月別アーカイブ: 2015年5月

Farmers Business Network、Google Venturesから1500万ドルの資金を調達

【出典】2015/5/19

http://techcrunch.com/2015/05/19/farmers-business-network-raises-15m-from-google-ventures/#.xf0ver:c8RXUntitled

2050年には100億に達すると予想されている世界の人口を維持するためには、食糧生産量を35年で2倍にする必要がある。Farmers Business Network (FBN)は、この問題を解決するため世界規模の大容量データによる農家同士のネットワークを提案し、1500万ドルを調達した。

Google VenturesはKleiner Perkins Caufield & Byersといった企業や大きな影響を与えたDBLからの投資を受けながら業界をリードしてきた。FBNは現在2800万ドル近くをベンチャーファンドから調達している。

農家が毎年種や肥料の購入に費やす金額は、何十億ドルにものぼる。しかし、現状彼らはどの種や苗をどのくらい買うべきか、どの肥料が自分の土地で一番効果があるのかなどについての信頼できる情報が得られないでいる。

「これまでは、農家は大学での実験の元に得られたデータや種苗会社からの情報を元に、どの種子をどれくらい買うかを判断するしかなかった」とFBNの共同創立者であるCharles Baron氏は述べた。

しかし、これらのデータはあくまで予想であり、いずれも結果が伴わなかった。

「種苗会社からのアドバイスを受けるのは、Exxonがあなたに車を売る時必ずシボレー・サバーバンを勧めるのに似ている」とBaronは冗談をかわした。

昨年11月の発足から、FBNは17州の700万エーカーに及ぶ農業データを収集し、毎月30%の割合で規模を拡大している。現在、500種類の種子と16種類の異なった作物についてのデータにおいて利用可能だ。

彼らのプロジェクトは、ただ単にデータを収集することにあるわけではない。現代の農業設備は信じられないほどに進化を遂げ、種子や苗が土壌にどのような影響をもたらすかについてのデータを収集できるようにもなっているのだ。

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FBNはアメリカ国内の農家からこれらのデータを収集し、天候や地域ごとの土壌の状態にと共に分析用のダッシュボードを作成する。FBNから提供されるそれらのデータを活用し、各農家は一番収穫量の多い作物や耕作方法を決めることができるのである。

しかしながら、近代農業に馴染みのない私たちにとっては驚くべきことかもしれないが、農家はその莫大な情報量に悩まされている。

「最新のトラクターには6つの異なるスクリーンがそれぞれ独立したソフトウェアによって動いているようなものもある」とBaron氏は述べる。彼はまた、FBNが35種類の異なるソフトウェアを使い、データを収集している事もつけ加えた。

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「大農場はこの精密な設備によって独自にデータを収集、分析する事ができる。それにより、彼らは昨年の灌漑や肥料の問題を突き止め、改善することもできるのだ」とFBNの取締役会に加わったGoogle VenturesのAndy Wheeler氏は述べた。

「しかし、今まで手に入らなかった多くの農家からのデータを分析することによって、あなたは最大限そのメリットを受けることができるだろう。例えば、農家はどの種が一番彼らの土壌にあっているか、どの耕作方法が一番収穫高を上げる事ができるのかについての情報をお互いに共有する事ができるようになる」と。

これにより農家はかなりの費用を節約する事ができる。「FBNに加入する農家は、大抵毎年数百から数千ドルの種子を購入している。もし彼らが購入する種子に生産性のない種類があると事前にわかれば、その分の支出を抑える事ができる」とBaron氏は述べる。

「農家の生活はまるでカミソリの刃のように薄い利益で成り立っている。そして今日のように生産物の価格が低く諸経費が高騰している場合、農家はほとんど利益を上げる事ができない」とBaronは述べる。

限られた面積あたりの収穫率を上げる事が、世界の食糧不足に一番効果的な対策となるだろう。

テレビ広告を測定する企業iSpot.tv、2190万ドルの資金調達に成功

【出典】2015/5/19

http://variety.com/2015/digital/news/ispot-tv-raises-21-9-million-1201500532/

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全国放送のテレビ広告を測定しソーシャルネットワーク等からの反応を分析するスタートアップ企業iSpot.tvは、シリーズBにて2190万ドルの資金調達に成功した。

今回の資金調達はInsight Venture Partnersによってもたらされ、前回の投資会社Madrona Venture Groupの支えもあり、ワシントン州Bellevueに拠点を構えるiSpot.tvは現在までに2700万ドルの資金調達に成功していることになる。

同社によると、今回調達された資金は商品開発の活性化に役立てられるらしい。この会社は、全国放送のテレビ広告がいつどのネットワークで放送されているかを含めてリアルタイムで記録し、フェイスブックやツイッター、YouTube等のプラットフォームでの視聴・シェア具合によって反応を分析するというサービスを提供している。

2012年に創立した同社は、現在60名の従業員と150社のクライアントがおり、10万以上のテレビ広告に対応するというメリットから、月間500万人もの人々がこのサイトを訪れる。

「我々は、常日頃から業界内の変化を引き起こすかもしれないテクノロジー企業に投資をしたいと考えていた。iSpot.tvはそういった企業なのだ。この企業の拡大と成長を楽しみにしている」とInsight Venture Partnersの社長Brad Twohig氏はこう述べた。

iSpot.tvの創設者兼CEOであるSean Muller氏は「テレビは目まぐるしく変化し続けており、テレビ業界とその測定方法の未来においてビジョンを共有する株主を持つことは非常にありがたいことである」と述べた。Muller氏はiSpot.tvに投資する前、デジタル音楽プラットフォームを運営する企業であるMediaNet DigitalのCOOやDemand MediaのCTOを務めている。

Hoopla、大抵のデジタルコンテンツがレンタル可能に

【出典】2015/5/19

http://www.engadget.com/2015/05/19/hoopla-ebooks-comic-books/

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オーディオブック、映画、テレビ、音楽アルバムといったデジタルコンテンツをレンタルすることができるアプリHooplaは、これまでのサービスに電子書籍のレンタルを加えた。このアプリは常にライブラリと同期していたが、今までは書籍はサービス対象ではなかった。さらに、IDW Publishing、RosettaBooks、Chicago Review Pressやその他の出版社による新たなサービスもこれから数ヶ月の間に発表されていく予定である。アプリでの読書はAmazonのWhispersyncと似て様々なデバイスでの利用が可能であり、フォントや行間、段落、背景の調整も可能だ。コミックが好きな利用者のための「Action View」という機能もあり、携帯型のデバイスでも読みやすいように、二度タップするとそのコマが拡大されるような機能も備わっている。このサービスを開発したJeff Jankowski氏は「我々の主な目標は、アプリのライブラリをモバイル端末の中心的な存在にすることだ」と述べた。

開発会社Midwest Tapeは、本やその他のメディアを25年に渡ってライブラリに提供してきたが、Hooplaの存在はその関係を進化させることになるだろう。自分のライブラリカードをアプリで読み込むと、地域によって異なるが月に一定数の「貸し出し」ができるようになる(例えばサンフランシスコでは10冊)。このようにして、既存の30万ほどの映画、テレビ、オーディオブック、音楽アルバムに加え、6000冊の電子書籍が今日から貸し出し可能となったのだ。

Spotifyとスターバックス、協力してスターバックス利用客が店内の曲を選べるように

【出典】2015/5/18

http://techcrunch.com/2015/05/18/spotify-inks-deal-with-starbucks-putting-customers-in-charge-of-in-store-music/#.vkmcfe:C4Pj

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Spotifyとスターバックスが新たな取引を発表した。それはスターバックスの利用客または従業員が店内で流れる音楽を自由に選択できるサービスを提供すると共に、Spotify Premiumのサービスを宣伝するというものだ。この取引により、Spotifyはとても強大な消費者層から注目を浴びることとなる。

コーヒーを作る事だけでなく、店内の音楽を選択することもバリスタの新たな仕事となるかもしれない。

今回の取引は、スターバックスのロイヤルティプログラムとSpotifyの膨大な音楽の全体システムとを組み合わせることによって、My Starbucks RewardメンバーにSpotifyのサービスへのアクセスを許可するというものだ。よって、このプログラムの利用客は店内の音楽プレイリストにアクセスすることができるようになるのだ。

このプログラムでは、まず米国のスターバックス計15万店舗で働く従業員にこの秋からSpotify Premiumの会員サービスを与えるところから始まる。その後、このサービスをスターバックス利用客へと展開していく予定だ。

SpotifyやRdio等の音楽ストリーミング会社は、それぞれが個別化を図るべく必死になっている。ほとんどのプラットフォームが似たような音楽やサービスを提供しているため、この競争は主に広報活動にある。車内の曲を選ぶサービスをUberの利用客に提供したり、BMWやMini車にストリーミングサービスを提供したりしているということを踏まえると、広報活動ではSpotifyが一歩リードしていると言えるだろう。

スターバックスは長年最新の音楽と共に歩んできたため、今回のSpotifyとの取引はスターバックスを(多数の常連客と共に)ストリーミングメディアの時代へと送り込むよいきっかけとなるだろう。

テレビの権力、ネットワークビジネスからコンテンツ所有に

【出典】2015/5/18

http://variety.com/2015/tv/news/tv-power-shifts-from-network-biz-to-content-ownership-1201499840/

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「テレビビジネス」から「コンテンツビジネス」への変革が急激に勢いを増している。これに伴い、テレビ業界は現在のオンデマンドの世界で従来のシステムを運営しなければならないという辛い現実に直面しているのだ。

その変動を明確にした出来事が、先週のアップフロント・プレゼンテーション起こった。主要なネットワークが、翌シーズンの番組スポンサーを募るため、このようなプレゼンテーションを行うが、この場で正式にテレビ界が一変してしまったことが強調されたのだ。

「過去の一貫性のないスケジュールは、今ではもう使い物にならないのです」とFox TV Groupの社長であるDana Walde氏はプログラムの代表としてアップフロント・プレゼンテーションでこう切り出した。彼女の上に立つFoxのパートナーGary Newman氏は、「全てのプラットフォームの視聴者を魅了するイベントを作り上げる」といった努力を倍加すると宣言した。

ブロードキャストネットワーク放送とケーブル放送の従来のモデルではもうたちうちできないという現状にある事から、会議中は常に緊迫した空気が張りつめていた。広告市場が落ち着きを取り戻す兆しが見られないことも大混乱に陥っている原因である。広告売買における基本原理として「放送時間を区別して広告枠を販売することはもう無意味である」とTurner Broadcasting 広告販売主任を務めるDonna Speciale氏は会議中に宣言した。これは、広告の購入者と販売者のビジネスのあり方が変わりつつあるほんの一例に過ぎない。

さらに、会場にいたCEOのほとんどを警戒させる程生放送番組の視聴率が減少している。若い年代はプログラムが組まれた時間通りにテレビを見ていることがほとんどなく、スマートフォンやタブレットを介して視聴する時間の方がはるかに長いのだ。事実上のゴールデンタイムの消失に加え、番組制作費も値上がりしており、かつて作家や俳優、監督にとって安定した収入源となっていたものが消え去った。その上、オリジナルシリーズの競争率が跳ね上がったため、クリエイティブの人材プールが危険なレベルにまで緊迫しているのだ。見込みのある新しいアイディアを探しあてようとした結果、過去の映画やテレビシリーズの再放送をしなければならなくなったということはよくあることらしい 。

「何もかもが人々の選択によって決められるこの世界に通用するコンテンツをどうやって製作すればよいのでしょう」とABC Entertainment Group の社長であるPaul Lee氏は深い疑問をぼやいた。「不愉快にさせなければどんな番組でも放送すればいいという時代は終わったのです」と。

今回の会議で、番組を借りるのではなく所有することに着目するようになったということがテレビ業界の最も歴然とした変化であると判明した。デジタル視聴サービスや海外のテレビ局からコンテンツライセンス料をとることが、重要な収入源の一つとなったのだ。このような機会を最大限に活かすために、テレビ局とその親会社は放送する番組を自由にコントロールする力、つまり所有権を持たなければならなくなったのだ。これは昨年に比べ、今年ABC、NBCそしてFOXが自社の姉妹スタジオに発注した番組量が激増したことから見ても明らかだろう。フリーエージェントであるWarner Bros. TVとSony Pictures TV.にとってみれば、新番組や新シリーズを公開する環境が昨年に比べ紛れもなく厳しいものになったということである。

5月6日に行われた収支報告の声明で、21st Century Fox のCOOを務めるChase Carey氏は視聴率の下降を踏まえ明確な指示を発表した。「我々が提供するコンテンツにおいて、権利をさらに広げる必要があります。消費者に最高の経験をお届けしながらコンテンツとテレビ局の価値を最大にするためには、我々がコンテンツを自ら製作しなければならないのです」と述べたのだ。

Foxでは昨年経営陣の総入れ替えが行われ、Foxの誇るテレビスタジオ主任であるWalden氏とNewman氏が局の番組制作の管理を任されるようになったのは偶然ではないだろう。一つの法人の下にネットワークやスタジオの権利を置くというシステムは、今まで以上にテレビ局の知的財産を意識している証拠である。力関係も変わってきており、コンテンツを提供するテレビ局等よりコンテンツを製作する企業が強力になってきているのだ。

垂直に連携している複合企業は何年も番組を全てコントロールすることを重要視してきたが、現在の状況から所有権が不可欠なものとなった。なぜなら直接テレビ放送における、初回放送での広告売り上げから利益を得るといった従来のやり方が通用しなくなってきたからだ。 彼らも二年連続で利益が減少するマーケットに備えているのだ。

「我々は、新しい広告の現実を目の当たりにしています。新しいメディアへとお金が注ぎ込まれているからです。よって、我々は新しいメディアに興味が尽きないのです」とディズニーの会長であるBob Iger氏は5月5日に投資家らに述べた。

多くの視聴者が自らのスケジュールを組み立てている世の中で、下手な鉄砲数撃ちゃ当たるという方法で番組を放送するわけにはいかないのだ。生き残るためには、オンデマンドプラットフォームのサンプルで見かけたという視聴者をも魅了しなければならないのだ。これにより、権力はクリエイティブ面に携わる人々へと渡ったことになる。つまり、Shonda RhimesやDick Wolf、Chuck Lorre、J.J. Abrahms、Howard Gordon、Greg Berlanti等の「スーパープロデューサー」達が支配権を握っているといえる。

これほど混雑した環境で新しい番組を放送するのがとても厳しい中、主要な複合企業はこれまで以上にドラマを中心とした世界に通用するオリジナルコンテンツに力を注いでいるのだ。

これはFriendsやSeinfeld、Home Improvementといったコメディがスタジオにとって目玉番組であった時代とは大きく違う。当時は、ある程度のシチュエーションコメディ番組でも独立系放送で莫大な利益をもたらしていたからだ。現在では30分の放送時間で区切ることが難しくなり、コメディ番組への投資が減少している。これは30分番組の数が減っていることからも証明されている。

結果的に、ブロードキャストネットワークは脚本の有無に関係なく数多くの番組を購入しており、夏のスケジュールでさえオリジナル番組が多く組み込まれている。その上、現在はあのBig Fourの視聴者をターゲットにしたオリジナル番組がデジタルストリーミングサービスやケーブルテレビから放送されており、ある種ゴールドラッシュとも言えよう。

実際、昨年のNetflix、アマゾン、そしてHuluによるオリジナルコンテンツの競争の激化はハリウッドにとって良い出来事であり、コマーシャルフリーなSVOD(会員制ビデオ・オン・デマンド)に多くの優れた番組が集った。ABCスタジオはNetflixにMarvel王国を作るつもりでいるし、Warner Bros.はNetflixで放送予定のアニメーション版Green Eggs and Hamシリーズを制作中、さらにJ.J. AbramsとStephen Kingコラボの11/22/63をHuluで放送する準備も進めているようだ。Sony picturesはShawn Ryan 出演のMad Dogsというドラマをアマゾンで、Baz Luhrmann出演のThe Get DownをNetflixで放送するのだ。

CBSのここ数年の財務実績を支えてきた大きな収入源の一つに、コンテンツライセンス料からの利益が挙げられる。人気番組を所有することによって、数年前までは広告収入に大きく頼っていたEyeが今では総収益の49%が主にマルチチャンネルビデオ番組分配者からのライセンス料といった広告以外の収入源からきているのだ。浮き沈みの絶えない広告市場に比べ、ライセンスからの収入は予測可能なため、Eyeはより安定した収入源を得ることができ、ウォールストリートにおける地位が格段と上がったようだ。

CBSは、法人から見てブロードキャストネットワークとスタジオ運営は表裏一体だと言う。「ブロードキャストネットワークは、スタジオに財産をもたらしてくれる母親のようなものである。その財産が成長すると徐々にスタジオの所有物になっていくが、母親であるブロードキャストネットワークの存在がなければ成功するかはわからない」とCBSの最高執行責任者であるJoe Ianniello氏は述べた。

CBS Television Studiosは今年の第一四半期で制作した番組数が昨年の同じ期間と比べて30時間も上回ったようだ 。 この動きで投資額が6000万から9000万ドルに増えた(1時間の平均コストを300万ドルと考えると)が、長期的に見て利益に転じると考えられている。CBSは、1957年に最終回を迎えたI Love Lucyのライセンス料でここ数年、年間およそ1500万ドルもの収入を得ている。

「番組による収入を予測することに伴うリスクは、10年前の方が格段に高かったでしょう。今は、変わりつつあるビジネスモデルと海外進出、SVODの増加により、どれほどの収入が期待されるか確実性がだいぶ高まりました。資本のコストが下がり、我々の株価が上がったのです。このように、リスクとなる事が変化したのです」とIanniello氏は締めくくった。

Drizly、シリーズAにて1300万ドル獲得

【出典】2015/5/18

http://techcrunch.com/2015/05/18/drizly-lands-13-million-in-series-a-funding/

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ユーザーを宅配可能の酒店と繋げてくれるモバイルショッピングアプリDrizlyは、先日シリーズAにてPolaris Partnersが中心となり1300万ドルの資金を調達したことを発表した。過去投資をしていたSuffolk Equity PartnersもFirst Beverage Group等の他社と共に出資したという。

Drizlyは、スピリッツ、ビール、ワイン等の様々なお酒をアプリで注文し直接ユーザーに届けてくれるサービスを提供している。このアプリは、酒店にあるPOSシステムと連携しているため、販売側は比較的容易にモバイルアプリを通じて注文を受け配達までの準備を整えることができるのだ。

独自の配達システムを一から作り上げるのを免れるため、Drizlyは意図的に元々配達を行っている酒店と連携したのだ。

同社は売り上げの成長率について詳しいことは明かさなかったが、月々の注文がおよそ1万から5万、主な市場の成長率が月々25%であるという情報は公表した。

Drizlyは現在、オースティン、ボルチモア、ボストン、ボルダー、シカゴ、デンバー、インディアナポリス、ロサンゼルス、ミネアポリス、ニューヨーク市、プロビデンス、シアトル、セントルイス、そしてワシントンD.C.で運営している。

同社の獲得した資金は、今年度末までに30市で稼働を開始させるという目標に向け、拡大を続けていくだろう。

テクノロジーパートナーとして最近Drizlyと提携した。これにより、Drizlyは卸売販売業者のネットワークに直接アクセスすることができるようになった。この動きは、Drizlyが世界中のできる限り多くの販売者と繋がろうとする中で大きな助けとなることだろう。

Drizlyは月々請求しているライセンス料によって収入を得ている。この料金は、店舗の位置や取引の数などの様々な要因により異なるが、これは各販売業者がDrizlyのプラットフォームを使用することによって確実に利益が出るようにするためである。

Promote TV Advertising: ブロードキャストネットワークとケーブルネットワーク、テレビCMを促進させるため一つのグループを形成

【出典】2015/5/18

http://variety.com/2015/tv/news/tv-advertising-broadcast-cable-networks-video-advertising-bureau-1201499591/

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現在テレビの視聴者は、ブロードキャストネットワークとケーブルテレビをあまり区別なく考えるようになってきたが、将来広告主もそうなることだろう。

CBS、NBC、CW、ABCの四社はこの度、かつてケーブルテレビの推進を支えてきた広告業界団体に加わった。これにより、長年広告業界におけるケーブルテレビの有用性を支持してきたCabletelevision Advertising Bureau(ケーブルテレビ広告局)は、今後Video Advertising Bureau(VAB —動画広告局)として知られるようになるだろう。

以前は団体の最高責任者であるSean Cunningham氏はインタビューで「かつて我々の団体はケーブルテレビに賭けていた」と述べていたが、2015年になった今、TNTやMTVといったケーブルテレビとCBSやNBCといったブロードキャストネットワークを比較してきた広告主にとって「大差がないものとなってしまった」と述べている。そんな事よりも、マーケターはより高品質で広範囲に提供できる「プレミアムコンテンツ」に興味を持っているのだと付け加えた。

この変化により、ストリーミング動画がメディア界にもたらした影響が注目が集めている。長年に渡り、広範囲に向けて放送することに専念してきたブロードキャストネットワークは、広告料が高いとされてきた。これに代わる代替案として、ケーブルテレビは自社を売り出してきたのだ。しかし、最近になってSnapchatで提供される動画やHulu、Yahoo、AOL等の提供するコンテンツ等、メディアの視聴に新しい形が登場し、既存のテレビ業界にプレッシャーを与えているらしい。

このように新たな競合相手が次々と浮上する中、従来のテレビコンテンツはオンデマンド動画ストリーミングにより勢いを取り戻しつつある。このような動画の新しい配信方法は、急速に社会に浸透しつつあるといえよう。GfKの2014年の調査によると、アメリカ全土でストリーミングされているコンテンツの88%がテレビコンテンツであるらしい。

NBC Universalの広告営業部門およびクライアントパートナーシップ部門を統括するLinda Yaccarino氏は「この新しい同盟は、メディア界がますます洗練され、コンテンツが進化していることを示唆している」と述べる。彼女はまた、「VABは そういった視認性(実際にどれだけのデジタル動画が視聴されたのか)や、広告不正(特定の広告視聴率がどれだけ正確に把握できるのか)といった問題に取り組むことになるだろう」とも語った。

ここ一年で、この業界団体のブロードキャストネットワークやケーブルテレビは共に、年間の広告料において減少が確認された。Varietyによると、ゴールデンタイムのテレビ広告料は2013年の86億−92億ドルに対し、81.7億−89.4億ドルと減少している。ケーブルテレビ広告局によると、2013−2014年の102億ドルに比べ、ケーブルテレビ業界は今年6%減の96億ドルを前払いする広告費用として確保したという。

Walt DisneyやComcast、21st Century Foxを含めブロードキャストネットワークを持つネットワークの多くは、すでにVABの一員であった。ブロードキャストネットワークを獲得することで、VABはおそらく多額の会費を集めるようになり、それらは今後の研究やメンバーに利益をもたらすために使われるだろう。

Adult Swimが仮想空間でのサイケデリックな旅を提供

【出典】2015/5/18

http://mashable.com/2015/05/18/adult-swim-vr/

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Adult SwimはGoogle Play上のアプリが今週の後半にもリリースされると発表した。

テレビを見る人ならわかると思うが、Adult Swimは大人向けのカートゥーンで有名なケーブルネットワークである。同ネットワークは、より未来的な視点で物事を考えているようだ。

同ネットワークから仮想現実内での最初の実験となるThe Virtual Brainloadが月曜に無料でリリースされる。3分間のサイケデリックなプログラムは、曲がりくねったり、カーブしたり、フラッシュが点滅したりする世界を進んでいくもので、よく知られているAdult Swimとしての一面は完全に排除されているようだ。

The Virtual Brainloadは仮想現実での探検というテーマで計画されているプロジェクトのたった一部分に過ぎず、今年の終わりにはカスタムコンテンツが発表されるようである。

よく知られたAqua Teen Hunger ForceやRick and Mortyのような番組からすれば奇妙な選択にみえるが、Adult Swimのゲーム部門と似た戦略であるとも考えられるだろう。Turner傘下のこのネットワークは、モバイルやブラウザ用のゲームを何年か前からリリースしていて、Robot Unicorn Attackをはじめテレビ番組とは違う路線で大ヒットしている。

現在、Adult Swimのゲーム部門は、多くのインディーズタイトルを提供しており、様々なプラットフォームやジャンルに対応している。このように現在すでに行われているプロジェクトから考えても、ネットワークが仮想現実空間を追求するのは理にかなっているといえよう。

「チャンネルでの放送番組やオリジナルの番組、そしてAdult Swim Gamesが作るインディーズタイトルを含め、これまでのAdult Swimのデジタルブランドとしての拡大・成功を考えると、仮想現実空間の分野に踏み出すのは当然のことともいえるのではないだろうか」とTurner BroadcastingのSVPであるJill King氏は述べる。「Adult Swimのファンは、トレンドにいち早く敏感に反応するアーリーアダプターだ。そういった人々は、仮想現実空間という完全に新しいものに必ず反応するだろう。同時に、我々の新たなビジネスパートナーにこの新しい技術をお披露目するいい機会にもなるだろう」と。

The Virtual Brainloadは全てのAndroid携帯とバーチャルリアリティ用ヘッドセットに対応している。近いうちに、Google Play Storeでリリースされる予定だ。

広告に対する消費者の本当の反応を顔認証で測定できるように

新たな技術で、「何を言うか」ではなく「どんな反応をするのか」に着目する

【出典】2015/5/18

http://adage.com/article/digital/facial-recognition-lets-marketers-gauge-real-responses/298635/

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これから先、広告に対する調査は視聴者の表情によって行われるようになるかもしれない。

もし広告に効果があるかどうかを本当に知りたいのであれば、人々がソーシャルメディア等でどうコメントしているかではなく、どう感じるかを測るべきではないか。高度に洗練された顔認識テクノロジーの進歩により、そのような議論があちこちで起きている。この技術によって、マーケターがどんな広告が効果的なのかをすぐに判断・再製作することができるようになるのだ。

フェイシャル・コーディングと呼ばれる技術を開発する代表的な会社の一つAffectivaは、すでにKellogg Co.やMars Inc.、Unileverといった幅広い大規模なマーケターによって使用されている。Affectivaの目玉商品となるのはAffdexというもので、アルゴリズムを使って映像を見ている人の表情を毎秒分析していくというシステムである。参加者がスマートフォンやパソコンで映像を視聴すると、その分析結果が送られてくるという仕組みだ。これによってマーケターはより広範囲で視聴者の感情を分析することができるようになるのだ。Affectivaは現在までに、75カ国280万人の顔のデータを分析している。

AffectivaのCEOであるNicholas Langeveld氏は「いちいち『これについてどう思いますか?』と訪ねて回るより、実際にどう感じているかを観察できるのであれば、それに越したことはないだろう」と話す。彼はNielsenとIBMで管理職になった後、2011年からこの会社に加わった。Langeveld氏は「人々が感情を表現している時間は、本当に短い。また、時に自分では気づかないような微妙な表情が含まれることがある」と続けた。

一般的に、Affectivaは市場調査会社と共同でこのような分析を行う。WPPのMillward Brown氏は、2011年からこのシステムを導入し、2014年1月には通常の広告テストの一環として使用するようになった。WPPはAffectivaにひどく感銘を受けており、投資額も450万ドルに上っている。

クライアントは、データを綿密に解析して地域別や年代別の流行を見つけることができる。感情は基本的に嘘をつかないので、今までの「質問に回答してもらう」というスタイルの調査で見逃していたことを発見することもできるだろう。その上、文化による微妙な反応の違いも見られるようになった。

例えば、中東市場への進出を予定していたヨーロッパで制作された広告をAffdexを用いてテストしてみた。この広告には男性が女性の腕に触れるというシーンが含まれていた。中東の社会規範では、こういった接触はひんしゅくを買うという予想を裏切り、「広告の内容に則していたシーンであり、実際に効果のあるものになった」という調査結果が得られたとLangeveld氏は述べた。

しかし、かつてのやり方を完全にやめるには早すぎるようだ。Affectivaの支持者も、この技術は従来のコピー・テストを補うためのものであって、それにとって代わるものではない、と主張している。フェイシャル・コーディング は「それ単体」で事実確認ができるものではないと世界的なリサーチ会社のMillward BrownのEVPであるGraham Page氏も述べている。

しかし、Affectivaはすでに巨額な予算を持つ広告にまで影響を与え始めている。例えば、イギリスではKellogg Co.がCrunchy Nut シリアルに関する3つの広告を分析するのに使用された。その一つには、イギリスでは笑顔の反応が多かったが、世界的に好感度の低い広告もあることが判明した。

AffectivaはRana el Kaliouby氏らによって共同設立された会社だ。彼女は元々マッサチューセッツ工科大学の研究者で、自閉症の子供達のコミュニケーション方法としてこの技術を開発した。Affectivaは、2009年にMITから独立し、マサチューセッツ州Walthamに移転した。

Affectivaの競争相手としては、University of California, San Diegoの機械認証を専門にした研究室から派生したEmotientである。

この会社は2012年に設立され、管理されたグループ内での広告テストを専門としているが、社会全体での分析にも力を入れている。例えば、Emotientの技術を使えば、日常生活においてデジタルボードに出てくる広告に人々がどのような表情をするのかを確認することができるのだ。

また、プライバシーの侵害を避けるため、「匿名の集団における分析」を行い、監視カメラのようなすでに記録されたものを研究しているようである。「メタデータは残すが、画像自体は処分している」とCEOのKen Denman氏は話している。

Emotientは先日、NBAの試合(どの試合かは非公表)で、巨大スコアボードの映像も含め、観客がアリーナ内の広告に対してどのような反応を示しているのかを分析した。理論上では、試合中のどのタイミングで特定の広告が注意を引くかを調査することができるだろう。

観客の表情を分析することで、Emotientは驚くべき事実を発見した。試合を観戦する女性の割合が、予想をはるかに上回っていたのである。この発見は女性をターゲットにした広告を増やすことにつなげられることになるだろう、とDenman氏は述べた。

今年はモバイル上での取引 が規模を32%拡大させると予想

【出典】2015/5/15

http://www.clickz.com/clickz/news/2408856/mobile-commerce-to-increase-32-percent-this-yearUntitled

モバイル上での取引の売上高は今年中に、昨年の3倍近くの770億円に達する勢いであることが先日のeMarketerの調べでわかった。この数値は、2019年までに1535億ドルになると予想されている。

モバイル端末での取引で得られた売上高は、現在電子取引全体の22%を占めており、うち62%がタブレット端末を使用したものである。eMarketerは、2015年中にスマートフォンの売上が37%まで上昇するのにつれて、わずかにこのタブレット端末の割合が減少するだろうと見込んでいる。

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モバイルショッピングがより一般的になったことで、モバイル対応のウェブサイトを持つ小売業者が増えた。Worldwide Business Researchのデジタル部署による最近の調査によると、59%の小売業者がモバイル端末に対応したウェブサイトにリニューアルする優先順位が高いらしい。

電子取引においてレスポンシブウェブデザインを最優先させるべきと考える人が次に多く、5段階で1と回答した人が35%に上った。また、モバイル端末での支払いも重要視する人が多く、1と回答した人は24%に留まったが、2と回答した人が31%に上った。モバイル取引に関する全てのテーマの中で、店内位置情報確認機能は3分の1近くが「低い優先度」と回答し、最も優先順位が低かった。

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電子取引においてレスポンシブウェブデザインは小売業者からとても重要視されているが、批評家たちは電子取引のローディングに時間がかかると批評している。モバイル端末に関する問題解決に特化した企業Mobiquityによって行われた10月の調査によると、42%の消費者がローディングに時間がかかりイライラすると回答しており、端末が異なると同じサイトでも違う商品を勧められることにイライラすると回答した5% をはるかに上回った。