月別アーカイブ: 2015年4月

ビデオ通話で医師に相談するようになる日がまもなく訪れるかもしれない

【出典】2015/4/30

http://www.wired.com/2015/04/united-healthcare-telemedicine/Untitled

アメリカ最大の医療保険会社はビデオ通話での診察のもたらす効果は病院での診察と同じだと話し、遠隔医療と病院での診察を同等と見なした。

UnitedHealthcareは今日、遠隔医療の企業3社との提携を発表した。この提携により、患者の病院での診察と同様、ビデオ通話での診察を保険の対象にするという。Tech Setはビデオ通話を通して医療ケアを行えるようになる日が来ると何十年も予想していたが、最近になってようやく先進的な医師たちが遠隔医療の有用性について真剣に考え始めたのだ。莫大な影響力を持つ医療企業であるUnitedHealthcareがこの決断を下したということは、遠隔医療が主流になりつつあることを意味すると言っても過言ではないだろう。

Unitedは、NowClinic, Doctor on Demand, American Wellの三社が提供するバーチャル検診を保険の対象にすると発表した。これらのプラットフォームはたとえ普段診察を受ける医師でなくても、ビデオチャットを通し患者を他何千人もの医師と繋げてくれるのだ。このような医師との相談は一回大体40ドルから50ドルかかるが、Unitedがそれを保障してくれるとなった今、保険加入者は通常の自己負担金のみしか払わなくてよくなり、多くの人々が手頃な価格で医師に診察してもらうことができるようになる。このバーチャル診察は、現段階ではUnitedHealthの自己積立型の顧客のみ利用可能だが、来年までにはほとんどの被保険者が利用できるようになるという。

Forresterの医療産業アナリストPeter Mueller氏によると、Unitedのビデオ診察への取り組みは医療産業にとって大きな一歩だという。「遠隔医療には様々な利点があります。便利というのが一つ、アクセスしやすいというのも一つ、そして即時性も一つの利点です」と彼は述べた。

Unitedは声明で、特に地方に住む人々にお手頃で良質なケアを受けるようなシステムを確立することが目標であると述べた。

遠隔医療の技術:適切な場所での人命救助

技術さえ追いつけば、遠隔医療は今までかつて行き届かなかったような場所にも良質なヘルスケアを届けることができるという。

オフィスがなくても問題ない

もちろん、他人を助けるということだけが目的なわけではない。応急手当や一次医療などよりもバーチャル診察の方が遥かに安いことから、遠隔医療サービスを普及させることで医療保険会社は料金を格段に下げることができるのだ。オンライン小売店が技術の進歩によって諸経費を削減したのと同様に、遠隔医療企業も技術の力によってヘルスケアのコストが高い原因である諸経費を削減することに成功したのだ。

Unitedだけが遠隔医療の実用性に注目している訳ではない。Oscar等の新しい医療保険会社や、WellPointやBlueCross BlueShield等の大手も数年前から遠隔医療プログラムを導入している。

遠隔医療の実用化が進んでいるもう一つの要因として、Affordable Care Actが挙げられる。人は多くのメリットを与えてくれる保険会社を選びやすいとMueller氏は言う。「現在、保険会社はどこも同じようなサービスを提供しています。だからこそ、保険会社は被保険者に与えることのできるメリットを増やさなければならないのです」と。

また、Affordable Care Actにより既に一次医療の医師が不足しているヘルスケアシステムを改善することができるというのも要因の一つだ。Jackson氏によると、遠隔医療により、比較的容易に治療できるという患者を遠隔医療に回すことで、病院や応急処置センターの負担を軽減させることができるという。「遠隔医療のおかげで、風邪やインフルエンザ、アレルギー、あざ等の患者を遠隔医療に回すことができ、より深刻な状態にある患者に医者が対応できるようになるのです」とJackson氏は述べた。

病院の予約を改善する

遠隔医療による診察は便利な上、より気軽に患者が医師と交流することができるようになるかもしれない。

信頼性の問題

遠隔医療が医療保険会社の支持を得て稼働開始するためには、保険会社が患者から信頼を得る必要がある。しかし、多くのアメリカ人が保険会社を信頼していないというのが実態である。中には、Unitedの取り組みがコスト削減を目的としているといった悪い見方をする人々もいる。しかし、これらの批評は大事なポイントを見過ごしているとMueller氏は言う。「これは強制されるようなものではないので、もし自分に合ってない、もしくは信頼できないと感じた場合は、遠隔医療サービスを受けないという選択肢もあるのです」と。

Jackson氏によると、Doctor on Demandのユーザーの大半を占めるのが働く母親であるらしい。子供の健康に関して多くの質問があるものの、仕事を休む訳にはいかず鼻風邪程度では子供を病院に連れて行く事をためらってしまう母親が多いが、Doctor on Demandを利用することで、電話を掛け数分待つだけで1400人ものの資格を持つ医師の中から一人と繋がることができ、診断と処方を全てビデオ通話で済ますことができるようになるのだ。Jackson氏によると、Doctor on Demandが受けるケースのおよそ92パーセントが、経過観察のため実際病院に行くようなことが無く済むという。

この遠隔医療はただの始まりに過ぎない、とAmerican WellのCEOであるRoy Schoenberg博士は言う。Cleveland ClinicやMassachusetts General等の大手病院システムは、すでに癌や心臓病等の重病の治療にもAmerican Wellの技術を活用しているのだ。

「長期間の治療を施している際、患者の診察を家から続けることができるという点において、これらの団体は患者の所まで届けることができる医療ケアの実用性を理解し始めているのです」とSchoenberg博士は述べる。彼はこのような使用事例が、これからより多くなることを期待している。さらに、American Well等のサービスが患者を専属の医師と繋げることができるようになる日も近いかもしれないと述べた。

そのような24時間いつでも受けることのできる医療ケアが実現されるには、まだまだ時間がかかるかもしれないが、今回の提携がその第一歩となるに違いないとSchoenberg博士は述べる。「これらの活動が、テクノロジー中心のヘルスケア市場を確立させることができるのです。我々は、今回の動きが重要な第一歩であると信じています」と 。

LinkedIn広告収入の内、コンテンツマーケティングが占める部分が40%に

プログラマティック・バイイング(データに基づく自動的な広告枠買い付け)の成長を受け、ディスプレイ広告の売り上げは減少傾向に

【出典】2015/4/30

http://adage.com/article/digital/content-marketing-comprises-40-linkedin-s-ad-revenue/298375/

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LinkedInは先日、2015年の第1四半期における広告の売り上げが、昨年の同時期を38%上回る1億1900万ドルとなったことを発表した。しかし、次の四半期と一年を通しての売り上げは、期待値よりも低くなるという見方が強いようだ。ディスプレイ広告収入の不調は、LinkedInのスポンサー投稿の拡大を意味する。

LinkedInの最高財務責任者であるSteve Sordello氏は、投資家たちとの電話で「ディスプレイ広告に関してだけ見ると、第1四半期は急激な悪化が見られる。2014年を通してディスプレイ広告の相対的な勢力は逆転し、年度で比べると10%ほど低下している」と語った。

ディスプレイ広告収入は特にヨーロッパに影響を与えている、とSordello氏は続け、プログラマティック・バイイングへの移行が進んでいることを指摘した。

「これからもディスプレイ広告は我々にとって重要な分野として対応していくだろうが、市場においての重要性は明らかに減っている」と。

Sordello氏によると、今年の第1四半期はLinkedInの広告ビジネスにおいて従来の広告が占める割合が初めて50%以下になったそうだ。このような傾向は、これからも続いていくと予想される。

広告主がLinkedIn会員のページに自分たちのブログ投稿を表示することができるサービス、Sponsored Updatesは広告収入の40%を占めるようになり、昨年の2倍に迫る勢いである。

Sordello氏によれば、Sponsored updatesは安定した割合でこれからも成長を続けていくようである。

広告主がプログラマティック・バイイングへと移行したことにより、様々なタイプのメディア企業でデジタル広告の売り上げが不振に陥っている傾向がある。しかし、広告制作会社はこの新しい形態へ様々な方法で適応している。記事と広告を自然に溶け込ませることによって違和感をなくすネイティブ広告のようなコンテンツマーケティングも、そのひとつである。

LinkedInの2014年第1四半期では、広告ビジネスからの収入が18%だったのに対し、今年は19%を占める形となった。また、雇用主と求職者を対象にしたサービスであるtalent solutionsビジネスが全体の60%を占めている。

LinkedInの第1四半期全ての収益は、昨年より35%増の6億3800万ドルとなった。

さらに、昨年の同時期の純損失が1300万ドルであったのが、今年は4300万ドルとなった。埋め合わせ償却や株式報酬費を除くと、純利益は昨年の4700万ドルよりも多い7300万ドルとなった。

Microsoft社、Windows10のロック画面に広告を導入しようと試みる

【出典】2015/4/29
http://www.theverge.com/2015/4/29/8514345/windows-spotlight-lock-screen-with-adsUntitled

マイクロソフト社は、時間と共にユーザーの使用パターンを分析し自動でカスタマイズする Windows10用の新しいロック画面を発表した。新しいロック画面はオプションだが、Bingのホームページのようにユーザーの興味の持ちそうな情報をラインアップし、クリックすると詳細を見ることができるようになるのだ。しかしそれは全く同じという事ではない。ロック画面のイメージが週に1度のペースで変化し、Windowsの使い方のヒントやユーザーがダウンロードしそうなアプリもラインアップするからだ。これらの広告は、画面上の他の情報と混ざっていても効果的である。

この新しいロック画面はWindows Spotlightと呼ばれている。カスタマイズされた情報を提供するために「ユーザーのPCの使用用途を分析する事が出来ます」とMicrosoft 社の Joe Belfiore氏は述べる。Windows10のCortanaをまだ使用したことがない場合、SpotlightがCortanaの使用方法を提供してくれるらしい。また、タブレットでスタイラスを使ったことがなければ、Spotlightはスケッチアプリ等をユーザーに薦めるかもしれない。彼のデモンストレーションでは、SpotlightはユーザーにFresh Paintアプリをダウンロードすることを薦めた。それはMicrosoft社自身のアプリの1つであり、Belfiore氏はユーザーにWindowsエコシステムの全体像を知ってもらうことが目的であると強調した。また、似たような推奨アプリ一覧はスタート・メニューの中でもチェックすることができる 。

Windows Spotlightは、マイクロソフト社がユーザーにWindowsブランドにもっと関心をもってもらい、同時にアプリ市場も活性化できるかもしれない、興味深いアイディアである。Spotlightが本当にユーザーが関心を持つアプリのダウンロードを薦めない限り、ただの押し売り営業になってしまう可能性も否定できないが、今後に期待である。

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GoPro、バーチャルリアリティテクノロジー企業を買収

冒険愛好家向けのカメラメーカーが、バーチャルリアリティ用ゴーグルを使用した臨場感溢れる3Dビデオを実現すべく、Kolorを買収

【出典】2015/4/28

http://www.cnet.com/news/gopro-acquires-virtual-reality-technology-company/#ftag=CAD590a51eUntitled

上記の動画は、画面の隅にある矢印をクリックすることによってどの方向にでも向きを変えて見ることが出来る。近々、それがただバーチャルリアリティヘッドセットを着けて周りを見るだけで可能になるだろう。

GoProは動画テクノロジーをさらにレベルアップさせるべく、バーチャルリアリティの世界に進出した。

GoProはフランスのソフトウェアメーカーKolorを買収したことを先日発表した。Kolorの技術とは、写真や動画をインタラクティブ・メディアと関連づけるものである。GoProの第一四半期の収入発表では、取引の条件等は発表されなかった。

「KolorをGoProに歓迎したいと思います」とGoProのCEOであるNicholas Woodman氏は声明で述べた。「GoProの録画機器とKolorのソフトウェアを組み合わせることにより、撮影・製作・共有まで誰でも手軽にできるエキサイティングな360度パノラマ画像をお届けすることが出来るようになるのです」と。

ゴーグルを着けてただ周りを見渡すだけで、あたかも自分がそこにいるようなグーグルストリートビューを想像できるだろうか。その技術とフェイスブックのOculus Riftと同じようなバーチャルリアリティヘッドセットを組み合わせるとにより、GoProが望むより臨場感の溢れる見え方が実現可能となるのだ。

GoProはただスキーヤーやレーシングドライバー等のスポーツ愛好者や冒険家にカメラを売るだけでなく、さらにビジネスを拡大する新たな方法を模索している。GoProはドローンの市場への進出を計画していると伝えられている。GoProカメラの装備されたドローンは、不動産会社が広告用に見晴らしを撮影する際や、映画の撮影等で大いに使われている。現在GoProは、こういったテクニカル面での離れ業だけでなく、360度パノラマカメラであたかもNFLの試合やライブコンサート等のイベントにいるかのような躍動感を伝えることができるよう取り組んでいる。

バーチャルリアリティはこのような感覚をさらに増幅させることができる。

「Kolorの目標は、あたかもそこにいるような視覚体験を可能にすることです。つまり、利用者をまるで別次元や別世界へと誘うことなのです」とKolorのCEOであるAlexandre Jenny氏は声明で述べた。「世界一の360度パノラマメディアソフトウェアと世界一の万能録画機器が組み合わさると、我々の想像力でどのような世界も作り上げることができます。後は世界中の人々がGoProとKolorを使ってどのような映像を撮影し共有してくれるのかを楽しみにしています」と。

GoProとKolorはさらに大きいライバル達と競い合うこととなるだろう。というのも、二年前からグーグルがグーグルマップに埋め込むことができる球面画像作成の無料オンラインソフトウェアを提供しているからだ。さらに、グーグルはバーチャルリアリティ開発者の役に立つため、グーグルカードボードという独自のバーチャルリアリティプラットフォームを運営している。フェイスブックは三月に球面動画をニュースフィードで支持する考えと、Oculusに球面動画を取り入れることを発表した。

YouTube、人気の高いクリエーター達が製作するTVシリーズと映画の配信から視聴者数拡大を目指す

【出典】2015/4/28

http://www.engadget.com/2015/04/28/youtube-awesomeness-tv-deal/Untitled

最近では、テレビの代わりにNetflixやAmazonプライムでゲーム・オブ・スローンズを観て楽しむ人が多い。YouTubeがこういったミレニアル世代のケーブル離れに拍車をかけていることは疑う余地もない。しかし、ユーザーからの投稿で成り立っているYouTubeは、サイト上で有名になったスターがテレビや映画業界に進出していくことを止めることもできないのである。例えば、「Fred : The Movie」の興業は失敗に終わったものの、YouTubeはサイトのスターをテレビや映画業界に奪われる恐ろしさを身にしみて感じただろう。だからこそ、YouTubeは人気のあるクリエーター達と共同でテレビスタイルの番組を制作したり、AwesomenessTVと共同で映画制作を行ったりして、このスターの流出を食い止めようとしているのだ。

この計画は、Netflixが以前に行ったようにYouTubeが4本のオリジナルシリーズへの制作資金提供を行うというものである。4本のうち2本はコメディ番組で、1つはThe Fine Brothersプロデュースの作品、もう一つはSmoshがプロデュースする作品で、残りの2本はPrank vs. Prankからのドッキリ番組と、Unsolved Mysteriesの模造作品と全く期待が持たれていない「murder-mystery reality series」である。

同時にYouTubeは、「Fred : The Movie」のプロデューサーでAwesomenessTVのトップでもあるBrian Robbins氏と協力関係を築き、YouTubeのスターを起用しGoogle内でプレミア公開される何本かの長編映画を今後2年間で共同制作していくようだ。Marvel Cinematic Universeのように、Mamrie Hart率いるYouTubeのスター達がThe Gabbie Show率いる宇宙からの侵略者と戦ってくれるような映画になることを願うしかない。

VR企業Jaunt、バーチャルリアリティの映画スタジオ設立に向けて動き出す

【出典】2015/4/28

http://www.theverge.com/2015/4/28/8507091/jaunt-studios-interview-virtual-reality-movies-360-degree-camera

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バーチャルリアリティがより現実に近づいてきた中、目下の課題はそのコンテンツであると言えよう。コンテンツがない現在の状態では、バーチャルリアリティのデバイスが売れるはずもない。そんな中、バーチャルリアリティを専門とする企業Jauntはその課題をクリアするため、新たな取り組みを発表し、Lucasfilmから三人のベテランもこのプロジェクトに参加している。

この新たに発表されたJaunt Studiosは、ロサンゼルスを拠点とし、実写でバーチャルリアリティの世界を体験できるコンテンツを制作するために設立された。今回発表された内容は、OculusのOculus Story Studioについての発表とそっくりである。こういったコンテンツの充実を図る取り組みは、今まで作られてきたバーチャルリアリティの映像作品の質を上げるだけでなく、ハリウッドのクリエイティブコミュニティとの関係性をより深めることで、バーチャルリアリティを用いた映画の数を増やすことを目的としているのだ。

「私たちは、過去二年間バーチャルリアリティでコンテンツを製作するための技術開発に費やしてきました。今後は、コンテンツの充実こそが成功への鍵となるのです」とJauntのCEO Jens Christensen氏は先日の電話取材でこう述べた。

ここでChristensen氏が言う「技術」とは、Jauntの360度パノラマカメラのシステムとそれに伴うソフトウェア一式のことである。この技術によって、同社はポール・マッカートニー主演の「007 死ぬのは奴らだ」のバーチャルリアリティ映像や、ホラー短編映画の「Black Mass」、レトロな雰囲気の怪獣映画「Kaiju Fury」といったバーチャルリアリティ映像作品等様々なプロジェクトを製作してきた。また、Jauntはワン・ストップ・サービス(一つの場所で様々なサービスが受けられる環境)の一環として、Oculus、iOs、Androidのアプリで配信サービスも提供している。

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Jaunt Studiosの指揮を執るのは、VFXを扱う企業Digital Domainの前CEO、Cliff Plumer氏である。Plumer氏は以前、Industrial Light & MagicやLucasfilmに勤めていたこともある人物だ。Lucasfilmからは他にも、前COOのDavid Anderman氏はプロジェクトのCBOとして、Miles Perkins氏はマーケティング・コミュニケーションの副主任として参加している。

バーチャルリアリティの映像技術から製作されるコンテンツがここ数年増えてきているとはいえ、最新鋭であるからこそそこまで受け入れられていないようだ。どんなに素晴らしいコンテンツを用いたとしても、テクノロジーのデモンストレーションに感じてしまうからだ。「今や技術の進歩によって360度パノラマカメラで撮った映像をバーチャルリアリティ映像として見ることができるようになりました。しかし、私たちはこれを単なる技術の進歩として捉えるのではなくコンテンツの分野に取り入れていきたいと考えています」と、Plumer氏は述べる。「ハリウッドの最高のストーリーテラー達によってこの技術が使われるようになればと思うのです」と。

音楽分野とのコラボレーションでRevoltと、連載バーチャルリアリティ番組の製作でコンデナストと契約したように、Jauntはここ数か月、映像コンテンツを充実させるために様々な企業と協力し始めている。コンデナストとの契約に関しては、Jauntが長期間に渡り物語を小分けにして配信することで、バーチャルリアリティ映像に対する先入観をなくそうというコンセプトから結ばれた。

Plumer氏は、「まずは短編作品から始めますが、TVドラマのように各エピソードに分かれた作品を制作することも視野に入れています」と述べた。「そうしたら、長編のコンテンツもエピソードごとに分けることができるからです。デバイスがどんどん改良されていくにつれて、もっと長時間のバーチャルリアリティ作品を制作することができるようになるでしょう」と。

Plumer氏は、この夏始動する予定のJaunt Studiosの最初のプロジェクトに加え、向こう数か月に渡りコンテンツ制作に向けての他企業との契約を発表していくだろうと述べた。Plumer氏とチームは、それらの目標を達成するために迅速かつ的確な動きが求められている。「私たちはこれから12~18ヵ月の間に、1000本もの作品を制作することを目標にしています。それに向けてすでに動き出しているのです」とPlumer氏は締めくくった。

NewFronts 2015:BuzzFeedの映像コンテンツに関して興味深い3つのデータ

【出典】2015/4/27

http://variety.com/2015/digital/news/newfronts-2015-buzzfeeds-3-most-interesting-data-points-about-video-content-1201480526/

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BuzzFeedは、先日新しい映像コンテンツを発表する代わりに、とあるプレゼンテーションを行った。これは、映像製作や配信に関するデータといった面白みに欠ける情報に飽き飽きしている広告業界人を対象に行われた。

BuzzFeed Motion Picturesの代表Ze Frank氏は、ニューヨークで行われたイベントDigital Content NewFrontsにて、90秒以下の短い映像を週に計50時間分も製作していると述べた。この映像製作は企業にとって最も成長スピードの早い部門である。

しかし、去年の8月に組まれた企業内組織がTV番組や長編映画を企画していると言っていたにのも関わらず、その点についてはこの場では触れられなかった。

「ジャンゴ 繋がれざる者」や「エリン・ブロコビッチ」のプロデューサーで、BuzzFeedで長編動画戦略において1年以上コンサルタントを務めるMichael Shamberg氏は「近々何か発表できるところまできている」と述べる。「しかし、これに関しては慎重にいきたいと考えている」とも付け加えた。

BuzzFeedの記事の中には、以下のような3つの興味深い点がある。

・BuzzFeedの動画は、現在1ヶ月あたり10億回以上再生されている。2年半ほど前の1700万回から急激に伸びている。先月には計2400万時間分、様々なプラットフォームでBuzzFeedの動画が再生された。

・BuzzFeedの動画は、YouTubeやフェイスブック を含め20以上のプラットフォームで視聴可能である。Youtubeのユーザーは、「2000カロリーとは一体どれくらいなのだろう」といった比較的多くの情報を含んだ動画を好む傾向にあるのに対し、フェイスブックユーザーは「男の親友が女の親友のように振舞ってきた場合」といったより個人的な動画を視聴する傾向にある。

・40%以上がアメリカ以外の国で再生されていることから、Frank氏は言語を問わず楽しめる「言葉に頼らない」映像コンテンツを製作することに尽力している。

BuzzFeedの創設者でCEOのJonah Peretti氏は、グレーのスウェットとジーパンという出で立ちで舞台に上がり、「映像ビジネスは、我々のメディアに対する考え方の変遷を見せてくれる。我々のやることが誰かに影響を与えてさえいれば、人々がどこで動画を再生していようと関係ないのだ」と語った。

BuzzFeedが今までTV番組を製作してこなかったのには理由があるとPeretti氏は話す。「テレビ業界では何がトレンドかを完璧に把握するのが難しいため、少し抵抗していた部分もある。しかし、様々なことを学び、テレビ番組にしたいコンテンツもでき、テレビや映画まで事業を拡大する準備が整ったと言えよう」と。

BuzzFeedは“Brother Orange”という台本のない映像プロジェクトを発表した。これは、ニューヨークで盗まれたBuzzFeedスタッフのiPhoneが中国在住の”Brother Orange”というハンドルネームの中国人男性の手に渡ったというものである。

ロサンゼルスにあるBuzzFeed Motion Picturesにオフィスを持つ Frank氏は、良い映像コンテンツは試行錯誤を重ねて生まれるものであることを強調した 。

「クリエイティブな面に脚本家のように アプローチできるこの環境は素晴らしい」とFrank氏は締めくくった。

BuzzFeedのプレゼンテーションはTimes Squareの42nd StreetにあるB.B. King Blues Club and Grillにて行われた。

フェイスブック、Viceやディズニーを含むブランドコンテンツ動画パートナー7社からの支持を確保

【出典】2015/04/23

http://variety.com/2015/digital/news/facebook-lines-up-7-branded-content-video-partners-including-vice-disney-1201478229/Untitled

フェイスブックはVice Media、ディズニーのOh My Disney のデジタル部、Electus DigitalのCollegeHumorなどのメディアパートナー7社と連携し、世界一の社会事業を目指して様々な企業に映像コンテンツの制作を促した。

この大手ソーシャルネットワーク社とパートナー7社は、ニューヨークで行われた会議にて複数の広告代理店の幹部らに「Anthology」を発表した。その他このプログラムに参加しているのは、Funny or Die、Tastemade、the Onion、Vox Mediaである。

この「Anthology Network」と名付けられた試みの裏には、それぞれのブランドの販売目標に最適なコンテンツクリエイターを見つけ、最も伝えたいメッセージをターゲット層に伝えるという狙いがある。

「それぞれのブランドは、フェイスブックの広告キャンペーンのどのコンテンツ制作者とでも自由に取り組むことができ、Anthologyのパブリッシャーは全てフェイスブックのマーケティングパートナーである。つまり、様々なコンテンツやサービスを提供するだけでなく、それぞれがフェイスブックというプラットフォーム上で最大の利益を出せるようになっているのだ」と企業はブログにこう記した。

「豊富なコンテンツ製作、これまでにない個性化、かつてない量のビデオ広告が可能となるだろう」とTastemadeという料理番組や旅行番組をミレニアル世代にお届けするデジタル・メディア立ち上げ企業の共同創立者であるSteven Kydd氏は述べた。

この発表は、毎月行われるフェイスブックの”Openbook”シリーズという、協力してくれる代理店にソーシャルサービスと広範囲なリーチ範囲を有効に利用する方法を伝授するイベントの一部だった。会議ではフェイスブック上の動画広告が中心的に取り上げられ、2015年の最初の3ヵ月だけで1日の平均視聴者が約40億人であるということがわかった。

このフェイスブックのイベントの参加していた、ある製造業の幹部はこれを聞いてもそこまで驚かなかったという。「彼らはまるで素晴らしい提携方法を発表してるかのように振る舞っていたが、頭の良いコンテンツクリエーターなら長い間やってきたごく普通のことである」と話した。

この会議を取り仕切っていたのはフェイスブックの北米エイジェンシーチーム代表のKatherin Shapply氏と、グローバル・エイジェンシーチームに所属するMatthew Corbin氏だ。

Madison Avenueに対するこの大手ソーシャルネットワーク社の動画広告の売り込みは、翌週開催される「”Digital Content NewFronts2015」という2週間にわたり行われる。

車のトランクまで商品をお届け。アマゾン、アウディ、DHLの新たな試み

【出典】2015/04/22

http://arstechnica.com/business/2015/04/amazon-audi-and-dhl-want-to-turn-a-car-trunk-into-a-delivery-locker/Untitled

アウディは来月からミュンヘンにてアマゾンとドイツの物流会社DHLの二社と連携し、アウディ車のトランクに直接商品を届けるサービスの試験的な運用を開始すると発表した。この試みの背景には、宅配物を届ける際に受取人が不在の場合、その宅配物を持ち帰らなければならないという問題があり、この問題点にビジネスチャンスを見出したのだ。配達人は受取人の車へと宅配物を届ける際には、ある方法により鍵がなくてもその車のトランクを解錠することができることになる。

その際採用されるであろう方法は、以下の通りである。

まずアウディのオーナーが配達物をオーダーし、アマゾンに配達日、時間帯を指定する。その後、配送担当者が車の位置を追跡し、駐車している位置に向かい、アクセスコードで一回だけトランクを解錠することができ荷物を納品する。という流れである。DHLの配達担当者がアマゾンからの配達物を利用者のトランクに入れ、トランクを閉めると、直ちにアクセスコードは失効する仕組みになっているようだ。言い換えれば、DHLの担当者が配達を完了した時点で、二度とアクセスコードでトランクを開けることはできなくなる。

この試みはミュンヘン在住のアウディ所有者で尚且つアマゾンプライム会員にのみに限定されている。よってターゲット層は非常に狭いといえよう。もしあなたが幸運にもこの3つの条件を満たしているのなら、このサービスを利用かのうである。

アウディ、アマゾン、DHLの努力の結晶であるこの試みは、デリバリーロスを回避するためのアイデアの中では最新のものであろう。2012年に、アマゾンは個人宅への不在によるデリバリーロスを避けるために店舗や公共の場所へのロッカーサービスを開始した。昨年の9月にはDHL社は「parcelcopter」と呼ばれる無人機を使ったドイツ北部沖の離島に薬品を送達するためのプログラムを立ち上げている。

EコマースのスタートアップサイトJet.com、ローンチ前に高い販売目標を掲げる

【出典】2015/04/22

http://blogs.wsj.com/digits/2015/04/22/e-commerce-startup-jet-com-spins-lofty-sales-goals-before-launch/Untitled

Diaper.comの創設者が生み出したEコマースサイトJet.comは未だ市場にローンチされてはいないが、このサイトにはすでに6億の市場価値が付いている。そのビジネスモデルは目を見張るようなものであり、最近で最も話題となっている新たなEコマースサイトである。

Jetはローンチ前からすでに大きな目標を掲げている。Wells Fargoのクライアントらに向けたプレゼンテーションでは、Jetの最高売上責任者であるScott Hilton氏が、2020年までに取扱商品の総計を200億ドルまで拡大する予定だと述べた。昨年末には共同出資者には5年間でこの数字を50億ドルまで拡大すると述べていたのだから、この成長スピードは驚異的である。

Hilton氏はまた、今年度末までにサイトの年会費50ドルを支払う利用者を100万人以上にし、5年間で1500万人以上の総利用者数を目指すという。「この数字は言ってしまえばJetにとってはそこまで驚くような数字ではない。実現する可能性は非常に高い。」とも述べた。

Wells FargoのアナリストであるMatt Nemer氏によると、「年間取引高が200億ドルに到達するのならば、JetはWal-MartやStaplesを大きく上回ることになり、米国内でアマゾン社、eBay社、そしてアップル社に続く存在となるだろう」という。

Nemer氏はさらにJetの想定する数の会員が年間で平均1,300ドルの買い物をした場合、視聴者がQVCチャンネルにて費やす金額と同程度になるとも述べた。ちなみに、アマゾン社はユーザーが年間どれほどの金額を費やしているのかは公表してはいない。

ニュージャーシー州のHobokenに拠点を置くJetは、ユーザーに手の届く価格の商品提供、並びに徹底的な表示価格の安さによってアマゾンに打ち勝つ計画を立てている。サイトはこの春オープン予定だ。

Quidsiの生みの親であるJetのCEO Marc Lore氏は取材に対しメールで「弊社の目標は可能性のある利用者、業者、投資家らの最初のフィードバックに基づいて設定されている」と回答した。Lore氏は2010年にQuidsiをアマゾンにおよそ5億5000万ドルで売却している。

「電子商取引への革新欲求は非常に高まっている」と彼は言う。「我々が近頃増資を行った事実からもこの需要は明らかである。発展のためにより積極的な投資を行うことに一切の余念がないのだ」と。Jetは2月にBain Capital Ventures、GS、Google Venturesから1億4000万の資金調達を受けたことを明らかにした。

彼は「今月初旬にも約1300もの商社をJetのマーケットへと導き、カスタマーサービスを筆頭に数百もの問題を解決した」と述べた。今年の後半にサイトが解禁され、年会費を払う利用者から利益を得るようになれば、1000万ものユニークな商品がサイト上に陳列されるであろう。

Jet.comは、サイト上ではTigerDirect.comやSony Storeなどのいくつかの取扱店しか未だ発表していない。