カテゴリー別アーカイブ: テクノロジー

ウェアラブル製品の転換点は血圧測定か?

【出典】2019/7/11

https://techcrunch.com/2019/07/11/blood-pressure/

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今日のウェアラブル製品は、製品を最も必要としている人ではなく健康で裕福な人に向けた設計であることが多い。医療ウェアラブルはリアルタイムの人工知能と専門家が介在することにより健康データを収集し、健康の改善へと結びつける製品だ。アメリカ食品医薬品局(FDA)の認証を得た不規則な心臓の鼓動を検出する機能のついたApple Watchは画期的ではあるものの、医療的な価値は今のところ限定的であり議論を呼んでいる。実用的な製品として扱われる日はくるのだろうか。

自動の血圧測定器が医学的にも重要な位置を占めるウェアラブル製品になる可能性が高いのではないか。血圧測定は世界共通であり、医者が患者の元を訪れるたびに血圧を測定するほど臨床では欠かせない。健康への関心が薄い人でさえ高気圧が心臓発作のリスクを高め、低血圧は影響が小さいことを知っている。

高血圧には、成人アメリカ人の30〜50%に当たる7,500万〜1億2,000万人が罹患していると言われている。最も死に近いリスク要因であり、心臓病と心臓発作は治療可能な2大死因である。それにも関わらず、およそ半分が薬を服用しても十分に血圧を下げられていない。それは情報不足によるところが大きいだろう。

医者は自分自身の血圧は管理するように患者には助言するが、ほとんどのケースが不十分な管理だろう。それは不便、かつ使い心地が不快な膨張式の血圧測定器がスタンダードではあることが大きな原因ではなかろうか。現在の医療ガイドラインでは正確な数値を得るために自動の血圧測定器を推奨しているが就寝中であっても30分ごとに自動で測定を行う機器を使用する人はほとんどいない。自動式を使うことで正しい血圧をタイムリーに取得でき、生命を危機に晒すリスクが減少するだろう。

AppleやSamsung,Google,Microsoft,Amazon,Fitbit,Jawboneやスタートアップなどの多くの企業が自動式測定器を作ろうと四苦八苦しているが、目立った成功例は出てきていない。筆者は、ヘルスケア領域への投資を通じて多くの企業が共通で抱えている問題が浮き彫りになってきたと問題を指摘する。

 

何が足りないのか?

ヘルスケア領域で事業を展開するのであれば、医療品質のデータ生成にフォーカスすべきだ。現場ではFDAのレギュレーションと臨床研究の専門家が求められており、特にタイムラインと予算プランニングの際に必要となってくる。VCが投資する他の領域と違って市場の動きは早くなく、破壊的でもない。その代わり企業は自社製品がFDAの設ける基準をクリアしたパフォーマンスが出せているのか確認するために、何百人もの人々からトレーニングデータを取得しなくてはならない。

 

ウェラブル製品の価値を高めるために

さらにデータが精緻になることでよりよい意思決定と低血圧に繋がる。具体的には平均血圧が上昇していることを知らせてくれたり、医師や家族から気をつけるよう連絡がくるようになるだろう。更には、生活パターンを考慮して改善を促してもくれるだろう。UXは非常に大事になってくるが、自動的に監視されることで腕時計を身につけるより負担が少ないだろう。

 

最先端の状況

幸いなことに、この分野で飛躍的進歩が訪れる日はそう遠くないだろう。センサー、アルゴリズム、計算能力、バッテリー寿命らの発展によりFDA基準に近い数値が得られている。3年以内に挑戦する企業が現れることが期待できる。市場規模とユースケースを考えれば市場での勝者が複数誕生してもおかしくないだろう。主要なウェアラブル製品を開発する企業はFDA基準をクリアするよう強い圧力がかかっており、血圧測定機の進化はFDAも渇望している。

データをうまく活用出来る企業が付加価値を生み出し、収益をあげられるのだ。米国のメディケアはカバー範囲が遠隔の患者のモニタリングにも及ぶよう改善を加えた。

 

重要な数値の取得

自動式により投薬と健康的な生活習慣を通じて高血圧の治療法が改善されるだろう。早期に潜在的な可能性をアラートすることでリスクの高い人や治療中の人のサポートを行う。最終的には心臓発作だけに留まらない病気の可能性を示唆してくれることにより、十分な治療時間が生みだされる。

現段階のウェアラブル製品だと歩数や心拍数の測定は容易だが、それ以上に重要なデータを取得することが寿命の伸びに繋がる。ウェアラブル製品の意義が急速に高まるに違いない。

 

ロボットに人間と同様の感覚を与えるシステムをMITが開発

【出典】2019/06/17

https://techcrunch.com/2019/06/17/mit-develops-a-system-to-give-robots-more-human-senses/

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MITに所属する研究者と人工知能研究所(CSALL)が人間と同様の感覚をロボットに与えるシステムを開発した。

新システムでは、物体の質感を予測するAIが搭載されている。混乱をきたすかもしれないが、人間を真似ているに過ぎず、実際に触れることで柔らかい,ザラザラなどの質感を予測する。箱に手を入れて中の物が何なのかを推測するゲームの様に、触った時の情報を元にどのような質感かを推測することが出来る。

これらの例は、なぜ構築の際に役立つかを明確にするには不十分であるがCSAILの示した事例でより明らかになるだろう。ロボットアームにシステムを搭載することで視覚の外にある物体の位置を予測し、物に触れることで認識をする。具体的には、ロボットがスイッチやレバーなどに手を伸ばし、物を拾い上げ正しいのかどうかを判断するのに役立つだろう。このタイプのAIは効率的にロボットを動かす助けになり高度なセンサーを必要としない光の弱い環境下で効果を発揮するが、他のセンサー付きのシミュレーション技術と組み合わせれば汎用性の高いコンポーネントとしても使うことが出来る。

グーグル社、アンドロイドOSを搭載したスマートグラスを発表

【出典】2019年5月20日

https://www.engadget.com/2019/05/20/google-glass-enterprise-edition-2/

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米グーグル社(以下同社)が第3世代の新型グーグルグラスを発表した。最新版は、外観の変化はないが、ハードウェア&ソフトウェアの両方が大型にアップデートされている。OSには汎用性の高いアンドロイドが搭載されており、デベロッパーにとってグーグルグラス向けのアプリがより開発しやすくなった。

ハードウェア側のアップデートとして、クアラコム社製の省エネかつAIに向いているプロセッサを実装している。他にもカメラ画質も向上しておりビデオストリーミングなどビデオ機能を使った業務が改善、充電ケーブルもUSB-Cとなり充電スピードも改善された。メガネやスキーのゴーグルを製造するSmith Optics社と提携、より過酷な環境でも使用できるグーグルグラスとして強化された。

同社は未だ公式に値段を発表していないが、業務向け専用でしか販売されていないので価格は企業によって異なる。過去のバージョンはグーグルグラス専用のOSが搭載されていたが、アンドロイドOSに変更されたことによりアプリ開発がしやすい環境となった。まだ一般に出回ることはないだろうが、業務用向けとして今後より活躍するだろう。

eBay社がイギリスにQRコードでの買い物ができる実店舗をオープン

【出典】2019/5/19

https://www.engadget.com/2019/05/10/ebay-qr-store-wolverhampton-uk/

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5月19日、eBay社はイギリス、ウルヴァーハンプトンに実店舗をオープンした。この店舗は実験的に1ヶ月のみ運営される予定だ。地元の小規模小売業者40社からの商品を提供し、無料のワークショップ等も開催される予定だ。 同社はこれまでに何度か期間限定でポップアップを行ってきたが、英国では初めての試みである。そしてこのポップアップは、同社が店舗でのフィジカルな購入とオンライン購入がどのように連携できるか試すものでもある。

この店舗に来る人々は欲しい商品を持ち帰ることはできず、QRコードをスキャンして購入し、商品は自宅まで配送される仕組みだ。購入時に利用されるQRコードは商品の売り上げデータとトラフィックを分析することができ、オンライン販売とオフライン販売でのデータを比較・分析することができる。

Ebayの調査でわかったことは、英国の小規模な小売業者の4分の1がオンライン販売を行っておらず、そのうち71%がeコマースでの販売をプランしていないことが明らかになった。 同社だけではなく、米Amazon社もキャッシュレスな実店舗のモデルを試しており、今後同社も同じような方向性に向かうと考えられている。

テキストを介さない翻訳技術の開発にGoogleが注力

【出典】2019/05/16

https://techcrunch.com/2019/05/15/googles-translatotron-converts-one-spoken-language-to-another-no-text-involved/

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Douglas Adamasの小説で登場した万能翻訳機バベルフィッシュの誕生もそう遠くないのかもしれない。Googleの新プロジェクトは従来の翻訳技術とは異なりテキストを用いず、音だけで翻訳を機能させようと試みる。開発が上手くいけば翻訳速度の向上、話者の抑揚やトーンの反映が容易となる。

プロジェクト名はTranslatotron。非常に実験的な内容であり、ここ数年で行われた関連研究の集大成と位置付けられている。Googleの研究者達は、長年に渡って言語の違った人同士の対話について研究を続けてきたが、つい最近になって努力が結果として現れ始めた。

通常、音声翻訳は音声を幾つもの要素に分解することで行われる。元になる音声をテキスト化し(STT)、そこから機械翻訳で別の言語のテキストへと変換する。そして、別言語へと変換されたテキストを音声データに戻す(TTS)というのが一連の流れである。非常に上手く機能はするが完璧ではなく、ステップ毎に起きやすいエラーが存在しているため複雑性が高まっていく。

マルチリンガルが証言している通り、彼/彼女らの頭の中の実態は分かっていない。どのように機能するかは不明瞭であるが、テキストを分解し別言語への変換を視覚化したと言う人はいないだろう。

人間の認識が、機械学習のアルゴリズム改善の補助線になる事例は多い。

正確性に関しては、今までのシステムよりも劣ることは研究者も認めている事実である。しかしながら、翻訳結果の多くは(少なくとも部分的には)とても優れており、話者の表現が含められる点はあまりにも恩恵として大きすぎるため看過できない。最後に研究チームは、今回の研究をあらゆるアプローチの可能性を検証するスタート地点と控えめに形容しているが、重要な領域の大きな一歩になるという見方で間違いないだろう。

Androidの次期バージョンの新機能:Live Caption

【出典】2019/5/7

https://variety.com/2019/digital/news/android-q-live-caption-1203208001/

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米国カリフォルニア州マウンテンビューで開催されたGoogle I / O開発者カンファレンスで、GoogleのAndroidオペレーティングシステムの次期バージョンが発表された。その際、新たに搭載された機能として、Live Captionのプレビューが行われた。この新機能により、Androidユーザーは、いつでもどこでもキャプションをオンにして動画を視聴できるようになる。これにより、外出先でのビデオの視聴が推進されるであろう。

世界中で4億6,600万人の聴覚障害者が存在すると推定されている中、Googleはそのような人びとも動画をもっと簡単に視聴することができるようにと、このアクセシビリティ機能、Live Captionを発表した。グーグルの最高経営責任者(CEO)Sundar Pichai氏は、「テクノロジーによりGoogleがより障害を抱えた人も対等に社会や組織に参加する機会を提供することができると信じている。」と述べた。

また、一方でこの機能は聴覚障害者の人びとのためだけでもない。誰でもこの機能を便利に活用出来る。例えば、電車の中や列に並んで待っているとき、Instagramの動画やTik Tokのクリップをヘッドフォンをすることなく視聴できる。

さらにLive Captionは、ダンロードした動画を飛行機やインターネットにアクセスできない環境で視聴する時にも適用される。Googleがデバイス上の人工知能を利用しているため可能となる。「言語が検出されるとすぐに、Wifiやデータ通信を必要とせず、キャプションが表示される。」と同社のブログ記事で説明した。

設定メニューでキャプション機能をオンにした後ボリュームメニューを通してこの機能にアクセスすることができる。Live Captionは、Podcastのように、ビデオフォーマットではないオーディオにも対応している。

それとは別に同社は電話のライブキャプションのテスト使用をも開始したとも発表した。この機能により、聴覚障害者や耳が聞こえづらい人たちも、もっと簡単に電話をすることができるようになる。

新しいライブキャプション機能は、Googleのモバイルオペレーティングシステムの次期バージョンであるAndroid Qを介して利用できるようなる。グーグルはAndroid Qのベータ版をLG、ソニー、ファーウェイなど13社の21個のデバイスで利用できるようにしたと発表した。同社のPixelフォンでもすぐに有効になる。このAndroid Qの最終版は今秋発売予定である。

ボイスアシスタント利用ユーザーの41%が、プライバシーに不安を持っていることが調査により判明

【出典2019/05/02】

https://techcrunch.com/2019/04/24/41-of-voice-assistant-users-have-concerns-about-trust-and-privacy-report-finds/

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ボイス・アシスタントの利用ユーザーの41%が信頼性、プライバシー、盗聴といった不安を抱えながら利用していることがマイクロソフトによる調査で明らかになった。GoogleやAmazon,Apple,Samsung,Microsoftではエンドユーザーから収集したデータのレビューを行う人員を確保しており、その点もユーザの不安要素となり得る。

しかし、多くの人々はこのような状況を知らなかったようだ。その証左に、Alexaに投げかけられた音声の一部をAmazon側で確認するという事実がBloombergにより報じられた時に反発する人々が現れている。ボイス・アシスタントを経由して生身の人間と通じており、Amazonの従業員や関係者が、他人に聞かれては恥ずかしい会話や犯罪行為に関しての会話を聞いている恐れがあるということである。

現在、BloombergではAlexaの安全性について調査を行なっている。

報道によると、Alexaチームは位置情報にアクセスしており自宅の特定も可能だと言う。緯度や経度に関連した音声データを取得しGoogle Mapに貼り付けることで特定が可能となる。

チームのうちの何人が位置情報の蓄積されているシステムにアクセスできるかは明らかにされていない。

プライバシーの侵害といっても相違のない状況であり、Amazonだけでなくその他のプラットフォームのユーザーにまで影響を与える可能性も考えられる。

一部のユーザーはデバイス越しの人間がどの程度関与しているかに気づいていないかもしれないが、Microsoftの調査はこれらの音声アシスタントがプライバシーの侵害や信頼性の乱用を起こす可能性について警鐘を鳴らす。

実際に、52%のユーザーがセキュリティの安全性に不安を抱いており、24%がデータの活用方法を理解しておらず、36%のユーザーが自分自身のデータを活用されたくないと思っていることがMicrosoftの調査では判明している。

先述の数字を見れば歴然ではあるが、プラットフォーム側ではワンクリックするだけで情報収集が永続的に中断されるようなオプトアウトを全ユーザーに提供する必要があるだろう。

更に、41%のユーザーが音声を聞かれ録音されているのではないかと心配しており、31%のユーザーがプライバシーに纏わる情報は採集されてないと信じているとのこと。

また、ユーザーの40%が、AmazonやGoogleなどの企業を信用していない現状が浮き彫りになった。

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ボイスアシスタントに関しどのような不安を抱いているか?

「パーソナル情報が安全ではないかもしれない」・・・52%

「どのようにパーソナル情報が利用されているか心配」・・・24%

「自分のパーソナル情報を利用して欲しくない」・・・36%

「ボイスアシスタントが常に音声を盗聴し録音しているか心配」・・・41%

「ボイスアシスタントが収集した情報が外に漏れているかもしれない」・・・14%

「ボイスアシスタントを開発する企業を信用していない」・・・14%

「そのほかの心配」・・・2%

レポートにはこう記されている。

技術者がフィードバックに対応し形にすることが信頼の構築に繋がるのである。すなわち、ユーザーが信頼して利用できる安全なプラットフォームか否かは技術者にかかっている。

調査では、人々の個人情報への心配が露呈しているが、ユーザーとしては全ての情報にアクセスをして欲しくないという訳ではないのである。音声で商品を注文した際に自宅までスムーズに商品が届くのであればメールアドレスと住所の提供は厭わない。目に見える形で情報を企業側に提供するかどうかの選択ができればユーザーも自ら情報を提供してくれるだろうと報告書では述べられている。

今まで述べてきた不安を抱えているにも関わらず、人々はキーボードやタッチスクリーンではなく音声アシスタントの利用を望んでいると発言した。初期段階ではあるものの、57%の人々が音声アシスタントに話しかけたいと答えている。ユーザーの34%は音声とキーボードの両タイプが必要だと回答した。

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デジタルアシスタントに満足していると答えた人は80%にも達しており、使用頻度は66%の人々が毎週使用し、19%が毎日使っているという結果が見えてくる。(※ここでのデジタルアシスタントとは音声アシスタント以外も含むため注意が必要)

この満足度の高さで音声アシスタント不要論が主流となる可能性は考えにくいが、問題を秘めていることには変わりなく使用側の不安が使用頻度の減少という形で現れることは考えられるだろうし、信頼性低いブランドはシェアを獲得できないだろう。

もしAmazonおよび他社が従業員のデータアクセスを厳しく制限することに失敗したとしよう。そして、AppleがGoogle HomeやEcho Dotと機能的にも価格的にも同じような音声デバイスを発売したら、より信頼性の高いブランドに消費者は流れ込むことになるだろう。

EVスタートアップのCanoo2億ドルの資本調達を目指す

【出典】2019/04/23

https://techcrunch.com/2019/04/23/canoo-the-electric-vehicle-startup-formed-from-faraday-futures-ashes-seeks-200-million/

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約1ヶ月前に名称を変更したばかりのEVスタートアップのCanoo(旧:Evelozcity)が2億ドルの追加資本を必要としている。中国やドイツ、台湾の個人投資家とファミリー企業を株主として迎えている同社は、ベンダーとの契約を纏めるにあたり大手企業や個人からの資本調達のために動いていると関係者が明かした。

現在、ベンダーとの最終契約を締結しようとしている最中であり今年の終わりまでにはプロトタイプの生産に乗り出す予定だ。サブスクリプションモデルの構築を目指しているCanooでは、既に400名の従業員を抱えており、ブランド変更と共に新たなキーポジションの採用を行うことを発表した。

2年前にFaraday Futureの難局からの脱出に向けて、もがいていたのはよかったと言えるだろう。

テックメディアのthe Vergeによると、Krause氏とKranz氏は、Faradayの創業チームのJia Yueting氏や主要投資家/株主、Chaoving Deng氏とたびたび衝突したと言う。

Evelozcityの状況が悪化し、2人が去った後にJia氏は義務を放棄した不当行為だと非難した。

最初は内密に創業されたCanooであったが、Faraday Furureが企業秘密を盗まれたことを理由に訴訟したことにより世に知らされることとなった。現在、Canooではエグゼクティブ・チームを固め、年末までにプロトタイプを市場に投下する計画となっている。

ジュネーブを拠点とする半導体企業であるSTMicroelectronicsのアメリカ支社のCFOを務めたOlivier Bellin氏がオペレーション部門の責任者として参画。

BMWマニュファクチャリングでプレジデントを務めたClemens Schmitz-Justen氏も製造部門の責任者に着任している。製造部門の戦略として、生産はアメリカと中国での外注を選択した。

スケートボードのようなモジュールデザインを採用しており、様々なモデルをシャーシの上に搭載可能、自家用車、交通機関など様々な顧客のニーズに対応できることを宣伝している。

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まずは、ロサンゼルスとベイエリアの顧客をターゲットに、2021年の本格スタートと共にサンディエゴ,シアトルへとエリアを広げていく計画である。

Canooの計画に詳しい関係者によると、将来的に確固なサブスクリプションサービスの構築とアメリカや中国での自社資産を出来る限り保有しない製造を発展させるためにブロックチェーンサービスを活用する予定だと言う。サブスクリプションモデルの開発により、他社の計画に倣う事例も見られてきた。昨年末にCadillacはサブスクリプションの提供を諦めたにも関わらず、BMW・Volvo・Porscheではサブスクリプションの実験が進められている。

それらの会社が実験を進めていくにつれて、Canooは電動電気自動車を競合よりも低価格で提供する事を目指している。現在では多様な要素を考慮した結果、世界35以上の都市で同社のサービスが提供可能だと見積もっている。

そして、訴訟が終わりFaraday Futureの状況が芳しくない現状にCanooの計画が着実に現実になろうとしている。

Appleは紛失物を見つけるIoT、Tileの自社バージョン開発

【出典】2019/4/17

https://mashable.com/article/apple-tile-tracker/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeedsPicture1

Tile(紛失防止タグ)にライバルができるようだ。

9to5Macのレポートによると、iPhoneを利用した独自の紛失防止タグを開発している。

Tileの人気商品であるBluetooth対応の紛失防止タグに類似したAppleの新しい小さな装置が、今年の秋に披露されるであろう。9to5Maによると、そのAppleの紛失防止タグはどんな物にでもつけることができ、自身のiCloudアカウントと同期して使用する。iPhoneの位置情報を使い、所有者がそのアイテムから離れると、通知が発信される仕組みである。

 

 

その他の機能は、Tileの機能よりもはるかに高度なものである。Appleの紛失防止タグは持ち主の連絡先情報が内蔵され、紛失モードにした際、紛失物を見つけた人が自身のiPhoneを使いタグを読み取ることで持ち主の連絡先を知ることができる。

 

特定のタグの位置データを友人や家族と共有することもできる。「Appleは、この新しいハードウェア製品を使用し、ユーザーが紛失物を見つけるのに役立つクラウドソースネットワークを構築するために、膨大な量のAppleデバイスを活用したいと考えている。」と9to5は報じている。

 

さらに、Appleは「Find My Friends」と「Find My iPhone」を組み合わせた新しいアプリの開発も計画しています。これは、新しいBluetoothタグを使用しなくてもデバイスを追跡することが可能である。

 

もしAppleがそのような製品を発売することになったら、人気商品であるBluetooth紛失防止タグを製造するTileにとっては悪いニュースになるであろう。現在、同社はAppleを大きくリードしているが、AppleはTileにとって強力なライバルとなるであろう。Tileはこの話題に対して、すぐにはコメントの要求に応じなかった。

 

スマートスピーカー:2019年までに2億人が使用していると予測

【出典】4/16/2019

https://mashable.com/article/echo-homepod-smart-speakers-canalys/?utm_campaign=hp-hh-pri&utm_source=internal&utm_medium=onsitePicture1

マーケット市場分析を行うCanalysによると2019年終わりまでに約2億台のスマートスピーカーが世界で普及すると予測している。2018年が約1億1400万台だったのでほぼ2倍のペースの成長率だ。

そして分析によると、2021年までに4億台のスマートスピーカーが普及、タブレットとほぼ同じまたはそれを超える普及率になると考えられている。

家の電気を消す、冷暖房の管理など日々の生活を助けるスマートスピーカー、仕事や移動中に使われるタブレットとして二つのテクノロジーは住み分けを図っていくのかもしれない。

中国のスマートスピーカー市場が急速に成長しており2018年から2019年にかけての普及率は166%だ。アリババ製のスマートスピーカーTmall Genie(天猫精霊)の発売が普及率を押し上げている。

アメリカではアマゾンとグーグルが圧倒的シェア率を誇るが中国でアマゾンは約1%ほどのシェア率しかない。これは中国政府による規制の影響だ。Canalysの予測によると、アメリカだけで6000万台のスマートスピーカーが2019年までに普及、多くの企業が参入し市場は混戦となるだろう。