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新たな働き方ギグエコノミーを主導する企業のIPO次々に控える

【出典】 2019/03/29

https://www.wired.com/story/lyft-ipo-filing-ridership-revenue-losses-costs-charts/Picture1

329日にライドシェアサービスを運営するLyftNASDAQへの上場を果たした。公開価格72ドルに対し初値は87.24ドル。終値は78.29ドルを付け公開価格より8.7%もの上昇を見せた。その結果、時価総額は264億ドルで交通機関を担うUnited and American AirlinesHertzAvisをも凌ぐ巨大企業が誕生した。

一方で、今回のIPOへの市場の熱狂具合はUberAirbnbPinterestなどIPOを控えている他のテック企業にとっても吉報となるだろう。Lyft最大のライバルであるUberは昨年の8月に760億ドルのバリュエーションが付いており、IPO時には1,200億ドル程度の評価を求める可能性が高い。IPOに向け書類提出は完了済み。

しかしながら、両社ともに黒字化までの詳細は明かしてない。

3月上旬にLyftが証券取引委員会に提出した財務情報からは、順調な売上高に対し黒字化までの道のりは前途多難という印象を受けざるを得ない。

Lyftに登録しているドライバーは過去2年で急速に増加。2016年の終わりには660万人だったが2018年の終わりには1,860万人まで増えている。Lyftによればアメリカの成人人口の9%Lyftを利用していると言う。更に、今年の12月には前年比47%増のドライバーを見込んでいるとのことだ。

利用者数は2016年の終わりには5,260万人だったのに対し2018年終わりには17,840万人を突破した。2018年には前年売上11億ドルから2倍の22億ドルを売り上げており、劇的な成長を遂げている。

Lyftでは、過去3年間の成長はUberのブランディング面での失敗も少ながらず影響しているのではないだろうかと考えている。2017年の第一四半期と第二四半期の1アクティブユーザーあたりの収益が大きく増加しているが、ブランドとバリューがドライバーに浸透してきていることで、競合に代わりLyftを選んでもらえるようになってきていると成長の理由を説明する。また先述の通り、トランプ政権の指定国への旅行禁止令や難民受け入れ禁止令へのUberのコメントがトランプ政権に賛同していると取られ、アカウント削除を促すムーブメントDeleteUberやエンジニアのSusan Fowler氏が投稿した性差別問題などのUberの失敗がLyftに影響したのではないかと分析している。

Lyftが投資を緩める事はなく、2016年の2倍程度にあたる8400万ドルを新規ドライバー/顧客獲得の為に費やしている。

その結果、昨年には91,110万ドルもの莫大な損失を計上。競合のUberでは18億ドルの損失を報告している。2社にとってIPOは黒字へと転換させようとしている最中に必要以上に注目されることを意味する。

2018年、ケーブルTVを追い越したストリーミングサブスクリプション

デジタルエンターテインメントの支出は、映画館への支出をも上回った

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ケーブル会社はストリーミングサービスについてしばらくの間、神経質になっていた。しか現在、神経質になる、特定の「良い理由」がある。IHS Markitのデータを引用したMPAAのレポートによると、2018年のオンラインビデオサービスへの加入数は6億1,330万であり、ケーブルTVの登録数の5億5,660万を上回っている。ストリーミングサービス加入数に関しては、2017年と比べると27%増加している。IPTVも衛星放送を追い越し、全体的にデジタル分野への移行が大きく進んでいることを示している。

 

 

そのデータはまた、人々が映画館で支払う金額よりも、自宅でのデジタルビデオにもっとお金を費やしていたことを示した。2018年、人々が映画館で費やしたのは、昨年と比べわずかに増えて411億ドルであったが、世界中の人々はストリーミング、ダウンロードおよびビデオオンデマンドに合計426億ドルを費した。その間、DVDなどのディスクは131億ドルまで落ち込んだ。この数字は、2014年のちょうど半分程度である。

 

これはオンラインビデオにとって決定的な勝利ではない、少なくとも、まだ。ケーブルTVと衛星放送を組み合わせた場合は、ストリーミングよりもまだ大きい割合を占めているからだ。さらに重要なことには、必ずしも利益ではないにしても、収入に関してはケーブルと衛星は依然としてトップだ。2018年のケーブルの収入は、62億ドル増加の1,180億ドルに達した。これは、ケーブルにこだわった人々がこれまで以上にお金を払っていたことを示唆している。 MPAAのレポートは、インターネットサービスに加入している人々のほとんどが従来のテレビも保有しているとし、コードカッターの数はあなたが思うほど多くはないことを示唆している。

 

それにもかかわらず、これらはインターネットビデオにとって大きなマイルストーンだ。今やそれはサブスクリプションという点で最も人気のある個々のテレビフォーマットであり、可能な限り広いリーチを望んでいる会社は注意を払う必要があるかもしれない。同様に、映画スタジオやアワード関連の団体は、ストリーミングのリリースをもっと真剣に受け止めなければならないかもしれない。従来のテレビや映画館はなくなっていないが、変曲点に達したかもしれない。

世界的に興行収入が低迷する一方で、Netflixやサブスクリプションサービスの登録者は増化している

March 2019 Report 21 A

『ブラックパンサー』や『インクレディブル・ファミリー』といった大ヒット作のおかげで、2018年のアメリカ国内の興行収入は再び上昇した。アメリカ映画教会 (MPAA)の新たなレポートによると、アメリカのチケットセールスは7%増加し、過去最高である119億ドルに達した。更には、ヨーロッパやラテンアメリカでの海外市場の興行収入低下をも回復させ、世界での興行収入を411億ドルに押し上げ、前年比で1パーセント改善させた。

 

MPAAの調査は、エンターテインメント業界の業界団体によって作成されており、映画業界の全体的な状況を包括的に把握することを目的としている。

 

 

MPAAの調べによると、興行収入に加えて、世界のホームエンターテイメント事業による収益は16%増加し、557億ドルに達した。これは主に、デジタルレンタル、デジタルセールス、およびNetflixなどのストリーミングサービスへの加入が増加したことによるものである。米国におけるデジタルホームエンターテイメントの支出は、175億ドルを記録し24%増加、また、国際的には、34%増加し251億ドルを記録した。この、増益はDVDとBlu-rayの販売とレンタルの大幅な売り上げ減少によるダメージをもカバーした。ディスクの売上は、米国内では15%減少し58億ドル、国際的には14%減の73億ドルであった。4年前、米国のDVD市場の売上高は103億ドル、国際的に149億ドルであった。このデータから、DVD市場が急激に落ち込んだことがわかる。一方で、同じ期間に、デジタル市場の売り上げは世界全体で170%増加した。その上昇の多くは、Netflix、Amazon Prime、およびその他のサブスクリプションサービスの人気によるものである。世界全体で、デジタルサブスクリプションサービスの利用登録者は27%増加し、6億1,330万件人を記録した。2018年には、初めてオンラインビデオのサブスクリプション数がケーブル契約数を上回った。ケーブル契約数は5億5,600万件と2%減少した。

 

DVDセールスが衰退しているため、スタジオは消費者が映画や番組のデジタル版を購入し続けることを促進している。顧客は観たいデジタル動画を一つずつ購入するのではなく、単にNetflixでコンテンツをストリーミングすることを好むため、デジタル版の購入はそこまで上手くいっていないようにみられる。2018年にはサブスクリプション支出は28%増加して133億ドルとなり、デジタル販売とレンタルは5%減少して100億ドルとなった。この成長する市場から利益を得ることを期待して、WarnerMedia、Disney、Comcastなどの大手メディア企業がそれぞれ独自のサブスクリプションサービスを準備しているときに、このレポートは発表されている。

March 2019 Report 21 B

Netflixの人気は、映画館主にとって、悪いニュースである。映画館主は動画のストリーミングサービスにより、人びとが映画館に行かずに、家で映画を見ながらお酒や食事を楽しむようになることを恐れている。同社は、映画の伝統的な劇場公開モデルを遵守することを拒んでいるため、映画館主の不安をさらに悪化させてきた。『ローマ』や『Triple Frontier』のようないくつかのNetflix映画は、Netflixのサービス上で公開される数週間以内前に映画館で上映された。

 

劇場ビジネスは、少なくとも月に1回映画を見に行く熱狂的な映画ファンに大きく依存し続けている。こういった熱狂的映画ファンは米国とカナダの人口のわずか12%であるにもかかわらず、全てのチケット販売の49%を占めている。全体として、米国とカナダの人口の75%が、2018年の1年のうち一回は映画館を訪れた。また、チケット購入者の51%は女性であり、男性がその他の49%を占めている。

 

12~17歳と18~24歳の年齢層が最も映画館で映画を鑑賞しており、昨年は一人あたり平均5.1本の映画を見たという統計がある。また、25~39歳、60歳以上の年齢層を除くすべての年齢層の劇場鑑賞数が増加した。最も劇的な伸びは、40歳から49歳までの年齢層で、前年の一人当たり平均3.6本の映画を劇場で鑑賞したという記録に対して、平均4.3本と増加した。March 2019 Report 21 C

民族ごとの統計では、ラテン系アメリカ人とアジア人のオーディエンスが最も映画館で映画を鑑賞しており、昨年は、一人当たり平均4.7本(ラテン系)と4.5本(アジア系)の映画を鑑賞したという統計がでた。アフリカ系アメリカ人の映画館で映画を鑑賞した本数の一人当たりの平均は、毎年の3.4本から、2018年には3.7本に増加した。『Black Panther』は、黒人のオーディエンスの間で、特に人気であり。彼らのチケット購買が、マーベルの大ヒット作のチケット販売の35%を占めた。

 

海外では、中国が主な映画市場の成長要因であった。中国でのチケット売上は12%増加し、90億ドルを記録した。日本は20億ドルの収益を持つ2番目に大きな海外市場であり、英国は17億ドルで3番目に入っている。

カプコン2018年のトップ・ゲームパブリッシャーに輝く

March 2019 Report 18

映画やゲームなどのレビューサイトであるMetacriticが先日2018年のゲームパブリッシャーランキングを発表した。日本企業であるカプコンが見事1位にランクインした。

 

 

通常ほとんどのパブリッシャーが1ランクのみの上げ下げが生じることが多かったが、2017年のランキングでは5位のカプコンが急上昇で今回は1位の座に輝いている。2018年にリリースしたゲーム6本のうちの5本で高い評価を得ており、高評価率83.8%という驚異的な数字を考えれば今回の結果は当然だとMetacriticは評す。

 

カプコンの2018年最大のタイトルが『モンスターハンター:ワールド』で、Metacriticではスコア90を獲得している。累計販売本数は1,000万本以上で同社にとって最も売れたゲームソフトとなった。その他に評価の高かったゲームはリマスター版などが多かったと言う。

 

 

ランキング作成にあたりMetacriticはパブリッシャーを年間の販売タイトル数に応じて2つのグループに分類を行った。カプコンは年間で12本以上をリリースしたトップグループに振り分けられ、セカンドグループは5〜11本が基準となる。

 

カプコンは既に2019年も幸先の良いスタートを切っている。3月8日には人気タイトルの続編である『デビルメイクライ5』が発売予定で、『モンスターハンター:ワールド』に次ぐタイトルになるだろうとゲームメディアのTwisted Voxelは予測する。

 

 

ランキングは以下の通り。

 

1.カプコン (307.3)
2. セガ(293.5)
3. Electronic Arts (292.9)
4. 任天堂 (289.1)
5. Ubisoft (262.9)
6. ソニー(260.7)
7. Square Enix (253.8)
8. バンダイナムコエンターテインメント (250.9)
9. Digerati Distribution (242.4)
10. NIS America (240.6)

2019年国際女性デーを記念したブランドのキャンペーンを紹介

March 2019 Report 22 A

国際女性デー:これを記念し、ブランドらは世界中の女性を全力で称えている。ブランドが国際女性デーを記念すべく、3月に新キャンペーンを開始したり、女性を助ける非営利団体への募金活動を行うのは近年恒例となっている。女性アーティストの奨励や性差別の撲滅など、本日行われている様々なキャンペーンを紹介する。

 

バドワイザー

現在、女性をポジティブに扱う広告は全体のたった61%だ。バドワイザーは、他社の広告を例に挙げ批判するのではなく、自社の過去のキャンペーンを使って、この事実を取り上げた。力強い女性の描写が稀であった1950年代のポスター3枚を、2019年に相応しくデザイン直したのだ。同社はイラストレーターや#SeeHerコミュニティ (アメリカの公告における性差別撲滅運動)と協力し、古いポスターの女性イメージよりも更に力強く独立したイメージに描き変えた。

March 2019 Report 22 B

HBO

『ゲーム・オブ・スローンズ』『ビッグ・リトル・ライズ』などHBOの大ヒットドラマにはパワフルな女性が多く出演する。そんな女性達を記念し、HBOクリエイティブサービスとMekanism New Yorkは「Make a Little Trouble」というタイトルのスポットを制作。このスポットは「Because of Her」キャンペーンの一部で、ノーラ・エフロンが1996年にウェルズリー大学の卒業式で行なったスピーチが流れる。March 2019 Report 22 C

ペイパル

3月中、ペイパルは女性が経営するビジネスにスポットライトを当て、またThirdLoveやFood52など特定のリテーラーでの購入につき$2がPayPal Giving Fundに贈られる。そして3月23日までに最高$3万ドルをチャリティーに募金するという。

 

また、ペイパルのEVPで最高商務・法務責任者のLouise Pentland氏が女性経営者にインタビューを行う様子も公開した。ThirdLoveの共同設立者でCEOのHeidi Zak氏、Hint Waterの設立者でCEOのKara Goldin氏、Stella & Dotの共同設立者でクリエイティブチーフのBlythe Harris氏、Benefit CosmeticsのグローバルブティックSVPのLisa Edwards氏、そしてSimple Habitの設立者でCEOのYunha Kim氏との会話の様子が見られる。

March 2019 Report 22 D

ModCloth

ヴィンテージを扱うオンラインリテーラーModClothは、ホールジーやオークワフィーナ、ダーシャ・ポランコ、ハリ・ネフといった大女性スターらを起用した「Against the Current (流れに逆らう)」キャンペーンを公開し、内に秘める強さを活かして人生の障害を乗り越えよう、と女性を応援する内容だ。アンセムバージョンは、障害物として各スターの行方を阻む4つのエレメント(大地・水・風・火) をそれぞれが克服するというストーリーで、ソロバージョンでは一人一人が過去に克服した困難について深く語る。

March 2019 Report 22 E

Brawny

ペーパータオル会社Brawnyが全世代のパワフルな女性にスポットを当てる企画「Strength Has No Gender (強さに性別はない)」は今年で開始から4年目。同社は今年も「Generations of Strength 」という、歴史上の輝かしい女性を讃える45秒スポットを制作した。

 

同社はまた、例年通りBrawny Manと呼ばれるブランドマスコットを女性に置き換える、限定版パッケージを発売。今年は、3つの異なる世代の女性を起用する。更に、同社は今年、非営利団体Girls Inc.との提携二年目に突入する。

March 2019 Report 22 F

Stacy’s ピタチップス

Stacy’s ピタチップスは、企画開始から三年目となる今年も、女性アーティストがデザインした限定パッケージを発売する。カラフルなそのパッケージは、女性アントレプレナーの成功までの道6段階を描く(インスピレーション、勇気、挫折、精神の養育、成功、コミュニティ)。更に、同ブランドは1ヶ月を通して最高40万ドルの募金を募るといい、内20万ドルは、United Wayという女性が設立したビジネスへのファンドの格差削減をミッションに活動する団体へ寄付され、もう20万ドルは女性アントレプレナーの援助金となる。

 

United Way WorldwideのCEO Lisa Browmanは声明の中で、「Stacy’s ピタチップスとの提携により、私たちはギャップを埋め、女性ビジネスオーナーが情熱を追求するのを援助している。各募金活動は、女性リードの新ビジネスを促進するだけでなく、彼女達の長期的な成長をサポートする。」と話した。

 

 

ユナイテッド航空

女性史月間を記念し、ユナイテッド航空は2人の女性アーティストが自由に描ける巨大なキャンバスを用意する。そのキャンバスとはボーイング757型機だ。The National Museum of Women in the Artsによると、アーティストの51%が女性にもかかわらず、女性によるアートは展示品の13%以下であるという。そこでユナイテッド航空はマーケティングエージェンシーのLaundry Serviceとそのメディア部門Cycle Mediaと提携し、「Her Art Here」キャンペーンをローンチした。このキャンペーンは更に、ニューヨークとロサンゼルスでのインテラクティブOOHも含む。

March 2019 Report 22 G

オールドネイビー

オールドネイビーは今週土曜日、唯一の女性プロスカイライターLana CondorとSuzanne Asbury-Oliverとコラボし、セントラルパークやブルックリンブリッジ、ゴールデンゲートブリッジなどの名所上空に、感動的なフレーズを描く。 「昇進の壁を打ち破る」「限界なんてない」といったフレーズを空に描くことで、女性達を応援する。

映画館通い放題サービスのMoviePassは、持続可能なサービスか?

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あなたにとって2018年は不運の年だったのではないだろうか。しかし、それはMoviePassが原因でしょうか。映画チケットのサブスクリプション制サービスMoviePassは、夏の間は好調だったようだが、すぐに上手くいかなくなる可能性が高い。

 

 

同社は計画の変更や資金調達、借り入れなど様々な方法で新たな方向性を模索している最中だ。映画プロデュースや配給権の購入が改善の鍵であり、ビジネス面を再度強化することが強調されている。

 

新戦略では3つの柱が打ち出されており、1つがMoviePassサービス、2つ目が映画制作部門で最後に昨年Verizon Mediaより買収した映画メディアMovieFoneが挙げられる。

 

ニュースリリースでは、我々の新しいビジネスモデルはスタジオや映画館に依存するものではない。しかし、依存する代わりにサブスクリプションサービスや映画制作事業やMoviefoneとの提携など経済的な関係構築を優先すると明かしている。

 

 

MoviePassでは、リソースを共有し活用することでより良い仕事が遂行できる様になるだろうという考えを示している。もちろん、MoviePassで制作されるコンテンツに大いに依存しようとすれば厳しい道が待ち受けているだろう。幅広い映画を用意し、興行収入を向上させることを約束すると述べているが、Netflixのように自社コンテンツでチケット売上を増加させようとしているとも解釈できるだろう。

 

しかしながら、制作費1,000万ドルで興行収入430万ドルだった『ギャング・イン・ニューヨーク』の様な映画が含まれることで立て直しは、さらに困難を極めるだろう。夏の間は320万にもの登録者を擁していたが最新の収益報告では多数の会員の解約が判明しているとThe Wall Street Jounalが取り上げている。

 

しかしながら、CEOのMitch Lowe氏は楽観的だ。

 

Mitch Lowe氏は、ストリーミングサービスで配信されることを待っている観客が多い中、自社のサブスクリプション、MoviePass映画、Moviefoneの組み合わせで我々の映画を多くの観客に届けられ、ライトな映画ファンを地元の映画館に呼び込むことができるだろうと自信を覗かせる。

スタートアップがブライダル業界に参入・ディスラプトするのはなぜ難しいのか?

相性の悪いウェディングxシリコンバレー

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結婚式のウェディング・レジストリをオンラインで管理することができるEコマースサービスZolaが現在最もウェディング業界で成功したスタートアップだろう。その前に成功したウェディング系サービスは、オンラインウェディングプランサイトのKnotで 1996年に誕生した。現在Zolaの企業価値は約650億円だ。100億円近くの増資をコムキャスト・ベンチャーズ、NBCユニバーサルそしてゴールドマン・サックスから得ている。おそらくZola がブライダル業界で初めて成功したテック系スタートアップだろう。

 

ウェディング・レジストリ= アメリカで新郎新婦が新生活や挙式に必要・欲しいものをリスト化したもの。アメリカではご祝儀の代わりにリストの中から選んでお祝いとしてプレゼントする。

 

Zolaの初年度には17,000ものカップルがレジストリサービスを利用した。この数字がそこまで良くないかもしれないが、共同創設者であるShan-Lyn Maは昨年春「平均1日150人が同社のレジストリをチェックしており、彼らがもしZolaを気にいれば自分たちの結婚式でも利用してくれるだろう。「バイラル性」サービスの性質上含まれているからだ。」と答えた。この記事が公開されるときにはすでに500,000ものカップルがZola利用している。

 

ブライダル業界では大金が動く。アメリカだけで約3兆円、世界的にブライダル業界は約8兆円規模だ。Knotの年間調査によれば、挙式を一回あげるのに、2016年には約394万円 、2017年には約373万円1カップルあたりに掛かっているそうだ。これはアメリカ国民の平均年間収入の半分の金がつぎ込まれていることになる。一つ誰でも知っていることをいうのであれば、結婚式には膨大な費用がかかる。そしてその金は数時間の華やかな時間を過ごしてすぐに消え去ってしまう。このブライダル業界を取り巻く儚い金の存在がスタートアップ企業を悩ませているのである。

 

またブライダル業界はスタートアップにとって優しいものではない。2011年にウェディングプラニングサイトとアプリをリリースしたLover.lyは7億円の支援をベンチャーキャピタルから受け、2015年にはeコマースサイトも立ち上げている。しかし2017年には2人を残して全ての従業員が解雇され、アプリはApp Storeから取り下げられた。それはLover.lyがNew York Timesに掲載されてたった4ヶ月後の出来事だった。現在はLover.lyはブログサイトとして活動している。他にもブライダルパーティーの設計とドレスを生産するスタートアップ、Weddington Wayは2016年12月にGapに買収されて以降、18ヶ月も経たないうちに破産してしまった。またVow to be Chic、サンタモニカ初のブライダルドレスレンタル会社は2.5億円近くの出資を集め2018年1月に登記するが4ヶ月後には廃業した。ニュートーク発の同じようなスタートアップマインドを持っていたUnion Stationのビジネスはまだ継続されつつも、現在は通常のドレスを販売している。

 

結婚式を挙げるには大金がかかる。そしてブライダル業界のスタートアップ企業は大金を失ってきた。なぜブライダル業界に変革をもたらすのがこんなにも難しいのか。なぜブライダル業界でイノベーションを起こす事がとても難しいのか。

 

なぜMa氏の会社だけが唯一成功した大きな会社なのか、という問いに彼女はこう答えた。「投資家はこの業界に特有 の「 ある見えない壁」が企業の成長を妨げる」と語る。「多くのVCはブライダル業界に投資して失敗しているのを見ているため、この業界を避ける様になったという事実もある。」

 

しかし頑固なブライダル業界もインターネットの時代に影響されてきた。例えば、ウェディングプラニングはオンラインで企画するものへと移り変わって来ている。オンライン写真をピン留めして一箇所にまとめることができるPinterestは、4千万ものユーザーが毎年結婚式をプランするために使っているという。またコンデナスト・ジャパンは結婚式のプラニングアイディアを提供するブライダル誌「Brides」(アメリカンドリームを漂わせた高額結婚式の産みの親)は廃刊予定だ。そしてHarper’s BazaarはVera Wangとコラボし計12回のニュースレターをEメールで受信できるパックを、$90で売る試みを始めている。

 

 

The Knotは、XOグループの子会社として2011年に再出発し、現在は約1兆円超の資産価値を持つ会社となっている。紙媒体から離れつつあるも、主な収益は昔ながらの(紙媒体)ビジネスである。そしてXOグループは最大の競合先であるWeddingWireと昨年9月に合併した。スタートアップ企業の中で何か面白いことしている企業はないかとXOグループマーケティングの最高責任者Dhanusha Sivajee氏に問い合わせたところ、次の様な率直な回答が返ってきた。「ユニークで面白いスタートアップは私たちが全て買収しています。」これは写真を共有するアプリVeriも指している。(Veriは2017年に約4億円でXOグループに買収された。過去には$100で有料ダウンロードサービスを提供していたが、現在は Knot のユーザーに限り無料のサービスも提供している)

 

最近のカップルは「シェア」や「ハンドメイド」などのキーワードに注目する傾向にあり、挙式形態が変わってきている。ハンドメイドアイテム、ビンテージアイテムなどをEコマースサイトで売買できるEtsyには24,000以上ものカスタムメイドのウェディングドレス販売アカウントが存在する。他にも25,000ものカスタムメイドの結婚指輪を作るアカウント、32,000ものカスタム招待状カードを作るアカウントなどが存在する。またThe Urban Outfittersの子会社Anthropologieと、Walmartの子会社ModClothは手頃な価格のブライダルラインを出し始めた。一方で失敗に終わったビジネスもある。J.Crewのブライダル商品のマスマーケットへの販売は失敗に終わり、ブライダルのチェーンであるDavid’s Bridalも大衆向けの低価格なイメージをより脱却するために大金をつぎ込んでいたが、昨年倒産してしまった。

 

ウェブデザイナーのTracy Osborn氏は9年続いたWeddingLovelyの事業を数週間前に閉じた。「ブライダル業界でビジネスを始める事は絶対に避ける。」そう彼女は述べた。

 

Osborn氏はプログラミングを学習するためにサイドプロジェクトとして2010年にWeddingLovelyを立ち上げた。その内容とはブライダル業界についてのブログと広告フリーなウェブプラニングツールだった。彼女のWeddingLovelyが注目始めたとき、サンフランシスコ・ベイエリアの投資家に興味を持たれ、約837万円の投資費を彼女は受け取った。のちにEtsyに買収された。その出来事はOsborn氏の動力源となり彼女は3年間Knotの経営を一人で行い、素晴らしい検索トラフィックを誇るブログを創りあげた。

 

2018年の3月、Osborn氏は好調なWeddingLovelyを売却しようとしていた。会社は十分に儲かっていて、Mediumのウェブ記事に検索トラフィックや財務について、将来のための提案も詳細に説明した記事も投稿した。

 

しかし同じ夏、WeddingLovelyの検索エンジン最適化(SEO)が何かしらの理由で下降した。それを理由に彼女が描いていた様にWeddingLovelyを売ることができなくなってしまった。アクセス数が減り、彼女が定時していた手法ではうまくいかなかったのだ。

彼女は後でブライダル向けのサイトは持続可能性が低く、拡大可能なニーズがなかったことに彼女は気づく。

 

現在Osborn氏はブライダル業界の事情はもう気にかけていないそうだ。ただKnotに登録すれば、ブライダル関係のチラシが何年にも渡り届くそう。Knotはサインアップした情報をウエディング関係の他者に販売しておりその結果、多くの広告が届くそ。Osborn氏はその現場に憤りを覚えているそうだ。一方でKnotの代表者はユーザーの承諾を経て行なっていると主張している。さらにOsborn氏は加えて、実際アメリカ合衆国だけでも年間200万と登る結婚式があっても、そこから生まれるクリックスルーに頼った経営は成り立たないと述べた。挙式をあげるのに平均約330万円かかったとしても、そのお金の行方はコントロールしようがない、と。

 

「多くのスタートアップ企業はブライダル業界を往き来する大金を見て、チャンスであると考えてしまう傾向にある。現実は結婚してから挙式を挙げるまでに大体1年かかり、終わってしまえばそれぞれ次の人生へと進んでしまう。ユーザーが一年経てば行ってしまい、一年ごとに新しいユーザーを探さなくてはならない現実を見落としがちである。」と彼女は述べた。

 

最近のトレンドはアメリカン・ドリームを追うゴージャスな結婚式より、出来るだけ低価格で挙げる結婚式の方がニーズがあるようだ。したがってブライダル業界の注目を集めているスタートアップはそのようなニーズに応えたものが多い。Bloomerentもその一つである。同じ町で、同じ週末に行う結婚式の間で花をシェアし、再利用することでコストを分割すると言うものだ。またNearly Newlywedでは、少々ばかり使われたデザイナーのドレスを花嫁に着せ、ドレスを再利用するサービスを提供している。加えてElla & Oakは、サンプルドレスをユーザーの自宅に送ることで家で試着ができる便利なサービスを構えている。

 

多くのDTC (direct to consumer)会社は送料と返品料で頭を悩ませるとこが多いが、ニューヨークを拠点としているブライダルドレスのDTCブランドFloravereは一味違う様だ。「ブライダル改革はここにある」という大々的なスローガンをかける彼らは、サンプルをユーザーに送り、ドレスを家で試着してもらうサービスを提供している。そのほうが店を構えるより問題が少なくなると言う。何しろ家で試着することで、1時間のみの店舗での試着時間よりずっと長く試着できる。そのため後悔が少なく気に入ったドレスを買ってもらえることが多いそうだ。さらに今トレンドのドレススタイル、“J. Didion” 、“J. Lawrence” や “M. Curie”、“A. Earhart”などはWalmartやTargetなどで販売している価格帯で購入する事ができる様だ。

 

Union Stationはブライズメイトのドレスをレンタルするスタートアップであった。しかし、どのような体型にもあうドレスをレンタルすることは困難であり、顧客から良い評価を得る事が出来ずにいた。そして登記してから約一年で自社のサイトの真ん中に書かれたのは、レンタル事業に失敗したための謝罪文であった。現在はブライダルドレスを販売するビジネスを継続している。

 

「ブライズメイドのドレスのレンタル事業は、顧客に多くのストレスの負担をかける。」と、Union Stationの設立者、Corie Hardeeは言う。「多くの場合結婚式の直前にドレスは届く。だが多くの場合、お直しを必要とするユーザーが大勢といる。」と彼女は言った。「一年前にブラズメイドのドレスをレンタルするビジネスモデルからブラズメイドのドレスを販売する方向にビジネスモデルを変更した。それに加えてまだ店舗数を減らさなくてはいけない状況にある。」Union Stationは、ニューヨークにドレスの工場を持っている。今はビジネスをピボットする事に注力を入れている。

 

結婚式予算の半分以上は式場費に使われており最も費用がかかる。その次に音楽演奏をするバンド費用、そしてフォトグラファー費用という順番だ。業界に参入しようと試みているスタートアップがこのようなハードコストを削ることは難しいだろう。

 

ZolaのCEO兼共同創設者のShan-Lyn Ma氏は、持続可能なビジネスを建てるのも困難なブライダル業界でTechを使い成功を収めることができている。この成功に対して二人はタイミングに恵まれたと語った。起業した当初に合わせてドロップシッピングを行うビジネスが増えたことや、e-commerceのプラットフォームを作る企業が増えたことで、アイテムを注文することが簡単になった事が挙げられる、と。これにより数数が少なくても、注文が可能になった。Zolaでも在庫を持たずにユーザーのニーズに応えられるビジネスを提供することできたからだと言う。

 

ドロップシッピング=自社に在庫をおかず、注文が入った時のみ他社に問い合わせそのまま自社を通さず顧客のアドレスに商品を届けること。

 

またもし今の若い世代経験に価値を見出していなかったら成功しなかっただろう、と加えた。そしてごく少数しかいないブライダル業界に興味のある投資家を探す事ができていたければ成功することができなかった、と語った。

 

Zolaが成功した真の理由といえばもう少しシンプルであろう。アメリカにいる年間約200万人の結婚人口ではなく、7000万人の結婚式に出席する人口に目をつけた事が成功へのカギであったのだろう。加えて最近のNerdWallet surveyに寄れば、平均約1万円をギフト代金として来場者は使うそうだ。また20代〜30代男性は親しい中に対しては約二万円ほど使うそう。このギフト習慣を取り巻くビジネスは、ブライダル業界よりもシンプルで儲かるのである。

 

多くのVCから声が掛かっているがMa氏はどれも断っているそう。ブライダル業界の根本は婚約した女性の決断と出費に関わっている。その様な女性は投資をしてくれる投資家の平均年齢よりも20才から30才若い。Ma氏は「この様な状況がライダル業界にさらなる難しさをもたらしている。」と語った。

 

Ma氏は「会社を建てて5年になるが、その短い間にブライダル業界内で沢山の会社やスタートアップが潰れたのを見てきた。」と述べた。加えて「ブライダル業界内で、どんなにスタートアップが短期間で広がり、ユーザーを獲得し、注目を集めても、その多くが会社を持続させるためのビジネスモデルやマネタイズ方法を持っていない。」と語った。

結婚式の一部をプランする為だけのアプリに5000円も掛けるユーザはいない。広告費のみで経営していくのには無理がある。「広告費での儲けには上限がある。」とOsborn氏は言う。またブライダル業界では、一定ユーザーを獲得するためのマーケティング費用を来年も同じ様に、全く新しいユーザー使わなくていけないのである。毎年ユーザーが来ては去るブライダル業界は複雑なのだ。

 

Jackie Courtney氏はデザイナーのブライダルドレスの委託販売を行うプラットフォームを提供するNearly Newlywedの設立者だ。彼女もZolaのMa氏と同じくブライダル業界でのビジネスの難しさを語っている。加えてJackie氏は一昔前のDavid’s Bridalなど、ブライダルドレス販売店は商品の値段を毎年少しずつ高騰させることで、毎年かかるマーケティング費用と相殺していた。」と言った。

 

「会社側は何着もドレスを買わせたり、アクセサリーを追加で買わせること最大限儲けようとする。そうすることで1年間で入れ替わってゆくユーザーと売り上げのバランスをとっている。」とCourtney氏は述べた。またもしユーザーを怒らしてしまったとしても、一度きりの付き合いであるからあまり関係ないのだ。

 

Courtney氏はスニーカーを買うことをブライダルドレスを買うことに例えてブライダル業界のビジネス持続性について語る。「スニーカーをある日突然買うのをやめることはない。そんなのありえない。でもブライダルドレスはというと、自分の結婚式のためだけに買ってそれで終わりだ。だからイノベーションをするにあたっても業界内にプレッシャーがあまりない。」と述べた。

 

もしZolaと競争をするスタートアップが出てくるのであれば、予想のつくところからくるであろう。The KnotはPermira and Spectrum Equityから1000億円で買収されている。「今年度の始まりに高額で買収されたのは、この業界にまだまだポテンシャルがあることを示している。」The KnotのSivajee氏はも述べている。The Knotは過去5年間でメディアを主体としたビジネスモデルから、マーケットを主体としたビジネスモデルに変換してきている。「The Knotの株価は18%向上した。それはメディア会社をTech会社として再生できたからだ。」とSivajee氏は言った。

 

The KnotのSivajee氏は自身の会社を「ブライダルプランニングのUberだ。」と題している。男女格差がウエディング業界の足を引っ張っているのか。Sivajee氏はそうとも感じないようだ。The KnotはVCの力を借りたことはない。またKnotのエンジニアチームの30%は女性である。男女平等であるとはまだ断言することはできないが、この数字はFacebookよりもずっと良い。また彼女は現在の流れを嬉しく思っている。ブライダルのTech業界の将来にまだ心配を寄せる必要はないと語った。

$35,000代のテスラ3がついに登場

March 2019 Report 16

CEOのイーロン・マスク氏が長年尽力してきたTesla Model3が遂に販売開始された。

 

発表後に、我々は遂にTeslaが35,000ドルの自動車を作ったことを知ることができた。ウェブサイトでは税金を差し引きガソリンの節約などを考慮すれば実質24,450ドルで購入可能なことが押し出されている。今回の発表前で、最も低価格のモデルで42,000ドルだった。

 

Model3は航続距離220マイルでガラス製の天井も選択可能だが、金属製の天井がデフォルトとなっている。

 

今回はスタンダードバージョンだけでなく、37,000ドルで航続距離240マイルのスタンダード・レンジ・プラスバージョンも発表されている。

 

イーロン・マスク氏は、35,000ドルで提供出来た事は偉業と呼べるだろうが極めて難易度が高かった。将来的には更に価格が低下するだろうが3年以上先になるだろうと記者との電話で語った。

 

今回の発表はModel 3だけに留まらなかった。CEOのイーロン・マスク氏は全ての自動車販売がオンラインで取引されるようになったことでModel 3の価格低下に寄与するだろう。また、実店舗はギャラリーやインフォメーションセンターに近くなっていく。テストドライブの代わりに1週間レンタルすることが可能となり、購入後の返品も可能になる。更に、購入も自らのスマートフォンのみで完結するようになるだろうとTeslaの将来像を述べた。

なぜアップルは顧客にアップルストアに訪問して欲しいのか?

【出典】1/29/2019
https://mashable.com/article/apple-revamps-today-at-apple-classes/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeeds#yXUCK_n.sgqIPicture1

アップルは人々にもっとアップルストアに訪問して欲しいと考えている。それは決して商品を購入したり修理したりするためではない。来店することにより、何か新しいことを学んで欲しいと考えている。

この考えを現実化するために同社はストアで提供している無料教育プログラム「Today at Apple」に新しく50セッション追加した。

コースは、コーディング、写真、音楽、ビデオ編集など細かくトピックが決められており、訪問者の年齢・スキルレベルにあったコース内容になっている。「Photo Walk」と呼ばれるセッションではスマホを使った写真撮影方法を学べ、「Make Your Own Emoji」というセッションでは子供達が絵文字を作れる内容だ。

「Today at Apple」はスタートして1年以上経つが、同社のビジョンである「製品とリテールストアのライフスタイル化」を実現するために大きく貢献している。同社のリテールチーフである、Angela Ahrendts氏は「アッップルストアを人々が集まる町の広場みたいにすることが目標」と語る。

アップル製品をすでに使用しているユーザーにとってアップルストアは新しい価値を提供する場所となりユーザーはより一層アップルに対しファンになる。

そして将来ユーチューバーになりたい、iPhoneを使って何か作り出したい子供達は同社のクラスを受けることで夢実現まで近づけることができる。Ahrendts氏によるとアップルストアに訪れる年齢層の低いグループの方が「Today at Apple」のクラスを気軽に受講する傾向にあるとのこと。

そして受講者の年齢が低ければ低いほど、クラスに再度参加する可能性が高いとのこと。

排出物ゼロを目指すショッピングサイトLoop

【出典】1/28/2019

https://www.engadget.com/2019/01/28/loop-delivers-coke-haagen-dazs-reuse/

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グローバル展開している多くの大企業がゼロ・ウェイスト目指すオンラインショッピングに参加している。Loopと呼ばれるショッピングサイトは詰め替え用・再利用可能な容器に商品を入れてデリバリーする企業だ。牛乳瓶回収のような古いリサイクルモデルを捨て、人々からリサイクルの面倒さを取り除くことを目的としている。

現在Loopでは300以上の商品をサイト上で扱っており、タイド社の洗剤、ハーゲンダッツアイスクリーム、Axe社のデオドラント、コカコーラ、パンパースのおむつなどだ。同サイトはP&G、ユニリーバ、ネスレ、ペプシコ、ダノンなどの企業から支援を受けている。これらの企業は海洋汚染などにつながるプラスチック容器をなくそうと努力している。同サービスは5月からニューヨークとパリで始まり、18年末にロンドン、20年に東京でサービスをローンチ予定だ。

 

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商品のオーダー方法は一般的で、アカウントを最初に作り自分の欲しい商品をカートの中に入れていく。商品の値段はユーザーが住むエリアの価格帯と同じくらいに設定されている。唯一通常のショッピングサイトと異なる点は、チェックアウト時に各商品に対しデポジットを支払わなければならいないことだ。コカコーラは再利用可能ボトルに25セント、パンパースの使用済みおむつ入れに47ドルなど。

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アメリカでは運送会社のUPSによってトートバッグに入った商品が運ばれ回収作業も行う。それぞれの商品はブランドのロゴが入った再利用可能な容器に入って送られてくる。入れ物はステンレス製またはガラス製など商品によって異なる。商品を使い終わったら、容器をトートバッグに入れUPSに回収してもらう。回収された容器は洗浄・殺菌されたのち、また商品が詰め替えられ他の消費者へ届けられる。

生理用品・おむつなどは炭素フィルターが付いた容器に入れられ回収される。

Loopを運営するTerraCycle社CEOのTom Szaky氏は「リサイクル商品を使い、使い終わったらそれをリサイクルすることが最も廃棄物を出さないやり方だ。ゴミが生まれる一番の原因は一回しか使わないもの、リサイクルしづらいものが原因であり、それらに対し便利で安価なリサイクル方法を提案することがゴミを根本的に減らす方法だと考えている」と語った。