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Amazonは服をカスタマイズするために3Dボディスキャンを取り入れるであろう。そして消費者のデータをキャプチャする可能性も…

【出典】2019/7/21

https://www.adweek.com/digital/amazon-might-use-3d-body-scans-to-customize-clothes-and-also-capture-your-data/

消費者を識別して追跡する可能性がある。

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Amazonが3Dボディ・スキャンをテストする最初のブランドではないが、消費者に喜びを与えるのはおそらく一番であろう。5月に、Amazonはスキャンと引き換えに$25ギフトカードを提供するヘッドラインを作った。しかしそれは、プライバシー侵害および/または悪用の可能性についての懸念を提起するものであった。

「Amazonが単なるアパレル企業であれば、この懸念は少なくなるが、アパレルはAmazon多くの事業のうちの1つにすぎず、また、Amazonは顧客のデータを容赦なく使用することで知られているので、プライバシー擁護派の人々は正当にこれを懸念している。」と 調査会社ForresterのアナリストSucharita Kodali氏は語った。「3Dボディ・スキャンにより、消費者がより多くの個人情報をビッグテック(Amazon)に提供するということになる。」

電子メールでの声明の中で、Amazonの広報担当者は、スキャンを行っている子会社のBody Labsについては何も発表していないが、「体型を理解することは革新的なショッピングエクスペリエンスを含め、良い製品や技術をうみだすことに役立つ。」と述べた 。同社はまた、ルックスやフィット感について消費者に自信を持たせることを望んでいると述べたが、それに伴うプライバシーの問題などについてはこれ以上コメントしなかった。

Amazonだけでなく、Nikeは5月に消費者のスマートフォンのカメラまたは店内マットを使用して13のデータポイントを収集し、そのデータを基に最適な靴のスタイルを提供するデジタル足測定ツールNike Fitの提供を始めた。 一方、RedThreadのようなスタートアップは、クイズとスキャンを使って3Dボディモデルを生成し、カスタムデザインとオーダーメイドの服を作る。 また、Naked Labsは、ダイエット、健康へのモチベーションを維持することを目的とし、3Dボディスキャンを使用し、体の変化を視覚化し、体脂肪率、除脂肪量、体脂肪量、体重を追跡する。

これらのアプリケーションは服装の改善やフィットネスの促進のために体をスキャンしているという点では、表面的に似ているが、主な違いはNikeのような企業はアパレルやスポーツ用品に焦点を当てていることである。

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「Nikeはデータをマイニングするビジネスを行っておらず、これはとても明確だ。よってNike IDに対し懸念する声は上がらないのである。」

Kodali氏は「Nikeのビジネスの性質は限られているため、Nikeが消費者から取得したデータを悪用する可能性は非常に低い。もちろん、他に売るつもりでデータを回収していない限りだが。」と述べた。

これ以上のコメントがない限り、Amazonの計画は明確ではないが、アナリストらは、このプラットフォームがボディシェイプ以上の目的がある可能性があり、カスタムメイドの服装や服装の幅を超えた思惑、野心を抱いているであろうとみている。

「スキャンは一見、何も害がないように聞こえるが、これらのスキャナは膨大な量のデータをキャプチャする。」とCamire氏は述べた。「現実には、Amazonがスキャンで得た情報を使用する方法を選択する方法は多くあるが、最終的にコンピューターがボディスキャンを行うことにより個人を特定できることになる。」

様々な分析が重なり、ボディスキャン画像は心拍数や呼吸数のようなより重要な健康情報を含むことができるだろう。「Amazonが持つのは、非常に細かい情報である。」とACLUのシニアポリシーアナリストであるJay Stanley氏は語った。そして、「それは消費者の健康について推論するために使用され、消費者がダイエットしているか、体重を増やそうとしているか、ボディービルディングをしているかなど経時的な変化を測定するために使用できる。」と続けて語った。

Kodali氏は、体型予測以外にも、買物客の情報を法執行機関に渡したり、アプリをスキャンせずにAmazon Goストアで支払いをさせたり、施設内の従業員や訪問者を追跡したり、技術を売ったりする可能性も考えられると言及した。

「すべての人の体内に多くの固有のマーカーがある。長骨の長さ、手のサイズ、プロポーションに関して一定の比率である。」とCamireは語る。 「Amazonがサイズや歩き方に基づいて世界中のユーザーを識別できるとしたら、物理的な空間を通し人々を追跡し始めることができるであろう。」

Amazonの広報担当者は、Amazon GoやWhole Foodsの拠点では顧客の身体スキャンを実施または収集していないと述べた。しかし、Amazonはまた、音声アシスタントのAlexaが常に会話を録音しているわけではないと繰り返し述べてきましたが、その後、それほど単純なことではないことが判明している。Amazonは顧客にはプライバシーにおいて管理権があると主張しているが、過去の消費者のデータを継続的に削除していく責任がある。Camire氏は、消費者にとって最悪なシナリオとは、どこで購入しても、Amazonが消費者が購入したものすべてを知ることができるというパノプティコン(全展望監視システム)のような状況になることだ。」と述べた。

さらに「こういった世間で懸念されている問題が実際に行われていることを最近のAmazonの歴史が物語っている。」と続け、 「専門家は、Amazonが大量のボディスキャンを行うことで生じるであろう影響について、明らかに緊張している。」と言及した。

 

Aquafinaの容器がペットボトルからアルミ缶に変更へ

【出典】2019/06/28

https://techcrunch.com/2019/06/27/pepsi-is-going-to-start-putting-its-aquafina-water-in-aluminum-cans/

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Pepsicoは、米国内でAquafinaの容器をペットボトルからアルミ缶へと変更することを決めた。

消費者によるプラスチックの使用に対する反発活動が盛んに行われており、その動きを汲んだ変更だろう。マイクロプラスチックが動物や昆虫、海洋生態系に多大な影響を与える可能性が指摘されている。

すでにアルミ缶入りミネラルウォーターを消費者へ直接販売するLiquid DeathのようなD2Cスタートアップにとっては痛手となるだろう。

ほぼ100%リサイクル可能なのがアルミ缶であり、パッケージングマテリアルとしてはペットボトルより優れていると活動では主張されている。アルミ缶に入ったAquafinaは在庫を持つことができるレストラン系しか現在は購入することができないが、今後幅広いサプライチェーンに浸透するだろう。

高級飲料に位置する同社のLIFEWTRは再生ペットボトル100%で販売が継続され、同社の炭酸水bublyは缶のみの販売となる。アルミへの移行は来年からの予定で、変更により8,000トンのプラスチックと11,000トンの温室ガス排出を削減する効果が見込まれている。同社は2025年までに堆肥化できる素材か生分解性プラスチックのどちらかしか使わない環境を作り上げることを目標として掲げる。

会長兼CEOのRamon Laquarta氏は声明で次のように語っている。

「世界の食料・飲料業界を牽引する我が社であるからこそプラスチックの取り扱いを変えようとする際に重要な役割を担えるだろう。パッケージをより持続可能にすることで、正面からこの問題に取り組んでいる。プラスチックの取り扱いに大きな変化が訪れるまで、辞めることはない。」

 

ユニクロがTikTokとタイアップ、プラットフォーム初のマルチマーケットブランドキャンペーンをローンチ

【出典】6/24/2019

https://www.marketingdive.com/news/uniqlo-launches-tiktoks-1st-multimarket-brand-campaign/557489/

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ユニクロのTikTokで開催している#UTPlayYourWorld コンテストは、プラットフォームの使用者である、30歳以下のスマホに強い年代をターゲットにできるという点で、適切な動きだと言える。このアプリのコンテンツがバイラルになる理由は、他ユーザーとのコンテンツのコラボ制作やシェアを促す機能である。TikTokユーザーが製作さしたコンテンツはプラットフォームを超え、TwitterやInstagram上で何百万も再生されている。

TikTokに関するプレスレポートによく見られる言葉が「中毒性」である。Statistaのデータによると、TikTokユーザーの平均使用時間は9分で、その数字はライバルSNSのReddit (5.6分)、Pinterest (5.3分)、Facebook (5分)、Tunblr (4.1分)をはるかに超える。TikTokによれば、ユーザーは1日に約8回アプリを開くということで、Z世代をターゲットとするモバイルマーケター達にとって最適なプラットフォームとなっている。

ユニクロのキャンペーンからわかるのは、TikTokがブランドから注目を置かれているということだ。そういったブランドはTikTok上でコンテストを行ったり、ペイドメディアとしてプラットフォームを利用している。例えば、メキシカンファストフードチェーンのChipotle Mexican Grillが「lid-flipping チャレンジ」(ブリトーボウルの容器をいかに格好良くひっくり返すかを競うコンテスト)を行なった際、最初の1週間で11万本の動画が投稿され、総再生回数は1.04億回に登った。デニムブランドのGuessは昨年にハッシュタグを用いた同様のコンテストを行い、フードデリバリーアプリのGrubHubは今年2月にプラットフォームを乗っ取る広告キャンペーンを行なった。

Sensor Towerのレポートによると、中国のテック大企業ByteDanceが所有するTikTokは昨年、世界のノンゲームアプリのダウンロードランキングで唯一、FacebookとGoogleに所有されないアプリであったという。TikTokにとっての課題は、アプリを無料で使用する、大部分がティーンエイジのユーザーをいかに収益化するかである。10代の若者は親の購買力を左右するかもしれないが、好みが大変変わりやすい。2017年にByteDanceが8億~10億ドルで買収し昨年TikTokと合併したMusical.lyも、TikTokと同様アメリカのティーンの間で大人気だったが、広告主からの注目は浴びなかった。TikTokにおける子供のプライバシーの侵害や不快なコンテンツの表示を懸念するブランドもある。TikTokは米連邦取引委員会の方針に従うため、ダウンロードの規制を13歳以上としている。

その反面、TikTokは継続してマーケティングの世界に参入しようと試みている。今月同社はカンヌライオンズに初めて出席し、世界に向けてマーケティングを拡大しようとしている。またTikTokは各国のアドセールス知識を拡大するため大幅雇用を行なった。今年注目された新雇用は、Facebookの前グローバルパートナーシップVP Blake Chandlee氏がアメリカ、ヨーロッパ、中東、アジアのビジネス戦略VPに就任、またYouTubeのクリエイティブインサイト前グローバルヘッドのVanessa Pappasが初の米国内ジェネラルマネージャーに就任した。

分散型動画インフラを提供するLivepeerが800万ドルを調達

【出典】2019/6/18

https://techcrunch.com/2019/06/17/decentralized-video-infrastructure-platform-livepeer-raises-8m-series-a/

Tablet Computer Entertainment, Watching Scary Movie Screaming with Popcorn

Webメディアにおいて動画は核となるエンターテインメントである。YoutubeやTwitch、Netflixのようなプラットフォームでは膨大な数の動画が公開されており、ゲームのストリーミング化が進むにつれて更に膨張していくと予想される。

しかし、今日においてもプラットフォームの運営は多額の資金を要するチャレンジングな事業だ。現にYoutubeはAWSやGoogle Cloudに数百万ドルを費やしていながらエンコードエンジニアを数百人規模で雇用している。Epic Gamesが買収したHousepartyなどのスタートアップには手頃な選択肢がほとんど残されておらず、大企業でさえ専門のハードウェアにアクセスできないケースも見られる。

Duo Doug Petkanics氏とEric Tang氏の2人によって創業されたLivepeerでは、イーサリアムを活用したビデオエンコード用の分散型プラットフォームを提供している。初期の成功で注目を集めNorthzone主導のシリーズAで800万ドルを調達したことが発表された。

Livepeerは、本質的には供給側と需要側の間に位置するマーケットプレイスである。 ノードのダウンロード、メディアサーバーの起動、イーサリアムアカウントの作成を行うことで自社アプリにLivepeerの組み込みが可能。現段階での利用者はアーリアダプターだとPetkanics氏は述べているが、今のところ100以上のイベントがLivepeer経由で配信中である。

現時点ではLivepeerに懐疑的な目を向ける人は多いが、Petkanics氏は自社プロダクトの必要性を強く信じている。

Web上のビデオストリーミング数の著しい増加に加え、過去数年間でマイナーによって多くのGPUが購入されているが、正にユニークな市場と言えるだろう。購入されたGPUはマイニングで用いられるが、Petkanics氏によれば多くの場合でエンコードするチップ上の他の処理ユニットは休止させることが多いと言う。成長サイクルの初期段階で過剰な処理能力を用いた自動的な実行システムを構築できないかを模索している段階だ。

Petkanics氏に現状について伺うと下記の返答が得られた。

「コンピューターパワーを供給するプロバイダーを30以上抱えており供給ネットワークは機能しているが、一番気にかけていることである。」

過剰な計算能力を使う事で極めて低コストでエンコーディングが実施可能となる。他のプロバイダーと比べ10倍ほど安いLivepeerだが、来年には追加で開発がされる予定で更なるコスト削減も不可能ではない。1配信につき3ドル/時という既存の価格と比べれば、2配信でおよそ70セント/日を実現しているLivepeerの凄さが分かるだろう。(当然ながら企業の力関係などで価格は変わってくる)

他にも計算能力の使い道はある。調達した資金は、同社の新たなパートナープログラムを携えて暗号界隈以外でアプリケーションを実装し事業として成り立たせるために使われる予定だと言う。今なら、6ヶ月間無料のキャンペーンが行われている。

最終的には計算能力を提供するインセンティブとなるネットワークを形成し、顧客のニーズに応えることを目標としている。更に動画エンコーディングアルゴリズムへの需要の高まりは開発者にしてみれば会社のオープンソースに新機能を追加する動機となり、オープンソースの持続可能性を証明する新たな道に繋がる。

過去にはWildcardのJordan Cooper氏と共に働いた経験もあるpetkanics氏とTang氏。以前調達した1,000万ドルはモバイルブラウザのリデザインに使用された。その前には2012年にGrouponへ売却した開発者向けのローカル情報のデータベースを開発するHyperpublicと働いていた。現在、Livepeerには12名の従業員が所属している。

Alexaアプリのダウンロードの際に、承認プロセスを組み込める機能を提供

【出典】2019/06/14

https://techcrunch.com/2019/06/14/alexas-voice-apps-for-kids-can-now-offer-purchases-that-parents-approve/

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Alexa スキルで子供向けコンテンツの提供を開発者が行えるようになることが判明した。スキルとはAmazon Echoで提供されているアプリのことを指す。その他にも、アプリ内購入にアカウント保有者の許可が必要なスキルを構築する新ツールも紹介された。アカウント保有者には母親や父親が想定されており、子供がテキストやeメールで許可を求める仕様となっている。

スキル自体は昨年に初めて全米のアレクサ開発者に解放され、最近になって世界中の開発者へと解放された。しかし、子供向けのスキルでは未成年ユーザーによる勝手な購入防止のために承認/非承認フローを設けなければならなかった。

そこで今回の新ツールが開発された。

現在は、ASK CLI(Alexa Skills Kit Command-Line Interface)または、Alexaの開発者コンソールを使うことでしか子供向けスキルの開発は出来ない。
他のツールを用いればSMSかメールで承認依頼をアカウント保有者に送ることが可能。アカウント保有者は24時間以内に承認する必要があり、24時間を過ぎれば自動的にキャンセルされる。

子供向けのコンテンツは、ダウンロード毎の支払いかサブスクリプションのどちらかの形式で提供される予定だとAmazonは明かしている。

開発者達は既に新ツールにアクセスしており、プレミアムコンテンツも導入済み。プレミアムコンテンツは、Amazonのディベロップメント・コンテストの大賞にも含まれている。

全ての購入を許可しない設定も用意されている。

設定→Alexaアカウント→音声購入→キッズスキルの購入の順で無効化が可能となっている。
一方、Echo Dot キッズ・エディションに同封されるFreeTime on Alexaでは、プレミアムコンテンツの購入依頼さえも出来ないが、FreeTime Unlimitedへとアップグレードすることで利用可能となる。新たなコンテンツの追加はAmazonにとってはチャレンジングであろう。

Echo Dot for kidsのアップデートにより新たなデザインと機能が公開されたが、Alexaで子供のプライバシーを侵害したとして提訴されている。同意を得ずに子供の声が録音されていたのが原因である。

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アップデートの一環で、Family Online Safety Institute(FOSI)などの団体により

子供のプライバシーに関する規則COPPA(the Children’s Online Privacy Protection Act)を遵守する形への変更が進められている。

変更により子供の個人情報へのアクセス,収集が制限され、親が子供の声の録音を削除できる仕様に変更がなされた。しかし、Amazonの対応に原告側は満足していない。

Amazonの発表では、録音を確認,削除することができ、カスタマーサービスに子供のプロフィールの削除を依頼することも可能となっている。だが、裁判所はAppleのSiriを例に挙げ、さらなる対応を求める。(Siriでは購入履歴しか残されず、一定期間経てば自動的に消去される)さらにニュースメディアCNETに、録音の消去後にもAmazon側にはテキストで残っていることを指摘されている状態である。

技術が発展するペースにプライバシー規制の整備が追いついていないため、子供のいる家庭でのスマートスピーカーの使い方は重要な問題である。親が購入しデバイスのインストールまでするが、AlexaがアルゴリズムやAIだけでなく生身の人間がエラー確認の為に録音を聞いていたことに多くの人が気づいていなかった。

もちろん、この種の問題をあまり気にすることなくデバイスを楽しんでいる人も存在する。もし家族と一緒に楽しむことで付加価値を感じているのであれば、Amazonの対応を評価しているのではないだろうか。

現時点で、全ての開発者が子供用スキルの販売を行えるわけではない。代わりに、販売希望の人には連絡用のフォームが用意されており、フォームを通じてAmazonに計画を伝え、採択されれば連絡が来る仕組みになっている。

月単位での賃貸契約を実現したAnyplaceが250万ドルを調達

【出典】2019/6/4

https://techcrunch.com/2019/06/03/anyplace-seed-funding/

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長期間の賃貸契約を望まない人に向けて、家具付きの部屋を提供するスタートアップAnyplaceが2.5億ドルの資金調達を発表した。CEOのサトル・スティーブ・ナイトウ氏は、複数の都市を転々としながら生活をする「デジタルノマド」に向けたサービスを開発しようと同社の創業に踏み切った。

「デジタルノマドの自分のためにAnyplaceを作った。長期間での契約形態に辟易としていたし、入居の際には実用品とWi-Fiさえあれば充分だ。」と述べている。

彼の望む簡単に予約ができ、家具が付いている部屋となればホテルが最適であった。そこで、ホテルの部屋を自宅として使えるサービスAnyplaceを開発。オンラインマーケットプレイスでの手続きで、ホテルの部屋に月単位で入居することが可能となった。

内藤氏は自社サービスについて次のように語る。

「基本的にホテル側とは、定価から30%-50%のディスカウントを行えないか交渉を行っている。(New Yorkの部屋を見てみると月間1,331〜4,157ドルの幅) ホテル側にしてみれば月単位での収益源が新たに獲得できるので、Airbnbなどのサービスと競合する上では極めて重要になってくる。」

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サービスアパートメントやコリビングの類似サービスと思われるかもしれないが、Anyplaceはマーケットプレイスであり、物件を保有していない点を内藤氏は強調した。そのため、サービス拡大に向けてアパートやシェアハウス会社との提携は厭わず進めていく方針だ。

現在、手数料は10%に設定。審査を設ける事でホテルや物件オーナーのリスクを軽減させており、今後は上限10,000ドルの立ち退き用保険の導入も視野に入れているとのこと。

また、一定以上利用する顧客には航空券などをプレゼントするノマドロイヤリティプログラムだけでなくビジネス利用者向けのプランや現地での友達探しを手助けするオンラインコミュニティも検討していると言う。

「単純な賃貸のマーケットプレイスになるつもりはない。住宅ビジネスに囚われることなく、自由に展開していく。」と内藤氏は述べており今後の幅広い展開が予測される。

内藤氏は、インタビュー時にリアルタイムで100人程度がサービスを利用していると推定。昨年は130万ドル相当の予約が発生したと明かしてくれた。デジタルノマドと聞けば聞こえはいいかもしれないが、非常にニッチであるためデジタルノマドに留まる事なく転職や出張の延長など短期間の住居が必要なすべての人に向けてのサービス開発を進めていく。

本ラウンドでの投資家一覧

Jason Calacanis氏

FundersClub

UpHonest Capita

East Ventures

本田圭佑氏

笠原健治氏

Bora Uygun氏

PantoneとAdobeは珊瑚の気候変動への反応を基にカラーラインを制作

【出展】2019/6/3

https://www.adweek.com/creativity/pantone-and-adobe-created-a-color-line-based-on-how-coral-is-reacting-to-climate-change/

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Pantoneが『Living Coral(生きた珊瑚)』を2019年のカラーモデルとして発表したとき、多くの人がその名前を皮肉に思った。なぜなら、世界中のサンゴ礁がかつてないほどの速さで死んでいるからである。

現在Pantoneは、珊瑚が気候変動による熱波に反応して作りだす鮮やかな美しい色にインスピレーションをうけ、「Glowing Glowing Gone」と呼ばれる新しいカラーラインを立ち上げ、珊瑚の危機という問題に直接取り組んでいる。

「生きている珊瑚は大変美しいが、皮肉なことに、新たにカラーモデルとして採用された色は死にかけているサンゴから放射される輝きである。」と、Pantone Color InstituteのVP、Laurie Pressman氏は述べる。「まるでサンゴが色分けされたSOSを送っているかのようだ。信じられないほど鮮やかな色は、気候危機の色であるのだ。」

鮮やかな青、黄色、紫の色は、Adobeと海洋生物や生息地が直面する環境の危機を解決すべくクリエイティブを利用する非営利団体、オーシャンエージェンシーとの共同制作。

「これらの鮮やかな色は、サンゴ礁だけでなく地球にとっても、危機を示す究極の視覚的指標である。人類史上初めて、私たちは主要な惑星生態系を失う危機に瀕している。そして、ローカルおよびグローバルレベルでの緊急の国際的な行動、措置のみがこの危機を防ぐことが出来る。」とオーシャンエージェンシーのCEO兼創設者であるRichard Vevers氏は述べた。

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クリエイティブは、#0029fd、#FFFF05、#9007f9の色を使用して、サンゴ礁に対する脅威の認知を高めるために、あらゆる媒体で注目を集める作品を作成することが求められてる。Glowing.orgでクリエイティブブリーフを閲覧可能だ。

「世界のサンゴ礁の未来は、バランスの取れた形で停滞しており、海洋生物、また食料、生活、そして沿岸保護において海洋生物に頼っている何億人もの人々の両方を脅かしている。」と国連環境サン​​ゴ礁専門家のGabriel Grimsditch氏はカラープロジェクトについて声明の中で述べ、さらに「私たちが、世界的なコミュニティとして、世界の主要な生態系の一つの絶滅を防ぐための存在であるとすれば、サンゴが直面している危機への世界的な注目を集めることを急ぐ必要がある。」と語った。

Pantoneが2019年のColor of the Yearとして「Living Coral」を選択したことを受けて、「Dead Coral  -  Color of the Year 2043」の制作に携わったクリエイティブの1人、FerCarrión氏が、Pantoneの「Glowing Glowing Gone」についての不満をTwitterで評している。

Carrión氏によると、ブランドは彼のチームによるプロジェクト、「Dead Coral」への取り組みを認めておらず、Pantoneはストレスによるサンゴの色の変化に関する資料を含む、彼らの働き貢献を否定した。

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【Tweet翻訳】どうも、Dead Coral Color of the year 2043キャンペーンのクリエーターのひとりです。2019年のPantoneのカラーモデルは、サンゴの保護への計画的な取り組みからは程遠いものであった。彼らは初めから私たちの意見に聞く耳を持たなかった。

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【Tweet翻訳】そのため、私たちは共同作業を申し出、正式に彼らにアイデアを提示した。このアイデアの一部には、サンゴのストレスによる色の変化についての資料も含まれていた。これは、クリエイティブの手からアイデアを盗む古典的な企業である。

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【Tweet翻訳】私たちのアイディアは世界中で何十億ものインプレッションや、私たちのアイディアの基となったパリ協定に携わった科学者コミュニティの協力を得た。これが、私たちがPantoneとAdobeに対して、私たちの貢献を認めてほしいと訴える理由である。

Adobe、Pantone、オーシャンエージェンシーは、Carrión氏の批判に対して次のような回答を出している。

「グローイング、グローイング、ゴーンは、2018年10月に、英国を拠点とするマーケティングコンサルタント会社とオーシャンエージェンシーと共同で、サンゴ礁保全のためのより大きな資金と行動を提唱する革新的なグローバルキャンペーンである。 2018年12月に「Living Coral」がPantoneのColor of the Yearとして発表された後、The Ocean AgencyによりPantoneとAdobeはこのキャンペーンに協賛する機会を与えられた。『Dead Coral  -  Color of the Year 2043』というコンセプトは、Glowing、Glowing、Goneに影響を与えたりするものではなかった。Pantoneは多くのクリエイティブのインスピレーションを与えているが、会社はこの気候変動キャンペーンに関する議論には関与していない。」

インフォグラフィック:消費者の半数以上がオンラインショッピング検討時、Amazonを最初に利用

【出典】2019/6/2

https://www.adweek.com/brand-marketing/infographic-over-half-of-consumers-start-their-online-shopping-on-amazon/

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Amazonがオンラインショッピングを強力に推進している。一部のブランドにとっては良くないニュースかもしれないが、Tolunaの最新の調査によると、小売ブランドはAmazonでの宣伝により力を入れ、そのための予算を増やしている。 約51%の消費者が、オンラインでの商品購入することを検討したとき、まずAmazonで商品を探す。その次に利用者が多いツールは、Google(21.8%)、ブランドのWebサイト(17.2%)である。

しかし、それは実店舗でのショッピングがもう古い考えであるというわけではない。消費者のほぼ65%が週1時間以上実店舗で買い物をしている。それに対し、週1時間以上オンラインで買い物をしている消費者は、58.3%程だ。しかし、消費者はオンラインショッピングにより多くの時間を費やす傾向がある。消費者の5.3%のみが週に5時間以上、実店舗で買い物をすると回答した一方、10.3%もの消費者が週に5時間以上オンラインショッピングに時間を費やしていると答えた。

Tolunaのグローバルマーケティング担当バイスプレジデント、Janice Caston氏は、「小売業者はより多くの広告費用をAmazonに費やすことに高い関心をみせている。しかし、消費者は店に訪れ、実際に商品を手に取ることも大切にしている。」

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自宅でのパーソナルトレーニングを可能にするLivekick300万ドルを調達

https://techcrunch.com/2019/05/24/livekick-seed-funding/

【出典】2019/05/24

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自宅やホテルの部屋などで1対1のパーソナル・トレーニング/ヨガが受けられるサービスを運営するLivekickが、シードラウンドで300万ドルを調達したことを発表した。

同社は、起業家のYarden Tadmor氏とフィットネスの専門家Shayna Schmidt氏の2人によって創業された。元々は、Tadmor氏が出張により乱れたトレーニング・ルーティンを正そうとSchmidt氏に遠隔でトレーナーを依頼したのが始まり。当初は、FaceTimeでのトレーニングが行われていた。

そんな中、他の人にも遠隔でのトレーニングを提供できるのではないかと気づいたとTadmor氏は語る。LivekickのiOSアプリかWebサイトを介してトレーナーと接続でき、1ユーザーにつき最大で3回セッションを受講できる。1セッション30分単位で行われ、2週間のトライアル後は1週間32ドルから契約可能。ワークアウトは空間の広さとユーザーの持っている器具に合わせて行われ、トレーナーはそれ以降の週のワークアウトメニューも提供する。

Tedmor氏とSchmidt氏は、PelotonやMirrorと自社事業を比較するが、トレーナーと1対1でのトレーニングは両社ともに提供していない。(Pelotonはフィットネス・バイクを提供。Mirrorは、トレーニング動画を提供)

Tadmor氏は、トレーナーとの1対1でのトレーニング方法が顧客の多様なニーズに適合するわけではない事を理解する一方で、顧客のモチベーションを効率的に保つ方法としては最適解だと捉えている。Schmid氏もトレーナーの存在により他社に比べ正確に、そして安全なトレーニングを実施できると自社のアプローチについて説明した。

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Schmidt氏によればトレーナーにとってもメリットが存在すると言う。

「トレーナーからしてみれば、空き時間の顧客を見つけるための新たな手段として活用できるだろう。通常、正午から16時頃は顧客の多くが仕事中のため顧客が見つかり難い。そこで、我々はその時間帯のロンドンのトレーナーにニューヨークの顧客を紹介することにしている。なぜなら時差が発生することによりニューヨークでは朝の時間帯に該当するからである。トレーナーのスケジュールを埋め収入を増加させる助けとなる。」

Livekickでは、C向け以外にもB向けサービスLivekick for Workを提供している。Tedmor氏は、「サービスのターゲットは、頻繁に旅行をする人だけでない。ニューヨークなど大都市に住んでいる人々はフィットネスの選択肢は幅広いだろうが、それ以外の人の選択肢は限られている。限られた中で優れたトレーナーとのトレーニングをしようとすれば移動に多くの時間を取られてしまうので、我々のサービスを活用してもらうことで自宅でのトレーニングを実現させる。最近、類似サービスのFutureがTechCrunchで取り上げられたが、Livekickがリリースされたのは9月である。現時点で、Livekickの継続日数は平均で6ヶ月を超えてきた。」

Firstime VCが今回のラウンドでのリードインベスター。その他にも、RhodiumやDraper Frontierが参加している。

最新テクノロジーなどにより快適で安価にトレーニングを受けられるようになる。Livekickには、数百万人の健康を改善する可能性が秘められているとFirstimeのNir Tarlovsky氏は力強く語った。

Appleオンライン広告のプライシー保護による健全化を進める

https://techcrunch.com/2019/05/22/apple-online-ads-private/

【出典】2019/5/22

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オンライン広告の恩恵を受ける我々は、長い間ウェブを無料で利用することが可能であった。そこに問題があるならば、多くの人にとってオンライン広告が不愉快な点だろう。広告が画面全体を覆っていない時や自動再生されていない時であれば、オンライン接続中は常に追跡されている状態が続く。

先述したように技術的には追跡することが可能であり、クリックしたかどうかに関わらず利用者の特性を構築していく。ECで買い物をすれば履歴は他のサイトにも共有され、キャットフードやアイスなどを購入するタイミングがいつもより遅いかどうかを認識する。

アド・ブロッカーは有効な対処法ではあるが、インターネットを維持しようと考えれば障害にしかなり得ない。そんな中、Appleは中立の立場から執拗なトラッキング行為を行わないオンライン広告を成立させられないかを模索していた。

現在では、プライバシーの保護を担保したオンライン広告の開発に成功している。ECなどで何かを購入した際には、広告主や過去にその広告を掲載したサイトに何を購入したのかの情報が共有される。通常、広告を出稿したお店はどのサイトで広告がクリックされたかというアトリビューションを望んでいる。そこで、多くのサイトではトラッキング用の目には見えないタグが設置されており、タグでは複数のページ間での追跡を容易にするcookieを保持している。このような仕組みで広告をクリックしたのか、何を購入したのか、何に興味を持っているかなどの情報を纏めていく。

Appleは、オンラインストアでの購入履歴は共有する必要がないと考えており、識別することなく誰かが広告をクリックした事や、何かを購入した事が把握できれば充分だと言う。

新技術により広告の効率を落とすことなく、ユーザーのプライバシー保護が可能となる。近々Safariに組み込まれる新技術だが、4つの要素に分解できると言えよう。

1つ目に、広告がクリックされた際にも識別可能にしないということである。従来の広告ではサイトの訪問履歴や購入履歴を取得するため長くユニークなコードが使用される。しかし、キャンペーンIDの発行を制限することでクリック毎のトラッキング・コードの割り当てが難しくなり追跡が困難になる。

2つ目に広告がクリックされたサイトのみが情報を取得し、第三者には情報が渡らない状況にすることである。3つ目に、クリックやコンバージョンデータの送信をユーザーのログインや購入から最大で2日ほど遅延させランダムに行うことで識別可能性を低くする必要がある。データの送信はプライベート・ブラウジングを介して行われ、その他のブラウザは経由しない。

そして最後に、Appleではブラウザレベルでこれらのことを行えるため広告ネットワークと広告主へのデータ提供には制限を設ける。

新技術により、誰が何をいつ購入したかを知ることなくクリックデータとコンバージョンデータを報告することが可能となる。AppleのエンジニアJohn Wilander氏は、本プロジェクトについてブログに投稿している。

「ますます複数サイト間でのトラッキングを問題視する人が増えている。プライバシーを侵害するオンライン広告は、過去の遺物となるだろう。」

今回の技術のコアとして、取得できるデータの制限が挙げられる。

WIilander氏は、「現在のアトリビューションではビット数に制限は設けられていないため、全ての行動を追跡できる状態にある。しかし、アトリビューション・データの拡散を支障の出ない程度まで制限する事でプライバー保護を実現しながら、かつデータ報告もできると。」と続けて投稿。

新技術の概要としては、以下の通り。

・キャンペーン数とコンバージョンIDを限定し、広告主は複数サイト間を追跡するための長くユニークなコードが使えなくなる。

・制限が加わったとしても、広告のパフォーマンスを測る情報が不足する自体には陥らない。

・過去48時間で特定のサイトに広告が出稿されている時は他の広告に比べ、新技術を用いた広告の方が購入までより多く至っている。

Appleは、技術が広く普及すればリアルタイムの追跡は廃れていくと認めているが納得はしづらい様だ。なぜなら、最大で2日間のデータ送信の遅れにより、いつ誰が何を購入したのかというリアルタイムでのインサイトが得られなくなるからである。しかし、プライバシー保護を最優先するならば、それ以外に方法は存在しない。

2019年の後半にはSafariのデフォルト機能として搭載される予定だが、このまま進めば孤軍奮闘が続く。今後の加勢を期待しWeb技術の標準化を行う非営利団体であるW3c(World Wide Web Consortium)に対して提案も行なった。

過去の事例を忘れがちな人は、スタンダードまでの道のりは遠い事を知るだろう。不適切なDo Not Trackはユーザーが追跡を希望しないシグナルを出すことで追跡を拒否するという機能であった。実際に採用もされたが物議を醸したこともあり、スタンダードにはなっていない。

Appleは、今回の技術は広く普及するのではないかと予測する。主な理由としては、Do Not Trackと違い、その他のプライバシー技術を用いながらブラウザに組み込む事ができるからである。Safariであれば、ITP(intelligence tracking prevention)がそれに該当する。Google Chromeやmozilla Firefoxなどその他のブラウザでも、数多あるプライバシー技術から抜きん出ようとプライバシー技術に注力している。新技術をユーザーが積極的に望んでいると考える一方で、抜本的な対策を恐れる広告主への配慮もAppleは忘れていない。