月別アーカイブ: 2015年9月

NBC、人気クイズアプリQuizUpとの連動番組を制作

【出典】2015/9/30

http://deadline.com/2015/09/nbc-quizup-game-show-trivia-app-1201558234/

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NBCは、人気のトリビアアプリQuizUpに対し10エピソードのゲームショー制作を依頼した。具体的には、アイスランド発祥のモバイルゲームスタジオPlain Vanilla社とNBCの関連会社であるUniversal Televisionとがパートナーシップ契約を結び、企画・開発される。

The Newlywed GameのJeff Wes Kauble氏によって制作され、マルチプレイヤー形式を採用しているQuizUpのゲームプレイヤーは、スタジオのプレイヤーとお茶の間から通信対戦することができ、8ラウンドでクイズの正解数を競う。スタジオのプレイヤーが8人の異なるプレイヤーに対し全8ラウンドで勝負を挑む。全て勝利することができれば最高100万ドルを獲得することができるのだ。自宅プレイヤーは、

誰でもそのラウンドごとに割り振られた賞金を勝ち取ることができる。

スタジオプレイヤーまたは自宅プレイヤーに選ばれるためには、毎週更新されるクイズを解答していかなければならない。NBCによると、QuizUp本体と連携しNBC QuizUpとしてブランド化することで、75 万人以上のユーザーを持ち128カ国でApp Storeのランキングで1位を獲得するブランドへと成長を遂げた。スタジオや自宅プレイヤーとして出場することができなくとも、アプリと番組が連動しているため、放送と同時にリアルタイムで解答を見ることができるのである。

「このシリーズは、誰もが参加でき勝つことができる視聴者参加型のテレビ番組に、世界で最も人気のトリビアアプリを取り入れたものである。これ以上のインタラクティブ性のあるコンテンツはないだろう」とNBCの次世代デジタルビジネス部門の主任を務めるPaul Telegdy氏は述べた。

テレビ

業界は、これまでNBCのMillion Second QuizとABCのRising Starのようなエントリー形式を採用しているインタラクティブなリアリティシリーズで成功してこなかった。QuizUpのクリエイターは、これまでの試みの落とし穴を回避しようとしている。まず、これまでは費用はかかっても番組専用の連動アプリを立ち上げ番組視聴者にインストールを促さなければならなかったが、QuizUpはすでに確立され広く浸透しているアプリであるのでその必要が無い。また、QuizUpは伝統的なスタジオ型のクイズアプリであるため、予算の大幅にかかるMillion Second QuizやRising Starに比べて、番組制作の面ではるかに簡単なのである。50カ国以上で販売されている安価なクイズ番組フォーマットであるHollywood Game Nightのようなビジネスモデルとして、この番組とアプリの連動フォーマットを国際規格に合わせて輸出する予定だという。

「この番組は画一化されたフォーマットになり、低コストで世界中に広めることができる」とTelegdy氏は述べている。

NBCでのQuizUpの放送日は確定していないが、毎週ファミリーエンターテイメントとして夜の放送枠で放送される方向で検討されているらしい。Apploff氏が、エグゼクティブプロデューサーとなるようだ。

Next Issue、雑誌用のNetflix が新たなデザインと名前と共に生まれ変わる

【出典】2015/9/30

http://www.engadget.com/2015/09/30/next-issue-texture/

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Next Issueは、雑誌版のNetflixと言われており、月額料を払うことでアプリによるデジタル雑誌が読み放題となるサービスである。2012年にアンドロイド版でローンチし、その後あまり充実したアップデートがなかったもののiPadやWindows端末にも広まった。しかし、本日アプリは新たなデザインと機能、名前と共にリローンチを果たした。新しい名を「Texture」という。

アプリのコンセプトや最低価格の10ドルという値段は変わっていないが、雑誌全体ではなくそれぞれの記事が大きく強調されるようになった。まず、「最新の注目すべきトピック」というセクションが追加され、人によって選別されている。また、同じチームによって似たようなテーマの話がまとめられた「選別コレクション」が作成される。一方で、ユーザーがキュレーターになることもでき、自分のコレクションを作成することもできる。そう考えると、NetflixというよりSpotifyに近いと言えるだろう。Spotifyのように、同じ記事を何度も読み返すこともできるし、センスのいい人によって選別されたコレクションを見つけることもできるのだ。

お気に入りの雑誌を刊行されると同時に自動ダウンロードするという機能は昔からあったが、Conde Nastのような従来のメディア企業によって経営されているNext Issueは、最近人々がツイッターやフェイスブック、ウェブで記事を読むようになってきたことに焦点を当て、Textureをランダムに記事リンクをクリックできるようなホームページのように改変した。

また、従来のニュースサイトのように検索エンジンが備えつけられ、キーワードで50万の記事の中から読みたい記事を絞ることができるようになった。これは、新たな読者を増やしたい出版社としてはとてもいい改善点である(Next Issue Mediaは読者が費やした時間によって記事の価値を決定するため、なるべく多くの人に広める動機となるのだ)。

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このデザインは、Netflixのように新しく読みたいものを簡単に見つけることができるようにデザインされている。Netflixのアルゴリズムやケーブルテレビのテレビガイドのように、全く注目していなかったようなコンテンツを見つけることができるのだ。

Textureは、Appleが自社のニュースアプリをローンチしたのと同じ時期にリローンチしたが、このアプリとは全く別のアプローチを取っている。Apple Newsは無料であり、ウェブサイトからの記事にしかアクセスすることができない。これはすなわち、ウェブサイト上の数記事を読むことはできても、全記事を読むことはできないということだ。Textureは有料でも雑誌やサイト内の全ての記事を読むことができるので、雑誌を購入したり記事サイトに加入するより結果的に安くなるのだ。ニュースサイトから主に記事を読む人にとってはApple Newsやこれに似たアプリFlipboardから記事を入手する方が安上がりであるが、雑誌が好きで様々なサイトに月額料を払っている人にとってはTextureほど便利なアプリはないと言える。

Textureはアメリカとカナダで利用可能であり、月額10ドルで月刊誌のみを読むことができる。月額15ドル払えば週刊誌も購読することができる。もし月額15ドルのプランに加入すれば、160前後の雑誌にアクセスすることができる。このアップデートは明日、iOSとアンドロイド、Windowsからダウンロード可能になる。

Comcast、Watchableをローンチ:ウェブ動画がケーブルテレビを救えるのか

【出典】2015/9/29

http://variety.com/2015/digital/news/comcast-watchable-launch-1201604855/

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アメリカ人のテレビ離れが進んでいる。若者はYouTubeのようなサイトの動画視聴に何十億時間も費やしており、テレビビジネスは危機的状況であると言えるだろう。

では、Comcastのような巨大ケーブルテレビ会社が生き残るには、何をしたらいいのだろう。

Comcastは、YouTubeが設立されて10年後の今になって、広告サポートのある短時間のデジタル動画を携帯やタブレット、パソコン、テレビに配信するサービスを試し始めた。

火曜日にローンチされたこのWatchableサービスにより、Comcastはミレニアル世代をターゲットにするコンテンツを制作してきた30のコンテンツパートナーを確保した。これにはAwesomeness TVやBuzzfeed、DisneyのMaker Studios、Vice、Voxも含まれる(ComcastのNBCUniversalはBuzzfeedとVoxにそれぞれ2億ドルの投資を行っている)。ケーブルテレビサービスとは異なり、Watchableはオンラインとモバイル端末でアメリカにいる誰もが利用出来るサービスになるようだ。

「新たな時代のオンラインクリエイターやプロデューサーが、多くの視聴者を魅了するような革新的なコンテンツを企画・開発している」とComcast Cableのチーフビジネス開発オフィサーを務めるSam Schwartz氏はローンチが発表されたブログにこう記した。

Watchableは、何故YouTubeやチャンネルのオンラインサイトで視聴できるようなコンテンツを配信するのだろう。Comcastは、VesselやVerizonがもうじきローンチするGo90が行っているような独占ライセンス契約やオリジナルコンテンツの配信は視野に入れていないという。

Comcastは2200万以上のテレビ契約者を擁しており、Schwartz氏曰く「Watchableのパートナーの多くは以前テレビでコンテンツを配信した経験を持っており、これは彼らがより多くの視聴者にコンテンツを届けることにより、テレビで配信されるコンテンツの価値を高めることを目的としている」らしい。

しかし、こういった視聴者はテレビで視聴することに慣れており、デジタル版として製作された短編がどれだけの効果をもたらすのかは疑問である。一方で、Comcastに加入していない人々にとっては、コンテンツをオンラインで視聴することができるので、効果的であると言えるだろう。こういったコンテンツでどれだけの視聴者が集められるのかが、これからの鍵となっている。

もしWatchableが大成功を収めたとすると、これはTBSやMTV、Travel Channnelの視聴者を吸収したことを意味する。一方で、視聴率が伸び悩んでしまうと、広告サポートのある有料チャンネルのエコシステムに悪影響を与える恐れがある。

Comcastは、Watchableがテスト期間中であると述べる。「動画業界が変化し続ける限り、Comcastは実験を続けるだろう」とSchwartz氏は述べる。「新しいメディアへの投資や別の方法で消費者にコンテンツを届ける方法を模索し続ける」と。

最初は、Watchable.comとApple iOSデバイス、ComcastのX1セットトップスから利用可能となる。

コンテンツクリエイターにとって、Watchableの導入は喜ばしいことである。YouTubeやフェイスブックでは広告収入の45%しかクリエイターの利益にならないが、Watchableではこれが70%なのだ。コンテンツが当たれば、それに越したことはないし、当たらなくても別に何の損にもならない。

以下がWatchableのパートナーである:AwesomenessTV、Buzzfeed、CelebTV、Collective Digital Studio、Defy Media、Discovery Digital Networks、Fast Company、Falma、Future Today、GarageMonkey、GoPro、Jukin Media、Machinima、Maker Studios、Mashable、Mic Media、NBCUniversal、Network A、Newsy、The Onion、PopSugar、Red Bull、Refinery29、Scripps Networks Interactive、Tastemade、TEN、TYT Network、Vice、Video Detective、Vox

Comcastによると、WatchableはViceや、DiscoveryのDNews、The Young Turks、Tastemadeの「Day of Cluttony」からのデジタル番組も配信する予定であり、Defy MediaのSmoshやClevverではライブニュースやスポーツもこのプラットホームから視聴可能になるようだ。

Watchableのコンテンツは、車やエンターテイメント、ファッション&スタイル、フード&トラベル、面白い話、ゲーム、音楽、ニュース、科学&テクノロジー、スポーツといったカテゴリに分けて整理される。Schwartz氏によると、Watchableは将来さらにコンテンツパートナーを増やし、友達とシェアしたり個人用にカスタマイズされたページを作成したりできるようにしたいようだ。

2015年IoT投資のトレンド

【出典】2015/9/28

http://tech.co/trends-iot-investing-2015-2015-09

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モノのインターネット(IoT)は、投資家にとってますます注目を集める市場となっている。それではそれぞれの分野における最新の動向を見てみよう。

世界中の多国籍法人の役員800人を調査したTata Consultancy Servicesによる最近の研究によると、企業の収入増加のうち15.6%から64%ほどがIoT市場への投資によるものであるということが判明した。

また多くの会社がIoT関連のいくつかの問題を抱えながらも、7%の企業が2015年内にIoT市場へ5億ドル以上を投資する予定であるという。

Accentureの2014年アメリカIoT産業における調査によると、ミレニアル世代のためにIoT産業が発展したことに合わせ、他の産業も変化しているという。

IoTのトレンド

今年初めのInternational Data Corporationの Futurescape会議にて、今年度から2016年度にかけてのIoT市場への投資におけるトレンドが発表された。

IoTデバイスとの統合をサポートすることによる、クラウドベースのサービスプロバイダプラットホームの分野で著しい成長が見られるだろう。

信頼性とIoTのデバイスの間でセキュリティに関する問題が浮上するため、セキュリティ対策がより重要になってくるだろう。

IoTのデバイスがネットワークを圧迫する可能性があるという問題に対しても、改善が求められるだろう。

2015年における半数以上のIoT関連の動きは、消費者向けアプリケーションや輸送、製造、スマートシティに焦点を当てている。地方自治では、スマートシティ化やデバイス、起業に尽力しており、その成長スピードは目を見張るものがあるといえる。

ウェアラブル市場は、スマートフォン市場を凌駕するほどの巨大市場になる可能性がある。

今年度以降のIoTのトレンドを定義するにあたって、前述したAcvcentureの報告書によると「現在、生活者の7%がウェアラブルデバイスを所有し、4%が家庭内IoTデバイスを所有している。消費者の3分2が今後5年間で家庭内デバイス購入を検討し、2015年までにウェアラブルデバイスの所有者は倍増し、2014年比で7%増加するとされている。2016年までには、ウェアラブルテクノロジーは再び盛り上がりを見せ、28%にまで増加するだろうと予想される」ようだ。

この報告書では、その他の消費者トレンドについても触れられている。

消費者の13%が来年内にウェアラブルフィットネスアプリケーションを購入することを計画し、今後5年間でこの数は33%にのぼる見込みである。

また消費者の5%が来年スマートウォッチの購入を検討し、今後5年間で23%になる見込みである。

83%の消費者がスマートタバコに、59%がスマート冷蔵庫にお金をかけ、新たなIoTデバイスの提供する安全・安心を購入するだろう。

投資家らの動き

その他のデータによって、IoT産業の成長はVCやエンジェル投資家によるものだということが確認されている。2014年に出版された TechCrunchの記事によると、特定のIoT関連のベンチャー企業97社に2015年に投資するために3億ドルもの資金が使われる見込みだそうだ。

最も注目すべき分野

GoogleやSamsung、Microsoft、 AT&T等の大企業がこの分野を支配し、 2015年も引き続きホームオートメーション関連のベンチャー企業の買い占めを継続するようだ。ウェアラブルデバイスやホームオートメーションなどの既存市場を越えて、投資家はすでに家庭やオフィス、自動車に関連する新たな市場や業種を開拓し、それらのIoTベンチャー企業を探している。

投資家らが検討しているその他の領域は、制御と通信、セキュリティを提供しすべてデバイスを通して管理することができるIoTベンチャー企業の分野である。

また、個人携帯型のデバイスや無線電力送信デバイスのような種類のIoT製品にも着目しているようだ。

Bluetoothを搭載し大人から子供まで使用することができるウェアラブル温度計Vivalnk を筆頭に、健康分野におけるIoT製品も登場している。温度計パッチのセンサー内のIoTネットワークにより赤ん坊の発熱が携帯電話のアプリを通じて通知されるのだ。

IoTの投資家が増え急速に発展する一方、消費者の一部にプライバシー保護や知識不足による躊躇が見られるため、成長している資金調達ラウンドは部分的になっている。また、全てのデバイスが連携することができるのかといった疑問も生じている。

結論

IoTベンチャー企業の狙いは、投資家の関心を集めビジネスに必要な資金を獲得することである。

それが実現する可能性は驚くほど高い。投資は需要に対応し、将来のIoT産業への成長の阻害要因を解決するために全力を尽くすだろう。

コカ・コーラ、ツイッターでお金を払って絵文字を獲得した初の企業となる

【出典】2015/9/28

http://www.engadget.com/2015/09/28/coca-cola-is-the-first-company-to-pay-ツイッター-for-custom-emoji/

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ハッシュタグに使われる絵文字は以前からツイッターに導入されていたが、スターウォーズやドミノピザ、スポーツチームの絵文字がツイッターの利益になっていないという現実は、間もなく変わるだろう。コカ・コーラは#shareacokeキャンペーンをはじめとする様々なキャンペーンで、「ハッシュフラグ」を有料広告として実験しているようなのだ。

コカ・コーラの#shareacokeの絵文字は、利用する上では他のカスタムアイコンと変わらない。正しいハッシュタグを使えば、画像がツイートに現れるだけである。しかし、これがツイッターの利益に繋がる可能性があるのだ。未だ試験段階ではあるが、ツイッターのRoss Hoffman氏によると成功すれば可能性が大きく広がるという。「ツイッターの価値観の一つに#ShipItというのがある」と彼はTechCrunchに述べた。「得られるデータは、将来何を商品化すれば良いのかを判断するのにとても役立つ」と。

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将来ツイッターの絵文字は、広告として販売できるのだろうか。答えはまだ見えていないが、ツイッターにとっては答えを見出そうとするその過程も重要であるといえる。何せ同社は設立して10年経つが、未だ利益を上げていないのだ。1ドル1ドルの広告収益がツイッターにとっては重要だろう。

Madison Reed、ビジネス拡大とテレビ進出のためシリーズCで1610万ドルを調達

【出典】2015/9/28

http://techcrunch.com/2015/09/28/madison-reed-locks-in-16-1-million-series-c-to-grow-the-business-and-push-into-television/

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家庭で使えるプロ用のカラーリング剤デリバリースタートアップ企業Madison Reedは、「商業拡大と市場拡大(特にテレビ進出)に投資するため」にシリーズCで1610万ドルを調達したことを明らかにした。

他のスタートアップ企業がフェイスブックやツイッターでのデジタルマーケティング戦略を活用する中、同社のテレビ広告に向けた動きは興味深いといえる。

18歳〜24歳の女性視聴者のテレビ視聴は、他の層同様減少している。「The Mindy Project」や「New Girl」のような番組は、スケジュールされたテレビ放送よりインターネットでの視聴率が高いようだ(「The Mindy Project」がFoxからHuluへ配信方法を変えたのも、これが原因かもしれない)。

Madison Reedは、設立以降18ヶ月間カスタマーベースを分析していた。家庭で高品質のキットを使い、白髪を染めたい女性が基盤となっているようだ。

テレビ広告は、Madison Reedが狙っているターゲット層(白髪が出始める30代後半の女性)にリーチするのに大きく役立つだろう。様々な調査で、男性より女性の方が生放送のテレビ番組を視聴することがわかっているからだ。

今回のテレビ業界への進出は、Comcast Venturesが投資に加わったことが大きく影響しているのかもしれない。

「野心のあるMadison Reedを見て、商品と視聴者をテレビやメディアチャンネルを通じて連携させるという革新的な関係を築き上げることができることを楽しみにしている」とComcast Ventures常務理事であるSam Landman氏は投資について語った。Comcast VenturesとShea Venturesは、以前から投資を行ってきたNorwest Venture PartnersやTrue Venturesの仲間入りを果たすことになる。

店で買える家庭内カラーリングキットがいくつか存在するが、Madison Reedは美容院で使用されている品質のものを 家庭内で可能にすることを保証しているのだ。

Madison Reedの競争相手としては、eSalonがあげられる。eSalonは、1.1億ドルを調達し、利益(年末までに約3億ドル)を上げているようだ。eSalonの商売は、Madison Reedのそれとほとんど変わらないが、eSalonはユーザーの髪に合わせたカラーキットを提供している。

ヘアケアは美容業界の中で3番目に大きいが、eSalonとMadison Reedは未だ成長し続けている。しかし、Landman氏にとって、Madison ReedへのComcastの投資での最も大事なのは人間関係であるようだ。「Amy Errett氏との関係が長年続いているが、彼女は素晴らしい。トップクラスのブランドを築き上げることのできる人材である」と述べた。

マリオットホテルで「バーチャルルームサービス」を注文

【出典】2015/9/28

http://www.engadget.com/2015/09/28/vroom-service-marriott-hotel/

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ホテルでバーチャルリアリティを提供することは不思議かもしれない。旅行中ならホテルから外に出るに決まっているからだ。観光やミーティングに出席することは当たり前のことだが、ヘッドセットをかけることはそうではないだろう。しかし、その点に関してマリオットは他のホテルと違うといえる。贅沢なサービスを提供しているマリオットの顧客は、高価なクルージングといった特別な体験に飢えている。上手くいけば、バーチャルリアリティのマッサージやルームサービスのような魅惑的なサービスも登場するかもしれない。

これが、マリオットの新しい「VRoom Service」の主な目的である。

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現在、バーチャルリアリティは微妙なところに位置している。消費者はこの第一弾となるプレミアムバーチャルリアリティヘッドセット(Oculus Rift、HTC Vive、ソニーのPlayStation VR)の発売を待っているからだ。これらはすべて来年発売されるため、興味のある人は現在開発者キットやGoogle Cardboard、SamsungのGear VRのようなスマホ対応モデルで間に合わせているのだ。バーチャルリアリティ対応のゲームが主な中心となっており、ソニーとValveが最も期待されているヘッドセットをパッケージ販売しているため、これは驚くことではないだろう。しかし、バーチャルリアリティはトレンドとしてゲーム業界を超える必要がある。例えば、これまで360度のミュージックビデオやドキュメンタリー、「Henry」という短編アニメーションといった多数のバーチャルリアリティ体験がすでにリリースされているからだ。

マリオットは自身のアイデアを実験している。昨年、バーチャルリアリティでハワイのビーチやロンドンの高層ビルに誘う「Teleporter」という企画ブースを立ち上げた。鮮明な4Dの体験を実現するため、このウォークインカプセルにはOculus Riftや無線のヘッドフォン、ノズル、ベント、ヒートランプ等が用いられた。マリオットは、これまでバーチャルリアリティは「絶叫マシン」のような体験が主流だったため、より落ち着いて体験できるものを望んでいたのだ。そういったことが理由となり、携帯バーチャルリアリティキットでゲストにエキゾチックな360度トラベル動画をお届けすることができるVRoom Serviceが開発されたのだ。

マリオットの魔法

バーチャルリアリティの旅行にぴったりの曇った月曜日に、私はロンドンのパークレーンに位置するマリオットホテルに到着した。現在のところ、パークレーンを含め、2カ所しかVRoom Serviceキットを提供しているマリオットがない(もう一つはニューヨークのタイムズスクエアに位置するMarriott Marquisである)。エレベーターを降りてから238号室に入ると、そこにはスチール製のブリーフケースがベッドの上に置いてあった。通常は、部屋にある内線やマリオットモバイルアプリでキットをリクエストできるようだ。ブリーフケースの中に、Samsung Gear VRヘッドセットとディスプレイとして使われるSamsung Galaxy S6、Level Onヘッドフォン、初心者向けの説明書が入っていた。数分で準備が完了し、ロンドンを出発しバーチャルリアリティの世界に入る準備が整う。

Gear VRのディスプレイが起動されると、違う場所を表す3つの小さいアイコンが現れた。マリオットはこれを「VR Postcards」と呼ぶ。各動画は数分で、チリのアンデス山脈、北京にある人ごみの中の道、ルワンダのアイスクリームショップの3つのロケーションから選択できる。この3つを順番に体験することにしたので、頭を左に傾けヘッドセットの横にあるタッチパネルで選択した。

バーチャルな眺め

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数秒のローディングが済むと、突如山の上で霧に隠れた景色を眺めている感覚を味わうことができた。足場が悪い場所だったので、無意識に足元を確認する自分に気づいた。そこへ、ハイカーが現れ、旅行の楽しさについて語り始めた。原稿を読んでいるような感じではあったが、誠実そうだったのでそれが原因で現実世界に戻ろうとは思わなかった。後ろに何があるかをチェックするために振り返ってみるが、動画が静止位置から撮影されているため立ったり動いたりすることはできないようだ。現実のホテルの部屋も家具でぎっしり詰まっているので、ぶつからないためにもあまり動かない方がいいだろう。

チリの景色が真っ暗になり、ホームスクリーンに戻された。次は北京である。このバーチャルリアリティ「postcard」はチリと基本的には同じだが、景色はアンデス山脈と全然違う。何せ、車と歩行者で混雑した道が目の前に現れたのだ。レストランの前にあるテーブルにつき、他の旅行者が先ほどと同じように語り始めた。相変わらず棒読みだったので、旅行者の語りを無視し、自転車や車といった他の音に注意を向けた。

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最後の行き先は、ルワンダだ。南に位置するブタレという町で、ドラマーたちが演技をする光景が見られる。カラフルなダンスは、足が自然にビートを取ってしまうほど素晴らしい。映像は、ルワンダ初のアイスクリーム店である「Inzozi Nziza」の前に位置している。ニューヨークのチェーン店Blue Marble Ice Creamの創立者であるAlexis Gallivan氏とJennie Dundas氏は、2008年にこのアイスクリーム店を設立しており、2012年には「Sweet Dreams」というドキュメンタリーも製作された。バーチャルリアリティの世界では、Gallivan氏が突然私に話しかけてくる 。彼女は、旅行には新しい出会いや友達作り、そして自分を変えることが重要であると説明する。3つのスピーチの中で、Gallivan氏の演技が最も率直な感じがした。数分後スクーリンが真っ暗になる時には、少しがっかりしてしまうほど良い出来だった。

幸いにも、Gallivan氏はホテル内で待っていてくれた。彼女は、出来上がった映像に満足しているようだ。「バーチャルリアリティは現在、ゲーマーの専売特許となっている」と彼女は述べた。「人は刺激的な体験を欲している。それはいいけれど、この商業目線でマリオットは慎重に行動している。旅行者が自身の話をしてくれただけでなく、ゲームの銃とかゲームっぽいところが無いバーチャルスペースを作ってくれたのだ」と。こういう概念に少し抵抗はあるが、最もいいバーチャルリアリティ体験はゆっくりとした体験で、周りをよく見ることができるという彼女の言い分も分かる。

ややと平凡

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マリオットがどれほど本気でバーチャルリアリティに取り組んでいるかやVRoom Serviceが今後どのように拡大していくかは不明である。同社は、ホテルゲストからフィードバックをもらい、「VRoom Serviceを今後広めるか否かを判断する」と述べた。確実ではないが、慎重に行動するのも数千のGear VRヘッドセットが安くないからだろう。

現在のところ、VRoom Serviceは目新しいだけのものにすぎない。楽しいのでバーチャルリアリティを体験したことのない人にとって魅力的ではあるだろう。利用料がホテル代に含まれていたり夕食までの暇つぶしとしてはいいかもしれない。しかし、未だ心が奪われるほどのバーチャルリアリティ体験を実現できているわけではない。サービスの意図は確かにいいのだが、ただの未編集映像だとバーチャルリアリティ冒険者にとって退屈になるかもしれないので、トラベルドキュメンタリーのような物語や文脈を加えればより良いものになるかもしれない。残念ながら、実際ほとんどの語りが短く、あまり面白くないからだ。もしくは、David Attenborough氏のバーチャルリアリティプロジェクトのように、より雄大で現実に基づいた語りにすると、注目を集めるだろう。

そうは言うものの、マリオットのようなエンタメ業界に位置付かない企業がバーチャルリアリティを実験しているというのはとても興味深い。同社はソフトウェア開発会社ではないが、今回の成果は期待できるだろう。数年後、ホテルにチェックインしたらバーチャルリアリティで観光地をチェックすることが当たり前になっているかもしれない。

広告の無い世界は決して安くない

【出典】2015/9/28

http://adage.com/article/print-edition/ad-age-imagines-a-world-ads/300552/

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「Huluの広告がない新しいオプションへようこそ」と、上品なめがねをかけた紳士が新しいテレビ広告で語っている。彼は暖炉のそばの椅子に座り、厚い本を手にしている。「今は辞書から読んでいる」と語り、「皮肉」という言葉を辞書で引く。

この広告の特筆すべきは、この紳士が外にいるということである。屋根も壁も無いところに、家具と暖炉がブルックリンの 崩れた歩道の真ん中にあるのだ。この広告のメッセージとは一体なのだろう。この紳士はホームレスなのだろうか。例えば、Huluの広告無しのプラン(11.99ドル/月、広告付きプランより4ドル高い)によって彼は赤字になったのだろうか。

とにかく破滅のイメージが伝わってくるが、これはまさに広告の無い世界を描いているだろうと考えられる。

Ad Ageが以前に報告した通り、AppleがSafariウェブブラウザで広告をブロックするiOSアプリをサポートすると発表してからというもの、デジタル出版業界は慌ただしくなっている。少なくとも34%のアメリカ人が広告ブロッカーをすでに使用しており、Interactive Advertising Bureauで社長兼CEOを務めるRandall Rothenberg氏は最近のAd Ageの署名入り記事のページに「広告をブロックすることは不要なインターネットが破滅することを意味する」と述べている。「特にミレニアル世代の人たちが閲覧するウェブサイトは、広告ブロッキングによってもうすでに40%近くも広告収益を失っている」と。

「広告の無い世界」を想像してみよう。

eMarketerによると、今年アメリカではマーケターが1890億ドルを、全世界では5920億ドルを広告に費やすと予想されているそうだ。それがなくなったとすると、想像を絶する数の仕事がなくなるだろう。

広告に出演するキャラクター(GeicoのGeckoやProgressiveのFlo)も転職しなければならない。

また、強大なコカ・コーラボトルやM&Msの無い暗いタイムズスクエアは誰も想像したくないだろう。

広告が嫌いな人と広告をブロックする人に注意したいことがある。いくら広告が邪魔なものに見えても、その存在がなくなると自分が損するかもしれないのだ。

議論を進めるために、Ad Ageはある広告でサポートされている大手メディアが広告を使わないようになった事例を計算してみた。

The New York Times:デジタル版で年に少なくとも3億ドルの収益を上げる

8月に、The New York Times社が嬉しいニュースを発表した。「3.3万人のデジタル会員を今四半期に増やした」と、タイムズ社社長兼CEOであるMark Thompson氏が述べたのだ。「これにより、110万人のプリント版とデジタル版両方に加入する会員に加え、第2四半期時点で99万人のデジタル版のみに加入する会員がいるという結果を得られた」(7月下旬時点でのデジタル版のみに加入する会員数は100万人を突破した)と。

デジタル会員が増加したによって、Timesの広告にかかるコスト(第2四半期だけで3億4480万ドル)を相殺していることは確かに言い難いだろう。第2四半期の収益が1%上がり2億1170万ドルに達した一方、広告収益は5.5%減の1億4860万ドルに下がっている。

しかし、消費者全員がTimesの広告をブロックしたとするとどうなるのだろうか。これはつまり、広告収益が0ドルになることを意味する。計算を簡略化するため、年収益がプリント版ではなくデジタル版のみ会員だけからくると考えるとする。現在のところ、「ウェブとスマホ」でのオンライン月額使用料は3.75ドル/週、又は195ドル/年(より高いオプションもあるが、ここでは省略しよう)である。各四半期で得られる1億4860万ドルの広告収益の代わりに、Timesは300万人の新規会員を見つけなければならないことになる。それはほとんど無理だと言えるので、もう一つの仮定を追加しよう:Timesの読者が全員月額使用料を上げても退会せず会員でい続けるとする。

現在、デジタル版のみの会員収益は、年間約1.85億ドル(収益の約80%は未だプリント版からきている)である。しかし、一番安い会員費を195ドル/年から334ドル/年(一日の価格は1ドル以下)に値上げしたとすると、プリント版やデジタル版で読者を失わないまま広告無しでも生き残ることができる。

テレビ:コストが50%上がり、チャンネル数が減少

テレビは、コードカッティングにより明確なビジネスモデルが存在する。

Huluの無広告プラン以外では、HBOの新しい無広告サービスHBO Now(14.99ドル/月)がある。CBS All Access(5.99ドル/月)は6500以上のエピソードをアクセスできるが、広告は付いている。議論を進めるため、Huluの無広告プランが広告付きプランの1.5倍であることから、CBS All Accessの無広告プランが8.99ドル/月(107.99ドル/年)であると仮定する。

この金額は、イギリス人がBBCをサポートするために政府に年に一回「テレビライセンス費」として支払う金額(145.50ポンド(約225ドル))に近い。オーストラリアやイタリア、イスラエル、トルコ等の国もこういう視聴料が存在する。しかし、The Guardianの報告によると、BBCが7月に「視聴料を支払わなかった人が増えた結果として1.5億ポンド不足」したことが原因で、1000名の一時解雇が行われるそうだ。

コードカッティングにより「500チャンネルが存在する」時代はすでに終わっている。しかし、広告収益が無い限りテレビ局は有料ストリーミングか有料テレビプロバイダに頼らなければならないことになる。Leichtman Research Groupが今月調査したところによると、アメリカでの有料テレビサービスの価格は2010年からの39%増加し99.10ドル/月となったようだ。多くの人が、これより多く支払っている。

普通の家庭は、毎年1800ドルのテレビ代を払う余裕はないので、広告がなくなると1200ドルのアラカルトケーブル代でいくつかの無広告チャンネルが視聴できる世の中になるだろう。

フェイスブック:年に12ドルを払うのか

フェイスブックの最新四半期の収益は40億ドルであり、そのほとんどが広告からきている。6月30日の時点で、月に1.49億人のユーザーがいることを発表した。各MAUは2.69ドル/四半期、又は10.75ドル/年を支払えば、広告無しでのフェイスブックの利用が可能となるが、問題はほとんどのフェイスブックユーザーがアメリカとカナダ以外の国に住んでいるということだ。実際、4.5億人のユーザーはフェイスブックが名付けた「海外」(アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジア太平洋以外の国)に住んでおり、開発途上国で月額料を取ることはかなり難しいだろう。

6月に、Timesはノースカロライナ大学チャペルヒル校School of Information and Library Scienceの助教授Zeynep Tufekci氏に執筆された「Mark Zuckerberg、フェイスブックに利用料を払わせてください」という記事を出版した。この記事には、フェイスブックがユーザー一人あたり得ている20セント/月という収益は、「月間平均20時間の利用時間に対してあまりに哀れな価格」であると書かれている。

彼女は「15億人いるフェイスブックのユーザーの4分の1がデータトラッキングのないバージョンに1ドル/月を支払えば、年間40億ドル以上を集めることができる」と述べている。要するに、広告無しのフェイスブックは12ドル/年をかかり、ユーザーベースが75%減少して、世界中で3.5億人が利用するプラットホームとなるだろう。フェイスブックの収益自体も75%減少してしまう。

現在のフェイスブックの時価総額2650億ドルを考慮すると、もっと悪い結果になるだろう。

BuzzFeed:良くない知らせBuzzFeedによると、昨年の広告収益は1億ドルを達成したようだ。5月の時点では、月に7670万のユニークユーザーのいるBuzzFeedがComScoreのトップ50マルチプラットホームメディアランキングで26位に輝いた。従来のニュースサイトと競争するため、BuzzFeedはLegitimate Journalismへの投資が期待されていたが、ほとんどのページビューはエンタメとライフスタイルの記事からくるようだ。実際BuzzFeedのホームページには「Netflixのタイトル選択で、誰とデートした方がいいかを判断する」、「コーヒーを飲むとうんちが出る?」、「色からThe Simpsonsのキャラクターを見分けることができる?」というような記事が目立つ。

これらはすべて本当に存在するBuzzFeedの記事であり、このような暇つぶしのコンテンツのためにBuzzFeedにお金を支払う人はいないだろう。つまり、広告の無い世界はBuzzFeedの無い世界でもあるとも言えるのだ。

BuzzFeedは、つまらない仕事を少しでも忘れさせることをモットーにしている。BuzzFeed以外でこのようなことができるサイトはあるのかが心配である。

ARを使って、家をオーダーメイドの家具で飾る

【出典】2015/9/28

http://www.wired.com/2015/09/can-use-ar-deck-home-custom-furniture/

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我が家には新しいダイニングテーブルが必要だが、ぴったりのものを見つけることは容易なことではない。なにせ、ダイニングルームがないのだ。我が家はニューヨークの中華街に位置する元安アパートビルの狭い一室である。狭いと言っても、117×79センチのスペースがあり、そこにダイニングテーブルを置きたいのだが、普通のダイニングテーブルはそのサイズのものではないため、オーダーメイドしなければならないのだ。

 

間もなく、変わったサイズのテーブルをTylkoのアプリから注文できるようになるようだ。ワルシャワ初のこの家具ブランドが今週に行われたLondon Design Fairにてローンチされたが、デザイン会社とテクノロジースタットアップ企業の両方のカテゴリに属すると言える。Tylkoはテーブルからコショウ引きまで様々な物を作るが、最も重要な商品はアプリだ。ユーザーは、家具のスタイルとサイズをカスタマイズできるだけでなく、 拡張現実(AR)で家具を家に配置して実際に見ることができるという。

Tylkoのアプリは、家具に関する概念をひっくり返した。「家具業界は、50年間あまり変化がなかった」とTylkoのアドバイザーでHub TableをデザインしたYves Behar氏は述べた。「メジャーテープを持って店に入り、買った家具のサイズやデザインがアパートに合うと期待しながら配達されるのを数ヶ月待つ。これでは、選択肢があまりにも制限されているだろう」と。多くのデザイン会社がそのモデルを変えようとしている。例えば、CampaignとGrecorkは届いた時に組み立てやすい家具を配達するサービスを提供している。Tylkoのアプローチは、これとは一味違う。ユーザーにアプリを使って共同デザイナーとなってもらうことで、「 adaptable authorship」と呼ばれるサービスを提供しているのだ。

例えば、Béhar氏のHub Tableが自宅オフィスに欲しいとしよう。Béhar氏はすでに「実用的な家具」として基本的な丸テーブルのテンプレートをデザインしている。このデザインに、アプリやデスクトップから幅や高さを変えたり、テーブルの足の形を変化させたりすることができるのである。

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好みに合わせたスケールに変えると、Tylkoのエンジンがそれに合わせてデザインと価格をリアルタイムで変えてくれるのだ。ARを通して机がオフィスでどのように見えるのかを見ることもできる(IKEAは、ARを通してIkea Catalogアプリで 最新商品を見られる同じようなサービスを提供している)。ぴったりなサイズとデザインを決めたら、Tylkoがデザインをデータ化し、製造パートナーに発注する。Tylkoの創立者であるBenjamin Kuna氏によると、これは論理的であるらしい。「システムは、もうすでにデジタル化されており、データを簡単に読むことができるCNCマシンを使用している。それを使ってカスタマイズされた家具を作ることに何の問題もなくなったのだ」と。あとは、消費者はこれを可能にするためのプラットホームが必要なだけだ。

Behar氏は、Tylkoが完全なDIY会社ではないことを指摘する。組み立てる上で問題がないように、カスタマイズする段階で制限されるところがあるのだ。商品は、実用性だけでなくデザインも大事である。提供される全商品は、パートナーシップを築いたデザイナーからのものだ。「誠実さが大事である」とBehar氏は述べた。「これは、ただのプラスチック製3Dプリントサービスではないのだから」と。

LinkedIn、コンテンツシェアのプラットホームElevateを公開

【出典】2015/9/28

http://adage.com/article/digital/linkedin-rolls-content-sharing-platform-enterprises/300623/

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LinkedInは本日、社員をブランドの支持者へと変えるためにコンテンツのキュレーションとシェアを行うプラットホームElevateを発表した。

LinkedInはElevateを4月に発表しており、初期のクライアントにはVisaやUnilever、CEBが含まれる。

「LinkedInのメンバーは企業についてのコンテンツをシェアできる機能が初めから備わっていたが、この機能は使うのが難しかった。企業でさえ、基本的なルールやシェアするコンテンツを判断しかねていたのだ」とLinkedInのマーケティングソリューション部門で副主任を務めるPenry Price氏は述べる。

「Elevateはこれをシンプル化し、気軽に使えるようにしたものだ。これを使えば、社員は自分のソーシャルネットワークとプロフェッショナルネットワークの両方でコンテンツをシェアすることができる」と。

月額制のこのサービスは2000以上の社員を抱える企業を対象としており、デスクトップとモバイルアプリから利用可能となる。ウェブ上の内外部に存在するコンテンツを選別し、カテゴリに分け、ソーシャルシェアのガイドラインを作成し、社員にコンテンツへのアクセスを与え、プロフィールの閲覧数や企業ページの閲覧数から様々なマトリックスを用いてコンテンツシェアが企業にどのような影響を与えているのかを計ることができるのだ。

Visaは2月からElevateのベータテストを行っている。初めはテストに参加する社員は少ししかいなかったが、現在では500名ほどがサービスを利用しているようだ。

「Visaでは、企業のソーシャルメディア全般の許容範囲を広げる試みを行っている」とVisaでコーポレートソーシャルメディア部門の副主任を務めるLucas Mast氏は述べる。Visaは、社員がElavateにより企業コンテンツをシェアするガイドラインを追加した。

「Elevateは、社員をブランド認知を高めるための最高のツールへと育て、自然な形でコンテンツをソーシャルメディア上で拡大させていく絶好の機会となっている」とMast氏は付け加えた。

Visaでは、コーポレートソーシャルメディアチームがファイナンスやテクノロジー、小規模ビジネスのアドバイスのようなトピックから企業内とウェブ上のコンテンツを選別する。社員は、Elevateに社内ネットワークやモバイルアプリからログインし、面白いと思うコンテンツを自分のソーシャルネットワークでシェアすることができるのだ。

「シェアという文化を発展させ、シェアする人々に力を持たせることが目的である」とMast氏は述べる。

彼はまた、Visaが今年の終わりまでに1500名から2000名まで規模を拡大させ、来年にはこれをさらに拡大させる計画を明らかにした。

ビジネスインテリジェンス及びテクノロジー企業CEB Globalは、Elavateを約半年間ベータテスト行ってきた、と同社のCMOを務めるRob Chen氏は述べた。

「我々がElevateを利用する目的は、ブランドをよりターゲット層に関連づけることである。大規模なb-bビジネスを持つ企業がマーケティングに割くような予算が我々にはないので、消費者の意識を高めることがかなりのチャレンジになっているのだ」と。

CEBはファイナンスやHR、マーケティングや法務のような企業のビジネスリーダー達に見識やテクノロジーを提供する企業である。様々なリサーチやイベントを行うので、紙上やブログ、研究論文、事例研究等様々なコンテンツを有している。

「多くの社員が何らかの形でコンテンツを通して消費者と触れ合っている」とChen氏は述べる。「Elevateは、当社セールスチームだけでなく他の部署とも繋がりコンテンツをネットワーク上でシェアできるプラットホームなのだ」と。

CEBでは現在400名ほどの社員がElevateを利用しているという。このプラットホームを導入してから、Elevateを利用する人のプロフィール閲覧数が150%増加し、企業ページ閲覧数も90%増加するという結果が得られたらしい。さらに、仕事に関する閲覧数が100%増加したようだ。「これも重要なことで、我々はLinkedInで常に有能な人材を探しているのだ」とChen氏は締めくくった。