、オリジナルコンテンツがアワード賞を受賞するようなプラットフォームへと成長していった。Prime Videoが初めて取り組んだオリジナルシリーズ「Transparent」は、5つのエミー賞と2つのゴールデングローブ賞を受賞した。さらに「高い城の男」のような高評価を受けている番組も配信されており、同番組はSundanceにてとてつもない金額で取引された。現在、ケーブルテレビプランに加入していない人でもAmazon Videoアプリを介してShowtimeやStarzから視聴することができるようだ。こうして、2日以内に発送するというサービスを提供していた企業が、一大エンターテイメントビジネスを築き上げたのだ。

2日以内に配送するサービスを流行らせるために付与したサービスが、一大エンターテイメントビジネスとして確立したのだ。今では、Prime Videoがメインサービスであり、2日以内に配送するサービスが付与されているという、立ち上げ当初より立場が逆転しているような気もする。年間99ドルというNetflixの年間利用料よりも安い金額で、この素晴らしいサービスを提供しているのだ。

しかし、Amazonの動画サービスはこれだけにとどまらない。Amazonは実験的に、従来のスタジオや他のストリーミングサービスだけではなく、フェイスブックやApple、Googleといった他の巨大テクノロジープラットフォームにも自社プロデュースの動画を配信しようとしているのだ。Amazonはオンラインショッピングプラットフォームとして始まったが、この動画サービスによりオンライン全域を網羅する巨大企業へと進化していくかもしれないのだ。

「現在、どの業界においても従来のビジネスモデルが通用しなくなり、100%成功する方法を知っている人は誰もいないでしょう」と長年オンライン動画を研究し続け業界向けサイトVideoNuzeの編集者も務めるWill Richmond氏は述べる。「こうした状況だからこそ、Amazonのような企業が繁栄するのです」と。

コンテンツ業界における十字軍

巨大なテクノロジープラットフォームとして他の競合よりも注目を集めるためには、他の企業のアプリやサイト等が介入する余地をなくさなければならない。つまり、ショッピングや検索、チャット、エンターテイメント等、どのような理由であれAmazonに戻ってきてもらうためには、何か魅力的なものが必要なのだ。毎週オムツや本を購入する人はいないだろうが、他のどこでも視聴することのできない映画やテレビ番組を提供するというのは、毎日ユーザーを引き戻す手段としてとても有効である。

Amazonはこれまでにもコンテンツビジネスに取り組んできた。というのも、同サイトはDVDや本の販売も行ってきたのだ。しかし、この単純な小売業を、コンテンツをダウンロード、ひいてはストリーミングサービスにまで展開させたのには脱帽である。

「我々はデジタル業界の興隆を予想していました」とAmazonのデジタル動画部門で副部長を務めるJim Freeman氏は述べる。「我々はデジタルサービスを展開させることで、Amazonの顧客がエンターテイメントの分野でもAmazonを利用してもらえるようになるのではと考えました。それが、オリジナル動画制作の起源です」と。

Amazonは、2011年に動画をPrimeの特典の一つとして位置付けたが、同社はAmazonの動画を充実させるには独特でオリジナリティのある動画を提供する必要があるという結論に至った。そこで、2013年に14番組のパイロット版を制作し、ユーザーに視聴・投票してもらうことで、どの番組をフルシーズン制作するかを決定した。

この初期の活動は、あまり順調ではなかった(「Alpha House」や「Betas」を覚えている人が何人いるだろうか)。しかし、この取り組みより同社は要領を得たようだ。同社はAmazon Studiosを設立し、「Transparent」やノンフィクションのドキュメンタリーシリーズ「The New Yorker Presents」のような番組を企画・開発してきた。何を制作するかを決定するために、同社はユーザーが何を見て何を購入し、レビューでどのようなコメントを述べているかを分析するらしい。さらに、当然のことであるが、どのような番組に需要やリスクに対する報酬があるのかも研究する必要がある。

「現在テレビ業界には400本もの番組が存在します」とAmazon Studiosの副社長を務めるRoy Price氏は述べる。「番組制作とは、午後8時30分頃に視聴者をお茶の間に集うように仕向けるものではありません。オンデマンド業界で、ユーザーが自分から探しに来てくれるほど需要の高いコンテンツを制作しなければならないのです」と。

同社はまた、長年映画制作も視野に入れてきた。現在は毎年12本から14本のオリジナル映画をリリースする予定であると述べており、初めての映画となるSpike Lee監督の「Chi-Raq」を2月にリリースした。今年の初め、Sundanceにて4本もの自主映画を選定した。「定額制動画サービスにおいて、映画とテレビ番組は扱い方が違います」とFreeman氏は述べる。「テレビ番組は次回エピソードを見てもらうためのリピーターをターゲットにしているので、コアで熱心なファンが多いのに対し、映画は初めてサービスを利用するという人々をターゲットにしています」と。

ロボットの心

しかし、Amazonは根っからのスタジオというわけではない。あくまで、小売業に精通するテクノロジー企業なのである。だからこそ、ユーザーのニーズにぴったりはまる動画コンテンツを制作する方法を見出すことができたのである。例えば、Amazon VideoアプリにはAmazonが所有しているIMDBと連携させて出演する俳優をクリックするとその俳優の情報を見ることができるという「X-Ray」と呼ばれる機能が付与されている。また、Apple TVやChromecast、Rokuのような 競合の中で勝ち残るために、Fire TV-Amazonにはそのユーザーが次にどのコンテンツを視聴したいかを予想しお知らせする「ASAP」と呼ばれる機能が付与されている。さらに、Freeman氏曰く、Amazonのオリジナル動画の中には4KやHDRにも対応するものもあるようだ。

こういった機能も魅力的であるが、Prime Video全体でみるとAmazonがビジネスとして今後も成長するだろうという期待が、ユーザーを繋ぎとめている理由になっているようだ。Amazonの「X-Ray」機能が商品にも適用され、番組視聴週にクリックしてすぐに商品を購入できるようなシステムが登場するかもしれない(すでにAmazonのファッションリアリティ番組「The Fashion Fund」では、このクリックできる広告をテストしているようだ)。Amazonの番組を高画質で視聴するために4KのテレビをAmazonから購入したり、次になにを視聴すればいいのかをAmazonに決めてもらうためにFire TVを購入したりすることが一般的になるかもしれない。これが、Amazonの目標なのである。

あなたの日常をどこでもなんでも支えるお店

動画がAmazonの中でどれだけ重要なものかを理解するためには、Primeがどれだけ重要なものなのかを理解しなければならない。同社はPrime会員が「何千万人」もいることは公表しているが、Amazonのビジネスモデルの核となる部分であるにも関わらず具体的な数字は明かしていない(最近の調査では4000万人から5500万人の間だろうと推定されている)。また、一度99ドルの年会費を支払うと、会員はかなりの頻度でショッピングを楽しむようになるらしい。

動画は、この傾向にさらに拍車をかけている。AmazonでCFOを務めるTom Szkutak氏は、Prime会員で動画ストリーミングを利用している人は、更新する割合が「極端に高い」と2014年後半に明かした。彼曰く、Primeで動画を視聴する人はAmazonで買い物をする割合も多いようだ。「動画サービスを追加することによって、Prime会員の増加・継続を促すことができる」とRichmond氏は述べる。

しかし、このAmazon「フライホイール」効果は、企業にとってPrimeそのものよりもより重大なものになってしまっている。Amazonは、どんな商品でも扱っている店としてその名を知らしめているし、現に様々な人が様々な商品を購入している。しかし、その商品をどのくらいの頻度で購入するかは、Amazonがコントロールできる領域ではない。

しかし、平均的なアメリカ人であれば、毎日数時間コンテンツを視聴しているだろう。「動画を1日数分視聴することは、一週間に使う金額を増やすことに繋がります」とForrester Researchで副社長とオンライン動画アナリストを務めるJames McQuivey氏は述べる。言い換えれば、Amazonでコンテンツを見れば見るほど、Amazonにますます注目するようになり、何か購入する時にはAmazonを使う頻度が増えるのだ。つまり、Prime Videoには、Amazon全体の認知度を上げる宣伝効果があるのだ。

この現象はとても奇妙であり、他の企業と比べても例を見ないと言っても過言ではないだろう。これはつまり、「HBOとWalgreensを合わせたような企業」なのだ。動画を2日以内に配送するサービスと組み合わせるという奇抜なサービスをスマートフォンから提供しているのだ。Amazonはこの結果を予想していたようだが、一般人から見ればとても不思議な企業である。

Fullscreen、10代や20代の若者向けに定額制ストリーミングサービスを初披露

【出典】2016/3/30

http://deadline.com/2016/03/fullscreen-announce-plan-streaming-svod-service-teens-young-adults-1201728434/

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2014年から開発していることを明かし、昨年末に発表したプラットフォームが、ようやくローンチするようだ。

Otter MediaとAT&T、The Chernin Groupのジョイントベンチャーであるデジタルエンターテイメント企業Fullscreenは、4月26日にNetflixのような無広告月額制オンデマンドサービスを10代20代向けにグローバル規模でローンチすると発表した。

最初の30日はトライアル期間で無料であるが、月額4.99ドルでオリジナルコンテンツとともにSony Pictures TelevisionやNBCUniversal、Warner Bros.、MTVを含む名の売れたプロデューサーが制作した映画やテレビ番組が視聴できるようになるそうだ。

OTTのプロバイダーとして知られる定額制ストリーミングサービスは、The Chernin GroupのCEOを務めるChernin氏曰く「動画エンターテイメント業界の未来」であるらしい。Fullscreenは「ミレニアル世代に特化した機能やデザインの製品が特徴的」になるようだ。

ローンチした後はウェブ上やiPhone、iPad、特定のアンドロイド端末、Chromecastで使用できるようになるようだが、Apple TVやゲーム機からの利用はまだできない。FullscreenのCEOを務めるGeorge Strompolos氏曰く、利用者が同時に複数の端末から利用することもできるようだ。

彼は、同社がこのローンチに費やした費用や予算等、数字に関してのコメントは控えたが、このローンチがFullscreenやAT&Tにとって「かなり大きな役割を担う」ことになり、オリジナルコンテンツには「ケーブルテレビ番組と同じくらいの予算が出る」と述べている。

AT&Tは「オリジナル番組制作費やサービスを出回らせるための費用といった費用面で貢献しています」と彼は付け加えた。「我々はAT&Tの顧客に様々な実験を行う予定であり、最終的には有料サービスを確立させたいと考えています」と。

Fullscreenがライセンスしているシリーズには「Chappelle’s Show」や「Dawson’s Creek」、「Saved By The Bell」、「Suburgatory」、「Daria」、「Happy Endings」等が含まれており、映画では「Cruel Intentions」や「Can’t Hardly Wait」がラインアップに含まれるようだ。

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さらに、同社はGrace HelbigとHannah Hartを起用した「Electra Woman & Dyna Girl」やJack HowardとDean Dobbsを起用したコメディドラマ「Filthy Preppy Teen$: Jack & Dean」、ポップカルチャーのトークショー「Kingdom Geek」、ドキュメンタリーシリーズ「My Selfie Life」を活用してミレニアル世代を魅了していく方針を固めている。

コンテンツは、必要に応じて親がブロックできるようにタグ付けされている。「我々のブランドには、確実性や創造性、最高の作品を作るクリエイティブな人々が必要不可欠です」とStrompolos氏は述べる。「素晴らしいネットワークを形成するために際どいエリアを攻める必要はありません」と。

Fullscreenは広告を取り入れる予定はないと明かしているが、「『アメリカン・アイドル』がコカ・コーラカップを開催したように、番組がスポンサーを持つということは十分に考えられます」とCEOは述べる。

広告が無いということは消費者にとってかなり好印象を受けるが、今後も永遠に広告を取り入れないとも限らない、ということだろう。

月額という制度も今後変更していくかもしれない。「我々は月ベースの支払いではなく年ベースの支払い制度に変更することも検討しています」と彼は付け加えた。

Lobster、フェイスブックの写真を広告主に販売することができるツール

【出典】2016/3/30

http://techcrunch.com/2016/03/30/lobster-lets-you-sell-your-facebook-photos-to-advertisers/

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ユーザーが投稿したコンテンツをマーケターが売買できるプラットフォームLobsterが、今回フェイスブックとの統合を発表した。これはフェイスブックユーザーがLobsterを介して自分のコンテンツを広告主に販売することができるようになったことを意味する。

以下がLobsterの仕組みである:

フェイスブックユーザーがLobsterに登録することで、プラットフォーム上で自分のコンテンツを紹介できるようになる。広告主はこれらの写真をブラウジングでき、1作品2ドル、もしくは月額使用料を支払うことでライセンスを獲得することができるのだ。この金額の大部分はコンテンツ制作者の元に行くが、Lobsterもこの仲介手数料で利益を上げるというのがこのプラットフォームのビジネスモデルである。

しかし、Pepsiの広告主がJackとJillのような著名人がPepsi飲料を飲んでいる写真に偶然出くわしたが、この写真がLobsterに登録されていなかった場合でも、LobsterがPepsiの広告主とJackとJillの間に商談をセッティングし、JackとJillが実際にコンテンツを売っても良いと考えているのかを確かめることができるのだ。

LobsterはDisrupt Europeより2014年にローンチしており、当初はInstagramとFlickrのコンテンツしか扱っていなかった。

最近になってYouTube動画にまでその領域を広げており、1動画7ドルでライセンスするとしている。

Tinder、出会い系アプリ以上のことを考える

【出典】2016/3/30

http://mashable.com/2016/03/29/tinder-humin-acquistion/

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Tinderは、近い内に右へスワイプする以上のことができるようになるかもしれない。

同社は、接触管理アプリを運営しているサンフランシスコのスタートアップ企業Huminを買収した。Huminは、近くにいる人々と接触するためのアプリKnock Knockも運営している。

買収の条件は明らかにされていないが、Huminの共同創設者であるAnkur Jain氏とDavid Wyler氏はそれぞれ、プロダクト部門の副部長、パートナーシップ部門の副部長としてそのまま残ることになっており、その他14人いるHuminチームの残り多くも、Tinderのサンフランシスコ事務所の初期メンバーになる。

Tinderの最高責任者であるSean Red氏は、火曜日に発表された声明の中で、将来的にHuminの技術をTinderアプリに採用する予定であると述べた。接触管理アプリであるHuminとKnock Knockは、当分の間既存のユーザーのために運営されるが、両サービス共にスタンドアローンサービスとして一時閉鎖される。

TinderがどのようにHuminの技術を活用してくのかはまだ不明であるが、Huminの2つのアプリを分析していくと興味深い可能性を見出す事ができるかもしれない。

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Knock Knockは、気まずくなりがちな自己紹介をなくす事を前提として2015年にローンチした。同アプリは、ユーザーが画面をダブルクリック、もしくは「knocking」することで150フィート以内にいる人とチャットできるようにするために、Bluetoothスマートテック(AKA Bluetooth Low Energy)を採用している。繋がる事ができれば、メッセージやソーシャルメディアのアカウント、または合意の上で電話番号まで交換する事ができるようになる。

日々の生活の中で移動しながら相手を捜す出会い系アプリHuminに対するTinderの関心は、明確ではない。Tinderは出会い系アプリ以上のものを求めているのかもしれない。2014年にローンチされたHuminは、現在のコンタクトリストをユーザーに最も適した人を探す事ができるよう再構成するようだ。

Huminの共同設立者であるAnkur Jain氏は、Mashableにプロダクト部門副主任という新しい役職で、国際的な成長を促すだけでなく、「人々を出会わせるという大きな課題を解決することができる新しい方法」を模索していくだろう 。

「人々が現実の世界で出会うことをサポートするという壮大なミッションの上にTinderは位置付けられているため、急成長を遂げるこの業界の最先端を牽引していく存在となるでしょう」と彼は締めくくった。

調査報告から、10代の大半はテレビよりYouTubeやNetflixを好み、広告を見ていないということが判明

【出典】2016/3/29

http://mashable.com/2016/03/29/gen-z-media-diet/

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ロサンゼルス:ケーブルテレビにとっては残念な話であるが、若い人々のメディア消費がデジタルコンテンツのみに偏っているというのは、特に驚くようなことではないだろう。

デジタルエンターテイメントを扱うDefy Mediaの新しい調査によると、ジェネレーションZとミレニアル世代の消費者は、デジタル動画を「日々の生命線」と考えているようだ。

今年で4年目になる「Youth Media Diet」の報告によると、13から24歳の中で学校や会社に通学・通勤中に動画コンテンツを視聴する人は65%にも及ぶそうだ。

今回の調査では、デジタル動画が気分を高揚させる(57%)、ストレスを減らす(61%)、新しいものや流行について行く(60%)、何かを学ぶ(47%)、眠気を誘う(44%)などの理由で視聴されていることが分かった。

「多くの人々が、彼らが起床してから再びベッドに入るまで様々なプラットフォームから動画を視聴しています」とDefy Mediaのマーケティング部門で副部長を務めるAndy Tu氏はMashableにこう述べる。

Kelton ResearchとHunter Qualitativeの研究パートナーであるDefy Mediaが行った今回の調査では、アメリカ国中の13歳から24歳における約1300人が対象となった。ロサンゼルスを拠点とする同社は、SMOSHや ScreenJunkies(最近ScreenJunkies Plusという定額制ストリーミングサービスを始めた企業)といった、人気がありミレニアル世代からの支持が集まっているデジタルエンターテイメントプラットフォームに力を入れているようだ。

14日間毎日動画の視聴記録や生活習慣、意識調査に関する日誌をつけてもらうという調査に、約54人の被験者が選ばれた。この内、27人には実際にインタビューを受けていただき、13〜17歳の18人はペアでのインタビュー、19〜24歳の9人を一人一人個別でインタビューを受けていただいた。さらに、1300人の若者を対象としたオンライン調査を行い、年齢や性別、民族、人種、親の学歴などから、アメリカの傾向を分析している。

以下は、調査から得られた4つの主な傾向である。

1.YouTube、依然として王座を独占

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被験者の内85%は、動画視聴で1番使うプラットフォームがYouTubeであり、66%がNetflix、62%がテレビ、53%がフェイスブックという結果となった。

「人々は依然としてクリエイターと深く繋がっています」とTu氏は述べる。「我々には『いかに最近のテレビが私たちと関係がないか』という声が届いています。YouTubeが全ての人の間で普及していくとは考えていませんが、至る所でソーシャル動画を展開しているということに変わりはありません」と。

  1. ソーシャル動画の興隆

YouTubeは未だ動画サービスの王座に君臨しているのかもしれないが、ソーシャルメディアプラットフォームの動画視聴も高まり続けている。

例えば、フェイスブックの動画視聴は主に若いユーザーによって行なわれている。調査対象者の60%がSNSで動画を使うというのに対し、動画を全く使わずSNSを利用する人は40%である。

「SNSの動画や無料オンライン動画プラットフォームに使う時間は平均週12.2時間に及ぶ」と調査結果にも記されている。

NetflixやAmazon、Huluのような定額制動画サービスに費やす時間は平均週8.8時間であり、ケーブルテレビや衛星放送に費やす時間は平均週8.2時間であるようだ。

13歳から18歳の若い層では、Vineが最も必要なプラットフォームであると考える人が大半である。19歳から24歳の層ではHuluやブルーレイ/DVDが主流となっている。

  1. ケーブルテレビの使用料自体は問題ではない

今回の調査対象者の内、約38%はケーブルテレビや衛星放送のボックスを所持していないということが調査報告からわかった。これは金額的な問題だけではないようだ。

「ケーブルテレビというのは完全なものではありません」とTu氏は述べる。「消費者がケーブルテレビに価値を見出せなくなってきているのです」と。

これを裏付けるかのように、40%がより安価なオプションを選ぶと回答した一方で、24%がテレビの提供するコンテンツに興味がないと回答している。

  1. 若い世代はあまり広告を気にしない

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昨年のDefyの調査報告書によると、消費者の48%がテレビや映画スターのすすめる商品やブランドを使用する傾向にあるのに対し、63%がYouTubeスターのすすめる商品やブランドを使う傾向にあるようだ。

「オーディエンスは広告により寛容になったと言えます」とTu氏は述べる。

この理由の一つとして、消費者が自分たちのお気に入りのスター達がどうやって稼いでいるのかを「もっとよく知っている」からということがあげられる。お気に入りのTwitchクリエイターに貢献したくて、広告ブロックソフトをアンインストールしたという人もいるらしい。

そのように考える人は、実のところ少なくない。というのも、63%の人々がデジタル業界のセレブがお金を稼ぐのに広告は必要不可欠であると考えており、58%が彼らをサポートするために広告を視聴することを厭わないと回答しているのだ。

とはいうものの、どういった広告を視聴するかという課題は吟味しなければならないだろう。

調査対象者の内、53%の人々が1分未満の広告なら視聴すると言っているが、80%は15分広告が好ましいと考えているという結果も得られている。

また、広告主にとっていい話になるが、87%が動画におけるプロダクト・プレイスメントを認めており、89%がブランドスポンサーによる5秒のイントロなら大抵の場合気にならないと回答しているようだ。

Spotify、10億ドルの資金調達の契約に署名すると予想される

【出典】2016/3/29

http://www.nytimes.com/2016/03/30/business/dealbook/spotify-expected-to-sign-1-billion-financing-deal.html

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音楽ストリーミングサービスSpotifyは、一昔前に創設されて以来調達してきた資金の2倍にも当たる10億ドルにも及ぶ契約を行うと、火曜日に発表した。

今回の資金は、Spotifyの投資家が将来的に有価証券を株式に変更できる転換社債という形で取引されることになると、契約がまだ公にはなってないという理由で匿名を希望した情報提供者は述べる。

転換社債を活用することで、Spotifyは企業価値を変えることなく資金を得ることができるのだ。しかし、この動きは企業の株式公開を早めるという結果につながるかもしれない。同社は昨年の時点で84億ドルの株式価値を持っている。

非公開投資会社TPGだけでなく、投資会社Dragoneerに関連した資金が、10億ドルの内7.5億ドルであり、残りは他の機関投資家から調達することになると考えられている。Goldman Sachsを介しての取引も、金曜日に終了すると予想されている。

今回の買収の話は、The Wall Street Journalによって事前に報道された。

今回の取引により、投資家は株式公開価格を割引価格で株式に変換する権利を獲得するようだ。さらに、Spotifyの株式変換が1年以上かかる場合、この割引率は上がるらしい。債務の利払いも時間と共に上昇し続けるだろうと考えられている。

取引は、Goldman Sachsが2015年1月にUberのためにアレンジしたものと似ているようだ。Uberは、転換社債で16億ドルを調達しており、証券の金利が上昇すると考えられている事から、同社は一定時間内に上場することを検討している。

TPG内の180億ドルのファンドであるTPG Special Situations Partnersは、レバレッジドバイアウト(借り入れ金をテコにしての会社買収)以外の取引を扱っているが、UberやAirbnbのような他のスタートアップ企業に投資してきたTPG Growthのように、取引に参加しているようだ。

Spotifyは、買収と投資、グローバル展開のために今回の調達資金を使用すると言われている。

音楽に対する消費者の購買傾向が、CDやダウンロードからストリーミングに変わってきていることを受け、Spotifyはチャート上でDrakeやJustin Bieber、Ed Sheeranのような上位にランクインするスターのアルバムをサポートし、音楽業界において盤石の地位へと進化してきた。同サービスは、他の類似サービスよりも多い3000万人ものユーザーを抱えている。

しかし、SpotifyはApple Musicを運営するAppleやその他の競合音楽ストリーミングサービスから挑戦を受けている。YouTubeもまた、昨年有料版を導入しており、8000万人以上のリスナーでインターネットラジオを支配するPandoraはSpotify、Apple Music、Tidal、Rhapsodyと並ぶサービスをオンデマンド市場に立ち上げるためにレコード会社と交渉にあたっている。

無料と有料の両方のバージョンを抱えており、より高い料金を支払う傾向にある有料サービスの売上高の増加を画策しているSpotifyに慎重な姿勢を見せるアーティストも見受けられる。最近では、Gwen StefaniやFuture、The 1975といったアーティストは、アルバムリリースの週にSpotifyでのリリースを保留にしているようだ。

Spotifyは、ビジネスを音楽会社とのライセンス契約に依存している。また、UniversalとWarner Musicという2大レコード会社と月ごとのライセンス契約は結べても長期的な契約にも至っていない。つまり、ライセンス契約が今後厳しくなり、コンテンツを失うという事態が起こりうるかもしれないのだ。

しかし、現在までのところSpotifyはより急激な成長をしているというだけでなく、レーベルやアーティストにとって音楽会社と同じくらい必要と考えられている。

Rythm、睡眠の質を向上させるためのニューロテクノロジー開発のため1100万ドルを調達

【出典】2016/3/29

http://techcrunch.com/2016/03/29/rythm-raises-11m-to-pursue-sleep-improving-neurotechnology/

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フランスで創設されたRythmは、睡眠の質を向上させるヘッドセットを設計して会社であるが、個人の投資家や政府の補助金から1100万ドルを超える出資を受けたと火曜日に発表した。先月発表されたこの夢のようなヘッドセットは、現在はまだプロトタイプである。今回調達された資金は、2017年の早い段階に購入者の元に届けられるよう活用されるようだ。

疲れを取り体力を回復するための多くの機能は、睡眠サイクルの最も深い部分に存在し、その最中にも体は働いている。しかし、それらのサイクルは短く、夜が更けるにつれてより短くなる。そこで、このヘッドセットは音を使って脳を刺激しこのサイクルを引き延ばすのである。これは、休息の質を高めることに繋がり、さらにこれにより記憶力や認知機能も高めることになる。

筆者は、会社の白書を読んだ後にRhythmの共同創設者であるHugo Mercier氏と話してみたが、その技術の科学的根拠に疑問を抱いた。小型化され、装着できるようになった脳波計測装置は、実際の研究室で使われているものに比べるとおもちゃのようであり、いくつかの研究成果を読むまでは、骨を伝って音が脳の深い部分に影響するという考えはとても奇妙に感じた。脳というのは、本当に謎に満ちた臓器である。

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その効果と方法は、現段階ではまだ十分に証明されていないが、Mercier氏は筆者が読んだ会社の白書が古いものであり、それが発行されて以降大きな成果をあげ続けていると断言している。

「まだ特許を取得している段階で、今すぐには公表しません。小さな成果ではなく、大きな成果を狙っているからです。Rhythmの科学者は、以下のようにより多くの質の高いデータ採集のために情熱を持って取り組んでいます」とMercier氏は述べた上で、疑似科学が提示する成果に疑いの目を向けることも理解できると述べた。

Rhythmの最初のラウンドで、基金は個人投資家から700万ユーロ、そして政府からの補助金として300万ユーロを調達した。また、フランスで行なわれたMondial d’Innovationコンクールの特殊薬のカテゴリーの賞金として、後から220万ユーロも獲得している。

Rhythmが、バイオテクノロジーの投資家でありMercier 氏がフランスのRay Kurzweil氏と呼ぶLaurent Alexandre氏と最初に話した時、物理的な体の中にいるものの、心が体から脱却するための多様な方法に情熱を持って投資を続ける「トランスヒューマニスト」であった。

Alexandre氏は、脳化学と技術のインターフェースを追求し、Dreemのように、脳に害を及ぼさずに2通りの方法で脳のインターフェースを長期的に観察することに興味を持っている。彼は、プロジェクトが順調にスタートするために75万ユーロを会社に投資した。

Kima Venturesと1000 Start-Upsなどの創設者であるXavier Niel氏もまた、大口の投資家である。彼の興味分野は、高い技術を駆使した睡眠療法製品そのものであり、他のアプリケーションに応用し性能を高めることを狙っている。

もちろん、その装置はまだ未完成で利益を得ることができる状態ではないということを、Mercier氏は投資家達に正直に話している。

「製品自体は充分に機能しますが、まだ消費者全員を満足させられる段階に達していないということを我々は理解しています」とMercier氏は述べる。その概念はすでに証明されており、次の段階では初歩的な接続の問題を解決し、フランス軍と契約するための大規模な臨床試験を控えている。今回調達された1100万ドルは、主にエンジニアリングと調査のために使われる予定だが、将来的にはマーケティングと製造工程にもお金を費やす予定であるようだ。

2017年の前半は、消費者に向けて改良されたハードウェアの販売を始めることを狙いとしている。それまでにはより多くの実験データと科学的な研究成果を集める予定である。

Mercier氏は、会社が成長し健康福祉市場に登場することで、多方面から更なる投資が集まることを期待している。Rythmは現在、ただ一般的に睡眠の質を高めるだけであると公言することで、深刻な医療的な主張からDreemを遠ざけている。しかし、Dreemが集めたデータは無呼吸睡眠のような状態を調査するためには充分であるため、将来的にはFDAやEuropean Medicines Agencyの承認を得ることができるだろう。

目標としては、睡眠向上のための最新の装置を開発することにとどまらず、Mercier氏が会社の記者会見で発表したように「世界最大のニューロテクノロジー会社になる」ことである。しかし、そのためには確固たる科学的証拠が必要であり、それには時間とお金がかかるだろう。2017年の製品販売に近づくにつれ、より多くの情報が解禁されることが予想される。

Google、高価な画像補正ソフトを無償で提供

【出典】 2016/3/25

http://gizmodo.com/google-just-made-150-of-great-photography-software-tot-1767001945

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ドイツ企業のNikは、人気の写真補正アプリ「Snapseed」やAdobe社のPhotoshop、Lightroom(どちらも画像加工ソフト)用の画像補正プラグイン(ソフトウェアの機能を拡張するための追加プログラム)で知られており、2012年にGoogleに買収された。そして同社は、代表商品であるそのプラグインのうちいくつかを無償で提供するという新たな試みに踏み切ったようだ。

今回無償で提供されるようになったのは7種のプラグインで、その中には筆者も長年愛用している素晴らしいハイダイナミックレンジ合成機能(画像の白飛び、黒潰れを補正する機能)や、カラーフィルター機能も含まれている。全てのプラグインが収録されたセットは有料だが、価格は500ドルから150ドルまで値下げされた。またこの値下げ以前に購入し500ドルを払ってしまったユーザーには、キャッシュバックサービスも行っている。

Googleがこの大幅なプラグインの値下げをした背景には、恐らくGoogleが経営資源をこのNikが持つ画像補正機能から別のところに集中させる狙いがあるのだろうと思われる。素晴らしい画像補正プラグインの新作が発売されないことを悲しむユーザーも多いだろうが、現在では同じ水準で同じく無償で提供されているプラグインが、インターネットに多く出回っているのもまた事実であるといえよう。

男女平等のために広告業界ができること 多様性についての議論、4A’sにまで及ぶ

【出典】 2016/3/24

http://www.adweek.com/news/advertising-branding/what-advertising-inudstry-can-do-finally-create-gender-equality-170398

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今年の4A’s Transformation conferenceでは、男女平等が主な議題であった。ステージ上での討論から、フランクな議論に至るまで、平等という概念は参加者全員が意識していたように感じる。そのため、4A’sの社長であるNancy Hill氏は、急遽木曜日の朝に多様性についてのオープンで縛られない話し合いを目的とした討論の場を追加したのだ。

Hill氏は、その討論の場にUnited Nations Foundation のコミュニケーションとマーケティング担当であるAaron Sherinian氏と、Badger and Wintersでチーフ・クリエイティブ・オフィサーを務めるMadonna Badger氏、そしてThe Girls’ LoungeのCEO兼創設者であるShelley Zalis氏と共に出席した。

討論者達は皆、変化がそこまで急速には起きていないという意見に同意した。Zalis氏は、C-suite において男女が対等になるためには、このまま行くとあと100年はかかるだろうというMcKinsey & Co.の最新の研究結果を引用した。

それでは、性差別や男女の不平等を失くすために業界ができることは何だろうか。

Badger氏はこれを「広告代理店として、女性を尊重するような広告を実践することである」と述べている。Badger氏と彼女の広告代理店は、最近の広告キャンペーンにおいて、女性や男性という対象を絞ったキャンペーンを取りやめた。「女性はものではない」運動は1月に公開されてからウェブ上ですぐに広まった。

「女性は国内の80%の購入決定権を握っているにも関わらず、91%以上の女性は目にする広告が自分たちとは関係が無いように感じているようです」とBadger氏は述べた。

Hill氏は、女性のアイディアが聞き届けられるようになるためには、広告代理店におけるリーダーシップの多様性と女性の雇用という、制作現場のレベルから始めなければならないと述べている。数年前、彼女は宇宙から宇宙飛行士がテレビ番組を進行するという内容のテレビキャンペーンをDirecTVに提案した。彼女がその広告を見た時、キャストは全員男性であった。クリエイター達は、女性宇宙飛行士を誰も知らなかったため、女性を起用しようという案すら出てこなかったと弁明した。

「もし会議の場に『ちょっと待ってください、それは正しくありません』と言ってくれる女性がいなければ、クリエイターが男女の不平等性に気づかないこともあるのです」とHill氏は語った。

加えて、中間管理職を詳しく見てみると、別の問題点が見つかる。企業が男女平等の精神を掲げていても、企業全体に浸透しないのだ。男性が昇進を考える一方、中間管理職の女性は、家庭を持つことを考え始める。それに加え、「男性は、これまでこの男女不平等の問題を考えてこなかったために、どうサポートし改善していくか全く分からないという状況も、この問題の解決を妨げる要因となっています」とZail氏は述べる。

Hill氏は、会社のトップやCEO達も男女平等に徹しなければならないと述べる。CEOもバランスの良い平等な職場環境を整えるために尽力するべきである、と。

モバイル端末を使用する最若年層の間で、メールが使われなくなっている

【出典】 2016/3/24

http://techcrunch.com/2016/03/24/email-is-dying-among-mobiles-youngest-users/

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本日発表された調査結果は、メッセンジャーアプリがモバイルファースト時代においてコミュニケーションの未来であること、また若者の間でメールが使われなくなってきているという事実を裏付ける結果となった。App Annieレポートによると、メールは若者の間では事実上使われなくなってきているようだ。13歳から24歳がメッセンジャーアプリの利用に費やす時間は、45歳以上の3.5倍以上であり、年配のユーザーたちは依然としてメールやウェブブラウザといったデスクトップを基盤とするアプリを主に使っているという結果になった。

調査は全世界のユーザーを対象として行われ、それをApp Annie独自のデータセットと組み合わせて導き出された分析結果である、とApp Annieは説明する。ただし、対象はAndroidユーザーのみであり、米国市場の全体傾向を表わしているというわけではないようだ。iOSデータが加わればある程度数字は変わるだろうが、大きな傾向としては同じようなものになるだろう。

生まれた時にスマートフォンがなかった世代は、このデバイスを小さなパソコンとして使う傾向がある。45歳以上のユーザーは、モバイルウェブブラウザのトップ5を使っている時間が他のどの年代よりも長い。さらに、彼らがAndroid用メールアプリのトップ5を使う時間は、メッセンジャーアプリのトップ5を使う時間よりも長いという結果が出た。

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一方、最若年層では傾向が逆転する。2015年に、13歳から24歳のユーザーは、メールよりもメッセンジャーアプリの方をずっと多く使っているのだ。実際、2種類のサービス間の利用パターンの相違は劇的なものである。(上図右のグラフを参照)。メッセンジャーアプリの利用時間は、メールを上回っているだけではなく、圧倒しているのだ。

モバイルファースト文化へとシフトし、若いユーザーが大人になるにつれ、メッセンジャーアプリの重要性は高まるばかりだ。既に何社もの大手企業が、この分野でシェアを拡大させるための取り組みに尽力しているのはそのためだ。例えばフェイスブックは、同社サービスのMessengerとWhatsAppをショートメッセージの代替品としてだけではなく、企業対消費者コミュニケーション、Eコマースと商品発見、さらには半人間実験ロボット「M」によるバーチャルアシスタント等と統合しようとしているようだ。

他の市場では、KakaoTalkやLINE 、WeChat等のメッセンジャープラットフォームがほぼ均衡状態にある。実際、場所によってはウェブブラウザやGoolge検索でも、フェイスブックのようなソーシャルメディアもなく、メッセンジャーアプリがインターネット全体の入口になろうとしているところもあるようだ。

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メッセンジャーアプリを好む傾向に加え、現在の最若年ユーザー達は、既にスマートフォンで動画ストリーミングサービスのヘビーユーザーとしても有名である。報告によると、彼らがAndroidのトップ5ストリーミングアプリに費した時間は、45歳以上の2倍以上だったようだ。若者のユーザーは、1日平均4回以上この類のアプリにアクセスしているという結果も出ている。

しかし、モバイルショッピングとなると、Androidのトップ5買い物アプリに最も時間を費しているのは中間年齢層(25歳から44歳)で、若年層や高齢層よりも長時間利用しているようだ。これは、彼らの購入能力とモバイルサービス利用への抵抗のなさを証明するものである。もちろん、いずれは10代や若い成人達も、収入の増加と共に似たような行動を取るようになるのだろう。

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