月別アーカイブ: 2014年11月

Jeff Bezo氏がThe Washington Post買収にとても積極的な理由

【出典】11/28/2014

http://adage.com/article/media/jeff-bezos-optimistic-washington-post/296050/

32

Jeff Bezos氏が2013年8月にThe Washington Postを買収した時、メディア界はなぜ世界で最も先見の明があり破壊的な会社であるAmazonの創設者兼CEOが新聞社を買収したのか、全くその行為を理解できなかった。

Bezos氏はBusiness Insider’s Ignition 2014の会議で発言し、Postが望みがまだある重要なビジネスであると述べ、彼の決断の裏にある思いを表明した。

「(Postの)将来について、私はとても楽観的である」と彼はBusiness Insiderの編集者兼CEOのHenry Blodget氏にこう語った。

理由はオンラインとの関係の変化である、とBezos氏は述べた。より多くの人がPostをデジタルで読むようになる、と。そして紙新聞は地元のニュースなどを強調することで世界中に競争が広がっていくだろうと考えているらしい。

「たとえ世界的な名声があったとしても、商品は地域に根付いたものである。」とBezos氏はこう述べる。「当時はいい戦略でビジネスとして何十年の成功したが、時代は変わりつつある」と。

Postはアメリカの主要都市を網羅したいい財産である、と彼は付け加えた。「国内、さらには世界に拡大する上でこれはいい足がかりになる」とBezos氏は語った。

だからといって、Postがワシントンを見捨てているわけではない。Benzos氏曰く、「地域にも愛され続ける」らしい。

中国とハリウッドのポーカー:カモは誰か?

【出典】11/28/2014

http://deadline.com/2014/11/china-hollywood-latest-deals-future-sucker-1201300573/

21

その誕生から1世紀以上経った今日、ハリウッドスタジオの権力はその終焉を迎え、かつて業界の動向を意のままに操っていた力はもはやなくなったと言える。少なくとも、世界最大マーケットになりつつある中国市場に関してはその影響力を発揮することはないだろう。中国の興行収入は年30%の割合で増加しており、政府による検閲を通過したハリウッド映画は中国全土18000以上の映画館で上映され、その興行収入は今年中には中国国内だけで50億ドルを超えると予想されている。これは北米の市場と比べるとより顕著で、北米と中国での予想収入にこれほどのギャップが生まれてしまっているこの事態はスタジオのエグゼクティブ達にとってみれば前代未聞である。そして、この自国での急激な成長を受けて中国のスタジオ関係者たちは海外進出に自信と野望を見せ始めている。

今日では毎週毎週、どこかしら中国資本の会社が映画ビジネスへの投資を発表し、その勢いがハリウッドを奮い立たせている。この動きは、2012年に中国のある投資家がSummitやLionsgateなど様々な企業に大量投資したことに始まり、また同じ年にWandaがAMC Entertainment Holdingsを26億ドルで獲得したことで、中国の力をハリウッドに知らしめた。それ以来、アメリカと中国とで交渉を重ねてきており、ここ数ヶ月は特にその激しさを増しているようだ。最近では、Fosum InternationalによるJeff Robinov氏のStudio 8への1億ドル以上の投資、Shanghai Media GroupとHony Capitalの協力によりプロデューサーRoberd Simonds氏がSTX Studiosを10億ドルで設立、Huayi Brothersが1億3000万ドルでアメリカ部門を設立するなどのニュースが発表されている。

しかし成果と呼べるようなものはまだなく、この動きがどれだけの成功を生み出すのか、またこの中国の曖昧な共同プロダクションのシステムがどれだけ国際的ヒットに寄与できるのかなど、まだまだ不明瞭な部分が多い。またJeff Berg氏とBison Capitalの悲惨な結果は、中国への信頼に影を落としたことも否めない。

ハリウッドは海外からの投資に困ったことはなく、今までにも日本やドイツ、フランス、アラブ諸国やインドなどが興味を持ち投資をしてきたが、結果、どの国もただ単に自分の財布を空っぽにしただけだと気づいて去っていった。しかし今日、中国の企業については状況が大きく異なっている。

ハリウッドと取引をしている中国のあるエグゼクティブは、「中国人は慎重かつ疑い深い姿勢を崩さない。昨今のお金をたくさん持っているからハリウッドに投資してみようというのは、いわばハネムーンのようなものだ。」エグゼクティブたちは国内の既存の産業にあまり興味がなく、かつて車産業でそうしたように、映画製作の教育などに興味が向いているようだ。

22

アメリカと中国で大きな取引を行っているエグゼクティブはこう語る。「ハリウッドは常にポーカーをやっているようなもので、カモが誰かをすぐに見つけることができるんだ。今ハリウッドは中国とポーカーをプレイしようとしている。でも自分と中国、どちらがカモなのか判断しかねている。ポーカーをする人間なら誰でも抱える問題だけどね。」

では、なぜハリウッドは未だ中国とポーカーをし続けているのだろう?

以前は、海外資本が利益とステータスを求めてハリウッド映画へ出資を行っていた。しかし今はその反対で、中国が出資する以上に、アメリカや西欧企業が中国への出資を望んでいるというよりは、むしろ出資しなければいけない状況になっているのだ。

しかしその取引には慎重になったほうがいいようだ。ある中国人のエグゼクティブはこう話す。「中国には気をつけた方がいい。自国に市場がない他の国と違って、中国には大規模な国内市場が存在する。もし中国を敵に回したら、大損害になりかねないだろ。だからハリウッドは中国と長期的なパートナーシップを結んだほうがいいんだ。」

「中国はたしかに影響力が強い」と話すのは、中国で活躍するアメリカ人のエグゼクティブだ。「ただの共同資本家というだけではなく、戦略パートナーでもあるんだ。たしかに中国の興行収入はアメリカのそれを上回るだろうが、最大のビジネスはそこじゃない。SVOD(定額制動画配信)やオンラインのコンテンツが中国にプラットフォームとして定着した時の副次収入が真の目的なんだ。13億人の国なんだ。興行収入が今の5倍にも6倍にもなる可能性だってあるだろう。まさに革命だよ。」

中国は今、国内外で成功しようと現実的で利益主義、かつ先進的な考えをもつ企業で埋め尽くされており、WandaやHuayi Brothers、Bona、Fundamentalのような企業は、共同でベンチャー企業を立ち上げたり、アメリカベースの企業を立ち上げて、その規模を拡大しようとしている。

しかし一方で、未来の中国の映画業界を担うであろうBaiduやAlibaba、Tencent (BAT)のような大企業はまだこういった国外への動きには参入しておらず、一種の懸念となっている。

中国最大の映画会社であるHuayi Brothers MediaがAlibabaとTencentと手を組み、新株の私募発行により5億9000万ドルも利益をあげたことが先日報じられた。この戦略的協定はeコマースやオンラインエンターテインメント、映画産業をも網羅し、Tencentとの取引でも映画産業とオンラインゲーム、テレビをおさえている。

これはまさに、この3大企業が中国国内のみで大規模取引を成功させたという象徴であり、中国国内市場は彼らにとって大きな意味を持つもので、彼らはすでにそれを手に入れたのだ。

Tencentは、HBOと戦略的提携を行い、中国で唯一HBOコンテンツを提供するペイテレビの設立を目論んでいる。取引は4月1日に中国の規制組織SAPPRFTの厳しい監視下の元行われ、新たに設けられる中国動画サイトに流れる海外コンテンツ数の制限についても注目されている。

23

それでもハリウッドのエグゼクティブたちがAlibabaの創設者であり中国最大の富豪でもあるJack Ma氏のような人間を追い求めることをやめる理由にはならない。今回Ma氏がカリフォルニアに謎の訪問をしたのだが、その理由が明らかとなり大きなニュースとなっている。Ma氏がLionsgateを買収!Sonyとも会談!Ma氏はハンバーガーが大好き!

Ma氏はWall Street Journal主催のLaguna Beachで行われたイベントにて演説を行い、Alibabaを「世界で一番大きなエンターテインメント会社」と宣言した。まだ一度も映画を作成したことがないのに、である。

表立っていうことはできないが、周りの人間からすればこの発言は面白くもあるが腹立たしく傲慢に聞こえる。中国と比べたら、アメリカのエグゼクティブなんて思慮深いものだ。

Jack Ma氏はコンテンツを欲しているようだが、中国に精通しているアメリカ映画のエグゼクティブは「コンテンツを手にいれるために企業買収をしなければならないかどうかは疑問である。例えば、Netflixは何も買わずにコンテンツを誰よりも所有している。ハリウッドでは全てが買うことのできる商品なのである。」と述べている。

実際、中国のエグゼクティブは投資する機会を常に見計らっている。

ある中国のエグゼクティブは語る。「我々は IM GlobalやRelativity、The Weinstein Company等、数々の企業にアプローチをかけたが、彼らは中国を馬鹿にしており、法外な価格でボッタクれると思い込んでいる。インド人や韓国人、日本人やアラブ人にしたのと同じやり方で中国に法外な値段を押し付けてくるのだが、我々はそこまで馬鹿ではないし、急いでいるわけでもない」と。

多くの中国企業はどちらかと言うと、既存のアメリカ企業を買収するのと同じように、自分たちの機関を立ち上げてコントロールしたがっているように見える。例えば、Huayi BrosはJeff Robinov氏のStudio 8に投資するという話があったが、結局自社でロサンゼルス部門を設立した。2013年に中国の興行収入第3位を獲得したLe Visionは新規事業のLe Vision USに2億ドルを見込んでいるが、単独スタジオとして世界規模の配給を担うか、他の独立企業とパートナー契約を結んで寄せ集めの集団となるかはまだ決定していない。

しかし、FosunがStudio 8と共に映画業界に進出したり、中国の企業が具体的にアメリカの企業の買収を検討している時だと言っても、まだ時間はある。Fosunの投資がより良い傾向を生み出すのか?誰が何にお金を費やすのだろう?そして中国企業がスタジオを買収する可能性がどのくらいあるのだろう?

「ドイツ人やイタリア人、日本人がしたように何十億ドルも費やしたということはまだないようだ。」とアメリカのエグゼクティブはこう述べる。「中国企業ができることはそんなに多くないんだ。Jack Ma氏がTime WarnerやNews Corp、Walt Disney Companyを買収することもないだろう。彼はSonyを買収できるが、中国人は日本人が嫌いだからどうだろうな。もしくは、日本人を馬鹿にするために買収するかもしれないしれないね。」と。

中国の企業がグローバル化するためにスタジオを買収する必要がそもそもあるのかどうかという議題はとても興味深い。中国人のエグゼクティブとのビジネスの話で何度も繰り返されるもののひとつに、地元趣味的なものをどの程度反映させるかということがある。

Legendary Eastが現在計画中の、ゲーム専門家の中ではゲームという概念を変えてしまうのではないかと話題のThe Great Wallだが、何年にもわたる開発の中で、中国で最も尊敬されている監督のZhang Yimou氏を迎えることを決定し、主演男優に迎えるべき一流の俳優も引き続き検討している。「このプロジェクトが本当の共同プロダクションとしての聖杯となるだろう。」と中国を拠点としているエグゼクティブは語る。

24

しかし中国の割り当てシステムを通過し、本物の共同プロダクションとしての資格を得るには無数の問題が存在する。共同プロダクションとなれば、「Lost In Thailand」のような映画でさえ、中国と深く関わる内容か地元のオーディエンスが共感できる何かを要求され、ハリウッドはこれに対応するためにドラゴンや中国人の俳優を起用している。そして中国国内で興行収入の25%から40%を確保し、残りをその他の国で補おうとしているのだが、これらの試みの多くは失敗に終わっている。

しかし、正確には共同プロダクションではないが、中国とハリウッドを拠点としているDMG EntertainmentはMarvel映画「アイアンマン3」で成功を収めた。今年のParamount映画の中で、「トランスフォーマー/ロストエイジ」は中国で最高の興行収入を得た。しかしこの映画は、共同プロダクションというよりも提携契約の名の元、製作は中国とされているが、あまり満足に思っていない地元のスポンサーによって訴えられており、悩みの種になっている。ハリウッドと中国ビジネスの衝突は未だ調整が必要なようだ。

逆に、SonyやFoxのようなスタジオは中国市場のみをターゲットにした中国語の映画の作製に関心を寄せている。Universalもまた北京オフィスの設立を発表し、国内市場との繋がりを深める方針であり、現在の中国の興行収入ヒット作「Rise Of The Legend」の後援者となった。

25

 

Sonyは今年に入って中国の映画関係者や企業とのパートナー契約を結び、世界一人口密度の高い国で母国語のプロダクションを活発化させようとしている。最初のプロジェクトでは、Jiang Wen氏の2010年アクションコメディ「Let The Bullets Fly」の第二作となる「Gone With The Bullets」を製作し、全世界で1億4000万ドルの興行収入を得ている。新たな映画が12月18日に公開されたのだが、前売りチケットは2000万ドル売れ、トランスフォーマー/ロストエイジの売上を上回った。

同じく、FoxはBonaとTony Chan監督による中国版「ブライダル・ウォーズ」のリメイクを作製中である。FoxとBonaの関係は海外と中国のビジネスの関係がいかに風変わりかを示している。2012年5月、Foxの親会社News Corpは中国に進出する一環としてBonaの株を19.9%獲得した。今年の6月にはBonaの社長兼CEOのYu Dong氏がこの二社のパートナーシップから生まれるだろう数多くの作品の第1号は「ブライダル・ウォーズ」が飾ると発表した。

しかしこのほんの一週間後、FoxとBonaの5つの共同プロダクションが二社で同意されたものであるにも関わらず、FosunがFoxの株を買収したことを発表した。そしてその発表の数日後には、Fosunは元はHuayi Brothersの歯車的投資であったRobinov氏のStudio 8 への投資を発表をし、結果的にはその取引から手を引き、独立した会社を作ることにしたのだ。

米国にある図書館の95%がebooksを取り扱っている

【出典】11/26/2014

http://factually.gizmodo.com/95-percent-of-american-public-libraries-now-carry-ebook-1663882055

1

 

イーブックは新しい書籍である。少なくともアメリカの公共図書館を考察するLibrary Journalによる最新の調査によると、そうである。図書館の95%がイーブックの書籍を持っており、これは研究者がイーブックが広く行き渡ったと考えた2012年と2013年の89%と比較しても、さらに上昇している。

最近の統計は、5周年目のUsage in Public Librariesから抜粋されたものであり、ここでは過去5年間でのイーブックの貸し出しの成長を見ることができる 。イーブックの貸し出し数の上昇だけでなく、そのセレクションまでも広がってきている。

個々の図書館を見ると、イーブック保持数はは平均20,244冊である。しかし、もちろんこの数字は大きな図書館によってかなり引き延ばされており、実際の中間数字は10,434冊である。

イーブックを所有していない5%の図書館は一体どうなっているのか?その内のほとんどが、イーブックを始めるには金銭不足であるという現状にある。しかし、昨年San Antonio氏は紙書籍を完全に無くした最初の図書館を設立し、それが世界共通の図書館形態として常識になっていく日も近いのかもしれない。

デジタル広告の支出、2017年までにテレビをも上回ると予想される

【出典】11/26/2014

http://adage.com/article/agency-news/digital-ad-spending-pass-tv-2017-magna-global/296090/

新たなMagna Globalの予想によると、グローバル広告の歳入が2015年までに4.8%の5360億ドル成長するらしい。これは6月に来年の成長を4.9%と予想した値とほぼ同じである。

この値は他社の予想とよく似ている。例えば、ZenithOptimediaはグローバルメディアの支出が2015年に4.9%の5450億ドル成長すると発表し、最近になってこの数字を0.4%引き下げた。

デジタルメディアは2015年には世界の市場で30%を占める割合になるとMagna Globalは示唆しており、2017年までにアメリカテレビ歳入を超えると予想されている。

Magna Globalによると、モバイルキャンペーンや新たなソーシャルメディアのフォーマットによりデジタルメディアからくる広告歳入が今年にはいって17%にあたる1420億ドルも成長した。

デジタルメディアは、イギリスではすでに国際市場においてNo.1のカテゴリーとなっている。

他のメディアのカテゴリーはMagna Globalの報告によると「2014年のテレビとデジタルの競争に苦戦したせいで」そこまで運がなかったようだ。新聞広告の成績は4.3%減少し、雑誌広告も7.3%減、ラジオは維持、家庭外の広告が3.4%上昇をそれぞれ記録している。

デジタル化で有料検索が世界中の半分の歳入を司るNo.1のフォーマットとなっており、次いで展示(21%)、ソーシャルメディア(12%)、動画(8%)となっている。モバイル広告への支出はキュ即に成長し2016年までに第三のデジタル歳入となるだろうと予想されている。

二流広告への支出

2015年にMagnaはアメリカ国内で2.7%にあたる1695億ドルの成長を遂げると予想している。

アメリカ国内でのテレビの歳入は、エージェンシーによると1.4%減少し、デジタルメディアは15.5%増加の全体で31%にも昇ると予想されている。

北米の広告歳入は今年に入って4%増加しており、具体的にはアメリカで4%、カナダで3.9%増加している。アメリカでは2010年の6.6%の増加や2012年の5%の増加と比較される値である。

アメリカでの二流広告への支出は、小売業界やレストラン、車のディーラーショップなどの低迷期やデジタルに向けられた関心が強まったことを含めた多くの要因による結果である。

「デジタル化はデジタルフォーマットとして市場全体にデフレの影響を与えており、安価で従来のメディアのカテゴリーと比較しても価格破壊を起こしている。」とエージェンシーは発表した。

テレビ広告の歳入は2014年は4.8%成長し、Magna Globalの春の予想である8.6%を大きく下回った。

ロシア

Magna Globalによると、これに対してロシアは「単純に最大の下方修正」と見ており、2015年の広告の成長を7%から1%未満に下げて予想している。この修正はエネルギー価格の低下や「地政学における緊張の真ん中にいる西欧の投資家による払い戻し」など様々な要因が組み合わさったことによる結果であると、Magna Globalは述べる。

「IMFの予想が春と比較して1%未満に下がっているのは、ロシアの実際のGDPの成長がかなり遅いと予想されていることだけでなく、地域的な逆風が多く見られたからだ。」と企業は語っている。「これらの影響が同時に起こったことで、Pay TVでの広告の禁止やOOHの目録の縮小を含めた広告市場に特定された逆風が引き起こされたのだ。」と。

オーストラリアやインド、日本、スペイン、イギリスでは予想を上回る勢いで成長が続く中、中国やロシア、ドイツ、ブラジル、カナダでは成長率が予想を下回っていると、Magna Globalは述べた。

インターネットの中立性で何十億ドルも稼いだMark Cuban氏、が今やこの世から消したいと考えている?

【出典】2014/11/25

http://www.theverge.com/2014/11/25/7280353/mark-cubans-net-neutrality-fast-lanes-hypocrite

33

ここ数週間で、前テクノロジーエグゼクティブで何十億ドルも稼いだMark Cuban氏がインターネットの中立性について各所で発言し注目を集めている。昨日のThe Washington Postのインタビューで、Cuban氏はサービスの向上を図るインターネットの追い越し車線を作ることに賛成していると語った。彼は常に多くの意見を持っておりそれに対する発言権も有しているが、今回ばかりは彼を裕福にさせたスタートアップ企業を倒産に追いやるこの発言で偽善者のように見えた。

Cuban氏の財産のすべてはBroadcast.comという彼が作成した会社の営業利益からきている。彼がどのように会社を設立したかはWikipediaに掲載されている:

1995年、Cuban氏とその同僚でIndiana Universityの卒業生であるTodd Wagner氏がAudionetという、彼らの共通の関心であるIndiana Hoosier大学のバスケットボールとウェブキャスティングとを組み合わせたサイトを設立した。たった一つのサーバーとISDNラインで、Audionetは1998年にBroadscast.comと姿を変えた。1999年にはBroadcast.comは第二四半期の歳入が1350万ドルに登り300名の従業員を抱える大企業へと成長していった。1999年の.comブームでBroadcast.comはYahoo!の株57億ドル分で買収された。

これはインターネットが育てた許可を必要としない革命の典型的な例である。二人の企業家は自由にアイディアを育み何千万の消費者へと繋がりを広げていく要綱を作成した。インターネットの追い越し車線があった場合に、このアイディアが成功するはずがない。

会社がお金で自社のデータを他者より優先できる世界において、消費者は最も効率的なサービスに引き寄せられる傾向にある。インターネットよりもデータを優先させてしまうことで大きな打撃を受ける会社の一つにストリーミングビデオ、特にBroadcast.comが提供しているようなライブ動画がある。ESPNやNFLはデータを優先して放送することにお金をかけることができるが、新しいスタートアップ企業にどのような勝ち目があるのだろう?

追い越し車線についての論議で、Cuban氏はこの特別な対応を正当化するいくつかの好意的な使い道を提案した。医者がアプリを使ったり目の見えない人がウェブサイトを使うときのビジョン化させるテクノロジーのデータを優先するといったようなものだ。これが素晴らしいアイディアであることに疑う余地もないが、追い越し車線が合法化されると全ての企業が企業利益を最優先に考え利益に繋げることは明白である。

実際、このインタビューの後半でDallas Mavericksというバスケットボールチームを所有しているCuban氏は本心を垣間見せた。ストリームのデータが月刊使用限度の枠に入らないというサービスについて聞かれた時、彼は「もしT-Mobileが他のデータキャップに影響を及ぼすことなく携帯でDallas Mavericksの試合を観戦できるのだとしたら、こんなに素晴らしいことはない。もし価格が妥当なものなら、すぐにでもそうするだろう。」と答えたのだ。

少し、整理してみよう。Cuban氏は自分のデータを優先しスポーツファンにMavericksのバスケットボールの試合を楽しんでもらうためにお金を払いたいと言ったのだ。T-Mobileが現在提供している音楽ストリーミングサービスのように。もしBroadcast.comが現在スタートアップ企業で、消費者がMavericksの試合をT-Mobileのスポーツアプリか多くのデータを必要とするBroadast.comのアプリかで見るのだとしたら、データの軽さで間違いなくT-Mobileのアプリを選ぶだろう。

Cuban氏は、他の多くの成功しているビジネスマンと同じで、Ayn Rand氏と彼女の客観主義についての書籍の恩恵を受けている。彼は、煩わしい政府のルールや規制から逃れベストなアイディアや計画が勝ち残るという、放任主義かつ資本主義の典型について論議している。インターネットの中立性は、政府による干渉が鉄道計画を崩壊させたように、Rand氏を怒らせインターネットを崩壊させると彼は信じている。

しかし、インターネットサービスのプロバイダが本当の意味での自由市場の中に存在していないのだ。ケーブルのプロバイダやテレコム会社は、政府に認可されたほんの一握りのプロバイダのみが今回のデータ通信を 有効活用することができる。だから、オバマ大統領も他の人々と同じように、ユーティリティとしてのブロードバンドインターネットサービスを再分類するためにFCCを求めたのだ。そしてこれがFiOSサービスでファイバーが必要な際に、Verizonが自身をTitle II一般通信事業者と呼び、税金を支払う人々用の補助金と設立するための権利を手に入れているのだ。

Cuban氏や他の多くの人々は、インターネットの中立性について独裁的で特定の場所のみに利益をもたらすようなことばかりしているという事実を認識していない。開かれたインターネットの主唱者達は現状を維持して何も変わってほしいと考えてはいない。インターネットの中立性は、常に裕福な現職の人間から新たなアイディアを枯らさないようにするために成り立っている。Cuban氏やRand氏が好んだ世界を助長しているのだ。インターネットから莫大の利益を得た人間が現在それをぶち壊そうとしているのだから、けしからぬことである。

OK Goの最新アルバムはDNAコードとしてリリース

【出典】11/24/2014
http://www.engadget.com/2014/11/24/ok-go-dna-album/

1

多くのアーティストが自分たちのアルバムをMP3とCDの両方でリリースしている。しかし、もしOK Goのミュージックビデオを見たことがあるとしたら、彼らが少しだけ異なった方法を取っていることに気づくだろう。

前述の形態に加えて、バンドはDNAを介して最新アルバム「Hungry Ghosts」をリリースする計画をしている。その名通り、DNAのナノグラムが音楽を人々に届けるのだ。
UCLAの生物化学者の研究援助の下、レコードのデジタルファイルが0と1の羅列である 遺伝コードへと変換することが可能なのだ。

「法律的に我々が誰かにDNAを売ることが可能になるか、またどのような方法で肉体に組み込めるのかどうかは、未だ明確ではない。」と、KulashはThe New York Timesにそう話した。「これは、とんでもなく厳しく禁止されている。」と。

例えば、ファンが 水滴のついた小さなガラス瓶によってアルバムのDNAバージョンを見るようになるかもしれない。「 これは芸術的と科学の融合したプロジェクトである。アルバムを実際に販売するのに最も効果的なやり方ではない。」とKulashは述べた。

認めます、Uberの中で自分の音楽を再生できるのは快適です

【出典】2014/11/21

http://gizmodo.com/ugh-ok-playing-your-own-music-in-an-uber-is-pretty-nea-1661676773

1

 

今週はじめにこの道徳的で広報的な大参事は起こった。Uberが、 Sportyと繋がることでUberの中で好きな音楽を聴けるようになったことを発表したのだ。Uberは普及のためにその機能を使い 、世界のUber乗用者にとってもとてもいいものになることを予感させている。

使い方だが、UberアカウントとSportyのアカウント(プレミアム定期購読者にならなければいけない)に接続しいつも通りに車を呼び、車に乗ると同時に運転者のアバターの下に小さな「再生」ボタンが現れる。それを押すことでいつも使っているSpotifyのページが現れるのだ。私は、私は、薬物についての曲のプレイリストとトップ100のインディーズプレイリストが表示された。一つは理解できるが、もう一つは疑問が残る。

もし、おすすめされたプレイリストが気に入らなかったら場合、自分が過去に保存しておいた曲のリストを再生することもできるし、音楽を検索しSpotityアプリへ取り込むこともできる。

2

 

もちろん、Satanic Butt Slayerを再生リストに追加することで運転手を地獄まで突き落とすというものではない。全く音楽を聞くことができるかできないかは運転手に委ねられており、音量も彼らが調整することができる。ラジオ特権を乱用すれば、その特典自体を失うということだ。

ビジネス形態を考慮すると、タクシー会社を無視してでもUber を使う必要があるとは思えない。しかし、特にあなたが運転手の耳障りなプレイリストにうんざりしているのであれば、この洗練された車サービスのアプリを使って 音楽を管理することができるようになるのだ。

何故エージェンシーの名声が重要視されているのか

【出典】11/21/2014

http://adage.com/article/agency-viewpoint/agency-reputation-matters/295947/

もし未だにエージェンシーのブランドのPR力を過小評価しているのであれば…もし未だにAEがエージェンシーの宣伝に対応できると信じているのだとしたら…もしTwitterを使ったことがないことに誇りを持っていたり、ソーシャルメディアを使わずに仕事をしていけると考えていたりしているのだとしたら、それは正さなければならない間違いである。

なぜなら、エージェンシーの名声は重要だからだ。

最近、McKinneyの最高クリエイティブ責任者であるJonathan Cude氏が私に教えてくれた。「たった二つのことだけが重要である。仕事と仕事をしている人々だ。単純だが難しいことである」と。彼と私はエージェンシーの仕事やその仕事をする人々が名声に直結しているものだと知っている。

Nationwideのマーケティング責任者Matt Jauchius氏はAd Ageのマーケティング責任者サミットにてオーディエンスに対して話をした際に、「American ExpressのJohn Hayes氏が去年の4A Transformation Conferenceで『エージェンシーパートナーが私が間違っていると指摘するものがあるのは、それは喜ばしいことだ』と言っていた」と述べた。

AllstateのLisa Cochrane氏は彼女がBurnettとの関係を話す時、真摯に熱くなっている。私は Mayhem(Allstateの広告でDean Wintersが演ずるキャラクター)の腕に寄り添う顔を赤らめた花嫁のように、ANAのステージを走り去る彼女の姿が今でも忘れられない。

あなたのブランドとその仕事の価値を知った影響力のある人間がより多くなることで、よりトップクラスの顧客や旬なタレントを魅了し、エージェンシーを喜ばせる機会が増える。これらの影響力のある人はこの業界において、その方向性を決定づける決定権を持っている。それはもちろん、エージェンシーが成長する手助けとなる。

  • 彼らがあなたを指名できる新たなビジネスコンサルタント。
  • あなたを旬なタレントに紹介できるヘッドハンター。
  • ブランドをあなたに安心して任せられる市場人。
  • 会議での会話をあなたに任せられるトレードの提携者。
  • 第三者の保証が自由に会話する技術を育てる出版社。
  • あなたの仕事ぶりを具現化した最も効果的な宣伝となる従業員。
  • あなたの仕事が彼らの社会的貨幣となる消費者。

もし、我々が最高のエージェンシーのリストを作ったとすると、 かなり大部分で同意できるだろう。なぜなら、彼らがそう仕向けたからだ。エージェンシーの名声はクライアントを対応する時と同じくらいの注意と気配りがあってこそのものである。これこそ、あなたの最優先課題とすべきである。

最高と謳われるエージェンシーは以下の三点に注目している。

知能の遅れた人とメディアとの関係

我々は社会で構築された世界に生きている。しかし、話を売り込んだり、対話をする仕事をしたり、コネを作ることや、業界で知られるようになることを軽視してはいけない。

広告業界の市場人が広告を読まないと考える人が多いようだが、そうではないようだ。印刷版とデジタル版が両方存在することに加えて、ほぼ全ての出版会社がイベントビジネスにも介入している。最高のエージェンシーは表紙を飾るだけでなく、マーケターと交流を深めることが重要となる。

こんなことをする暇がないと考えるべきではない。彼らがあなたに割く時間が取れるように細心の注意を払うべきである。

想像力が豊かなエージェンシーとしてブランド力の高い社会的財産

エージェンシーは出版社を必ず必要とするが、我々は自身で所有している爆竹であたりを照らすことも怠ってはならない。もしFacebookやTwitter、それらのソーシャルメディアを管理され、関わっているのなら、そのうちのコンテンツや減少しつつあるフォロワーもあなたを反映する一つとなり得る。もし、そのサイトが記事の使い回しや自分を褒め称えただけの拡声器であり、ファンを繋ぎとめておくことのできる効果的なものが一つもないなら、全くそれらに関わってない方がいいくらいである。

最高のエージェンシーは、これらの現在欠かせないソーシャルメディアの使い道を心得ている。彼らは、クライアントに対応する時のようにソーシャルメディアに対応しているのだ。ソーシャルメディア専門に作家、プランナー、コンテンツの市場人、ACD、コーディネーター、分析官でチームを組むことが必要となっても、また予算がいくら低くてもそうである。気を遣えば価値のあるものになるだろう。それらがあなたの社会的ブランドを担っていると言っても過言ではないのだ。

キャリアの舵をきるための名声を管理する主任が存在する

どんな素晴らしいエージェンシーも、仕事に関しての良いニュースを毎日得ている最高のリーダーを保持している。彼らは難しい電話を難なく対応し、CEOとの会談がどのようにしたらもっとスムーズにいったかを助言し、怒りのツイートや良くも悪くも影響力を持った話を査定することを業務としている。要するに、彼らは影響力と人の感情を操り、最重要のオーディエンスとあなたのブランドを分かち合わせる能力を持っているのだ。それに彼らはCEOに全てを直接報告している。

もし、あなたがまだ始めていないのだとしたら、今からでも始めた方がいいかもしれない。誰があなたのエージェンシーの名声を育て、守り、構築しているのか、見極めることが必要である。

Condé Nast氏、GroupeMの強い広告視聴率に賛成

【出典】2014/11/19

http://adage.com/article/agency-news/cond-nast-agrees-groupm-viewability-standards/295925/

36

Condé Nast氏はVogueやStyle.comといったブランドの出版者であるが、GroupMの消費者は誰でも視聴可能で、強い視聴率を誇るオンライン広告にのみに費用をかけることを奨励している。

業界が一秒に50%が見えているなら「視認性がある」と定義する中、Condé Nast氏はGroupMに100%目に見えている広告を求めている(時間的な制限があるわけではない)。

「結局我々は、人が広告を見る環境作りをしたいと考えているのだ。」とLisa Valentinoで歳入部門主任を務めるCondé Nast氏は述べる。「これは最も基本的な前提である。我々は侵略的な人の基準が市場に正しいメッセージを送っていると考える。率直に言うと、我々はその会話をリードしていきたい」と。

巨大出版会社とGroupM、WPPの力を持っているメディアエージェンシーネットワークは、独立進捗管理会社三社と合同で、高い基準の固守や視聴率研究の委託等を担っている。

GroupMがより風当たりの強い基準を定めた上で、買収委託したかどうか尋ねられた時、Valentino氏は財政の詳細を公表することを拒んだ。「現時点で私が言えることは、これが自社の最高レベルの戦略的関係であるということだ」と彼女は述べた。

「我々は、共同で大規模な質の高いビジネスをしたいと熱望しており、そのためにはできることを全て行うだろう」とGroupMのデジタル投資部門主任のAri Bluman氏はこう述べる。「これが今回の取引の肝となる部分である」彼もまた財政の詳細を公表することを拒んだ。

今回の動きはサイト上の広告の位置などが問題となり、あまり多くの人が見ないオンライン広告に支払っている広告主の強い関心を集める結果となった。

Mindshareエージェンシーが市場人の取引を司るUnileverとGroupMは最近、Making Measurement Make Senseという産業間のグループによって2年以上前に始まったプロセスにより、さらに強力なオンラインディスプレイと動画広告を基準としている、と発表した。

自動再生動画ではない

GroupMの新たな動画の基準は4つの要求が含まれている。全てが完全に視認される動画プレーヤー、必ず半分以上再生される動画、視聴中に途切れることのないオーディオ、そして自動再生ではなく消費者がプレイボタンを押さないと始まらない動画である。

Making Measurement Make Senseの基準は動画の50%が少なくとも2秒は再生されることを要求する。

「これらの要求は広告主や売主、出版者を含む人々からの声である。」とBluman氏は述べる。「GroupMのクライアントと共同で作業しているのは、動画再生率がもっと必要だからである。半分しか視聴されないものではなく、全再生される動画広告が必要なのである」

そして視聴率についての議論が白熱する中、Financial Times のような出版会社は簡素化されたものではなく、詳細まで記された信頼の置けるツールとして時間を基準とした計量法を取り入れている。これはデジタル広告を売ることがそのまま消費者に視聴される時間に繋がることを意味する。

Conde Nastの競争会社のエグゼクティブはGroupMが進めている100%視聴される基準に賛成する意向を見せている。しかし、素早くて、飛ばすことができない広告というものが本当に実現可能なのか疑問を隠せないようだ。

Media Rating Councilにて動画やディスプレイ広告の視聴が認可されたMoatはGroupMやConde Nastの視聴状況を記録する会社の一つである。他の二つの企業はBluman氏によると未だ認可がおりていないため、変更となる可能性があるそうだ。彼は視聴状況の基準について出版社300社程と会談したらしい。

Conde Nast とGroupM間の視聴状況についての取引は、20のウェブサイト14のブランド力のある動画チャンネルやビデオプラットフォームThe Sceneで視聴が開始する。

GQやVanity Fair等他のブランドを含んだConde Nastは荒れた一年を迎えているようである。これは、Media Industry Newsletterによると、会社のかなりの歳入を確保している印刷広告のページは、第三四半期に入り低迷期を迎えているからである。デジタル広告は急速に成長しているが、これは他の赤字を取り戻せるだけのものではないらしい。

一方で、今夏企業でエグゼクティブの入れ替えを含め、様々な変化が起きた。企業はまた、Lucky という雑誌を振り落とし、Fairchild Fashion Media を売却した。さらに、最近営業部門でかなりの人材を切り捨てたようである。Condeの従業員曰く、今回の人員削減は個々の会社内でのタイトルにも強く影響を与えたということである。

この新たな視聴状況の改革は、GroupM頭取のIwrin Gotlieb氏とConde Nast社長のBob Sauerberg、Condé Nast Entertainment社長のDawn Ostroff氏の会合から始まった、とValentino氏は述べた。

NielsonがNetflixをぶった切る

【出典】2014/11/18

http://mashable.com/2014/11/18/nielsen-to-hack-netflix-other-streaming-network-ratings-with-audio-recognition

38

Wall Street Journalの記事によると、12月からNielsenが家庭用テレビオーディオを使って視聴を調査することで、NetflixやAmazon Prime等の動画ストリーミングサービスの視聴率も記録し始めるようである。

Netflixや他のライバル企業は視聴率を記録したことがないため、今年度アメリカの家庭で視聴されたうちの約半数がNielsenによって記録されていない。しかし、とうとうNielsenがNielsen Familyの承諾なしにストリーミングサービスからの動画であっても、視聴しているものを記録することができるようになったとみられている。

Nielsenは未だ何千かの“Nielsen Family”がテレビに接続しているはボックスからデータを引き出すという手法をとっている。しかしこれからの形態としては、Wall Street Journalによると、Shazamのような音声認識機能を発揮してテレビでストリーミングされている動画を割り出すようである。よって、携帯等の端末で視聴された動画に関しては記録することができないが、 従来のケーブルテレビやブロードキャスティングネットワークと比較されることが予想され、広告歳入の競争がより一層激しくなるはずである。

この記事は世界的大企業のCoca-ColaやDisneyやCBS、NBC、Universal、New Corporationのような巨大なメディア企業を含めたNielsenの顧客についての文書をまとめることによって、このような結論に至った。まずは、視聴しているネットワークを割り当てることができるようになるだけだが、このデータの購読は近いうちに可能になるとJournalは述べている。

現在まで、視聴における取引は視聴率の利益とは無縁だった。もしNetflixがテレビ番組や映画のライセンスを求めたりタレントやスタジオプロダクションがオリジナルの取引を求めたりすれば、取引される側は言われるがまま受け入れるしか他に方法がなかった。さらに、Netflixを敵視する広告サポートネットワークがかなりの数の視聴者を失った。

しかし、このような非条理が続くのもここまでである。

「我々のクライアントはプログラムを見て理解することができる。Netflixのコンテンツを豊富にさせることが、ビデオオンデマンドの業界の視聴率に大きな影響を与えるのか?」Nielsenの副社長Brian Fuhrer氏はJournalにこう語った。

しかしNielsenはすでに結論をJournalに報告しており、答えはイエスである。JournalのNielsenデータ報告によると、18歳から49歳までの10月のテレビの視聴率は去年と比べて7%落ち込み、世帯内のストリーミングサービスの使用時間は1月の34%から9月の40%に増加している。ストリーミングサービスとテレビを見る人口の減少の関係がこのデータから明らかになった。

全ての者がNielsenに何が起こっているのか教えてもらう必要はない、ということなのだろう。