月別アーカイブ: 2016年2月

この新しい車の広告は、車のためではなくピザのためのめである新しい車の広告

【出典】2016/2/22

http://adage.com/article/cmo-strategy/car-advertising-a-car-company-pizza/302752/

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Domino’s Pizzaは、顧客が買う事ができない商品の宣伝を始めた。

同社のレストランチェーンの新しいキャンペーンの一環として、宅配に特化した車であるDXPを10月に公開した。そして、この車の使い方について説明するCMを制作し、コミカルに宅配車を使ったプロモーションをしている。 一つは車が砂漠を舞台にレースをするもので、もう一つは白い研究服を着た男性が車を検査している間ナレーションで車の特徴を説明するというものだ。

見た目がユニークではあるが、Domino’s Pizzaのロゴが目立つこの車がDomino’s Pizzaの売り上げに貢献するか断言するにはまだ早い。しかし、「現在97台のDXPが始動した去年の秋と同時に走行しており、フランチャイズから追加の要望が強かったため、Domino’s Pizzaがさらに今年50台追加で製造する計画を立てている」とマーケティング主任のJoe Jordan氏は述べる。

「この車は、ピザ宅配のためだけに作られた洗練された車であり、まさにピザ宅配会社としての我々の情熱が形になったものだ」と。

Jordan氏は、Domino’s Pizzaの生まれ故郷の街Ann Arborの道路で、人々がこの車を見た時のことについて「彼らの目は釘付けであった。もし、顧客がこの車を道で見なかったとしても、マーケティングの観点から見た時、 この会社が底知れず宅配プロセスをさらに向上しようとしているのだという印象を与える事ができるだろう」と述べた。また彼は、来月からDomino’s Pizzaのメディア活動のほとんどは、DXPについてのものになるだろうと付け加えた。

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この車のコマーシャルの特徴は、砂漠を横切る車を押さえたワイドショットだけではない。その車の15秒コマーシャルの中では、 無期限での利息0%で5ドル99セントのピザを宣伝しているのだ。

CP&Bの副エグゼクティブクリエイティブディレクターであるMatt Talbot氏は、「車のコマーシャルに、当社のブランドのストーリーを入れたかった」と述べている。CP&Bは、2007年からDomino’s Pizzaの代理店を務めており、彼らのもう一つのクライアントである車ブランドInfinitiとコラボさせたのだ。

絵文字オーダーシステムからオーブンが備え付けられた宅配車等、どのようにDomino’s Pizzaが宅配プロセスを向上させたのかを示しているこの車のPRが、最新のプロモーションである。

J.P. MorganのレストランアナリストJohn Ivankoe氏は、最近の調査報告にDomino’s Pizzaが「ピザ会社を装っているマーケティング会社、を装っているテクノロジー会社である」と述べている。

Domino’s Pizzaは、昔からピザ宅配を代表する会社であり、その過程を向上するためピザを温め続けるためのバック等、新しい方法を試し続けている。2012年には、宅配プロセス向上のため、「Ultimate Delivery Vehicle 大会」を開催した。当時のコマーシャルでCEOを務めていたPatrick Doyle氏が宅配車の運転手に彼らがどのようなアイデアを持っているのかを尋ねていた。一人は車の中にオーブンを設置することを提案、もう一人はタンクを設置することを提案していた。

この大会では、ファイナリストの中から最も多くの票を獲得したド派手な車が1台選ばれた。来月、その車を所有する店のオーナーが表彰される予定である。その車は約2.5万ドルかかったと言われている。

CP&Cはブランドクリエイティブエージェンシーであり、メディアプランニングをするが、一方でMindshareはメディア投資をしている。スペインのコマーシャルに関しては、LatinWorksと共同で行われた。

Halo 5の少額取引、少なくとも150万ドルを捻出

【出典】2016/2/21

http://www.cnet.com/news/halo-5-microtransactions-have-now-generated-at-least-1-5-million/

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あなたが少額取引についてどのような意見を持っていても、Halo5:Guardiansがある限りそれが人気を博しているということは事実である。Microsoftはゲームのレギュラーパックから売れ行きを見ると、現在少なくとも150万ドルの売り上げを出しているようだ。これは、2015年12月の100万ドル、11月19日の70万ドル、11月5日の50万ドルから結果として増えているということになる。

Microsoftが過去に行ったように、これらの資金はHalo World Championshipの賞金プールに追加され、総賞金額を250万ドルに引き上げることに使われる。賞金プールは当初100万ドルから始まった。

「我々は、最初のGamescom2015では100万ドルで賞金プールを発表したので、Halo World Championshipのための賞金がHalo 5: Guardians Req systemを介したコミュニティクラウドファンディングのおかげで非常に成長してきたようだ」とMicrosoftは今日発表した。

ゲーム用にリリースされた最新のHalo 5少額取引の一つに、25ドルのArena Req バンドルがある。既存のラインアップには、2ドルのものから100ドルのものまで様々な価格帯で販売しており、Halo 5のウェブサイト上で提供されているもの全てを見ることができるようだ。

Halo 5 の少額取引による収入は、今後150万ドルより更に高くなる可能性がある。Microsoftでは、前述の通り必須のバンドル販売の一部はHalo World Championshipの賞金プールに貢献されている。

賞金プールは、現在固定されており更に高くなることは無い。Halo World Championshipの優勝チームは、Microsoftが「コンソールエレクトロニック・スポーツの歴史の中で史上最大の個人賞金額」と呼んでいる賞金100万ドルを受け取る。

最後に、Microsoftは3月に開催されるHalo World Championship 2016の決勝に出場する16チームを発表した。残りは北米から来たEvil GeniusesとDenialを含め、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、アジア、ニュージーランド、およびラテンアメリカから8チームが選ばれる。

チャンピオンシップは、3月4日に発表されるハリウッドにある会場で、週末の3月18日から20日で行われる。

Time、2つの自動車YouTubeチャンネルを獲得

【出典】2016/2/17

http://variety.com/2016/digital/news/time-inc-youtube-drive-fast-lane-daily-1201708135/

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デジタルビジネスで多くのガスをポンプしているTime社はカーマニアの観客を拡大するために自動車のYouTubeチャンネル「/Drive」と「Fast Lane Daily」を取得している。

買収の条件は明らかにされていない。メディア企業は、Time社の活版製造部門が2015年9月に開設した自動車業界やライフスタイルのサイトであるTheDrive.comと共に「/Drive(発音は『slash drive』)」と「FLD」からコンテンツを合併する。3つのブランドから成るこのチームは、リニアTV、OTT、モバイル、そしてデジタルプラットホームの出現と同様にネットワークを介して配信するための新しいプログラミングに協力するようだ。

「我々はTheDrive.comに大きな反響が得られたと感じており、『/Drive』と『FLD』から追加されたような視点で、自動車愛好家のための動的なネットワークをいくつも作成するつもりである」とTime社のビジネスオペレーション副主任を務めるEdouard Portelette氏は述べる。

デジタルの動きに関連して、Time社は先週Myspaceのオーナーであるデータマーケティング会社Viantを買収した。Time社曰く、Viantは今年デジタル広告の売上高を1億ドル捻出する予定だという。

Portelette氏は彼の責任で「/Drive」と「FLD」の業務の監督を追加した。Time社の編集技術革新のSVPであるMatt Bean氏は、新しく合併された自動車ブランドの編集ディレクターである。

2005年にYouTubeに入社して以来、「/Dive」は160万人ものYouTube加入者を獲得し、1200以上の動画を掲載した。チャンネルは中東、欧州、日本をまわる壮大なロードトリップの年代記のエピソードを含み、NBC Sportsのための番組を2シーズン分制作された。設立者のJL Musial氏は、投稿者のMichael Spinelli氏とGumball 3000のベテランであるチームPolizei 144のAlex Roy氏とTheSmokingTire.comのMatt Farah氏と共に「/Drive」に残るようだ。

2007年にはじめて発売された「Fast Lane Daily」は、金曜日までDerek DeAngelis Mondayが主催する自動車のニュースを提供している。Youtubeチャンネルでは30万人以上の加入者を抱えているようだ。

印刷関連収益が着実に減少していることに直面しているTime社は、この一年間積極的にデジタルビジネスを買収してきた。

昨年の秋、Time社はJane Pratt氏のXoJaneとXoVainのサイトを目指したZooey Deschanel氏のライフスタイルウェブサイトHelloGigglesを買収した。その他Time社の買収先には、ライブメディアを専門とする会社であるinVNTや、スポーツ、エンターテイメント、ライフスタイルネットワークなど300以上のウェブサイトを運営するFanSidedが含まれる。

OpenHouse、自分のライフスタイルに合った家を購入するのをサポート

【出典】2016/2/17

http://techcrunch.com/2016/02/17/openhouse-wants-to-help-you-buy-a-house-that-fits-your-lifestyle/

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犬連れに優しい地域をお探しではないだろうか。他のほとんどのサイトが特定の地域についての情報を伝えていないといことは利点でもあるが、OpenHouseのチームは地元の犬連れ可能な公園をマッピングしているため、特定の家がユーザーの条件と合っていた場合、それを伝えることができる。探している物件がオープンフロアで太陽電池式の家で、更に近所に犯罪の少ないプールがある子供に優しい場所で物件ということにも対応できるのだ。

地域におけるこれまでの犯罪数や人口統計のデータに加えて、TwitterやInstagram、その他ソーシャルメディア上における、地理情報を含んだタグ付きの投稿を集約・分析し、興味を持っている地域に関してアイデアを提案しているのだ。

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OpenHouseは、現在iOSやデスクトップ、モバイルウェブ上で利用可能となっており、サンフランシスコ、サンノゼ、ロサンゼルス近郊、サンディエゴ、フェニックス、デンバー、ダラス、ヒューストン、サンアントニオ、シカゴ、デトロイト、ワシントン D.C.北西 のベセスダ、マイアミ、ボストンを含む14の大都市圏におけるリストを管理・運営している。

OpenHouseのチーフプロダクトオフィサーのJohn Kvasnic氏が私に言ったように、チームはすでに200以上にも及ぶ複数のリスティングサービス(与えられた市場において、基本的に地元の不動産リストのデータを独占して持っているサービス)との関係を持っており、迅速な対応で新しい地域にも拡大する計画を立てている。

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OpenHouseとは実際、サンタモニカのAgent Aceとトロントのfypioという2つのサービスが2015年11月に合併したことによる誕生した。Agent Aceはデータ駆動型の不動産業者をランク付けした不動産推薦サービスで、fypioはライフスタイルを追求した家の検索エンジンである。OpenHouseは、この2つのサービスのDNAを肌で感じることができる。

OpenHouseは、与えられた領域で活動している全てのエージェントを分析してサービスを収益化するため、未だにAgent Aceの技術を使用し、その後彼らのニーズに最適なエージェントをユーザーにつなぐ際にfypioのノウハウが役立つという構成になっている。

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OpenHouseは昨年11月にシリーズAラウンドを1350万ドルで終えた。このラウンドはTriangle Peak PartnersとMarch Capital Partnersが主導した。合併する前にも、Agent Aceとfypioは600万ドルと250万ドルをそれぞれ調達している。

「神経伝達型バーチャルリアリティプラットホーム」MindMaze、1億ドルの資金調達に成功し企業価値が10億ドルに

【出典】2016/2/17

http://techcrunch.com/2016/02/17/mindmaze-maker-of-a-neural-virtual-reality-platform-raises-100m-at-a-1b-valuation/

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消費者や企業がスマートフォン以降の次世代プラットホームに興味を持ち始めた今、スタートアップ企業は斬新的なアイデアを基に投資会社からの資金調達に成功している。そんな中、 画像認識や神経科学、人工知能、触覚科学の分野を活用し「人型」バーチャルリアリティのソフトウェアとハードウェアを開発しているスターアップ企業MindMazeは、投資前の企業価値が10億ドルで今回のラウンドで1億ドルの投資を受けた。

今回の資金調達は、すでに資金を多く調達しているMagic Leapのような他のスタートアップ企業がバーチャルリアリティや拡張現実業界に参入するのと同じタイミングで行われた(新たなインフラを形成するには莫大な費用が必要なようだ)。

MindMazeの目標は、MindMaze独自のサービスを提供するためのソフトウェアとハードウェアを開発するだけでなく、バーチャルリアリティの他のデバイスやサービスにも活用できるようなテクノロジーを開発することであると、CEO件創業者のTej Tadi氏は述べる。

「Intel Insideモデルのようなものである」とTadi氏はインタビューで述べる。「全てのバーチャルリアリティが我々のテクノロジーによって発展すれば良いと考えている。Magic Leapを持つか、その他のデバイスを持つかにかかわらず、我々のチップセットを使いたいと思ってもらうことが重要なのである」と。

興味深いことに、今回の調達資金はシリコンバレーの強豪からというよりも戦略的なサポーターや資産家から行なわれているようだ。今回のラウンドは、最初1000万ドル調達した時のラウンドに引き続き、製品の配給だけでなく製造も行っている国際的大企業Hinduia Groupによってリードされた。

「MindMaezeの次世代人型マシーンは、ヘルスケアやゲーム、輸送手段となる可能性として、実証されており、様々なメディアが実際に参入し始めています」とHinduia Groupのスポークスマンは述べる。「現在や将来のパートナーが業界の方向性に気づき始めている中、MindMazeの達成に向けてサポートすることができとても光栄に思います」と。

MindMazeは、もちろん前述のシリコンバレーの強豪と資金調達の話を進めてはいないが、シリコンバレーのベンチャーキャピタルや戦略チームと今回のラウンドや今後のビジネスを成長させていく上で戦略的パートナーシップの可能性を模索しているようだ。

さらに、MindMazeの相談役や役員として、MedtronicやBaxter、HBO、スタンフォード大学、カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校、脳科学を研究する機関The Brown Institute、The Wyss Biotech Center、EPFLといった機関からの執行役員が名前を連ねている。

もしバーチャルリアリティに興味があるというだけなら、MindMazeのことを聞いたことがなくてもしょうがないのかもしれない。2012年にスイスのローザンヌ(興味深いコンピュータグラフィックスの研究やスタートアップ企業を斡旋する都市)で設立され、当時電子工学を研究していたTadi氏によって経営されることになった。その後、Tadi氏はコンピュータグラフィックスをはじめ人工知能や脳科学といったこの企業に必要な知識を吸収していき、目立たないながらも同社を成長させてきた。

しかし、だからといってこれまで同社が何もしてこなかったというわけではないし、かといってMagic Leapのように何の開発を行っているのかを外部に漏らさないようにしようとしているわけでもないようだ。

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MindMazeは、特にヘルスケア業界で企業向け製品を開発しており、その製品の一つには脳障害に苦しむ患者をサポートし元の健康な体に戻るように再訓練するという機器も存在する。

MindMazeは、実際に人の脳で何が起きているのかと人の体、さらにバーチャルリアリティのシナリオから何を体験できるのかを並行して考え、この3つを連携させることで相乗的に改善していく企業である。

「患者の生活を改善する分野は市場内に確固たるものとして存在している」とTadi氏は述べる。「実際の患者を治療する分野と比較しても、この分野はあまり改善されていない」と。

この製品は、概要が発表されたがまだ完成・公開されるかどうかわからないベーパーウェアというわけではない。MindMazeは、ウェアラブル端末と脳内のダメージを受けた部分を再生するトレーニングソフトウェアをどちらも開発しており、現在既にヨーロッパ等の大学病院で展開を始めているようだ。今回の投資資金は、将来的な製品展開や消費者と直接関わるサービスセンターの改善に使用されるようだ。

Tadi氏によると、このシステムをゲーム業界や教育の場、フィットネスのアプリケーションへと転用していく計画のようだ。

ほとんどのアプリケーションやウェアラブル端末が診断するということに焦点を当てており、認識の観点から考案されたこのシステムには、まだまだ伸び代があるとTadi氏は述べる。さらに、身体の活動において、実際に起こった事象よりも心情の方が重要であるというのは周知の事実である。Tadi氏は、消費者向けのヘッドセットを今年後半にもローンチすることを目標にしているようだ。

同社は流通させることを最優先目標にしており、調達資金も患者の情報をファイリングするのに使用されるようだ。現在までで6名の患者のファイリングが終了しており、10名が進行中である。「患者のファイルは、成長の一途を辿っている」と彼は述べる。

その他にも、今回調達された資金は人事に使用されるようだ。MindMazeには現在ヨーロッパとサンフランシスコで55名の社員を抱えているが、その大半がローザンヌにいる。

子供にやさしいウェアラブル端末、続々登場予定 Qualcomm、子供やお年寄りにやさしいスマートウォッチを開発中

【出典】 2016/2/17

http://www.engadget.com/2016/02/17/qualcomm-wear-partners-mwc-2016/

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Qualcommは自社製の半導体チップSnapdragonの新型開発の為に、3つの中堅ハイテク企業と提携した。同チップは、これからの成長が見込まれるスマートウォッチ用として開発されている。今回契約を結んだ中で最も興味深い企業は、韓国のInfomarkだろう。しかし、InfomarkはAndroid用のウェアラブル機器メーカーのみを受け持つメーカーである。だが、同社はJoonと呼ばれる子供向けスマートウォッチを販売しており、同商品を基盤とした大人向けのものを開発することを計画していた。大人と子供向けスマートフォンを販売しているという点では、同じくQualcommと契約をしたBorqsも共通のビジョンを持っている。

提携した企業のうち、最後の一つであるCompalは、恐らく聞き覚えのある企業向けにハードウェアを製造している。主な相手企業としてはAcerやLenovo、そしてDellなどが挙げられる。だが、今一度確認してほしい。Dellはスマートウォッチを販売しておらず、LenovoのスマートウォッチVibe BandはAndroid OSを搭載していない。上に挙げた二つの企業とはいささか毛色が異なるのだ。同社とQualcommが提携した理由は、正直よく分かっていないというのが現状であるが、Qualcommの新型チップ開発はまだ始まったばかりであり、販売はまだ先の話である。この企業群の今後の動向には、これからも期待が持てそうだ。

自分で席に戻る(不気味な)オフィスチェアを日産が開発

【出典】 2016/2/16

http://jalopnik.com/nissans-demonstrates-autonomous-technology-with-terrify-1759519992

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自動駐車技術を開発した時、日産自動車の技術者たちは興奮した。そして、あまりにも興奮したために、彼らは実際の車の開発を止めてしまい、自らの賢さを誇示するために《自動駐車オフィスチェア》を開発した。文字通り、このオフィスチェアは社員が出て行った後、一人でにあちこち動き始めた後に席に戻るのだ。

認めよう。私はこれを見ていささか混乱した。

先日、私はStaples(アスクルのようなオフィス用品業者)で高価なオフィスチェアを買った。オフィスチェアはバラバラになった状態で箱に入って送られてきたので、私はそれを家に持ち帰り、わざわざ自分で組み立てて、席に置いた。6ヶ月も同じ席に座っているので、私は心底うんざりしていて、新しいオフィスチェアを置いたところで対して代わり映えしないことはよく分かっていた。なので、少なくとも、あの日産の自動で動く椅子のように、自分の席に自分からつくようなことは当分ないように思われる。

日産は、別の計画を推進するためこのオフィスチェアを開発したらしい。

【動画】【メイキング】INTELLIGENT PARKING CHAIR | Inspired by NISSAN

(URL: https://www.youtube.com/watch?v=XkeoLtLFdO4

この動画を見てもらえば分かる通り、お化けが椅子を動かしていることではないし、これを作った日産は、社員に自分で席を戻さないぐらいに思慮に欠け、怠惰な性格になってもらいたい訳でもない。

椅子が自動で動くのは、4台以上ある室内カメラのおかげである。このカメラが室内を三次元レベルで分析し、それぞれの椅子のルートを決め、実際にその位置へ戻るようにコントロールしているのである。これが人間の場合であれば、こうはいかない。例えば幼稚園児に椅子を元の場所に戻すよう教えるのは、非常に骨の折れる作業だろうと思われる。

【動画】INTELLIGENT PARKING CHAIR | Inspired by NISSAN #技術の日産

(URL: https://www.youtube.com/watch?v=O1D07dTILH0

日産は2020年までに少なくとも10のモデルに、自動運転もしくは準自動運転機能を搭載することを予定しており、この椅子はその技術のプロモーションとして制作された。実のところ、この日産の宣伝方法は異例のものである。なぜなら他社の自動運転技術のプロモーションに登場するのは、椅子などではなくあくまでも車そのものだからだ。

自動運転技術を宣伝するのに、なぜ手を叩けばこちらへやってくる冷蔵庫を作らないのであろう。本棚でもいいし、自分についてくる買い物袋でもいい。どうしてこの様に刺激的なプロモーションを他社は打たないのだろうか?

とはいえ、これはあくまで私の個人的な意見にすぎない。だが、まるで取り憑かれたかの様に動き出す椅子を素晴らしいと思う消費者は多いと思う。その点で日産の宣伝商法は非常に見事であるといえよう。その一方、日産はフランスで行われた24時間耐久レース大会で4WDのプロトタイプが次々とリタイアするという醜態をさらしてしまった。それ以降、日産は新型のスポーツカーに関するプロモーションを打っていない。

奇しくも、Jalopnik(スポーツカー情報サイト)が米国のベンチャー自動車企業Teslaの自動運転機能が搭載されている新型モデルModel Sで、米国横断を果たしたことが報じられた。

Snapchat、ユーザーが動画チャンネルの定期視聴してくれることを期待

【出典】 2016/2/16

http://www.engadget.com/2016/02/12/snapchat-discover-video-subscription-leak/

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SnapchatのDiscover機能には、ユーザーにただ配信される動画を見てほしいというよりも、その機能を活かして何度もアプリを利用して欲しいという意図がある。同社は、Discover上のチャンネルを定期視聴できるサービスを提供する予定だ。これにより、ユーザーはCNNやESPNが新たな動画を投稿した際、通知を受けるだけでなく雑誌の形をしたDiscoverアイコンを通して「今日のニュース」を読む事ができるようになる。確定はしていないが、同社は早くて5月にはこのサービスを展開したいと望んでいるようだ。

一見大した違いはないように見えるが、Snapchatが一定時間で消えるというシステムを大ヒットさせたことを考慮すると、そうも言えないだろう。Discover機能を通じて、確実に一定数の動画視聴者を毎日確保できるなら、出版業社がこのサービスを放っておくはずがない。出版社の数が多ければ、ユーザーも飽きずこの機能を利用するようになるだろう。

Spotifyの有料会員数、3000万人に近づく

【出典】 2016/2/16

http://variety.com/2016/digital/news/spotify-30-million-paying-subscribers-1201707455/

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競合であるApple Music 同様、Spotifyの成長が止まらない。2015年の暮れまでに有料会員数が2800万人を超え、一つの目標である3000万人を達成したと、Financial Timesが報じた。

Spotifyが、公式に会員登録者数の統計を発表することは稀である。前回同社が発表したのは、2015年6月に有料会員が2000万人アクティブユーザーが7500万人にまで到達した時であった。

その数週間後Appleが音楽ストリーミングサービスApple Musicを発表し、3ヶ月間無料体験と、iOSとの見事な連携で急激な成長を遂げた。Apple Musicの登録者数が1100万人になったことを、Appleにおいてインターネットソフトウェアサービス担当シニアヴァイスプレジデントを務めるEddy Cue氏が以前インタビューで明かしたことは記憶に新しい。

Spotify、Apple Musicと異なり、登録者数を明かしていないサービスがある。アーティスト・音楽プロデューサーのJay Zが創立したTidalだ。Tidalも、またここ数週間で随分と成長している気配を見せている。成功の鍵は、人気アーティストの楽曲を独占配信している点だろう。この週末、創立者Jay Zと親交があるKanye Westは、彼の最新アルバムである「The Life of Pablo」をTidalでのみ公開すると公表した。

YouTube Red 〜コンテンツよりも大切なもの〜

【出典】2016/2/15

http://variety.com/2016/digital/opinion/youtube-red-whats-more-important-than-its-content-guest-column-1201705671/

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3本のオリジナル映画とオリジナルドラマが、2月10日にYouTubeの定額制動画サービスYouTube Redから配信開始された。メディアや従来のエンターテイメント業界は、リリースされたばかりのコンテンツをみようと、期待に胸を膨らませている。知識人達も、内容やクリエイターとファンコミュニティに興味を示しているようだ。

業界やメディアがオンライン動画業界最大手のNetflixに注目する中、YouTube Redは去年リリースされ大きな反響を呼んでいる。今では、PewDiePie(YouTubeチャンネル登録者数419億人を有するYouTubeセレブ)と Meg DeAngelis (チャンネル登録者数45億人を有するYouTubeセレブ) とLilly Singh (チャンネル登録者数78億人を有するYouTubeセレブ)を起用したコンテンツを含む作品を、プラットホームから配信している。4つ目のプロジェクトである「Lazer Team」に関しては、YouTubeの発足前からオンライン動画を製作しているAustinの映像製作会社Rooster Teeth が製作したSFアドベンチャー映画である。

発展したマルチチャンネルネットワークとここまで実用化されたYouTubeを見ていると、5年前はプラットホームさえまだ整っていなかったということを忘れてしまいそうになる。2011年の段階では、YouTube上のコンテンツを合計すると1億ドル分の市場価値を持つと言われていた。うまくいかなかったコンテンツもあるようだが、失敗例から学ぶことも多かったのだろう。

似たような勉強の機会はYouTube Red上にもある。それらはデジタルネイティブの定額制動画配信サービスの初期段階であり、どんなコンテンツと操作可能な最善の措置が、広告収入で知られるYouTubeビジネスから移行されるのかはまだ分かっていない。定額制動画配信サービスは、違った背景や視聴者の期待、社会的なダイナミクスを持った他とは全く異なるものである。クリエイターとネットワーク、Red自身のために、実践的な学習が期待できるだろう。

初期のコンテンツを評価する代わりに、人々は以下のような疑問を持つべきである。「クリエイターはどのように広告収入を得ているだろうか。」「市場に出すのに最も効果的な方法は何か。」「人々はどのようにコンテンツを見つけるだろうか。」「ファンを獲得するために、フェイスブックやTwitterなどSNSの最適な使い方は何か。」「クリエイターは、フェイスブックやTwitter、 Instagram、Vineに編集されていない動画クリップを、他の広告収入コンテンツ同様に投稿しても良いのか。」「いつ、ファンはコンテンツに興味を持つのか。」「一日でどのぐらいのファンを獲得するのか。」「どんなデバイスで視聴しているのか。」「文脈に応じて物語の構造を変える権限はあるのか。」「そのコンテンツが周りの環境にどのような影響を与えるだろうか。」「広告収入があるコンテンツをシェアすべきだろうか。」疑問は多岐にわたるだろう。

Redのオリジナルコンテンツが一時的な成功であっても、ゆったりとした上り坂であっても、これらの疑問を持ち始めた最初の人々は、デジタルネイティブ世代のクリエイターが生み出すSVODの波の中で成功を収めるだろう。

つまり、最も強力なオンライン動画のプラットホームは、強力なクリエイターと手を結びSVOD産業を支配したということだ。それがうまくいけば、私たちは素晴らしいコンテンツを楽しむことができると同時に、新しい収益源を得ることになる。我々が、軌道に乗り成功するRedを目にする日も近いのかもしれない。

Juan Bruce氏は、オンライン動画のクリエイターとYouTubeやフェイスブック、 Twitter、 Instagram、 Vineなどのプラットホームを跨いだネットワークのためのソフトウェアを販売しているEpoxy.tvのCEOである。