カテゴリー別アーカイブ: テクノロジー

Appleは紛失物を見つけるIoT、Tileの自社バージョン開発

【出典】2019/4/17

https://mashable.com/article/apple-tile-tracker/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeedsPicture1

Tile(紛失防止タグ)にライバルができるようだ。

9to5Macのレポートによると、iPhoneを利用した独自の紛失防止タグを開発している。

Tileの人気商品であるBluetooth対応の紛失防止タグに類似したAppleの新しい小さな装置が、今年の秋に披露されるであろう。9to5Maによると、そのAppleの紛失防止タグはどんな物にでもつけることができ、自身のiCloudアカウントと同期して使用する。iPhoneの位置情報を使い、所有者がそのアイテムから離れると、通知が発信される仕組みである。

 

 

その他の機能は、Tileの機能よりもはるかに高度なものである。Appleの紛失防止タグは持ち主の連絡先情報が内蔵され、紛失モードにした際、紛失物を見つけた人が自身のiPhoneを使いタグを読み取ることで持ち主の連絡先を知ることができる。

 

特定のタグの位置データを友人や家族と共有することもできる。「Appleは、この新しいハードウェア製品を使用し、ユーザーが紛失物を見つけるのに役立つクラウドソースネットワークを構築するために、膨大な量のAppleデバイスを活用したいと考えている。」と9to5は報じている。

 

さらに、Appleは「Find My Friends」と「Find My iPhone」を組み合わせた新しいアプリの開発も計画しています。これは、新しいBluetoothタグを使用しなくてもデバイスを追跡することが可能である。

 

もしAppleがそのような製品を発売することになったら、人気商品であるBluetooth紛失防止タグを製造するTileにとっては悪いニュースになるであろう。現在、同社はAppleを大きくリードしているが、AppleはTileにとって強力なライバルとなるであろう。Tileはこの話題に対して、すぐにはコメントの要求に応じなかった。

 

スマートスピーカー:2019年までに2億人が使用していると予測

【出典】4/16/2019

https://mashable.com/article/echo-homepod-smart-speakers-canalys/?utm_campaign=hp-hh-pri&utm_source=internal&utm_medium=onsitePicture1

マーケット市場分析を行うCanalysによると2019年終わりまでに約2億台のスマートスピーカーが世界で普及すると予測している。2018年が約1億1400万台だったのでほぼ2倍のペースの成長率だ。

そして分析によると、2021年までに4億台のスマートスピーカーが普及、タブレットとほぼ同じまたはそれを超える普及率になると考えられている。

家の電気を消す、冷暖房の管理など日々の生活を助けるスマートスピーカー、仕事や移動中に使われるタブレットとして二つのテクノロジーは住み分けを図っていくのかもしれない。

中国のスマートスピーカー市場が急速に成長しており2018年から2019年にかけての普及率は166%だ。アリババ製のスマートスピーカーTmall Genie(天猫精霊)の発売が普及率を押し上げている。

アメリカではアマゾンとグーグルが圧倒的シェア率を誇るが中国でアマゾンは約1%ほどのシェア率しかない。これは中国政府による規制の影響だ。Canalysの予測によると、アメリカだけで6000万台のスマートスピーカーが2019年までに普及、多くの企業が参入し市場は混戦となるだろう。

ウォルマート:単純作業をロボットに移行

【出典】4/9/2019

https://www.theverge.com/2019/4/9/18302356/walmart-robots-labor-costs-replacing-human-tasks-floors-scanning-inventory

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アメリカ最大のスーパーチェーン、ウォルマートは人間が今までやりたがらなかった床掃除、在庫整理、売り切れ品の再充填などをロボットにやらせることにより人件費削減を考えているとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。

床を掃除するロボットはアメリカ1500店舗に導入予定だ。(今まで床を掃除するのに1名の従業員が毎日2〜3時間かけて行う必要があった。)約600店舗に在庫整理を行うベルトコンベアを導入予定、売り切れ商品がないか商品棚をチェックするロボット300台が投入される予定だ。(このロボットは2017年から店舗でテストを開始している。)

ロボットを導入することにより、人間がやらなければならない業務が減り人件費を削減することができる。アメリカ全土に4600店舗を展開するウォルマートにとって大きな削減だ。そして同社は今後人件費をオンラインビジネスに重点的に投入すると発表している。

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ウォルマートはオンライン・グロッサリービジネスでライバルであるアマゾン・フレッシュやアマゾン・プライムナウを明らかに意識している。もともと実店舗で始まったウォルマートはオンラインリテール会社のJet.comを買収、アマゾンは逆に実店舗をスタートしている。アマゾンが買収した高級スーパーであるホールフーズは野菜と果物の価格を値下げ、全米各地に店舗を増やしていく予定だ。

 

実店舗内にデジタル体験を組み込む方法

【出典】2019/04/08

https://www.thedrum.com/opinion/2019/04/08/five-ways-integrate-digital-store-experiencePicture1

毎日の様に、伝統的な小売企業の倒産や閉店のニュースを目にするが、それは購買体験を刷新できてないからだろうとWarby Parkerの創業者で最高責任者のDave Giboa氏は述べる。

消費者の購買習慣は大きく変わり実店舗を持つ個人商店は衰退していくとメディアは報じている。全ての商品はオンラインで購入できる。そして人々の認識ではオンラインの方が店舗で買うより安い。

だが、単純にオンラインとオフラインの戦いというわけでもない。今日、最も革新的な小売企業はデジタル技術を脅威に感じていない。実際にいくつかの企業ではうまく活用しており、買い手が本当に求めている没入型の体験が出来るブティックを作っている事例も現れている。

では、店舗内でデジタル技術を採用することで、どの様な変化が起こるのだろう。ここではいくつかの変化を紹介する。

驚くほど便利に。

デジタル技術の活用により購買体験はシームレスになるだろう。そう聞くとモバイル決済やワンタッチ決済などを想像するかもしれないが、まだまだ序の口である。McDonaldではチェックアウトのプロセスを早めることを目的にデジタルキヨスクを導入。2020年にはセルフで注文可能なキヨスクをアメリカ全土のMcDonaldで導入する予定だ。

カメラやセンサー、ビーコンなどを備えたAmazon Goストアが登場した当初、賛否両論だったが、支払いの必要のないスムーズな購買体験は新たな可能性を提示した。そして2019年は顔認識システムを利用して消費者の購買履歴や嗜好を判断するツールがブームになると考えられている。Picture1

コントロール可能に。

顧客がアドバイスやインスピレーションを求めている時は彼らをサポートする方が良い。オフラインとオンラインの融合は、小売店に顧客・商品のコントロール可能な範囲の拡大をもたらす。例えば、顧客とのやり取りや取引を容易にするためにタブレットを用意するなどである。

コミュニティーの形成。

テクノロジーにより店舗での体験が改善されたとしても、基本的に人々は店舗よりもオンラインで購入することを好む。そのため、他の来店動機を作る必要があるが、その1つの例として店舗を販売以外の場所にすることだ。店舗がブランドコミュニティのハブになり、ソーシャルにリンクすることで更に効果的になる。ライブストリーミングや教育に関するセミナー、もしくはSNSのブランドに対するツイート・ポストをデジタルウォールにアップするなど。

店舗がちょっとした劇場に。

今日のテクノロジーは顧客に対してエンターテイメント性の高いショーを提供することによりオンライン顧客をリアルな世界に引きつけることも可能になった。

VRAR360度のデジタルミラーは、店舗を画期的な展示会へと変貌させる。化粧品ブランドのCharlotte TibutyARミラーを店舗に設置しており、顔をスキャンすることでメイクの詳細を確認出来るようにしている。LEGOは何もない店舗をスナップチャットARを使用することにより商品が登場する施策を行った。予算に制約がなければ、選択肢は無限大だ。

Adobeがリアルタイムで車の情報を得られるアプリケーションを開発

【出典】2019/03/27

https://mashable.com/article/adobe-analytics-summit-sneak-auto-maintenance-app/?utm_campaign=hp-r-27&utm_source=internal&utm_medium=onsite#viuLenuoJsq5Picture1

 

Photoshopなどクリエイター向けのソフトウェアを提供するAdobeが、自動車オーナーのストレスを軽減させることを目指している。

Adobeがバッテリーやエンジンの動作状況など車の統計情報をトラックする新たなアプリケーションを開発した。車に搭載することで情報が獲得できる本アプリケーションは、毎年ロサンゼルスで開催されるAdobe SummitProject Car Smartsとして発表された。

AdobeColin Morris氏は、データトラッキングが車の所有者やメーカーにもたらす便益について説明し、情報を獲得出来る事で車のより良い乗り方を知れるだろうと語った。

テレマティックトラッカーを使い接続された車の診断情報を得ることで、ドライバーの運転技術のパフォーマンスに与えている影響などを確認できるダッシュボードの作成が可能となる。将来的にはバッテリーが危険な状態に陥れば、警告を発することでドライバーに知らせる機能など様々な機能が実装されるだろう。Picture1Picture1

Morris氏はどのように事故を防止するかを説明し最適なスピードやブレーキの使い方について語った。乗車体験の満足度を向上させ、ドライバーの車に対する知識を広げることを狙っている。

他方で、自動車メーカーは何年にも渡り自動車に纏わるデータを収集しているが現状は上手く活用できていないとMorris氏は加える。特定の潜在顧客に向けてのマーケティング分析に注力する代わりに、顧客の車の乗り方や実際に発生している問題を知るべきだ。SUVのエンジンはセダンのエンジンと比べて故障しやすいのか?SUVは週末によく乗られているのだろうか?通勤の道路混雑でセダンのバッテリーを減少してないだろうか?

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データは匿名で集められ、特定の都市や車のタイプごとに起こる問題など全体の情報を得ることが出来るだろう。それにより道路上での実際の動きを元に、どこの改善を進めていくのかなどの意思決定を可能にする。

MacDonald、パーソナライゼーション・ツールを提供するDynamic Yieldを買収

【出典】 2019/03/25

https://techcrunch.com/2019/03/25/mcdonalds-acquires-dynamic-yield/

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ファストフード店を運営するMcDonaldが、パーソナライゼーション・ツールを提供するDynamic Yieldを買収したことを発表した。

買収金額は非公表だが3億ドルはくだらないだろうと言われており、ファストフード店の買収では過去20年で最大級のディールとなった。Dynamic Yieldでは、Eコマースや旅行、ファイナンスなど幅広い領域のサービスと提携し、Amazonの様にパーソナライズされたオンラインコンテンツを生み出すツールを開発している。

天気や店舗の混み具合、トレンド商品に応じて自動的にドライブスルー用のメニューを変更することが可能になる。そして消費者がオーダーを始めると、その消費者の過去のオーダー履歴をもとに追加の商品をレコメンドしてくれるようになる。

2018年にはアメリカのいくつかの店舗でテストが行われており、2019年中にはアメリカで本格的に開始され将来的には世界中の店舗でも展開される予定だ。当然ながらレコメンド機能だけではなくセルフサービスの売店やモバイルアプリの様なデジタルプロダクトに本技術を導入することも視野に入れている。

McDonald CEOSteve Easterbrook氏は、今回の買収についてこう語る。

「より良い体験を提供することで顧客満足度を向上させ、会社を急成長させようとすればテクノロジーを軽視することはできない。今回の買収によりテクノロジー業界での存在感を高め、顧客毎にパーソナライズされた体験を提供するという我々のビジョンの達成に向けて動いていく。」

Easterebrook氏の計画は20173月に初めて公にされ、モバイルアプリや未来型店舗などの例だけに留まらず、テクノロジーに注力することを明言している。Dynamic YieldではMacDonald以外の会社にも引き続きサービスを提供することが明らかになっており、パーソナライゼーション・テクノロジーの技術開発も引き続き行う。

スタートアップデータベースのCrunchbaseによれば、Dynamic Yieldは現在までで合計8,330万ドルを投資家から調達している。(投資家:Innovation EndeavorsBessemer Venture Partners and Marker CapitalNaver BaiduThe New York TimesBaiduThe New York Times)

Dynamic Yieldの共同創業者でCEOLior Agmon氏は、顧客志向の企業になることでパーソナライゼーションに根ざした事業創造が出来ると信じて7年前に創業した。McDonaldの様なアイコニックな企業に参画できる事は刺激的であり、実店舗を通して顧客の日常生活に影響を与えることができるのはとてもエキサイティングな事だと語っている。

 

スタートアップがブライダル業界に参入・ディスラプトするのはなぜ難しいのか?

相性の悪いウェディングxシリコンバレー

March 2019 Report 6

結婚式のウェディング・レジストリをオンラインで管理することができるEコマースサービスZolaが現在最もウェディング業界で成功したスタートアップだろう。その前に成功したウェディング系サービスは、オンラインウェディングプランサイトのKnotで 1996年に誕生した。現在Zolaの企業価値は約650億円だ。100億円近くの増資をコムキャスト・ベンチャーズ、NBCユニバーサルそしてゴールドマン・サックスから得ている。おそらくZola がブライダル業界で初めて成功したテック系スタートアップだろう。

 

ウェディング・レジストリ= アメリカで新郎新婦が新生活や挙式に必要・欲しいものをリスト化したもの。アメリカではご祝儀の代わりにリストの中から選んでお祝いとしてプレゼントする。

 

Zolaの初年度には17,000ものカップルがレジストリサービスを利用した。この数字がそこまで良くないかもしれないが、共同創設者であるShan-Lyn Maは昨年春「平均1日150人が同社のレジストリをチェックしており、彼らがもしZolaを気にいれば自分たちの結婚式でも利用してくれるだろう。「バイラル性」サービスの性質上含まれているからだ。」と答えた。この記事が公開されるときにはすでに500,000ものカップルがZola利用している。

 

ブライダル業界では大金が動く。アメリカだけで約3兆円、世界的にブライダル業界は約8兆円規模だ。Knotの年間調査によれば、挙式を一回あげるのに、2016年には約394万円 、2017年には約373万円1カップルあたりに掛かっているそうだ。これはアメリカ国民の平均年間収入の半分の金がつぎ込まれていることになる。一つ誰でも知っていることをいうのであれば、結婚式には膨大な費用がかかる。そしてその金は数時間の華やかな時間を過ごしてすぐに消え去ってしまう。このブライダル業界を取り巻く儚い金の存在がスタートアップ企業を悩ませているのである。

 

またブライダル業界はスタートアップにとって優しいものではない。2011年にウェディングプラニングサイトとアプリをリリースしたLover.lyは7億円の支援をベンチャーキャピタルから受け、2015年にはeコマースサイトも立ち上げている。しかし2017年には2人を残して全ての従業員が解雇され、アプリはApp Storeから取り下げられた。それはLover.lyがNew York Timesに掲載されてたった4ヶ月後の出来事だった。現在はLover.lyはブログサイトとして活動している。他にもブライダルパーティーの設計とドレスを生産するスタートアップ、Weddington Wayは2016年12月にGapに買収されて以降、18ヶ月も経たないうちに破産してしまった。またVow to be Chic、サンタモニカ初のブライダルドレスレンタル会社は2.5億円近くの出資を集め2018年1月に登記するが4ヶ月後には廃業した。ニュートーク発の同じようなスタートアップマインドを持っていたUnion Stationのビジネスはまだ継続されつつも、現在は通常のドレスを販売している。

 

結婚式を挙げるには大金がかかる。そしてブライダル業界のスタートアップ企業は大金を失ってきた。なぜブライダル業界に変革をもたらすのがこんなにも難しいのか。なぜブライダル業界でイノベーションを起こす事がとても難しいのか。

 

なぜMa氏の会社だけが唯一成功した大きな会社なのか、という問いに彼女はこう答えた。「投資家はこの業界に特有 の「 ある見えない壁」が企業の成長を妨げる」と語る。「多くのVCはブライダル業界に投資して失敗しているのを見ているため、この業界を避ける様になったという事実もある。」

 

しかし頑固なブライダル業界もインターネットの時代に影響されてきた。例えば、ウェディングプラニングはオンラインで企画するものへと移り変わって来ている。オンライン写真をピン留めして一箇所にまとめることができるPinterestは、4千万ものユーザーが毎年結婚式をプランするために使っているという。またコンデナスト・ジャパンは結婚式のプラニングアイディアを提供するブライダル誌「Brides」(アメリカンドリームを漂わせた高額結婚式の産みの親)は廃刊予定だ。そしてHarper’s BazaarはVera Wangとコラボし計12回のニュースレターをEメールで受信できるパックを、$90で売る試みを始めている。

 

 

The Knotは、XOグループの子会社として2011年に再出発し、現在は約1兆円超の資産価値を持つ会社となっている。紙媒体から離れつつあるも、主な収益は昔ながらの(紙媒体)ビジネスである。そしてXOグループは最大の競合先であるWeddingWireと昨年9月に合併した。スタートアップ企業の中で何か面白いことしている企業はないかとXOグループマーケティングの最高責任者Dhanusha Sivajee氏に問い合わせたところ、次の様な率直な回答が返ってきた。「ユニークで面白いスタートアップは私たちが全て買収しています。」これは写真を共有するアプリVeriも指している。(Veriは2017年に約4億円でXOグループに買収された。過去には$100で有料ダウンロードサービスを提供していたが、現在は Knot のユーザーに限り無料のサービスも提供している)

 

最近のカップルは「シェア」や「ハンドメイド」などのキーワードに注目する傾向にあり、挙式形態が変わってきている。ハンドメイドアイテム、ビンテージアイテムなどをEコマースサイトで売買できるEtsyには24,000以上ものカスタムメイドのウェディングドレス販売アカウントが存在する。他にも25,000ものカスタムメイドの結婚指輪を作るアカウント、32,000ものカスタム招待状カードを作るアカウントなどが存在する。またThe Urban Outfittersの子会社Anthropologieと、Walmartの子会社ModClothは手頃な価格のブライダルラインを出し始めた。一方で失敗に終わったビジネスもある。J.Crewのブライダル商品のマスマーケットへの販売は失敗に終わり、ブライダルのチェーンであるDavid’s Bridalも大衆向けの低価格なイメージをより脱却するために大金をつぎ込んでいたが、昨年倒産してしまった。

 

ウェブデザイナーのTracy Osborn氏は9年続いたWeddingLovelyの事業を数週間前に閉じた。「ブライダル業界でビジネスを始める事は絶対に避ける。」そう彼女は述べた。

 

Osborn氏はプログラミングを学習するためにサイドプロジェクトとして2010年にWeddingLovelyを立ち上げた。その内容とはブライダル業界についてのブログと広告フリーなウェブプラニングツールだった。彼女のWeddingLovelyが注目始めたとき、サンフランシスコ・ベイエリアの投資家に興味を持たれ、約837万円の投資費を彼女は受け取った。のちにEtsyに買収された。その出来事はOsborn氏の動力源となり彼女は3年間Knotの経営を一人で行い、素晴らしい検索トラフィックを誇るブログを創りあげた。

 

2018年の3月、Osborn氏は好調なWeddingLovelyを売却しようとしていた。会社は十分に儲かっていて、Mediumのウェブ記事に検索トラフィックや財務について、将来のための提案も詳細に説明した記事も投稿した。

 

しかし同じ夏、WeddingLovelyの検索エンジン最適化(SEO)が何かしらの理由で下降した。それを理由に彼女が描いていた様にWeddingLovelyを売ることができなくなってしまった。アクセス数が減り、彼女が定時していた手法ではうまくいかなかったのだ。

彼女は後でブライダル向けのサイトは持続可能性が低く、拡大可能なニーズがなかったことに彼女は気づく。

 

現在Osborn氏はブライダル業界の事情はもう気にかけていないそうだ。ただKnotに登録すれば、ブライダル関係のチラシが何年にも渡り届くそう。Knotはサインアップした情報をウエディング関係の他者に販売しておりその結果、多くの広告が届くそ。Osborn氏はその現場に憤りを覚えているそうだ。一方でKnotの代表者はユーザーの承諾を経て行なっていると主張している。さらにOsborn氏は加えて、実際アメリカ合衆国だけでも年間200万と登る結婚式があっても、そこから生まれるクリックスルーに頼った経営は成り立たないと述べた。挙式をあげるのに平均約330万円かかったとしても、そのお金の行方はコントロールしようがない、と。

 

「多くのスタートアップ企業はブライダル業界を往き来する大金を見て、チャンスであると考えてしまう傾向にある。現実は結婚してから挙式を挙げるまでに大体1年かかり、終わってしまえばそれぞれ次の人生へと進んでしまう。ユーザーが一年経てば行ってしまい、一年ごとに新しいユーザーを探さなくてはならない現実を見落としがちである。」と彼女は述べた。

 

最近のトレンドはアメリカン・ドリームを追うゴージャスな結婚式より、出来るだけ低価格で挙げる結婚式の方がニーズがあるようだ。したがってブライダル業界の注目を集めているスタートアップはそのようなニーズに応えたものが多い。Bloomerentもその一つである。同じ町で、同じ週末に行う結婚式の間で花をシェアし、再利用することでコストを分割すると言うものだ。またNearly Newlywedでは、少々ばかり使われたデザイナーのドレスを花嫁に着せ、ドレスを再利用するサービスを提供している。加えてElla & Oakは、サンプルドレスをユーザーの自宅に送ることで家で試着ができる便利なサービスを構えている。

 

多くのDTC (direct to consumer)会社は送料と返品料で頭を悩ませるとこが多いが、ニューヨークを拠点としているブライダルドレスのDTCブランドFloravereは一味違う様だ。「ブライダル改革はここにある」という大々的なスローガンをかける彼らは、サンプルをユーザーに送り、ドレスを家で試着してもらうサービスを提供している。そのほうが店を構えるより問題が少なくなると言う。何しろ家で試着することで、1時間のみの店舗での試着時間よりずっと長く試着できる。そのため後悔が少なく気に入ったドレスを買ってもらえることが多いそうだ。さらに今トレンドのドレススタイル、“J. Didion” 、“J. Lawrence” や “M. Curie”、“A. Earhart”などはWalmartやTargetなどで販売している価格帯で購入する事ができる様だ。

 

Union Stationはブライズメイトのドレスをレンタルするスタートアップであった。しかし、どのような体型にもあうドレスをレンタルすることは困難であり、顧客から良い評価を得る事が出来ずにいた。そして登記してから約一年で自社のサイトの真ん中に書かれたのは、レンタル事業に失敗したための謝罪文であった。現在はブライダルドレスを販売するビジネスを継続している。

 

「ブライズメイドのドレスのレンタル事業は、顧客に多くのストレスの負担をかける。」と、Union Stationの設立者、Corie Hardeeは言う。「多くの場合結婚式の直前にドレスは届く。だが多くの場合、お直しを必要とするユーザーが大勢といる。」と彼女は言った。「一年前にブラズメイドのドレスをレンタルするビジネスモデルからブラズメイドのドレスを販売する方向にビジネスモデルを変更した。それに加えてまだ店舗数を減らさなくてはいけない状況にある。」Union Stationは、ニューヨークにドレスの工場を持っている。今はビジネスをピボットする事に注力を入れている。

 

結婚式予算の半分以上は式場費に使われており最も費用がかかる。その次に音楽演奏をするバンド費用、そしてフォトグラファー費用という順番だ。業界に参入しようと試みているスタートアップがこのようなハードコストを削ることは難しいだろう。

 

ZolaのCEO兼共同創設者のShan-Lyn Ma氏は、持続可能なビジネスを建てるのも困難なブライダル業界でTechを使い成功を収めることができている。この成功に対して二人はタイミングに恵まれたと語った。起業した当初に合わせてドロップシッピングを行うビジネスが増えたことや、e-commerceのプラットフォームを作る企業が増えたことで、アイテムを注文することが簡単になった事が挙げられる、と。これにより数数が少なくても、注文が可能になった。Zolaでも在庫を持たずにユーザーのニーズに応えられるビジネスを提供することできたからだと言う。

 

ドロップシッピング=自社に在庫をおかず、注文が入った時のみ他社に問い合わせそのまま自社を通さず顧客のアドレスに商品を届けること。

 

またもし今の若い世代経験に価値を見出していなかったら成功しなかっただろう、と加えた。そしてごく少数しかいないブライダル業界に興味のある投資家を探す事ができていたければ成功することができなかった、と語った。

 

Zolaが成功した真の理由といえばもう少しシンプルであろう。アメリカにいる年間約200万人の結婚人口ではなく、7000万人の結婚式に出席する人口に目をつけた事が成功へのカギであったのだろう。加えて最近のNerdWallet surveyに寄れば、平均約1万円をギフト代金として来場者は使うそうだ。また20代〜30代男性は親しい中に対しては約二万円ほど使うそう。このギフト習慣を取り巻くビジネスは、ブライダル業界よりもシンプルで儲かるのである。

 

多くのVCから声が掛かっているがMa氏はどれも断っているそう。ブライダル業界の根本は婚約した女性の決断と出費に関わっている。その様な女性は投資をしてくれる投資家の平均年齢よりも20才から30才若い。Ma氏は「この様な状況がライダル業界にさらなる難しさをもたらしている。」と語った。

 

Ma氏は「会社を建てて5年になるが、その短い間にブライダル業界内で沢山の会社やスタートアップが潰れたのを見てきた。」と述べた。加えて「ブライダル業界内で、どんなにスタートアップが短期間で広がり、ユーザーを獲得し、注目を集めても、その多くが会社を持続させるためのビジネスモデルやマネタイズ方法を持っていない。」と語った。

結婚式の一部をプランする為だけのアプリに5000円も掛けるユーザはいない。広告費のみで経営していくのには無理がある。「広告費での儲けには上限がある。」とOsborn氏は言う。またブライダル業界では、一定ユーザーを獲得するためのマーケティング費用を来年も同じ様に、全く新しいユーザー使わなくていけないのである。毎年ユーザーが来ては去るブライダル業界は複雑なのだ。

 

Jackie Courtney氏はデザイナーのブライダルドレスの委託販売を行うプラットフォームを提供するNearly Newlywedの設立者だ。彼女もZolaのMa氏と同じくブライダル業界でのビジネスの難しさを語っている。加えてJackie氏は一昔前のDavid’s Bridalなど、ブライダルドレス販売店は商品の値段を毎年少しずつ高騰させることで、毎年かかるマーケティング費用と相殺していた。」と言った。

 

「会社側は何着もドレスを買わせたり、アクセサリーを追加で買わせること最大限儲けようとする。そうすることで1年間で入れ替わってゆくユーザーと売り上げのバランスをとっている。」とCourtney氏は述べた。またもしユーザーを怒らしてしまったとしても、一度きりの付き合いであるからあまり関係ないのだ。

 

Courtney氏はスニーカーを買うことをブライダルドレスを買うことに例えてブライダル業界のビジネス持続性について語る。「スニーカーをある日突然買うのをやめることはない。そんなのありえない。でもブライダルドレスはというと、自分の結婚式のためだけに買ってそれで終わりだ。だからイノベーションをするにあたっても業界内にプレッシャーがあまりない。」と述べた。

 

もしZolaと競争をするスタートアップが出てくるのであれば、予想のつくところからくるであろう。The KnotはPermira and Spectrum Equityから1000億円で買収されている。「今年度の始まりに高額で買収されたのは、この業界にまだまだポテンシャルがあることを示している。」The KnotのSivajee氏はも述べている。The Knotは過去5年間でメディアを主体としたビジネスモデルから、マーケットを主体としたビジネスモデルに変換してきている。「The Knotの株価は18%向上した。それはメディア会社をTech会社として再生できたからだ。」とSivajee氏は言った。

 

The KnotのSivajee氏は自身の会社を「ブライダルプランニングのUberだ。」と題している。男女格差がウエディング業界の足を引っ張っているのか。Sivajee氏はそうとも感じないようだ。The KnotはVCの力を借りたことはない。またKnotのエンジニアチームの30%は女性である。男女平等であるとはまだ断言することはできないが、この数字はFacebookよりもずっと良い。また彼女は現在の流れを嬉しく思っている。ブライダルのTech業界の将来にまだ心配を寄せる必要はないと語った。

Samsung折りたたみ式スマートフォンの全貌明かさず

https://mashable.com/article/why-wont-samsung-show-us-the-galaxy-fold/?utm_campaign=hp-h-1&utm_source=internal&utm_medium=onsite#esgBvogn3sqxPicture1

大手スマホメーカーSamusungは折りたたみ式の新型スマートフォンを発表した。ここ数年で最も刺激的な新型スマートフォンの発表となるか、はたまた大きな失望をもたらすかは誰にも分からない。同社は詳細の公開を差し控えているが、Galaxy Foldという名称で売り出すことを明らかにした。

 

今回の発表はエンジニアリング分野の発展を意味しており、ステージ上で行われた簡素なデモは11月に見たデモに比べて大きな印象を私たちに与えたことは間違いないだろう。デモでは、スマートフォンを実際に折り畳む様子や1画面で複数のアプリケーションを立ち上げられるマルチタスキングに対応している事が確認できた。

 

短いデモではあったが、ほとんどのことを理解するには十分であった。その後すぐにSamsung CEOのKJ Koh氏のポケットに戻された。ヒンジやディズプレイなどデザインについての情報は得られたが手に取ってみる事は出来ず、ステージ上には3分20秒ほどしか登場していなかった。

 

その後のGalaxy S10やGalaxy Buds、Galaxy Watch Activeが展示されていたデモエリアでも登場していない。(2019年4月発売予定)徹底して詳細を公開しないのにはSamsungとしても意図があるのだろう。

 

しかし、今回のように発売まで詳細を明かさないことにより製品のクオリティへの疑問が尽きることはなく、なぜここまで執拗に隠すのか?という記者からの質問に対して公式の回答は得られてない。ディスプレイを広げた時にディスプレイの中央付近に皺が生じている事は、デモを注意深く見ればはっきりと目に見えて分かるだろう。折り目はスタイリッシュさを欠くものであり、その皺から高い耐久性を連想することは出来ない。

 

しかし、それ以上に大きな懸念はアプリケーションのサポート環境についてである。アプリ開発者たちに新たなフォームファクターに対応することを求めているが、対応完了までには時間がかかるだろう。歴史から我々が何かを学んでいるのであれば、1つの画面で同時に3つのアプリを使用する必要性について考慮しておかないと、アーリーアダプターにとっては使い心地の悪い製品となってしまう。

 

実際にGoogleがAndroid7.0でスプリットスクリーンでのマルチタスク機能を実装したが、ユーザーが使いやすいと感じるまでには長い時間がかかっている。サイズの異なるディスプレイ間でのアプリのシームレスな操作についても同じ事が言えるだろう。

 

Samsungは発売までに著名な開発者からの協力を得る事ができるかもしれないが、スムーズなアプリの操作感を期待して購入を決めてしまえば失望してしまう可能性が高いと感じている。

次世代モバイル通信5Gが変える未来

【出典】1/29/2019

https://mashable.com/ad/article/5g-breakthroughs-2019/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeeds#1F2QfJ7wnPq5

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5Gの時代がようやく訪れた。回線速度の高速化、タイムラグが解消されることにより我々のコミュニケーション、コラボレーション、仕事、遊びまでも変化するだろう。では5Gが導入されることにより具体的にどのような変化あるのか見ていこう。

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リアルタイム・コラボレーション

5Gにより延滞なくリアルタイムなコラボレーションが可能となる。例えば医者と患者のリハビリも遠隔でリアルタイムに行うことができる。

医療の現場だけでなくビジネスシーンでも、クラウドベースのアプリに複数のユーザーが参加しプロジェクトをリアルタイムで作ることができる。

ソーシャルメディアはどうだろう?人々は毎日の私生活を「ストーリーズ」という機能を使って共有しているが、1つのイベントに対し複数の人々が動画を一斉にアップすることができる。例えば、ロードトリップやコンサートに行った時、それぞれが撮影したビデオをアプリ上でリアルタイムに編集することが可能になる。

このようなコラボレーションは大容量のファイルをアップしたりする必要があるため4Gでは実現不可能だった。

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ARの進化

5GネットワークによりARは大きく変化、我々が見ている世界が大きく変わることになる。

5GとARが組み合わさればレンズを通して普通のクラスルームがイエローストーン国立公園や万里の長城にトランスフォームすることができる。カメラで取り込まれた動画情報をリアルタイム&タイムラグなしで3D空間をバーチャルに作り出すことができるようになるのだ。

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他にもARを使った新しい機能が生まれるだろう。例えばあなたが友達と外出しており近くにあるバーを探しているとしよう。レストランサイトで近くのバー情報を検索しても現在の混雑状況や騒音レベルはわからない。AR機能があれば各バーの店内状況がARを通しても駆使することができる。

コネクテッドワールドにおける5G

今後全てのスマートカーに5Gが装備されるだろう。車両同士がネットワーク上でコネクトされることにより、どの車が車線変更を行おうとしているか周辺の車もリアルタイムに感知できるので車の安全性は向上するだろう。

 

さらば、ディズニーランド。アウディ発VR の可能性

【出典】 2019/1/8

https://mashable.com/article/audi-disney-vr-holoride-ces-2019/?utm_source=feedly&utm_medium=webfeeds#f3H_1CMtBqqdPicture1

アウディがエンタメビジネスへ進出しようとしている。

アウディは、1月9日(水)〜1月12日(土)に開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)でDisney Gamesと共同制作したVRコンテンツを発表した。今回発表されたVRにより後部座席での車移動がエンターテインメントへと変貌する。

狭い空間である後部座席でVRヘッドセットを着用し、乗客者は小惑星やドローン上でレーザーを放ちながら、マーベル「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー」の登場人物ロケット・ラクーンと飛び回ることが可能となる。

宇宙空間ではロケット・ラクーンだけでなく、アイアンマンまでもが登場する。そして現実世界と仮想現実が連動しており、車が左に曲がれば宇宙船も左に曲がり、車が停止すれば宇宙船も停止するといった演出もある。

今回アウディは車が車以上の存在になったと述べており、その言葉には大きな可能性を秘めている。後部座席の座るライドシェアサービスの乗客に提供されるだけに留まらず自動運転車両でも同様の体験が提供されるようになるだろう。Picture1

デモ動画の一部では、信号待ちをしている車の前を通る歩行者がAR/VRの世界でヒヨコへと変化している映像が見られる。

ラスベガスのレース場Speed Vegasでの2周は、車酔いが伴いつつもスペース・マウンテンを彷彿とさせる高揚感をもたらした。ヘッドセットの下から現実世界を覗こうとしていた冒頭5分間を忘れるほどに宇宙での冒険に夢中になったのだ。課せられたはずである仮想のミッションが自分の本分でなくなるほどに目的もなく宇宙を飛び回り、開拓し最後には花火が打ち上げられた。

アウディは車の動きと仮想現実での動きを合わせる事で車酔いなどを軽減できると主張しているがVRという事を忘れてはならないだろう。どれだけ後部座席がこの種の体験との親和性が高くとも、車に乗っている以上は事故などの車移動に付きまとう危険から逃れることはできない。なぜなら、簡単に外界や同乗者や運転手と切り離されるからだ。